小林産業株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
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小林産業株式会社(E02570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【事業年度】 第79期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 小林産業株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI METALS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西 島 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 西 島 浩
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 19,899,934 19,249,199 20,868,165 22,777,110 22,050,805
経常利益 (千円) 670,575 531,214 680,703 856,227 662,019
親会社株主に帰属する
(千円) 499,527 599,223 599,433 592,704 469,168
当期純利益
包括利益 (千円) 461,948 267,212 1,576,611 169,240 138,897
純資産額 (千円) 11,011,819 10,783,381 12,040,321 11,799,106 11,632,130
総資産額 (千円) 21,153,733 21,089,961 23,544,213 23,567,333 25,938,011
１株当たり純資産額 (円) 392.34 400.86 455.77 459.06 460.72
１株当たり当期純利益 (円) 17.92 21.78 22.39 22.77 18.45
潜在株式調整後
(円) ― 21.78 22.30 22.62 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.7 51.1 51.1 50.1 44.8
自己資本利益率 (％) 4.6 5.5 5.3 5.0 4.0
株価収益率 (倍) 12.7 11.9 16.9 13.8 17.1
営業活動による
(千円) △ 121,565 1,019,279 105,053 126,496 1,274,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 140,626 △ 166,554 △ 171,031 △ 171,823 △ 3,078,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 278,892 165,801 △ 421,433 △ 118,331 2,411,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,335,453 2,293,108 1,805,697 1,642,038 2,249,538
期末残高
従業員数
266 279 288 277 257
(名)
( 56 ) ( 57 ) ( 89 ) ( 96 ) ( 109 )
（外、平均臨時雇用人員）
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第75期及び第79期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 16,079,293 15,244,031 15,894,036 17,081,239 16,079,803
経常利益 (千円) 600,510 446,511 544,364 654,892 463,149
当期純利益 (千円) 459,441 545,648 573,799 467,107 334,441
資本金 (千円) 2,712,335 2,712,335 2,712,335 2,712,335 2,712,335
発行済株式総数 (千株) 28,007 28,007 28,007 28,007 28,007
純資産額 (千円) 10,549,862 10,448,370 11,463,401 11,070,285 10,805,255
総資産額 (千円) 19,674,918 19,578,079 21,580,335 21,457,873 23,650,425
１株当たり純資産額 (円) 378.46 388.40 433.93 430.69 427.97
１株当たり配当額 (円)
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
（内１株当たり中間配当額） (円)
１株当たり当期純利益 (円) 16.48 19.83 21.43 17.94 13.15
潜在株式調整後
(円) ― 19.83 21.35 17.83 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 53.4 53.1 51.6 45.7
自己資本利益率 (％) 4.4 5.2 5.2 4.1 3.1
株価収益率 (倍) 13.8 13.1 17.7 17.4 24.0
配当性向 (％) 36.4 30.3 28.0 33.4 45.6
従業員数 213 222 219 207 191
(名)
( 46 ) ( 43 ) ( 67 ) ( 72 ) ( 84 )
（外、平均臨時雇用人員）
株主総利回り (％) 85.7 99.6 145.4 123.4 126.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 119.1 ) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.4 )
279 265 447 440 360
最高株価 (円)
218 180 240 292 246
最低株価 (円)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第75期及び第79期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月18日）等を第79期の期首か
ら適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
1926年８月
創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を
目的として発足
1941年６月 小林商事株式会社設立
1943年７月
小林産業株式会社と改称
1955年11月 外国部新設
1958年３月 関西鉄業株式会社を吸収合併
1961年10月
株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場
1970年４月 九州支店を開設
1970年８月 東大阪商品センターを開設
1970年11月
札幌支店を開設
1970年12月 東京事務所を開設
1971年３月
大阪証券取引所市場第一部上場
1976年11月 東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称
1984年６月 高松営業所、水島営業所開設
1985年１月
岡部株式会社と業務提携
1988年５月 北関東営業所開設
1988年６月 オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始
1989年４月
水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称
1989年９月 厚木営業所開設
1990年４月
東淀川商品センター開設
1990年11月 埼玉営業所開設
1990年12月 東北支店開設
1993年１月
札幌支店新築移転
1994年３月 東大阪商品センター移転
1994年７月 名古屋支店開設
1995年６月
広島営業所開設
1997年３月 厚木営業所移転、横浜営業所と改称
1997年10月 DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始
1998年５月 北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品セン
ターと改称
1998年７月
株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始
1999年９月 関東商品センター開設
2000年６月 DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設
2001年１月 名古屋支店新築移転
2001年９月
関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始
2002年９月 北関東支店移転
2006年11月 当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON
METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有
2007年６月
北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）
2008年10月 岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖
2008年11月 組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更
2009年８月
当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合
2011年12月 四国営業所開設
2012年１月 中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場
2014年７月 東京北営業所開設
2014年10月
北陸営業所開設
2016年10月 株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始
2017年７月 中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始
2018年４月
横浜営業所を移転、京浜営業所と改称
2018年９月 沖縄営業所開設
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３ 【事業の内容】
当社のグループは、当社、当社100%出資子会社４社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成さ
れ、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。
当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業
においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。
また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。
事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
事業部門 事業内容 会社名
当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工
鋲螺部門 鋲螺商品、機械工具等の販売 業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中
ナット販売㈱、岡部㈱
コンクリート製品関連金物部門 コンクリート製品関連金物の販売 当社、コバックス㈱
当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
（連結子会社）
土木および建設資材の販売
土木および建
資金援助
コバックス㈱ (注)
大阪市西区 10,000千円 100.0 ―
築資材の販売
役員の兼任 ３名
機械工具等の販売
資金援助
機械工具等の
中正機械㈱ (注)
大阪市西区 9,000千円 100.0 ―
販売 債務保証
役員の兼任 ２名
当社より鋲螺商品を仕入れ
販売している
㈱オーワハガネ工業 大阪市港区 10,000千円 鋲螺卸売業 100.0 ―
資金援助
役員の兼任 ３名
当社より鋲螺商品を仕入れ
販売している
機械工具等の
中島工機㈱ 東京都大田区 40,000千円 100.0 ―
販売 資金援助
役員の兼任 ２名
（その他の関係会社）
当社が濱中ナット販売㈱を
ナット、鍛造
通じて商品を仕入れてい
濱中ナット㈱ 兵庫県姫路市 25,000千円 部品などの製 ― 22.3
る。
造・販売
役員の兼任 １名
(注) コバックス㈱、中正機械㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 コバックス㈱ 中正機械㈱
①売上高 3,069,130千円 2,639,440千円
②経常利益 178,626千円 46,819千円
③当期純利益 116,003千円 38,475千円
④純資産額 625,244千円 △25,530千円
⑤総資産額 2,389,700千円 1,127,188千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
鋲螺部門 204 (99)
コンクリート製品関連金物部門 30 (7)
管理部門 23 (3)
合計 257 ( 109 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。
３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 ( 84 ) 36.6 11.8 4,365
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社とし
て、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしており
ます。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率
を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げておりま
す。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいりま
す。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実
現していきたいと考えています。
(4) 会社の対処すべき課題
国内では東京オリンピック後も、オリンピック関連工事の影響で延期されていた案件などが顕在化することで、建
設需要は底堅い状況が継続すると思われます。一方で、世界的には米中貿易摩擦による経済の減速が予想され、国内
製造業への影響が懸念されます。
成熟市場において収益性を改善し、さらに成長していけるように、当社グループは以下のような課題に対処してま
いります。
①企業イメージの刷新
成長のために海外との取引を増やすと共に、海外投資家からも注目が得られるように、また、若く有能な人材によ
り魅力を感じてもらえるように、企業イメージを刷新いたします。
②人材育成
企業理念に掲げているように、社員の成長を通して会社の成長を目指します。企業の成長のため、また、成長を求
める有能な人材をより引きつけるために、人材育成を加速します。
③在庫アイテムの追加
全国の物流拠点をより有効活用するために、各拠点の在庫アイテム数を倍増すると共に、顧客がこれらによりアク
セスしやすくするために情報システム投資を行います。
④倉庫運用の効率性向上
