株式会社ウイルプラスホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ウイルプラスホールディングス
【英訳名】 WILLPLUS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 隆章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日
自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 13,677,069 17,981,776 29,860,088
経常利益 (千円) 559,999 754,726 1,115,085
親会社株主に帰属する
(千円) 336,690 490,444 730,036
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 336,916 490,444 730,261
純資産額 (千円) 5,064,358 5,840,294 5,421,467
総資産額 (千円) 13,091,645 16,299,404 14,673,844
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 36.20 52.42 78.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.87 50.84 75.68
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.7 35.8 36.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △33,408 △447,522 57,026
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △747,270 △648,548 △1,881,233
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 425,856 526,182 1,772,864
現金及び現金同等物の
(千円) 1,109,009 842,599 1,412,488
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日
自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.27 18.88
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く一方で、台風等による自然災
害の影響や、消費税増による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましてはMINI博多を改装、MINI山口を移転改装し、それぞれリ
ニューアルオープンいたしました。また、当社グループでの初の取組として、複数ブランドの中古車を販売する
「チェッカーモータース アプルーブド宗像」を新規オープンし、グループ内取扱いブランドの中古車販売を開始い
たしました
車輌販売につきましては、一部ブランドにおけるモデル末期による販売の低迷や、台風等による悪天候のため販売
活動が滞った時期が多少あったものの、前連結会計年度に新たに取扱いを開始したポルシェブランドを始め、JEEP、
ジャガー・ランドローバー、VOLVO等の各ブランドにおいて高額車輌を中心に販売が堅調に進みました。これまでに引
き続き新車販売に注力するとともに、中古車販売にも、より一層の重きを置いて販売活動を進めた結果、新車販売は
前年同期比30.5％増の9,350百万円、中古車販売は前年同期比47.8％増の3,881百万円となりました。
車輌販売が堅調に推移したことに伴い管理顧客の蓄積も着実に進み、自動車整備及び損害保険代理店業等の売上高
も前年同期比増となり、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前期比 131.5 ％の 17,981 百万円となりまし
た。
高額車輌の販売が多かったこと等により売上原価も 14,420 百万円（前年同期比 132.8 ％）となり、売上総利益は
3,560 百万円（前年同期比 126.2 ％）となりました。
店舗数の増加に伴い人件費や地代家賃、新規取得の店舗設備やデモカーに係る減価償却費、また売上高の増加によ
り販売に係る費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費も前年同期比 124.7 ％の 2,812 百万円となりました
が、経営資源の有効活用と無駄を削減する取り組みを続けた結果、販管費率は0.9ポイントダウンいたしました。
以上の結果、営業利益は 748 百万円（前年同期比 132.4 ％）、経常利益は 754 百万円（前年同期比 134.8 ％）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 490 百万円（前年同期比 145.7 ％）となりました。
当社グループは輸入車関連販売事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりであり
ます。
販売高 前年同期比
商品の名称
（百万円） （％）
新車 9,350 130.5
中古車 3,881 147.8
業販 1,631 110.2
車輌整備 2,253 122.2
その他 865 141.2
合計 17,981 131.5
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,625 百万円増加し、 16,299 百万
円となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,089 百万円増加し、 9,337 百万円となりました。これは、現金及び預
金が569百万円減少した一方で、業容の拡大に伴い商品が1,590百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 536 百万円増加し、 6,962 百万円となりました。これは、当第２四半期連結
累計期間においてリニューアルオープンしたMINI博多、移転改装したMINI山口等の店舗設備の新規取得や、当期
下期のリニューアルオープン予定の店舗の改装工事に係る建設仮勘定の増加、業容の拡大に伴いデモカーが増加
したこと等により有形固定資産が527百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,456 百万円増加し、 8,948 百万円となりました。これは、短期借入金が
900百万円増加、商品仕入が増加したことに伴い買掛金が744百万円増加した一方で、納車が進んだこと等により
前受金が減少したため、その他流動負債が247百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 249 百万円減少し、 1,510 百万円となりました。これは主に、長期借入金
が返済により271百万円減少した一方で、店舗設備等の取得に伴う資産除去債務が22百万円増加したこと等によ
ります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、 418 百万円増加し、 5,840 百万円となりました。これは期末配当金支払が
82百万円あったものの、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円増加したこと、
また、親会社株主に帰属する四半期純利益が490百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等による
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
569百万円減少し、 842 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は 447 百万円(前年同期は 33百万円の支出）となりました。 これは、資金の増加要
