国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(平成30年12月21日－令和1年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月19日 提出
【計算期間】 第5期(自 2018年12月21日至 2019年12月20日)
【ファンド名】 国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド （ ）
大型株 年2回 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ （ ） ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 （隔月） 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 （毎月） （ ）
性 オセアニ
（ ） 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（株式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージ
（ ）
ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
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ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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ご参照ください。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
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（２）【ファンドの沿革】
2015年2月6日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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再信託受託会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提
に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と
合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
②委託会社の概況（2020年 1月31日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
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三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とする
ファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）を主要投資対象とし
ます。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することも
あります。
③投資態度
イ．主としてわが国の金融商品取引所等（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及
び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は
金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設する
ものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式等を実質的な投資対象とする投資信託証
券に投資します。
ロ．各投資対象ファンドへの投資割合は、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性及び相関係
数等を基に決定します。投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を
行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限
りません。
ハ．投資対象ファンドについては、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により適宜見直し
を行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファン
ドから除外されることや新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあり
ます。
ニ．投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ホ．投資対象ファンドへの投資を通じて実質的に保有する株式以外の資産への実質投資割合には制
限を設けません。
ヘ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
1．有価証券
2．金銭債権
3．約束手形
ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
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1．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くととも
に、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ．上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ．に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概
要は、下記「（参考）投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
（参考）投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドの概要は以下の通りです。ただし、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りませ
ん。また、投資対象ファンドについては、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。
以下の内容は、2020年 1月31日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記
載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファ
ンドに限定されます。
1.JPX日経インデックス400 マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
運用の基本方針
す。
わが国の金融商品取引所等に上場されている株式を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
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①主としてわが国の金融商品取引所等に上場されている株式に投資し、JPX
日経インデックス400（配当込み）（※）に連動する投資成果を目指しま
す。
②株式への投資割合は、原則として高位を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物
投資態度 取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指
数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることがあります。
④株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以
下とします。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の
規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投
資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には、制限を設けません。
⑤同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時
において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の
定めがある新株予約権付社債を含みます。）への投資割合は、投資信託
主な投資制限 財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及び
デリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信
託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク JPX日経インデックス400（配当込み）
決算日 年1回：10月20日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
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設定日 2014年1月7日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
㯿⫿ヿ㡥䰰ꐰ윰쌰꼰뤀㐀 〰栰漰Ũ⩟ཏ᩹㹥ⱓ홟ᕢ䀰뀰ﰰ흓쨰獨⩟ཏ᩹㹧煎겊㱒㡓홟ᕢ䃿ࡎର
総称して「ＪＰＸグループ」）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」）によって独自に開発