全ての物流拠点で自動倉庫を導入し、効率化を進め、顧客からの小口化とリードタイムの短縮の要望に応えていき
ます。
⑤Ｍ＆Ａ
後継者不在企業、共通する顧客や商品を取り扱う企業、シナジーの発揮が期待できる企業への資本参加や提携の機
会を積極的に探っていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避お
よび発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可
能な情報から判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の変動要因について
①公共投資の減少による売上高の変動リスク
公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下
落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。
②為替相場の変動リスク
当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入価格は為替相場の影響
を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可
能性があります。
(2) 海外事業展開について
輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張者が増加しております。海外の安全情報には常に注意を払
い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきて
おります。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(3) 自然災害について
大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他
不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続いた
しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間投資は底堅く推移したものの、慢
性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延や停滞などが生じました。また、世界
的な貿易摩擦により、建設機械および工作機械の輸出が減退しました。
このような状況の下で、当社グループは、南九州の顧客向けに鹿児島営業所の開設、四国営業所の再編など、地
域密着型営業を通して顧客サービスの向上に努めました。
鋲螺部門におきましては、全国の物流拠点の容量を増やしつつ効率化を図りました。その結果、当部門の売上高
は18,999百万円となりました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、ここ数年注力してきたオリンピック関連および首都圏再開発案
件に加え、遊水池・護岸設備など災害対応の案件を積極的に受注しました。その結果、当部門の売上高は3,051百
万円となりました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,050百万円で前期比726百万円、3.2％の減少とな
りました。損益面では、営業利益が432百万円となり、前期比168百万円、28.0％の減少となりました。経常利益は
662百万円となり、前期比194百万円、22.7％の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円
で、前期比123百万円、20.8％の減少となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,370百万円（10.1％）増加し、25,938百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,537百万円（21.6％）増加し、14,305百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて166百万円(△1.4％）減少し、11,632百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ607百万円
増加し、2,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,274百万円（前連結会計年度は126百万円の資金の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益672百万円および売上債権の減少額556百万円であり、支出の主な内
訳は、法人税の支払額162百万円および仕入債務の減少額143百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,078百万円（前連結会計年度は171百万円の資金の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,820百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,411百万円（前連結会計年度は118百万円の資金の使用）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入2,720百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額156百
万円および自己株式の取得による支出150百万円であります。
（販売及び仕入の状況）
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％)
鋲螺部門 18,999,209 △4.5
コンクリート製品関連金物部門 3,051,595 6.0
合計 22,050,805 △3.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 仕入高(千円) 前年同期比(％)
鋲螺部門 15,377,877 △8.5
コンクリート製品関連金物部門 2,013,572 9.9
合計 17,391,450 △6.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に
応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合
があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理
の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載しております。
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通り
であります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円（△1.5％）減少し、13,967百万円となりました。これは、
受取手形及び売掛金が557百万円、商品が285百万円それぞれ減少し、現金及び預金が607百万円増加したことなど
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,589百万円（27.6％）増加し、11,970百万円となりました。これは、
土地が2,643百万円増加し、投資有価証券が161百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,370百万円（10.1％）増加し25,938百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,643百万円（30.1％）増加し、11,426百万円となりました。これは、
短期借入金が2,720百万円増加し、支払手形及び買掛金が143百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円（△3.6％）減少し、2,879百万円となりました。これは、繰
延税金負債が98百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,537百万円（21.6％）増加し、14,305百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて166百万円(△1.4％）減少し、11,632百万円となりました。これは、
その他有価証券評価差額金が332百万円、自己株式の取得により150百万円それぞれ減少し、利益剰余金が316百万
円増加したことなどによります。
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(3) 経営成績の分析
売上高は、22,050百万円（前期比3.2％の減少）となりました。売上総利益は、4,381百万円（前期比4.6％の減
少）となりました。販売費及び一般管理費は、3,948百万円（前期比1.1%の減少）となり、営業利益は432百万円
（前期比28.0%の減少）となりました。経常利益は662百万円（前期比22.7%の減少）となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、469百万円（前期比20.8%の減少）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、締結した重要な契約は次のとおりです。
（固定資産の取得）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2019年５月31日に不動産売買契約
を締結しました。
(1) 固定資産取得の理由
近年の取扱量および在庫アイテムの拡大に伴い、当社の中心となる東大阪物流センターは能力の限界に近づい
ています。今後のさらなる業容拡大および効率向上のために、新物流倉庫建設用地を取得することといたしまし
た。
(2) 取得資産の概要
①取得日 2019年5月31日
②用途 新物流倉庫建設用地
③所在地 大阪市大正区
④土地面積 9,684.58㎡（約2,929.58坪）
2,643,153千円
⑤取得価額
⑥資金計画 金融機関からの借入
（多額の資金の借入）
当社は、上記の設備投資資金として、2019年５月31日に資金の借入を実行しております。
㈱三井住友銀行他
①借入先
②借入金額 2,600,000千円
③借入実行日 2019年５月31日
④利率 基準金利＋スプレッド
⑤返済期限 金融機関との当座貸越契約に基づき、資金の借入を実行しておりま
す。今後借入期間を長期とする金銭消費貸借契約に移行する予定で
あります。
⑥担保の有無 無担保・無保証
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 2,850 百万円であり、その主なものは次のとおりでありま
す。
38
建物、建物附属設備 倉庫改修工事他 百万円
建物附属設備 倉庫間仕切り他 12 百万円
機械装置 自動ラック他 79 百万円
車両運搬具 営業車両他12台 16 百万円
工具、器具及び備品 事務機および通信機器他 59 百万円
土地 新物流倉庫建設用地取得 2,643 百万円
２ 【主要な設備の状況】
当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
事業部門 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 工具
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 器具備品
本社 販売
63,944
鋲螺 42,080 424 3,701 110,151 51
(1,412)
(大阪市西区) その他設備
札幌支店 販売
36,337
鋲螺 80,170 40,584 9,303 166,395 13
(3,286)
(札幌市東区) その他設備
東北支店 販売
191,292
鋲螺 85,233 3,274 13,198 292,998 17
(6,611)
(宮城県岩沼市) その他設備
北関東支店 販売
256,322
鋲螺 151,941 1,552 7,181 416,997 12
(10,505)
(栃木県佐野市) その他設備
東京支店 販売
465,579
鋲螺 110,182 33,332 10,119 619,214 17
(5,752)
(千葉県浦安市) その他設備
名古屋支店 販売
491,483
鋲螺 71,880 3,534 7,096 573,994 16
(4,858)
(愛知県清須市) その他設備
山陽支店 販売
175,672
鋲螺 25,713 1,837 15,839 219,062 17
(2,481)
(岡山県倉敷市) その他設備
九州支店 販売
28,478
鋲螺 24,680 5,265 7,051 65,476 14
(2,073)
(福岡市東区) その他設備
京浜営業所 販売
―
鋲螺 2,981 0 1,854 4,836 7
[926]
(東京都大田区) その他設備
広島営業所 販売
―
鋲螺 ― 0 455 455 8
[174]
(広島市南区) その他設備
東大阪商品センター
―
鋲螺 倉庫設備 557 2,126 4,342 7,026 18
[6,509]
(大阪府東大阪市)
台湾支店 ―
鋲螺 倉庫設備 287 0 7,749 8,036 1
（高雄） [1,910]
(注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は101,995千円であります。賃借している土地の面積に
ついては、[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
会社名 事業部門 設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
建物及び 土地 工具
合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 器具備品
具
コンク
本社
販売
リート
コバックス㈱ ― 6,151 ― 4,245 10,397 30
（大阪市
製品関
その他設備
西区)
連金物
本社
販売
中正機械㈱ 鋲螺 ― 3,981 ― 1,193 5,174 18
（大阪市
その他設備
西区）
本社
販売
㈱オーワハガ 142,864
鋲螺 14,311 0 2,715 159,891 8
（大阪市
ネ工業 (5,316)
その他設備
港区）
本社
販売
中島工機㈱ 鋲螺 ― ― ― 0 0 10
（東京都
その他設備
大田区）
(注) 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
会社名 事業部門 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地)
総額 既支払額
(千円) (千円)
（仮称）
大正物流
土地建物 2019年 2022年
提出会社 センター 鋲螺 6,700,000 2,643,153 借入金
等 ５月 １月
（大阪市
大正区）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,007,448 28,007,448
市場第一部 あります。
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年３月３日
4,000,000 28,007,448 704,000 2,712,335 699,520 1,209,520
(注)
(注) 公募増資による増加であります。発行価額350.88円 発行価格372円 資本組入額176円
(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 21 16 114 23 6 2,386 2,566 ―
(人)
所有株式数
