株式会社エフピコ 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 140,872 144,378 181,171
売上高
（百万円） 12,085 13,311 14,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,715 8,786 9,901
（当期）純利益
（百万円） 8,176 8,989 9,332
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 111,047 117,829 112,198
純資産額
（百万円） 253,033 249,780 249,332
総資産額
１株当たり四半期
（円） 210.82 212.53 239.51
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 43.7 47.0 44.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 17,747 16,463 25,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,912 △ 7,491 △ 17,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,628 △ 10,930 △ 4,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,865 17,193 19,151
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
105.70 95.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で
ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届け
する」を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」といたしました。お客様のニーズ
に合った製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を
目指すとともに、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り
組みを進めてまいります。
（売上高の状況）
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の売上高は、1,443億78百万円となり、
2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概ね順調に推移し、
前年同期に比べ35億５百万円の増収（前年同期比102.5％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産
する製品の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,104億27百万円（前年同期比103.3％）、売上数量は前年同期比
102.9％となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当第３四半期連結累計期間の売上高は339億51百万円
（前年同期比100.0％）となりました。
電子レンジ対応やＣО２削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者
の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しておりま
す。
（利益の状況）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ11億75百万円の増益となる128億10百万円（前年同期
比110.1％）、経常利益は前年同期に比べ12億25百万円の増益（※１）となる133億11百万円（前年同期比
110.1％）、償却前経常利益は234億12百万円（前年同期比106.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
87億86百万円（前年同期比100.8％）となり、2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました
通期の業績予想に対し概ね順調に推移いたしました。利益増減要因として、前連結会計年度における原材料価格の
値上がりに伴い実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと等による利益
改善の一方、人件費、減価償却費及び物流費等の増加によるコストの増加がありました。
（※１）第３四半期累計経常利益 利益増減要因
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（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速
し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
食品小売各社の人手不足に対応した作業改善容器として、安心かん合のテープレス容器や内装を用いたセット
メニュー容器などの採用が広がっております。加えて、2019年３月27日～29日開催のエフピコフェア2019にて
ご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化を図ったＰＳＰ低発泡容器や、同じ位置に柄が入る
よう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい容器が、多くの引き合いをいただいております。
電子レンジ加熱対応のマルチＦＰ容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方
として、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進んでおります。2019年３月以降、全国のテレビ
番組で取り上げられるなど注目を集め、売り場での定番商品となりました。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、
金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して13％改善して
おります。全国の成形工場においては、生産工程42ラインで自動化設備73台が稼働し、自動化・省人化を図って
おります。
また、生産工場では、食品安全管理の認証であるＦＳＳＣ22000認証を、2019年12月末時点で10工場において
取得しており、2020年６月を目途に21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステム
において、2019年10月より、約10,000品目の製品のうち約3,500品目を対象とし、ＡＩを活用した販売予測を開始
いたしました。2020年３月を目途に約5,300品目まで対象を拡大し、精度向上と効率化を図ってまいります。
（物流部門の状況）
2018年７月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いてお
ります。当社グループは、自社便比率を高め、かつトラック１台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの
抑制に努めてまいります。
また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ
Ｇｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、2019年12月末時点で全国７拠点・29台まで拡大いたしました。
今後、無人搬送フォークリフト（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｇｕｉｄｅｄ Ｆｏｒｋｌｉｆｔ）についても導入を予定
しており、省人・省力化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキン
グ作業の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
配送センター間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて
手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むこと
で、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2019年12月末時点で４路線において実施しており、今後、実施
路線の拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間のゴールデンウィーク、お盆期間及び年末の配送については、路線便業者が期間中の
運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品を
お届けすることができました。
その他、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続する