された手法により、東京証券取引所市場第一部、同第二部、マザーズ、JASDAQ上場銘柄から原則400銘
柄を選定し、算出される株価指数です。「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数で
す。
①同指数は、ＪＰＸグループ並びに日経によって独自に開発された手法によって算出される著作物であ
り、ＪＰＸグループ及び日経は、同指数自体及び同指数を算定する手法に対して、著作権その他一切
の知的財産権を有しています。
②同指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てＪＰＸグループ及び日経に帰属してい
ます。
③当ファンドは、当社の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸグループ及び日経は、その運用及
び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
④ＪＰＸグループ及び日経は、同指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延
又は中断に関して、責任を負いません。
⑤ＪＰＸグループ及び日経は、同指数の構成銘柄、計算方法、その他同指数の内容を変える権利及び公
表を停止する権利を有しています。
2.ＦＯＦｓ用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないま
運用の基本方針
す。
国内株式エンハンスト運用戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」
主要投資対象
といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
主として、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上
場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資を行ない、東証株価指数
の動きを上回る投資成果を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度 株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株
式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を
含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の5％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める
主な投資制限 ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ベンチマーク TOPIX（東証株価指数）（※）
決算日 年1回：2月15日（休業日の場合は翌営業日）
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を
含みます。）等の全額とします。
②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
収益の分配
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともありま
す。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.374％（税抜 0.34％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2015年1月30日
信託期間 2015年1月30日から2025年2月17日
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
㬰ఀ吀伀倀䤀壿ࡧ熊㱨⩏ꅣݥ烿रര栰漰Ũ⩟ཏ᩹㹧煎겊㱒㡓홟ᕢ䃿ࡎର౧熊㰰र䱻靑侮ő沈栰夰譣ݥ
で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価
指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全
ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
3.日本株配当マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①わが国の株式の中から、予想配当利回りが比較的高いと判断される銘柄
を中心に投資し、安定的な配当収益の確保と中長期的な信託財産の成長
を目指します。
②また、わが国の株式の中から、配当増が予想される銘柄群も組み入れる
ことにより、値上がり益の追求も目指します。
③株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。株式以外の資産へ
投資態度 の投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
④運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総
額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が
生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないも
のとなったときは、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
④投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債へ
の投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
主な投資制限
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純
資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年1回：4月10日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 解約時：0.3％
設定日 2005年6月29日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
4.中小型株式 マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、わが国の中小型株式を主要な投資対象とし、投資信託財
運用の基本方針
産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
主要投資対象 わが国の中小型株式を主要投資対象とします。
①主として、わが国の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます）の
うち、中小型株式に投資します。具体的には、以下の方針に基づいて銘
柄選択を行います。市場動向、業界動向、技術動向など成長ポテンシャ
ルの観点から投資対象候補の絞込みを行い、マネジメントに対する評価
なども踏まえた上で組入銘柄を決定します。
②株式への投資比率は、原則として高位（80％以上）を保ちます。ただ
し、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引
上げおよび以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式へ
投資態度
の投資比率を引下げるよう努めます。
③株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下と
します。
④ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記
のような運用ができない場合があります。
⑤有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を
行うことができるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
主な投資制限
約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は、行いません。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 年1回：6月29日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2008年9月22日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
5.国内株式インデックス マザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX（東証株価指
運用の基本方針
数）（※）と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象 わが国の取引所に上場されている株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行
い、TOPIX（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用
を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取
引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先
投資態度 物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超
えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信
託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投