― 30,730 951 149,687 1,245 65 97,284 279,962 11,248
(単元)
所有株式数
― 10.976 0.339 53.466 0.444 0.023 34.749 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,759,512株は「個人その他」に27,595単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
濱中ナット株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 5,640 22.3
岡部株式会社 東京都墨田区押上２丁目８番２号 3,493 13.8
姫路鋼材株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 1,339 5.3
サンコー株式会社 香川県高松市朝日新町20番４号 586 2.3
日亜鋼業株式会社 兵庫県尼崎市中浜町19番地 557 2.2
檜垣俊行 兵庫県芦屋市 511 2.0
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 433 1.7
式会社(信託口）
濱中雷太郎 兵庫県姫路市 410 1.6
天雲産業株式会社 大阪府大阪市港区波除６丁目１-35 384 1.5
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 300 1.2
計 ― 13,653 53.9
(注)上記のほか当社所有の自己株式2,759,512株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,759,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 252,367 ―
25,236,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,248
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 252,367 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
2,759,500 ― 2,759,500 9.9
小林産業株式会社
二丁目７番４号
計 ― 2,759,500 ― 2,759,500 9.9
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年２月28日)での決議状況
500,000 150,000
(取得期間 2019年３月１日～2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 448,500 149,997
残存決議株式の総数及び価額の総額 51,500 2
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 10.3 0.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 6
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,759,512 ― 2,759,512 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元
未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配
当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦
略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと
考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は１株につき３円（中間配当と合わせ年
間配当金は６円となります。）といたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月13日
75,805 3.00
取締役会決議
2020年１月30日
75,743 3.00
株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼され
る企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築
を経営の重要課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（2020年１月31日現在）
原則月１回開催される取締役会（本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査役会の機能
の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判
断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。
当社の取締役会は取締役５名（うち２名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、取締役会の議長は代表取締役社長檜垣俊行であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載してお
ります。
当社は、事業規模や人員数などに鑑み、監査役制度を採用しております。監査役会は取締役の業務執行の監査
を行うため、監査役３名(うち２名が社外監査役)で構成され、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監
査計画等を審議し決定しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役芝田誠であります。監査役会の構成員
は監査役全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
監査役監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調
査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。
以上のことから、当社はコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切
であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底す
るために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上に努め
る。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス
の徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないし
は通報できる内部通報体制を構築する。内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保
するための体制の整備の状況。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存およ
び管理する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、
コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の
最小化、再発防止に努める体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ各社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重
要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社からなる企
業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質
を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。
子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務
執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社
に経営状況を報告する体制を確保する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務補助のため、監査役会の要請により、必要に応じて監査スタッフを置くこととする。
また、その人事等については、取締役と監査役が協議して決定し、監査スタッフは監査役が指示した補助
業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
g. 取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役、監査役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。ま
た、当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、直ちに監査役に報告する。
h. 監査役へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不
利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
i. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のう
え、当該費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理することとする。
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j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会への出席のほか、重要な会議に出席する監査役と取締役社長との、また監査役と会計監
査人との、意見交換の場を設け、重要な情報を交換し、実効性の確保と効率性の向上を図る。
k. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨
み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。
当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会
的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携し
て、適切な対応を取ることにしております。
２) リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライア
ンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影
響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。
３) 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
４) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
５) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
６) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
７) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とす
る旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、そ
の職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法
第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
８) 中間配当の実施
当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年１月 新共栄鉄工㈱（現 ボルトワン
㈱）入社
2006年２月 同社代表取締役社長
2009年１月 当社取締役
2010年１月 取締役経営企画部長
代表取締役社長 檜垣 俊行 1971年６月５日 生 (注)２ 511
2011年１月 取締役管理本部長
2013年１月 常務取締役管理本部長
2014年１月 代表取締役社長(現任)
2015年12月 中正機械㈱代表取締役社長
2017年７月 中島工機㈱代表取締役社長(現任)
1989年６月 当社入社
2010年８月 コバックス㈱大阪支店長
2016年１月 同社取締役大阪支店長
取締役
2016年11月 同社代表取締役社長
榎原 永二郎
営業本部長兼 1965年10月７日 生 (注)２ 3
2018年１月 当社取締役（現任）
大阪支店長
2018年11月 取締役営業本部長兼大阪支店長
（現任）
2018年11月 コバックス㈱取締役会長（現任）
1973年４月 当社入社
1977年９月 濱中ナット㈱入社
1984年５月 濱中ナット販売㈱代表取締役社長
取締役 濵中 重信 1950年７月８日 生 (注)２ ―
1985年５月 濱中ナット㈱代表取締役社長(現
任)
2008年１月 当社取締役(現任)
1959年４月 シェル石油㈱（現昭和シェル石油
㈱）入社
1969年４月 日本コカ・コーラ㈱入社
1978年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
㈱常務取締役
1982年４月 同社代表取締役
1990年５月 ㈱国際ビジネスブレイン代表取締
役社長（現任）
1992年６月 日本サラ・リー㈱代表取締役社長
1994年７月 サラ・リーコーポレーション（米
取締役 新 将命 1936年９月13日 生 (注)２ ―
国総本社）副社長
1995年４月 日本フィリップス㈱代表取締役副
社長
1999年４月 ㈱日本ホールマーク代表取締役社
長
2000年４月 ㈱グローバル・リンケージ社外取
締役
2011年６月 健康コーポレーション㈱（現
RIZAPグループ㈱）取締役
2016年１月 当社社外取締役（現任）
1993年４月 サントリー㈱（現サントリーホー
ルディングス㈱）入社
2007年11月 岡總㈱取締役室長
2011年４月 同社取締役副社長
2013年４月 同社代表取締役社長
取締役 岡田 真季 1971年２月６日 生 (注)２ ―
2015年８月 タイセイ㈱（現花LINKS㈱）取締
役
2016年４月 同社取締役社長
2018年４月 同社社長執行役員（現任）
2020年１月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
2008年５月 当社購買部長
2013年11月 当社国内購買部次長
常勤監査役 芝田 誠 1952年10月28日 生 (注)３ 15
2014年６月 当社購買部国内購買課次長
2015年１月 当社常勤監査役(現任)
1965年４月 清水建設㈱入社
1996年６月 同社資金部長
2001年６月 日本道路㈱常勤監査役
2003年６月 同社取締役常務執行役員経理部長
監査役 坂本 義次 1942年11月２日 生 (注)４ ―
2007年６月 同社常勤顧問
2009年９月 ㈱桃李顧問
2016年１月 当社社外監査役(現任)
1995年４月 メリルリンチ証券会社（現メリル
リンチ日本証券㈱）入社
1999年５月 ドイツ証券㈱入社
2011年３月 BNPパリバ証券㈱入社