ため、全国の物流拠点21ヶ所に非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の
備蓄をしております。2019年に発生しました台風等の自然災害の際には、非常用自家発電設備を稼働させ、通常
通り出荷できる体制を維持いたしました。2019年12月には、防災及び事業継続に向けた取り組みについて評価いた
だき、「ＤＢＪ ＢＣＭ格付」に基づく融資を受けております。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、
働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年３月末時点で、エフピコ
グループの障がい者雇用率は13.6％となりました。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を
厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を
30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の
選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する
働き方改革を推進しております。加えて、2019年３月期より従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給
休暇（スマイル休暇）の取得を義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス
１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）、ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年
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３月完成）に加えて、ピコハウス３号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年３月完成
予定）及びピコハウス４号館（広島県福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定）の建設を進めております。
加えて、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成予定）を建設し、障がいのある従業員の働く環境を
より充実させてまいります。
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸
となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。
1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者
の皆様のご理解・ご協力をいただき、2019年12月末時点で回収拠点が9,300ヶ所を超えました。この当社の自主的
な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器
を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用した「使い捨
て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『ＮＯ！』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載した
リサイクル推進ポスターを作成し、2019年12月末時点でスーパーマーケット202企業7,274店舗にて掲示いただいて
おります。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじ
め、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。今後も、食品容器は使い捨て
ではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの製品売上高に占めるエコ製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ
容器、エコＯＰＥＴ容器）の割合は42％となり、前年同期と比べ５％向上いたしました。なお、ＰＥＴ透明容器の
売上高に占める、再生ＰＥＴ原料を使用したエコ製品（エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容器）の割合は98％とな
りました。
今後再生ＰＥＴ原料を使用したエコＡＰＥＴ容器及びエコＯＰＥＴ容器の販売拡大に対応するため、2019年５月
には関東エコペット工場において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約２千トン増強するための設備投資を行い、過去
最高の月間生産量を更新いたしました。2019年６月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社
において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約５千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。
これらの設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生ＰＥＴ原料生産能力は従来の年間
約５万トンから、来期には約６万トンに拡大する見込みです。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年６月15日～16日、長野県軽井沢町において
開催された「Ｇ20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントで
ある、政府主催の屋外展示「Ｇ20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーｔｏトレー」
リサイクルに関する展示をいたしました（※２）。当社のエコトレーは、バージン原料を使用した容器と比較して
30％のＣＯ２排出抑制効果があるなど「トレーｔｏトレー」リサイクルの優位性をＧ20関係閣僚会合の関係者及び
一般来場者の皆様にご説明いたしました。
これらの当社グループにおけるリサイクルの情報発信を、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディー
ラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材
を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材においてリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推
進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレー
ｔｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、石油
由来のプラスチックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集や各種リサイクル手法の調査研究
を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実
現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
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（※２）「Ｇ20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
（ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み）
当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する
取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は2019年６月、ＦＴＳＥ Ｒｕｓｓｅｌｌ社が開発した「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ
Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ」及び「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定
されました。なお、当社は、ＭＳＣＩ社が開発した「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）」についても、
2019年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。
さらに、株式会社ジャパンタイムズが2019年より新設した、地方における里山里海の利活用や、ＥＳＧ投資の
普及促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ Ｓａｔｏｙａｍａ＆