因の税金等調整前四半期純利益が769百万円、仕入債務の増加額が773百万円あったものの、資金の減少要因である
たな卸資産の増加額が1,917百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 648 百万円（前年同期は 747 百万円の支出）となりました。これは主に、新規出
店及び店舗移転に伴う店舗設備等の有形固定資産の取得が609百万円、敷金及び保証金の差入による支出が57百万円
あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、獲得した資金は 526 百万円（前年同期は 425 百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権
の行使による株式の発行による収入が11百万円、短期借入金の純増額が900百万円あった一方で、長期借入金の返済
が301百万円、配当金の支払額が82百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,754,560 9,764,160
す。
（市場第一部）
計 9,754,560 9,764,160 － －
(注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
2019 2,560 9,754,560 480 208,914 480 138,914
年12月31日
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
成瀬 隆章 東京都港区 3,707,280 39.27
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,045,500 11.08
行株式会社（信託口）
株式会社MMZ 東京都港区芝５丁目29-22 605 750,000 7.95
神奈川県川崎市幸区堀川超580番地 ソリッド
株式会社ゼロ 573,600 6.08
スクエア西館６階
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 486,720 5.16
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 266,640 2.82
社
MSIP CLIENT SECURITIES
東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィ
249,700 2.65
常任代理人 モルガン・スタン
ナンシャルシティ サウスタワー
レーMUFG証券株式会社
齊田 勇 福岡県大野城市 202,640 2.15
柴田 学爾 東京都港区 128,240 1.36
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 123,900 1.31
式会社（信託口）
計 － 7,534,220 79.81
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式314,786株（3.23％）があります。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導
入しており、資産管理サービス信託株式会社（信託E口）が所有する当社株式70,200株は上記自己株式に含
めておりません。
２．2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社及び共同保有者である大和証券株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の
とおりであります。
発行済株式数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式の割合
（株）
（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 848,800 8.76
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,200 0.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
314,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,379 －
9,437,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,960
発行済株式総数 9,754,560 － －
総株主の議決権 － 94,379 －
(注）１. 「単元未満株式」には自己保有株式86株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）には「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有名義「資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）」70,200株（議決権702個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己株式）
株式会社ウイルプラス 東京都港区芝５丁目13番15号 314,700 ― 314,700 3.23
ホールディングス
計 － 314,700 ― 314,700 3.23
（注) 株式給付信託（BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
70,200株については、上記の自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,488 842,599
売掛金 217,172 134,008
商品 5,338,501 6,929,494
仕掛品 155,527 163,802
原材料及び貯蔵品 257,145 223,772
867,129 1,043,326
その他
流動資産合計 8,247,965 9,337,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,546,130 2,791,666
機械装置及び運搬具（純額） 1,748,113 1,733,447
934,345 1,231,453
その他（純額）
有形固定資産合計 5,228,589 5,756,566
無形固定資産
のれん 378,064 341,284
50,389 46,806
その他
無形固定資産合計 428,454 388,090
投資その他の資産 768,835 817,742
固定資産合計 6,425,878 6,962,400
資産合計 14,673,844 16,299,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,532,372 3,276,890
短期借入金 2,400,000 3,300,000
1年内返済予定の長期借入金 586,880 556,580
未払法人税等 203,284 283,459
賞与引当金 46,520 55,864
資産除去債務 980 1,143
1,722,383 1,474,625
その他
流動負債合計 7,492,420 8,948,562
固定負債
長期借入金 1,442,910 1,171,720
役員株式給付引当金 24,654 24,654
資産除去債務 255,244 277,983
37,147 36,190
その他
固定負債合計 1,759,957 1,510,547
負債合計 9,252,377 10,459,109
純資産の部
株主資本
資本金 203,319 208,914
資本剰余金 1,136,857 1,142,452
利益剰余金 4,215,168 4,622,805
△133,877 △133,877
自己株式
株主資本合計 5,421,467 5,840,294
純資産合計 5,421,467 5,840,294
負債純資産合計 14,673,844 16,299,404