2017年３月 広島大学法科大学院修了
監査役 福田 太一 1972年３月13日 生 (注)４ ―
2018年９月 司法試験合格
2019年12月 広島弁護士会登録
2019年12月 ひまわり法律事務所入所（現任)
2020年１月 当社社外監査役（現任）
計 529
（注）１ 取締役新将命氏および岡田真季氏は社外取締役であり、監査役坂本義次氏および福田太一氏は、社外監査役
であります。
２ 取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役芝田 誠氏の補欠監査役とし
て、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年４月 ㈱シャルレ入社
2005年４月 同社新規事業部部長
2013年４月 同社総務・人事部部長
2014年４月 同社経営企画部部長
西島 浩 1963年７月３日生 ―
2015年６月 同社執行役員
2018年４月 同社事業開発部部長
2019年７月 当社入社
2019年７月 当社管理部長（現任）
（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満
了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年10月期
に係る定時株主総会の開始の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するた
めの当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
新将命氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の社
外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
岡田真季氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、当社が関連する業界を含め、複数の企業での企業
経営の経験と実績を有しており、実践的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、
社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
坂本義次氏を当社の社外監査役として招聘している理由は、財務経理部門の責任者としての経験により培って
こられた財務および会計に関する相当程度の知見、ならびに建設業界において培ってこられた実務経験と見識
を、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。
福田太一氏を当社の社外監査役として招聘している理由は、証券会社の勤務経験に加え、弁護士資格を有して
おり、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を当社の社外監査役としての職務を適切に遂行するうえで
活かしていただくためであります。
なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取る
ことができることから、社外取締役および社外監査役全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
その他、社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役と、監査役および会計監査人ならびに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受
け、相互連携を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としていま
す。
社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に
努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）であり、監査役会を設置しております。監査
役は、会計監査人と期首に年間の監査計画を立て、会計監査・内部統制監査の報告を受けており、必要に応じ監査に
立ち会っております。
社外監査役坂本義次氏は、長年にわたり上場会社の財務経理部門の責任者を経験しており、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しています。社外監査役福田太一氏は証券会社の勤務経験に加え、弁護士資格を有しており、
法律、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、
ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報
告し、情報共有を図っております。また、必要に応じ内部監査部門は、会計監査人の監査に立ち会っております。
以上のことから、内部監査部門および会計監査人は適宜意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 坂本 潤
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める
項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、関連部門と連携し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制等を参考に当社
の会計監査人評価基準に基づいた評価を行った結果、問題はないと判断しております。
社外監査役と、監査役および会計監査人ならびに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受
け、相互連携を図っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
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a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 27 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
C. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の
内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定す
ることとしています。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
の報酬等について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の報酬額につ
いては、会社の業績、業績に連動した従業員賞与の変動率、及び各人の地位、実績などを総合的に勘案して決定
しております。
取締役の報酬限度額は、1995年１月27日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内、監査役は1997
年１月30日開催の第56回定時株主総会において年額25百万円以内とすることを決議しております。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役及び監査役の報
酬額については取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長の檜垣俊行が、株主総会で決議された報酬総
額の範囲内において職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、決定しております。
当事業年度の取締役及び監査役の報酬につきましては、上記限度額内において、2019年１月30日開催の取締役
会において、代表取締役社長檜垣俊行に一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
50 50 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 ― ― ▶
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を
向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否について
は、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまい
ります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 975
非上場株式以外の株式 17 5,381,841
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
既存事業拡大や取引関係強化のため、
非上場株式以外の株式 ▶ 205,427
株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 37,082
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
円滑な取引関係の維持強化により中長期的
5,293,700 5,293,700
岡部㈱ な企業価値向上を図るため、保有しており 有
4,875,497 5,309,581
ます。
円滑な取引関係の維持強化により中長期的
140,000 140,000
㈱テクノスマート な企業価値向上を図るため、保有しており 有
153,580 109,060
ます。
円滑な取引関係の維持強化により中長期的
271,800 271,800
日亜鋼業㈱ な企業価値向上を図るため、保有しており 有
91,596 86,976
ます。
三井住友トラス 取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
15,000 15,000
ト・ホールディン し、資金調達など財務面での安全性を高め 有
59,640 67,410
グス㈱ るため、保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
60,000 60,000
㈱大紀アルミニウ
長期的な企業価値の向上を図るため、株式 有
ム工業所
43,800 39,180
を保有しております。
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
10,260 10,260
㈱三井住友フィナ
し、円滑な資金調達など財務面での安全性 有
ンシャルグループ
39,808 45,288
を高めるため、株式を保有しております。
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
187,940 187,940
㈱みずほフィナン
し、円滑な資金調達など財務面での安全性 有
シャルグループ
31,724 36,460
を高めるため、株式を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
49,000 49,000
㈱キムラ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
25,088 24,059
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
14,096 14,096
ＪＦＥホールディ
長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
ングス㈱
19,269 30,039
を保有しております。
㈱三菱UFJフィナ 取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
30,240 30,240
ンシャル・グルー し、円滑な資金調達など財務面での安全性 有
17,230 20,708
プ を高めるため、株式を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
3,500 100
長期的な企業価値の向上を図るため、株式
㈱スーパーツール 無
を保有しております。取引関係強化のた
8,137 245
め、株式数が増加しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
7,000 7,000
日建工学㈱ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 有
6,314 6,699
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
2,000 －
長期的な企業価値の向上を図るため、株式
ＴＯＮＥ㈱ 無
を保有しております。取引関係強化のた
4,662 －
め、株式数が増加しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
2,000 2,000
井関農機㈱ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
3,316 3,874
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
600 100
長期的な企業価値の向上を図るため、株式
ロブテックス㈱ 無
を保有しております。取引関係強化のた
1,405 261
め、株式数が増加しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
1,000 1,000
ジオスター㈱ 長期的な企業価値の向上を図るため、株式 無
417 502
を保有しております。
取引関係や協力関係の維持強化により、中
200 －
長期的な企業価値の向上を図るため、株式
ＫＴＣ㈱ 無
を保有しております。取引関係強化のた
354 －
め、株式数が増加しております
取引金融機関との緊密な信頼関係を維持
－ 15,800
し、円滑な資金調達など財務面での安全性
㈱十六銀行 無
を高めるため、株式を保有しておりまし
－ 40,353
た。
（注）１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定
期的に検証しております
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャル
グループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同社子会社が当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表については、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めて
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,642,038 ※２ 2,249,538
現金及び預金
※２ 8,180,253 ※２ 7,622,272
受取手形及び売掛金
商品 4,136,978 3,851,367
その他 238,436 253,141
△ 11,267 △ 8,748
貸倒引当金
流動資産合計 14,186,439 13,967,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,424,316 2,472,349
△ 1,829,358 △ 1,862,327
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 594,957 610,022
機械装置及び運搬具
231,994 320,909
△ 202,508 △ 218,844
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 29,486 102,065