ＥＳＧアワード2019」の第１回ＥＳＧ部門「優秀賞」に選出されました。
今後もエフピコ方式のリサイクルを着実に実行することで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた
取り組みを加速し、循環型社会の実現に一層努めてまいります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（3）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億48百万円増加し、2,497億80
百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、減価償却による有形固定資産及び無形
固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 51億82百万円減少し、1,319億50百万円となりました。これは主に、
原材料等の仕入高の増加に伴う仕入債務の増加、長期借入金等の返済による有利子負債の減少によるものでありま
す。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 56億31百万円増加し、1,178億29百万円となりました。 これ
は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 87億86百万円 及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より19
億58百万円減少し、171億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、164億63百万円（前年同期は177億47百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益130億34百万円、減価償却費101億１百万円、仕入債務の増加33億30百万
円及び未収入金の減少11億85百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加73億16百万円及び法人税等の支
払額55億84百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、74億91百万円（前年同期は129億12百万円の支出）となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出72億35百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動により支出した資金は、109億30百万円（前年同期は26億28百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入50億円と、長期借入金の返済による支出105億89百万円、リース債務の返済
による支出20億９百万円及び配当金の支払額33億21百万円などによるものであります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）主要な設備
需要の拡大に対応するために、当第３四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の
大要は次のとおりです。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
福山配送セン
福山地区の保管
ター 自己資金
倉庫の増築 3,760 60 2019年８月 2020年11月 能力が約16％増
（広島県福山 及び借入金
加
市）
提出会社 中部クロス
ドックセン 中部地区の保管
自己資金
ター
倉庫の増築 5,285 55 2019年12月 2021年７月 能力が約25％増
及び借入金
（岐阜県安八 加
郡輪之内町）
合計 － 9,045 115 － － － －
（注）上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2019年10月の消費増税における軽減税率適用開始を背景に、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの更なる
拡大が続く中、当社連結子会社のエフピコ商事株式会社は、包装資材のＥＣサイト「パックマーケット」を2019年
６月27日より開設いたしました。当社グループや各地域の有力な包装資材ディーラー等と協働し、包装資材の
マーチャンダイジングを一層強化するとともに、当社グループのＩＴインフラと物流インフラを活用し、小規模
小口顧客への販売強化に努めております。
また、2019年７月より、宅配ポータルサイト大手との協業を開始し、2019年10月、麺類向けのデリバリー特化型
容器の販売を開始いたしました。本体にスープ、中皿に麺を盛り付ける新容器は、配達中にスープが漏れにくく、
冷めにくいことから、美味しさを維持した状態でお客様へ商品をお届けすることができ、さらに一度に配達できる
数が増えることから、配達の効率化にも貢献できると考えております。今後も、多様化するデリバリーメニューに
対応した容器の開発に努めてまいります。
加えて、2019年７月より、病院・介護施設での食事サービスを提供する給食大手及び外食産業との協業を開始
し、病院・介護施設でも日曜日は外食気分を感じていただく特別メニュー「みんなの日曜日」向け容器の提供を
開始いたしました。当社容器で食事を召し上がっていただくことで、皆様に外食気分を味わっていただきます。
今後も、新たなマーケットとして、当社オリジナル製品マルチＦＰ容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・
耐熱性及び断熱性を生かして、冷凍食品容器市場への事業展開を図るなど、お客様の商品価値向上に役立つ製品
開発を継続してまいります。
なお、2019年５月より当社連結子会社のエフピコインターパック株式会社に新たな基幹システムを導入いたしま
した。発注数や在庫をコントロールするサプライチェーンマネジメント機能やスマートフォン発注機能など、包装
資材ディーラーのオペレーションに特化した機能を備えるとともに、グループ内での情報連携をスピーディーに行
えることから業務効率化を実現しております。今後、当社グループの包装資材ディーラー等に対しても、同様の
システムを順次導入してまいります。
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（用語説明）
マルチＦＰ ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
（ＭＦＰ）容器
エコトレー ： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器
（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器 ： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリ
サイクルＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコＯＰＥＴ容器 ： エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形したリサイクル
ＯＰＥＴ透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ容器と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
ＯＰＳ容器 ： 従来からの二軸延伸ＰＳシートから成形した透明容器
耐熱温度＋80℃
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,284,212 44,284,212
普通株式
（市場第一部）
100株
44,284,212 44,284,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 44,284,212 － 13,150 － 15,487
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,944,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,333,500 413,335 －
普通株式
１単元（100株）
6,412 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
44,284,212 － －
発行済株式総数
－ 413,335 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
広島県福山市曙町１丁目
2,944,300 － 2,944,300 6.65
13番15号
株式会社エフピコ
－ 2,944,300 － 2,944,300 6.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
19,151 17,193
現金及び預金
※２ 38,512 ※２ 45,822
受取手形及び売掛金
18,687 17,741
商品及び製品
136 112
仕掛品
3,714 3,877
原材料及び貯蔵品