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,677,069 17,981,776
10,856,037 14,420,980
売上原価
売上総利益 2,821,032 3,560,795
※1 2,255,767 ※1 2,812,262
販売費及び一般管理費
営業利益 565,264 748,533
営業外収益
受取利息 206 244
受取保険金 1,084 4,223
受取支援金収入 － 8,582
845 1,234
その他
営業外収益合計 2,136 14,284
営業外費用
支払利息 6,996 7,848
404 242
その他
営業外費用合計 7,401 8,091
経常利益 559,999 754,726
特別利益
－ 17,093
固定資産売却益
特別利益合計 － 17,093
特別損失
2,272 2,252
固定資産除却損
特別損失合計 2,272 2,252
税金等調整前四半期純利益 557,726 769,567
法人税等 221,035 279,123
四半期純利益 336,690 490,444
親会社株主に帰属する四半期純利益 336,690 490,444
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 336,690 490,444
その他の包括利益
225 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 225 －
四半期包括利益 336,916 490,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 336,916 490,444
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 557,726 769,567
減価償却費 355,434 507,600
のれん償却額 29,414 36,779
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,527 9,344
受取利息及び受取配当金 △206 △244
支払利息 6,996 7,848
固定資産売却損益（△は益） － △17,093
固定資産除却損 2,272 2,252
売上債権の増減額（△は増加） 20,502 △23,711
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,254,610 △1,917,096
仕入債務の増減額（△は減少） 661,900 773,357
△148,846 △389,747
その他
小計 236,110 △241,141
利息及び配当金の受取額
206 244
利息の支払額 △7,052 △7,907
△262,673 △198,717
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △33,408 △447,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △529,636 △609,475
有形固定資産の売却による収入 － 17,093
無形固定資産の取得による支出 △3,600 △7,314
事業譲受による支出 △160,273 －
敷金及び保証金の差入による支出 △80,246 △57,435
敷金及び保証金の回収による収入 31,519 10,468
△5,033 △1,884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △747,270 △648,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △306,402 △301,490
リース債務の返済による支出 △609 △671
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,630 11,190
自己株式の取得による支出 △22 －
△76,739 △82,845
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 425,856 526,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △354,822 △569,888
現金及び現金同等物の期首残高 1,463,831 1,412,488
※1 1,109,009 ※1 842,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 703,014 千円 897,633 千円
賞与引当金繰入額 34,570 〃 42,792 〃
地代家賃 356,191 〃 404,489 〃
減価償却費 349,557 〃 493,882 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,109,009 千円 842,599 千円
現金及び現金同等物 1,109,009 千円 842,599 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 76,717 8.20 2018年6月30日 2018年９月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金583千円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月８日
2019年３月11 日
普通株式 46,907 5.00 2018年12月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金351千円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 82,807 8.80 2019年6月30日 2019年９月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金617千円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 47,198 5.00 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金351千円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 36円20銭 52円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
336,690 490,444
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
336,690 490,444
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,301,750 9,355,788
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円87銭 50円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
353,303 291,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は
71,161株、当第２四半期連結累計期間は70,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年２月７日開催の臨時取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,198千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
プラスホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10
月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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