土地
1,851,974 4,495,128
その他 336,404 350,153
△ 269,453 △ 252,789
減価償却累計額
その他（純額） 66,950 97,364
有形固定資産合計 2,543,368 5,304,580
無形固定資産
ソフトウエア 25,233 56,113
水道施設利用権 348 251
電話加入権 14,485 14,485
30,263 34,231
その他
無形固定資産合計 70,331 105,082
投資その他の資産
※１ , ※２ 6,257,517 ※１ , ※２ 6,096,001
投資有価証券
破産更生債権等 11,368 8,633
繰延税金資産 24,413 40,288
退職給付に係る資産 52,001 85,760
※１ 433,260 ※１ 338,727
その他
△ 11,368 △ 8,633
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,767,193 6,560,777
固定資産合計 9,380,893 11,970,440
資産合計 23,567,333 25,938,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,561,146 4,418,036
※２ 3,540,000 ※２ 6,260,000
短期借入金
未払金 338,415 388,242
未払費用 56,716 56,243
未払法人税等 87,875 105,854
賞与引当金 111,323 129,307
役員賞与引当金 7,000 ―
80,443 68,931
その他
流動負債合計 8,782,920 11,426,614
固定負債
※２ 1,300,000 ※２ 1,300,000
長期借入金
繰延税金負債 1,474,414 1,375,637
退職給付に係る負債 202,852 197,054
長期預り保証金 4,500 4,500
3,538 2,074
その他
固定負債合計 2,985,305 2,879,266
負債合計 11,768,226 14,305,880
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,728,146
利益剰余金 4,468,118 4,784,392
△ 656,121 △ 806,125
自己株式
株主資本合計 8,252,480 8,418,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,490,498 3,157,872
53,153 55,507
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,543,651 3,213,380
新株予約権 2,975 ―
純資産合計 11,799,106 11,632,130
負債純資産合計 23,567,333 25,938,011
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 22,777,110 22,050,805
※１ 18,184,311 ※１ 17,669,102
売上原価
売上総利益 4,592,798 4,381,702
※２ 3,991,828 ※２ 3,948,857
販売費及び一般管理費
営業利益 600,970 432,845
営業外収益
受取利息 141 51
受取配当金 176,243 175,201
受取賃貸料 14,464 14,931
仕入割引 87,265 90,454
39,135 22,188
その他
営業外収益合計 317,250 302,827
営業外費用
支払利息 21,263 23,714
売上割引 29,624 33,206
11,105 16,732
その他
営業外費用合計 61,993 73,652
経常利益 856,227 662,019
特別利益
投資有価証券売却益 ― 7,409
― 2,975
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 10,384
特別損失
投資有価証券売却損 ― 106
特別損失合計 ― 106
税金等調整前当期純利益 856,227 672,297
法人税、住民税及び事業税
158,224 178,941
105,299 24,187
法人税等調整額
法人税等合計 263,523 203,128
当期純利益 592,704 469,168
親会社株主に帰属する当期純利益 592,704 469,168
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 592,704 469,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 463,481 △ 332,625
40,018 2,354
退職給付に係る調整額
※１ △ 423,463 ※１ △ 330,271
その他の包括利益合計
包括利益 169,240 138,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 169,240 138,897
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,712,335 1,728,146 4,032,712 △ 402,963 8,070,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 157,297 △ 157,297
親会社株主に帰属す
592,704 592,704
る当期純利益
自己株式の取得 △ 253,158 △ 253,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 435,406 △ 253,158 182,248
当期末残高 2,712,335 1,728,146 4,468,118 △ 656,121 8,252,480
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,953,979 13,135 3,967,114 2,975 12,040,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 157,297
親会社株主に帰属す
592,704
る当期純利益
自己株式の取得 △ 253,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 463,481 40,018 △ 423,463 ― △ 423,463
額）
当期変動額合計 △ 463,481 40,018 △ 423,463 ― △ 241,214
当期末残高 3,490,498 53,153 3,543,651 2,975 11,799,106
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,712,335 1,728,146 4,468,118 △ 656,121 8,252,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,895 △ 152,895
親会社株主に帰属す
469,168 469,168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 150,004 △ 150,004
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 316,273 △ 150,004 166,269
当期末残高 2,712,335 1,728,146 4,784,392 △ 806,125 8,418,749
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,490,498 53,153 3,543,651 2,975 11,799,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,895
親会社株主に帰属す
469,168
る当期純利益
自己株式の取得 △ 150,004
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 332,625 2,354 △ 330,271 △ 2,975 △ 333,246
額）
当期変動額合計 △ 332,625 2,354 △ 330,271 △ 2,975 △ 166,976
当期末残高 3,157,872 55,507 3,213,380 ― 11,632,130
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 856,227 672,297
減価償却費 94,487 89,869
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,498 △ 6,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,007 △ 1,945
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,900 △ 7,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,489 17,983
受取利息及び受取配当金 △ 176,385 △ 175,253
支払利息 21,263 23,714
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 7,302
新株予約権戻入益 ― △ 2,975
売上債権の増減額（△は増加） △ 293,461 556,690
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 453,412 285,611
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,599 10,983
仕入債務の増減額（△は減少） 87,611 △ 143,110
その他の流動負債の増減額（△は減少） 32,515 △ 6,248
△ 36,868 △ 22,026
その他
小計 160,493 1,284,759
利息及び配当金の受取額
176,482 175,261
利息の支払額 △ 21,860 △ 23,719
△ 188,618 △ 162,195
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,496 1,274,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 637 394
有形固定資産の取得による支出 △ 62,557 △ 2,820,969
無形固定資産の取得による支出 △ 33,462 △ 51,102
投資有価証券の売却による収入 ― 31,848
投資有価証券の取得による支出 △ 1,683 △ 334,532
△ 74,758 95,847
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,823 △ 3,078,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 110,000 2,720,000
長期借入れによる収入 1,100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 ―
社債の償還による支出 △ 500,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 253,158 △ 150,004
配当金の支払額 △ 153,709 △ 156,624
△ 1,464 △ 1,464
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,331 2,411,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,659 607,500
現金及び現金同等物の期首残高 1,805,697 1,642,038
※１ 1,642,038 ※１ 2,249,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 ▶ 社
連結子会社の名称
コバックス株式会社
中正機械株式会社
株式会社オーワハガネ工業
中島工機株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
DESON METALS COMPANY LIMITED
ツールマニア株式会社
浪速貿易(上海)有限公司
ハイテンドットコム株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
DESON METALS COMPANY LIMITED
ツールマニア株式会社
浪速貿易(上海)有限公司
ハイテンドットコム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) 売買目的有価証券
時価法（売却価額は、移動平均法により算定）
(b) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 評価基準 原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 移動平均法
③ デリバティブ 時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっ
ており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評
価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,089千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうち63,682千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,413千円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,474,414千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 52,355千円 53,355千円
その他（出資金） 7,752千円 7,752千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
担保に供している資産
別段預金 17,010千円 18,975千円
受取手形 190,044千円 219,424千円
投資有価証券 1,243,720千円 1,142,040千円
上記に対応する債務
短期借入金 90,000千円 910,000千円
長期借入金 500,000千円 500,000千円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
受取手形裏書譲渡高 15,028 千円 3,804 千円
(連結損益計算書関係)
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
18,498 千円 11,891 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
荷造運送費 1,032,403 千円 1,031,181 千円
給与及び諸手当 1,331,779 千円 1,309,478 千円
賞与引当金繰入額 112,328 千円 129,307 千円
役員賞与引当金繰入額 7,000 千円 ― 千円
退職給付費用 42,480 千円 19,712 千円
減価償却費 94,487 千円 89,869 千円