資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において
行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引を行うことができます。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第
1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時にお
主な投資制限
いて投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の
者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
バティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資
信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ベンチマーク TOPIX（東証株価指数）
決算日 年1回：5月29日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2000年5月30日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
㬰ఀ吀伀倀䤀壿ࡧ熊㱨⩏ꅣݥ烿रര栰漰Ũ⩟ཏ᩹㹧煎겊㱒㡓홟ᕢ䃿ࡎର౧熊㰰र䱻靑侮ő沈栰夰譣ݥ
で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株
価指数です。
①同指数の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用な
ど同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有していま
す。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の
停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指
数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を
負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考
慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
6.国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 日興アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、長期的な観点からわが国の株式市場全体（TOPIX（東証株
運用の基本方針 価指数）（※））の動きを上回る投資成果の獲得を目指して運用を行ないま
す。
アクティブバリュー マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
主要投資対象
す。）受益証券を主要投資対象とします。
主として、マザーファンド受益証券に投資を行ない、長期的な観点からわが
国の株式市場全体（TOPIX（東証株価指数））の動きを上回る投資成果の獲
得を目指して運用を行ないます。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
投資態度 株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式
以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含み
ます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存
元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合には、制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行ないません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
主な投資制限
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
ベンチマーク TOPIX（東証株価指数）
決算日 年1回：10月25日（休業日の場合は翌営業日）
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
収益の分配 ②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。た
だし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.517％（税抜 0.47％）
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2018年9月28日
信託期間 2018年9月28日から2028年10月25日
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
㬰ఀ吀伀倀䤀壿ࡧ熊㱨⩏ꅣݥ烿रര栰漰Ũ⩟ཏ᩹㹧煎겊㱒㡓홟ᕢ䃿ࡎର౧熊㰰र䱻靑侮ő沈栰夰譣ݥ
で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価
指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全
ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
7.マネープールマザーファンド
運用会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。また、コマーシャル・ペーパー
主要投資対象
等の短期有価証券並びに短期金融商品等にも投資します。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指しま
す。
②公社債への投資割合は、原則として高位を維持することを基本としま
す。
③株式以外の資産への投資割合には、制限を設けません。
④運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがありま
す。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の
合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有
価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション
投資態度 取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオ
プション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利
又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を
行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行
うことができます。
⑧資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が
生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないも
のとなったときは、上記の運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（新株予約権付
社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債に
ついての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を
含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限
ります。）を行使したものに限ることとし、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債へ
の投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
④外貨建資産ヘの投資は行いません。
主な投資制限
⑤投資信託証券（上場投資信託を除きます。）ヘの投資は、信託財産の純
資産総額の5％以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債
券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定め
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ベンチマーク 該当事項はありません。
決算日 毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日）
収益の分配 該当事項はありません。
信託報酬 該当事項はありません。
信託財産留保額 該当事項はありません。
設定日 2010年2月26日
信託期間 原則として無期限
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時（決算日は毎年12月20日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則とし
て次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
イ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ．外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。なお、投資対象ファンドへの投資を通じて実質的に保有