4,464 3,139
その他
△ 19 △ 105
貸倒引当金
84,647 87,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,802 74,614
機械装置及び運搬具（純額） 33,175 33,723
33,072 33,161
土地
リース資産（純額） 4,685 3,591
5,562 5,641
その他（純額）
153,298 150,732
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,044
のれん
1,347 1,415
その他
2,602 2,460
無形固定資産合計
※１ 8,783 ※１ 8,807
投資その他の資産
164,684 162,000
固定資産合計
249,332 249,780
資産合計
負債の部
流動負債
20,954 24,284
買掛金
15,883 23,186
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
3,365 1,889
未払法人税等
2,191 1,172
賞与引当金
96 75
役員賞与引当金
16,363 16,730
その他
76,854 85,339
流動負債合計
固定負債
52,455 39,562
長期借入金
623 672
役員退職慰労引当金
31 33
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 4,284 4,320
2,884 2,022
その他
60,279 46,610
固定負債合計
負債合計 137,133 131,950
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,864 15,864
資本剰余金
86,728 92,165
利益剰余金
△ 5,094 △ 5,094
自己株式
110,648 116,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,260 1,309
その他有価証券評価差額金
△ 154 △ 107
退職給付に係る調整累計額
1,106 1,202
その他の包括利益累計額合計
443 541
非支配株主持分
112,198 117,829
純資産合計
249,332 249,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 140,872 144,378
95,320 95,758
売上原価
45,552 48,619
売上総利益
33,916 35,809
販売費及び一般管理費
11,635 12,810
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
106 118
受取配当金
－ 26
持分法による投資利益
129 141
補助金収入
スクラップ売却益 122 131
327 266
その他
687 685
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 87 73
150 110
その他
237 184
営業外費用合計
12,085 13,311
経常利益
特別利益
734 －
固定資産売却益
734 －
特別利益合計
特別損失
170 185
固定資産除売却損
100 －
減損損失
－ 91
投資有価証券評価損
270 276
特別損失合計
12,549 13,034
税金等調整前四半期純利益
3,894 4,220
法人税、住民税及び事業税
△ 101 △ 80
法人税等調整額
3,792 4,139
法人税等合計
8,757 8,894
四半期純利益
41 108
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,715 8,786
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,757 8,894
四半期純利益
その他の包括利益
△ 620 48
その他有価証券評価差額金
39 46
退職給付に係る調整額
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 580 95
その他の包括利益合計
8,176 8,989
四半期包括利益
（内訳）
8,134 8,881
親会社株主に係る四半期包括利益
41 108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,549 13,034
税金等調整前四半期純利益
9,826 10,101
減価償却費
100 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 990 △ 1,018
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 28 49
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 35
投資有価証券評価損益（△は益） － 91
△ 107 △ 119
受取利息及び受取配当金
支払利息 87 73
持分法による投資損益（△は益） － △ 26
固定資産除売却損益（△は益） △ 578 177
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,280 △ 7,316
たな卸資産の増減額（△は増加） 257 807
未収入金の増減額（△は増加） 813 1,185
仕入債務の増減額（△は減少） 3,019 3,330
3,559 1,517
その他
21,371 21,998
小計
利息及び配当金の受取額 107 119
△ 82 △ 70
利息の支払額
△ 3,648 △ 5,584
法人税等の支払額
17,747 16,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,620 △ 7,235
有形固定資産の取得による支出
1,407 162
有形固定資産の売却による収入
△ 874 －
事業譲受による支出
△ 825 △ 418
その他
△ 12,912 △ 7,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800 －
15,000 5,000
長期借入れによる収入
△ 11,310 △ 10,589
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 2,195 △ 2,009
△ 3,323 △ 3,321
配当金の支払額
△ 0 △ 10
その他
△ 2,628 △ 10,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,206 △ 1,958
15,659 19,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,865 ※ 17,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 51 百万円 58 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 2,817百万円 2,049百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 17,865百万円 17,193百万円
現金及び現金同等物 17,865 17,193
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 1,694 41 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
2018年11月６日
普通株式 1,653 40 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 1,694 41 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,653 40 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 210円82銭 212円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
8,715 8,786
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,715 8,786
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,339 41,339
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 1,653百万円
（ロ） １株当たりの金額 40円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月28日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピ
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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