貸倒引当金繰入額 10,007 千円 △ 2,190 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △658,461千円 △465,199千円
―千円 △7,302千円
組替調整額
税効果調整前
△658,461千円 △472,502千円
194,979千円 139,877千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△463,481千円 △332,625千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 66,210千円 22,720千円
△8,547千円 △19,328千円
組替調整額
税効果調整前
57,663千円 3,392千円
△17,644千円 △1,038千円
税効果額
退職給付に係る調整額 40,018千円 2,354千円
その他の包括利益合計 △423,463千円 △330,271千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,007,448 ― ― 28,007,448
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,596,653 714,339 ― 2,310,992
（変動事由の概要）
増加は、次のとおりであります。
2017年1月27日、2017年10月30日の取締役会決議による自己株式の取得 214,100株
2018年１月30日の取締役会決議による自己株式の取得 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 239株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
類
年度期首 年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 595,000 ― ― 595,000 2,975
（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式の数を記載しており
ます。
２.第１回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、行使の条件は確定しておりません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年１月30日
普通株式 79,232 3.00 2017年10月31日 2018年１月31日
定時株主総会
2018年６月13日
普通株式 78,064 3.00 2018年４月30日 2018年７月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 利益剰余金 77,089 3.00 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,007,448 ― ― 28,007,448
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,310,992 448,520 ― 2,759,512
（変動事由の概要）
増加は、次のとおりであります。
2019年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得 448,500株
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
類
年度期首 年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 595,000 ― 595,000 ― ―
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第１回新株予約権の行使条件未達に伴う失効による減少 595,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年１月30日
普通株式 77,089 3.00 2018年10月31日 2019年１月31日
定時株主総会
2019年６月13日
普通株式 75,805 3.00 2019年４月30日 2019年７月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 利益剰余金 75,743 3.00 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であ
ります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を
把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な
使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、ま
た、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年10月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 1,642,038 1,642,038 ―
②受取手形及び売掛金 8,180,253 8,180,253 ―
③有価証券(*1) 158,262 158,262 ―
④投資有価証券 6,204,187 6,204,187 ―
資産計 16,184,741 16,184,741 ―
①支払手形及び買掛金 4,561,146 4,561,146 ―
②短期借入金 3,540,000 3,540,000 ―
③未払法人税等 87,875 87,875 ―
④長期借入金 1,300,000 1,302,480 2,480
負債計 9,489,022 9,491,502 2,480
(*1)連結貸借対照表ではその他に含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 2,249,538 2,249,538 ―
②受取手形及び売掛金 7,622,272 7,622,272 ―
③有価証券(*1) 182,030 182,030 ―
④投資有価証券 6,041,671 6,041,671 ―
資産計 16,095,512 16,095,512 ―
①支払手形及び買掛金 4,418,036 4,418,036 ―
②短期借入金 6,260,000 6,260,000 ―
③未払法人税等 105,854 105,854 ―
④長期借入金 1,300,000 1,306,533 6,533
負債計 12,083,891 12,090,425 6,533
(*1)連結貸借対照表ではその他に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
③有価証券、④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
④長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
関係会社株式 52,355 53,355
非上場株式 975 975
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,642,038 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,180,253 ― ― ―
合計 9,822,291 ― ― ―
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,249,538 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,622,272 ― ― ―
合計 9,871,811 ― ― ―
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,540,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 200,000 ― 1,100,000 ―
合計 3,540,000 ― 200,000 ― 1,100,000 ―
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,260,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 200,000 ― 1,100,000 ― ―
合計 6,260,000 200,000 ― 1,100,000 ― ―
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額の金額については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 6,157,956 1,133,663 5,024,293
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 6,157,956 1,133,663 5,024,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 46,230 62,106 △15,875
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 46,230 62,106 △15,875
合計 6,204,187 1,195,769 5,008,418
(注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年10月31日)
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 5,688,089 1,107,385 4,580,704
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 5,688,089 1,107,385 4,580,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 353,582 398,583 △45,000
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 353,582 398,583 △45,000
合計 6,041,671 1,505,968 4,535,703
(注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 31,848 7,409 106
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 31,848 7,409 106
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を設けております。
また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用してお
り、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高 633,670 547,277
勤務費用 44,261 35,198
利息費用 887 766
数理計算上の差異の発生額 △96,878 △15,293
退職給付の支払額 △34,663 △42,029
退職給付債務の期末残高 547,277 525,918
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高 411,317 400,193
期待運用収益 17,304 8,003
数理計算上の差異の発生額 △30,667 7,427
事業主からの拠出額 24,700 30,346
退職給付の支払額 △22,460 △27,311
年金資産の期末残高 400,193 418,660
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,384 3,767
退職給付費用 4,607 2,830
退職給付の支払額 △313 △31
制度への拠出額 △2,912 △2,529
退職給付に係る負債の期末残高 3,767 4,036
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 348,191 332,900
年金資産 △400,193 △418,660
小計 △52,001 △85,760
非積立型制度の退職給付債務 226,042 223,077
中小企業退職金共済制度給付見込額 △23,189 △26,022
小計 202,852 197,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,850 111,294
退職給付に係る負債 202,852 197,054
退職給付に係る資産 △52,001 △85,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 150,850 111,294
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
勤務費用 44,261 35,198
利息費用 887 766
期待運用収益 △17,304 △8,003
数理計算上の差異の費用処理額 △8,547 △19,328
簡便法で計算した退職給付費用 2,200 1,696
確定給付制度に係る退職給付費用 21,497 10,328
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異 57,663 3,392
合計 57,663 3,392
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異 76,589 79,982
合計 76,589 79,982
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
債券 51.6% 47.7%
株式 42.7% 45.9%
その他 5.7% 6.4%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 5.0% 2.0%
３．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額を退職給付費用として処理している金額は前連結会計年度6,901千円、
当連結会計年度9,384千円であります。
(ストック・オプション等関係)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年６月30日および2016年７月６日 取締役会決議
ストック・オプション
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員134名、
付与対象者の区分および人数
当社子会社取締役３名、当社子会社従業員34名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 595,000株（注）１
付与日 2016年７月29日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年２月１日～2021年７月28日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2017年10月期から2018年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を
満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以
下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数