する外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
へ．資金の借入れ
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開
始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を
行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ト．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
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＜その他の投資制限＞
イ.当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新
株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及
び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバティブ取
引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投
資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者
の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
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が小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有
する投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.605％（税抜 0.55％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信
託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.352％ （税抜 0.32％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率 0.22％ （税抜 0.2％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率 0.033％ （税抜 0.03％）
図の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産
の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
JPX日経インデックス400 マザーファンド
ありません。
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ＦＯＦｓ用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド
年率 0.374％ （税抜 0.34％）
（適格機関投資家専用）
日本株配当マザーファンド ありません。
中小型株式 マザーファンド
ありません。
国内株式インデックス マザーファンド
ありません。
国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投
年率 0.517％ （税抜 0.47％）
資家専用）
マネープールマザーファンド ありません。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記
の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信
託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率0.605％～1.1774％程度（税抜 0.55％～1.08％程度）
（投資対象とする投資信託証券：年率0.0％～0.5724％程度（税抜 0.0％～0.53％程度））
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投資
対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費
用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドに
おいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
投資助言会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬の中から支払うものとし、その額は、ファンドの
純資産総額に年率0.055％（税抜0.05％）を乗じて得たものとします。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができ
ません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
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イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の
適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（ 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
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部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ ㈀ぞ 1月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2020年1月31日現在の状況について記載してあります。
【国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 51,990,087,322 39.51
親投資信託受益証券 日本 78,868,712,042 59.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 735,315,472 0.56
合計(純資産総額) 131,594,114,836 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 ＪＰＸ日経インデックス４００ マ 22,327,877,382 1.5122 33,764,894,766 1.4766 32,969,343,742 25.05
益証券 ザーファンド
日本 投資信託受益 FOFs用国内株式エンハンスト運用戦 25,181,070,665 1.3357 33,634,365,069 1.2878 32,428,182,802 24.64
証券 略ファンド（適格機関投資家専用）
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 12,463,135,319 1.6129 20,102,132,223 1.5701 19,568,368,764 14.87
益証券 ンド
日本 投資信託受益 国内株式アクティブバリューファン 20,687,293,275 0.976 20,190,798,236 0.9456 19,561,904,520 14.87
証券 ド（適格機関投資家専用）
日本 親投資信託受 日本株配当マザーファンド 6,675,641,352 2.0615 13,761,834,648 2.0079 13,404,020,270 10.19
益証券
日本 親投資信託受 中小型株式 マザーファンド 3,259,940,811 4.1631 13,571,459,591 3.9654 12,926,969,291 9.82
益証券
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 9,953 1.0024 9,976 1.0023 9,975 0.00
益証券
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 39.51
親投資信託受益証券 59.93
合計 99.44
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2015年12月21日) 77,117,716,194 77,117,716,194 11,046 11,046
第2期計算期間末 (2016年12月20日) 84,938,273,661 84,938,273,661 11,162 11,162
第3期計算期間末 (2017年12月20日) 103,303,941,407 103,303,941,407 13,365 13,365
第4期計算期間末 (2018年12月20日) 113,782,503,744 113,782,503,744 11,282 11,282
第5期計算期間末 (2019年12月20日) 145,795,321,259 145,795,321,259 13,081 13,081
2019年 1月末日 123,515,019,155 ― 11,501 ―
2月末日 126,838,239,341 ― 11,872 ―
3月末日 126,694,946,617 ― 11,847 ―
4月末日 128,004,728,360 ― 12,055 ―
5月末日 120,522,144,674 ― 11,322 ―
6月末日 123,488,655,258 ― 11,590 ―
7月末日 127,473,899,078 ― 11,723 ―
8月末日 123,498,822,353 ― 11,260 ―
9月末日 139,295,295,336 ― 12,009 ―
10月末日 143,519,596,954 ― 12,510 ―