に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）700 百万円を超過した場合：行使可能割合:50％
（b）1,000 百万円を超過した場合：行使可能割合:100％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年６月30日および2016年７月６日 取締役会決議
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 595,000
付与 －
失効 595,000
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
2016年６月30日および2016年７月６日 取締役会決議
ストック・オプション
権利行使価格（円） 246
行使時平均株価（円） －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を
失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,937千円 5,647千円
賞与引当金 34,418千円 40,063千円
未払事業税 10,023千円 11,170千円
未払事業所税 3,203千円 2,613千円
退職給付に係る負債 71,290千円 69,289千円
投資有価証券評価損 22,585千円 23,182千円
ゴルフ会員権評価損 873千円 873千円
減損損失 3,070千円 3,050千円
繰越欠損金（注） 61,132千円 33,065千円
54,167千円 72,532千円
その他
繰延税金資産小計
267,703千円 261,490千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） －千円 △28,291千円
－千円 △75,634千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △108,618千円 △103,925千円
繰延税金資産合計
159,084千円 157,564千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △73,790千円 △72,481千円
その他有価証券評価差額金 △1,510,206千円 △1,385,128千円
△25,088千円 △35,303千円
その他
繰延税金負債合計 △1,609,085千円 △1,492,913千円
繰延税金資産純額 △1,450,000千円 △1,335,348千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,061 14,232 7,694 52 9,025 33,065千円
評価性引当額 ― △2,061 △9,458 △7,694 △52 △9,025 △28,291 〃
繰延税金資産 ― ― 4,774 ― ― ― (b)4,774 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33,065千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,774千円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,774千円は、連結子会社中正機械㈱における税務上の繰越欠損金の残高
14,232千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、2013年10月期に税引前当期純損失を65,583千円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.5％
役員賞与引当金繰入額 0.3％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9％ △3.6％
住民税均等割等 1.8％ 2.4％
評価性引当額の増減 △0.5％ △0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等 ―％ △0.1％
0.8％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.8％ 30.2％
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セ
グメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
売掛金 36,860
所有
鋲螺商品の
388,686
当社が岡部
直接10.6
販売
法人主 建築仮設資 グループへ
東京都
間接 0.7
電子記録債権 133,414
要株主 岡部㈱ 6,911,700 材の製造販 鋲螺商品を
墨田区
等 売 販売してい
被所有
る。
直接13.6
受取配当金 148,223 ― ―
(注) １ 上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によってお
ります。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
売掛金 36,568
所有
鋲螺商品の
当社が岡部 322,510
直接10.6
販売
法人主 建築仮設資 グループへ
東京都
間接 0.7
電子記録債権 110,389
要株主 岡部㈱ 6,911,700 材の製造販 鋲螺商品を
墨田区
等 売 販売してい
被所有
る。
直接13.8
受取配当金 142,929 ― ―
(注) １ 上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によってお
ります。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(千円)
割合(％)
鋲螺商品
402,712 買掛金 189,991
その他 当社が鋲螺
の購入
兵庫県
の関係 濱中ナット販 商品を仕入
20,000 鋲螺卸売業 ―
会社の 売㈱ れ販売して
姫路市
土地の購
子会社 いる。
2,565,353 ― ―
入
(注) １ 上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によってお
ります。
３ 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案し、交渉をおこなったうえで決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
459.06 円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 460.72円
22.77 円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額 18.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
22.62 円
―円
利益金額 利益金額
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 592,704 469,168
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
592,704 469,168
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,033 25,433
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 166 ―
（うち新株予約権（千株）） 166 ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,540,000 6,260,000 0.35 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
2020年～2023 年
1,300,000 1,300,000 0.55
除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを
― ― ― ―
除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,840,000 7,560,000 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 ― 1,100,000 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,577,312 11,132,479 16,650,640 22,050,805
税金等調整前
(千円) 179,508 368,151 489,989 672,297
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 119,625 248,761 330,887 469,168
益
１株当たり四半期
(円) 4.66 9.71 12.98 18.45
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 4.66 5.06 3.25 5.48
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,229,837 1,904,977
受取手形 3,018,870 2,791,565
電子記録債権 793,842 792,981
※２ 2,382,543 ※２ 1,998,048
売掛金
商品 3,294,726 2,950,743
前払費用 34,026 23,845
※２ 199,296 ※２ 158,841
その他
△ 8,105 △ 5,097
貸倒引当金
流動資産合計 10,945,038 10,615,907
固定資産
有形固定資産
建物 563,798 581,128
構築物 15,568 14,582
機械及び装置 6,613 76,123
車両運搬具 12,655 15,809
工具、器具及び備品 47,208 87,892
土地 1,709,110 4,352,264
14,256 1,317
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,369,210 5,129,117
無形固定資産
ソフトウエア 22,619 54,918
水道施設利用権 348 251
電話加入権 13,355 13,355
25,261 30,693
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 61,585 99,218
投資その他の資産
※１ 5,821,670 ※１ 5,382,816
投資有価証券
関係会社株式 189,655 190,655
関係会社出資金 7,752 7,752
関係会社長期貸付金 1,800,000 2,070,000
前払年金費用 3,728 35,032
破産更生債権等 1,740 206
会員権 4,200 4,200
その他 319,038 141,254
△ 65,745 △ 25,736
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,082,039 7,806,181
固定資産合計 10,512,834 13,034,518
資産合計 21,457,873 23,650,425
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,524,179 1,542,962
※２ 2,108,688 ※２ 1,955,038
買掛金
※１ 5,950,000
短期借入金 3,250,000
未払金 285,887 268,150
未払費用 44,075 43,321
未払法人税等 55,044 63,496
賞与引当金 85,656 99,138
役員賞与引当金 5,000 ―
52,577 51,554
その他
流動負債合計 7,411,109 9,973,661
固定負債
※１ 1,300,000 ※１ 1,300,000
長期借入金
繰延税金負債 1,444,407 1,346,235
退職給付引当金 229,071 222,273
3,000 3,000
長期預り保証金
固定負債合計 2,976,478 2,871,508
負債合計 10,387,588 12,845,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金
資本準備金 1,209,520 1,209,520
518,626 518,626
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,728,146 1,728,146
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 167,354 164,385
別途積立金 1,700,000 1,700,000
2,101,272 2,285,787
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,968,626 4,150,173
自己株式 △ 656,121 △ 806,125
株主資本合計 7,752,987 7,784,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,314,322 3,020,724
評価・換算差額等合計 3,314,322 3,020,724
新株予約権 2,975 ―
純資産合計 11,070,285 10,805,255
負債純資産合計 21,457,873 23,650,425
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※２ 17,081,239 ※２ 16,079,803
売上高
※２ 13,664,154 ※２ 12,894,472
売上原価
売上総利益 3,417,085 3,185,330
※１ 3,123,964 ※１ , ※２ 3,104,637
販売費及び一般管理費
営業利益 293,121 80,693
営業外収益
※２ 183,949 ※２ 180,291
受取利息及び受取配当金
※２ 36,928 ※２ 37,395
受取賃貸料
仕入割引 50,910 49,310
※２ 102,244 ※２ 102,252
業務受託料
30,596 57,080
その他
営業外収益合計 404,629 426,329
営業外費用
支払利息 15,555 22,194
社債利息 4,214 ―
売上割引 14,501 14,542
8,586 7,137
その他
営業外費用合計 42,858 43,874
経常利益 654,892 463,149
特別利益
※２ 7,648 ※２ 940
投資有価証券売却益
― 2,975
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,648 3,915
特別損失
― 6,378
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 6,378
税引前当期純利益 662,540 460,685
法人税、住民税及び事業税
90,637 103,407
104,795 22,835
法人税等調整額
法人税等合計 195,432 126,243
当期純利益 467,107 334,441
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,712,335 1,209,520 518,626 1,728,146 170,488 1,700,000 1,788,327 3,658,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 157,297 △ 157,297
当期純利益 467,107 467,107
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取
△ 3,134 3,134 ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 3,134 ― 312,944 309,810
当期末残高 2,712,335 1,209,520 518,626 1,728,146 167,354 1,700,000 2,101,272 3,968,626
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 402,963 7,696,335 3,764,091 3,764,091 2,975 11,463,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 157,297 △ 157,297
当期純利益 467,107 467,107
自己株式の取得 △ 253,158 △ 253,158 △ 253,158
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 449,769 △ 449,769 ― △ 449,769
額）
当期変動額合計 △ 253,158 56,652 △ 449,769 △ 449,769 ― △ 393,117
当期末残高 △ 656,121 7,752,987 3,314,322 3,314,322 2,975 11,070,285
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,712,335 1,209,520 518,626 1,728,146 167,354 1,700,000 2,101,272 3,968,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,895 △ 152,895
当期純利益 334,441 334,441
自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取
△ 2,969 2,969 ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,969 ― 184,515 181,546
当期末残高 2,712,335 1,209,520 518,626 1,728,146 164,385 1,700,000 2,285,787 4,150,173
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 656,121 7,752,987 3,314,322 3,314,322 2,975 11,070,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,895 △ 152,895
当期純利益 334,441 334,441
自己株式の取得 △ 150,004 △ 150,004 △ 150,004
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 293,597 △ 293,597 △ 2,975 △ 296,572
額）
当期変動額合計 △ 150,004 31,542 △ 293,597 △ 293,597 △ 2,975 △ 265,029
当期末残高 △ 806,125 7,784,530 3,020,724 3,020,724 ― 10,805,255
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①売買目的有価証券
時価法（売却価額は移動平均法により算定）
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
商品 評価基準 原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 移動平均法
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ ヘッジ会計
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まって
おり、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価し
ております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,682千円は「固定負債」の
「繰延税金負債」1,444,407千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処
理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一で
あるため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保の状況
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
担保に供している資産
投資有価証券 1,243,720千円 1,142,040千円
上記に対応する債務
短期借入金 ―千円 800,000千円
長期借入金 500,000千円 500,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
金銭債権 84,125千円 64,323千円
金銭債務 12,171千円 19,161千円
３ 債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
金融機関からの借入金に対する債
務保証
中正機械株式会社 290,000千円 310,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
荷造運送費 845,214 千円 825,076 千円
役員賞与引当金繰入額 5,000 千円 ― 千円
給与及び諸手当 1,007,345 千円 993,753 千円
賞与引当金繰入額 85,656 千円 99,138 千円
退職給付費用 32,591 千円 13,177 千円
減価償却費 82,763 千円 77,969 千円
おおよその割合
販売費 88.9 % 86.3 %
一般管理費 11.1 % 13.7 %
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 628,984千円 571,700千円
仕入高 724,325千円 868,499千円
営業取引以外の取引高 150,315千円 151,500千円
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(有価証券関係)
前事業年度（2018年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式189,655千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
当事業年度（2019年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式190,655千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,012千円 1,622千円
賞与引当金 26,210千円 30,336千円
退職給付引当金 70,096千円 68,015千円
投資有価証券評価損 22,585千円 23,182千円
繰越欠損金 16,995千円 ―千円
58,784千円 55,686千円
その他
繰延税金資産小計
197,684千円 178,844千円
評価性引当額 △63,013千円 △60,124千円
繰延税金資産合計
134,670千円 118,719千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △73,790千円 △72,481千円
その他有価証券評価差額金 △1,423,460千円 △1,302,453千円
△81,826千円 △90,020千円
その他
繰延税金負債合計 △1,579,077千円 △1,464,955千円
繰延税金資産純額 △1,444,407千円 △1,346,235千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.4％ 0.5％
ない項目
役員賞与引当金繰入額 0.2％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入
△3.6％ △5.0％
されない項目
住民税均等割等 2.1％ 3.3％
評価性引当額の増減 △0.5％ △1.9％
0.0％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等
29.5％ 27.4％
の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 563,798 51,917 1,658 32,929 581,128 1,605,485
構築物 15,568 215 ― 1,201 14,582 147,993
機械及び装置 6,613 79,100 0 9,589 76,123 77,314
有
形
車両運搬具 12,655 11,689 0 8,535 15,809 102,205
固
工具、器具及び
定
47,208 54,006 1,078 12,243 87,892 232,477
資
備品
産
土地 1,709,110 2,643,153 ― ― 4,352,264 ―
建設仮勘定 14,256 1,317 14,256 ― 1,317 ―
計 2,369,210 2,841,401 16,993 64,500 5,129,117 2,165,476
ソフトウエア 22,619 45,670 ― 13,371 54,918 132,001
無
水道施設利用権 348 ― ― 97 251 1,198
形
固
電話加入権 13,355 ― ― ― 13,355 ―
定
資
ソフトウエア仮勘定 25,261 14,040 8,607 ― 30,693 ―
産
計 61,585 59,710 8,607 13,468 99,218 133,200
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
倉庫建築のための土地の購入2,643,153千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 73,851 371 43,389 30,833
賞与引当金 85,656 99,138 85,656 99,138
役員賞与引当金 5,000 ― 5,000 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
http://www.kobayashi-metals.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の定款の定めにより単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2017年11月１日 2019年１月31日
有価証券報告書
(第78期) 至 2018年10月31日 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類並びに有価
証券報告書の確認書
(2)
内部統制報告書 事業年度
2019年１月31日
自 2017年11月１日
至 2018年10月31日
近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 （第78期）
(3) 四半期報告書、四半期報告書 第１四半期 自 2018年11月１日 2019年３月15日
の確認書 近畿財務局長に提出。
(第79期) 至 2019年１月31日
第２四半期 自 2019年２月１日 2019年６月14日
近畿財務局長に提出。
(第79期) 至 2019年４月30日
第３四半期 自 2019年５月１日 2019年９月13日
近畿財務局長に提出。
(第79期) 至 2019年７月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2019年２月１日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果）の規定に基づくもの
自 2019年２月１日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 2019年３月８日
至 2019年２月28日
近畿財務局長に提出。
自 2019年３月１日
2019年４月８日
至 2019年３月31日
近畿財務局長に提出。
自 2019年４月１日
2019年５月８日
至 2019年４月30日
近畿財務局長に提出。
自 2019年５月１日
2019年６月10日
至 2019年５月31日
近畿財務局長に提出。
自 2019年６月１日
2019年７月８日
至 2019年６月30日
近畿財務局長に提出。
自 2019年７月１日
2019年８月８日
至 2019年７月31日
近畿財務局長に提出。
自 2019年８月１日
2019年９月９日
至 2019年８月31日
近畿財務局長に提出。
自 2019年９月１日
2019年10月８日
至 2019年９月30日
近畿財務局長に提出。
自 2019年10月１日
2019年11月11日
至 2019年10月31日
近畿財務局長に提出。
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小林産業株式会社(E02570)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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小林産業株式会社(E02570)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月31日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小林産業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小
林産業株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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小林産業株式会社(E02570)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小林産業株式会社の2019年10
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、小林産業株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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小林産業株式会社(E02570)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年１月31日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小林産業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林産
業株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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