11月末日 144,627,216,989 ― 12,828 ―
12月末日 144,192,175,635 ― 13,054 ―
2020年 1月末日 131,594,114,836 ― 12,670 ―
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②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2015年 2月 6日～2015年12月21日 0
第2期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 0
第3期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 0
第4期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 0
第5期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2015年 2月 6日～2015年12月21日 10.5
第2期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 1.1
第3期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 19.7
第4期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 △15.6
第5期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 15.9
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2015年 2月 6日～2015年12月21日 81,752,097,825 11,939,046,387 69,813,051,438
第2期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 32,549,745,987 26,264,044,984 76,098,752,441
第3期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 25,222,310,539 24,029,412,202 77,291,650,778
第4期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 39,648,856,359 16,087,379,469 100,853,127,668
第5期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 35,149,470,870 24,542,896,159 111,459,702,379
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
ＪＰＸ日経インデックス４００ マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 58,250,367,490 98.34
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 983,198,279 1.66
合計(純資産総額) 59,233,565,769 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 803,670,000 1.36
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 株式 ソニー 電気機器 135,500 6,460.00 875,330,000 7,718.00 1,045,789,000 1.77
日本 株式 リクルートホールディング サービス 216,900 3,532.53 766,205,757 4,304.00 933,537,600 1.58
ス 業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 121,500 7,401.41 899,271,315 7,652.00 929,718,000 1.57
器
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,586,700 555.48 881,380,116 568.50 902,038,950 1.52
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 316,500 2,664.50 843,314,250 2,786.50 881,927,250 1.49
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 202,500 3,797.00 768,892,500 4,227.00 855,967,500 1.45
日本 株式 キーエンス 電気機器 22,700 33,440.00 759,088,000 37,370.00 848,299,000 1.43
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 209,400 3,759.00 787,134,600 3,884.00 813,309,600 1.37
ループ
日本 株式 任天堂 その他製 19,400 38,546.94 747,810,636 40,770.00 790,938,000 1.34
品
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 231,700 2,982.50 691,045,250 3,271.00 757,890,700 1.28
信業
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 229,700 2,877.67 661,000,799 3,107.00 713,677,900 1.20
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 249,500 2,895.00 722,302,500 2,831.00 706,334,500 1.19
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 4,247,300 165.35 702,291,055 162.50 690,186,250 1.17
ループ
日本 株式 信越化学工業 化学 53,300 12,006.89 639,967,237 12,715.00 677,709,500 1.14
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 149,300 4,295.67 641,343,531 4,524.00 675,433,200 1.14
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 90,700 6,636.21 601,904,247 7,441.00 674,898,700 1.14
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 63,300 9,181.49 581,188,317 10,600.00 670,980,000 1.13
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日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 111,800 5,731.53 640,785,054 5,985.00 669,123,000 1.13
日本 株式 花王 化学 75,900 8,292.06 629,367,354 8,782.00 666,553,800 1.13
日本 株式 日立製作所 電気機器 152,300 4,140.35 630,575,305 4,230.00 644,229,000 1.09
日本 株式 ダイキン工業 機械 40,400 14,720.00 594,688,000 15,635.00 631,654,000 1.07
日本 株式 三菱商事 卸売業 219,000 2,704.04 592,184,760 2,823.00 618,237,000 1.04
日本 株式 ファナック 電気機器 30,100 20,929.78 629,986,378 20,320.00 611,632,000 1.03
日本 株式 村田製作所 電気機器 93,100 5,837.00 543,424,700 6,328.00 589,136,800 0.99
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 26,300 22,590.00 594,117,000 21,585.00 567,685,500 0.96
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 218,300 2,276.10 496,872,630 2,568.00 560,594,400 0.95
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 278,800 1,709.72 476,669,936 1,950.50 543,799,400 0.92
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 55,800 9,999.42 557,967,636 9,700.00 541,260,000 0.91
日本 株式 三井物産 卸売業 274,300 1,795.88 492,609,884 1,960.50 537,765,150 0.91
日本 株式 日本電産 電気機器 38,100 15,177.75 578,272,275 14,040.00 534,924,000 0.90
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.30
建設業 2.76
食料品 3.72
繊維製品 0.42
パルプ・紙 0.12
化学 7.15
医薬品 6.83
石油・石炭製品 0.58
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 0.65
非鉄金属 0.63
金属製品 0.27
機械 4.86
電気機器 15.60
輸送用機器 5.78
精密機器 2.81
その他製品 2.06
電気・ガス業 1.28
陸運業 4.79
空運業 0.60
情報・通信業 7.81
卸売業 5.21
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小売業 4.36
銀行業 5.26
証券、商品先物取引業 0.96
保険業 2.84
その他金融業 1.26
不動産業 2.88
サービス業 4.98
小計 98.34
合計 98.34
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 （円） （円）
売建 (％)
株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４００ 買建 534 円 821,386,720 803,670,000 1.36
取引 先物
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
日本株配当マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 21,695,904,650 98.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 348,517,424 1.58
合計(純資産総額) 22,044,422,074 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 184,690,000 0.84
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(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 155,400 6,815.54 1,059,134,916 7,652.00 1,189,120,800 5.39
器
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,353,700 552.77 748,284,749 568.50 769,578,450 3.49
ル・グループ
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 176,600 3,910.72 690,633,152 3,884.00 685,914,400 3.11
ループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 243,900 2,299.08 560,745,612 2,786.50 679,627,350 3.08
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 258,300 2,019.13 521,541,279 2,568.00 663,314,400 3.01
日本 株式 三井物産 卸売業 306,000 1,749.15 535,239,900 1,960.50 599,913,000 2.72
日本 株式 信越化学工業 化学 46,800 10,491.37 490,996,116 12,715.00 595,062,000 2.70
日本 株式 オリックス その他金 308,600 1,596.27 492,608,922 1,858.00 573,378,800 2.60
融業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 127,300 4,317.47 549,613,931 4,227.00 538,097,100 2.44
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 3,163,500 171.74 543,299,490 162.50 514,068,750 2.33
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 177,800 3,049.86 542,265,108 2,823.00 501,929,400 2.28
日本 株式 三菱電機 電気機器 318,700 1,530.37 487,728,919 1,545.00 492,391,500 2.23
日本 株式 村田製作所 電気機器 70,100 5,896.00 413,309,600 6,328.00 443,592,800 2.01
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 126,200 2,718.18 343,034,316 3,271.00 412,800,200 1.87
信業
日本 株式 アズビル 電気機器 138,300 2,714.59 375,427,797 2,983.00 412,548,900 1.87
日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機 145,700 2,742.60 399,596,820 2,760.00 402,132,000 1.82
器
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 205,900 1,611.57 331,822,263 1,950.50 401,607,950 1.82
日本 株式 任天堂 その他製 9,800 38,964.91 381,856,118 40,770.00 399,546,000 1.81
品
日本 株式 富士フイルムホールディン 化学 71,100 5,285.70 375,813,270 5,484.00 389,912,400 1.77
グス
日本 株式 富士通 電気機器 33,400 8,039.79 268,528,986 11,615.00 387,941,000 1.76
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 15,800 17,549.21 277,277,518 24,500.00 387,100,000 1.76
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 32,600 10,001.35 326,044,010 11,870.00 386,962,000 1.76
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 166,600 2,593.99 432,158,734 2,316.00 385,845,600 1.75
日本 株式 富士電機 電気機器 115,500 3,705.03 427,930,965 3,290.00 379,995,000 1.72
日本 株式 日立製作所 電気機器 87,600 3,693.85 323,581,260 4,230.00 370,548,000 1.68
日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 39,700 8,256.86 327,797,342 9,274.00 368,177,800 1.67
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 236,900 1,450.02 343,509,738 1,496.00 354,402,400 1.61
信業
日本 株式 ディスコ 機械 13,700 19,072.46 261,292,702 25,840.00 354,008,000 1.61
日本 株式 光通信 情報・通 12,900 21,286.97 274,601,913 27,010.00 348,429,000 1.58
信業
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日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 82,500 3,874.81 319,671,825 4,217.00 347,902,500 1.58
ングス
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 鉱業 0.72
建設業 4.48
食料品 1.75
化学 4.77
医薬品 5.74
石油・石炭製品 0.74
非鉄金属 0.69
金属製品 0.37
機械 3.13
電気機器 19.08
輸送用機器 7.85
その他製品 1.99
電気・ガス業 0.51
陸運業 1.67
空運業 1.07
倉庫・運輸関連業 0.49
情報・通信業 10.42
卸売業 8.62
小売業 2.29
銀行業 8.93
証券、商品先物取引業 0.23
保険業 4.84
その他金融業 2.60
不動産業 1.89
サービス業 3.53
小計 98.42
合計 98.42
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 （円） （円）
売建 (％)
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 11 円 189,336,050 184,690,000 0.84
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
中小型株式 マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 34,979,217,000 94.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,858,685,221 5.05
合計(純資産総額) 36,837,902,221 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ ガラス・ 150,000 6,160.00 924,000,000 8,130.00 1,219,500,000 3.31
土石製品
日本 株式 光通信 情報・通 41,000 23,748.64 973,694,240 27,010.00 1,107,410,000 3.01
信業
日本 株式 トリケミカル研究所 化学 100,000 5,833.71 583,371,090 10,630.00 1,063,000,000 2.89
日本 株式 ダイセキ サービス 340,000 2,843.98 966,955,037 2,985.00 1,014,900,000 2.76
業
日本 株式 レーザーテック 電気機器 180,000 2,252.09 405,376,200 5,510.00 991,800,000 2.69
日本 株式 ＰＡＬＴＡＣ 卸売業 182,000 5,844.07 1,063,620,747 5,210.00 948,220,000 2.57
日本 株式 サイバーエージェント サービス 210,000 4,121.86 865,590,660 4,415.00 927,150,000 2.52
業
日本 株式 システナ 情報・通 435,000 1,797.97 782,116,955 1,854.00 806,490,000 2.19
信業
日本 株式 エムスリー サービス 250,000 1,996.00 499,000,000 3,220.00 805,000,000 2.19
業
日本 株式 インフォコム 情報・通 260,000 2,485.00 646,100,000 3,060.00 795,600,000 2.16
信業
日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 470,000 1,466.10 689,070,083 1,639.00 770,330,000 2.09
業
日本 株式 イビデン 電気機器 300,000 2,133.23 639,969,696 2,564.00 769,200,000 2.09
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 アニコム ホールディング 保険業 180,000 3,955.00 711,900,000 3,940.00 709,200,000 1.93
ス
日本 株式 インターアクション 精密機器 260,000 1,691.36 439,754,015 2,601.00 676,260,000 1.84
日本 株式 平田機工 機械 100,000 6,733.15 673,315,642 6,420.00 642,000,000 1.74
日本 株式 富士電機 電気機器 195,000 3,715.91 724,602,910 3,290.00 641,550,000 1.74
日本 株式 ＧＭＯペイメントゲート 情報・通 90,000 7,481.19 673,307,721 7,110.00 639,900,000 1.74
ウェイ 信業
日本 株式 ワークマン 小売業 70,000 5,901.79 413,125,300 8,900.00 623,000,000 1.69
日本 株式 寿スピリッツ 食料品 85,000 5,654.92 480,668,200 7,250.00 616,250,000 1.67
日本 株式 ＬＩＴＡＬＩＣＯ サービス 220,000 1,902.46 418,541,200 2,735.00 601,700,000 1.63
業
日本 株式 アズワン 卸売業 60,000 9,118.78 547,126,800 9,900.00 594,000,000 1.61
日本 株式 メニコン 精密機器 120,000 3,907.78 468,934,113 4,920.00 590,400,000 1.60
日本 株式 ビジョン 情報・通 405,000 1,640.27 664,310,474 1,440.00 583,200,000 1.58
信業
日本 株式 アンリツ 電気機器 270,000 1,935.82 522,671,400 2,149.00 580,230,000 1.58
日本 株式 アルヒ その他金 322,000 2,130.00 685,860,000 1,794.00 577,668,000 1.57
融業
日本 株式 ＳＢＩホールディングス 証券、商 220,000 2,374.17 522,318,791 2,578.00 567,160,000 1.54
品先物取
引業
日本 株式 手間いらず サービス 90,000 3,482.65 313,439,097 5,910.00 531,900,000 1.44
業
日本 株式 フルヤ金属 その他製 87,400 3,375.09 294,982,866 6,000.00 524,400,000 1.42
品
日本 株式 ＳＨＯＥＩ その他製 102,000 4,548.74 463,972,207 5,020.00 512,040,000 1.39
品
日本 株式 安藤・間 建設業 550,000 922.26 507,247,558 906.00 498,300,000 1.35
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 1.35
食料品 1.67
化学 3.93
医薬品 1.02
ガラス・土石製品 3.31
金属製品 1.31
機械 3.77
電気機器 12.43
精密機器 3.44
その他製品 3.66
倉庫・運輸関連業 1.02
情報・通信業 18.98
卸売業 4.19
小売業 6.11
証券、商品先物取引業 1.54
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保険業 1.93
その他金融業 2.40
不動産業 2.92
サービス業 19.97
小計 94.95
合計 94.95
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 315,482,082,220 98.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,147,649,514 1.30
合計(純資産総額) 319,629,731,734 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 4,079,970,000 1.28
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,483,000 6,663.94 9,882,623,020 7,652.00 11,347,916,000 3.55
器
日本 株式 ソニー 電気機器 840,300 5,441.39 4,572,400,017 7,718.00 6,485,435,400 2.03
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 9,024,000 510.05 4,602,691,200 568.50 5,130,144,000 1.61
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,743,500 2,473.89 4,313,227,215 2,786.50 4,858,262,750 1.52
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,034,900 5,175.98 5,356,621,702 4,524.00 4,681,887,600 1.46
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,105,800 3,836.78 4,242,711,324 4,227.00 4,674,216,600 1.46
日本 株式 キーエンス 電気機器 120,400 31,579.31 3,802,148,924 37,370.00 4,499,348,000 1.41
日本 株式 リクルートホールディング サービス 909,800 3,602.21 3,277,290,658 4,304.00 3,915,779,200 1.23
ス 業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 906,600 3,804.54 3,449,195,964 3,884.00 3,521,234,400 1.10
ループ
日本 株式 任天堂 その他製 81,500 39,129.55 3,189,058,325 40,770.00 3,322,755,000 1.04
品
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 972,000 2,799.06 2,720,686,320 3,271.00 3,179,412,000 0.99
信業
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 963,500 2,597.11 2,502,315,485 3,107.00 2,993,594,500 0.94
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,046,500 2,757.63 2,885,859,795 2,831.00 2,962,641,500 0.93
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 17,813,000 156.04 2,779,540,520 162.50 2,894,612,500 0.91
ループ
日本 株式 信越化学工業 化学 223,500 9,496.79 2,122,532,565 12,715.00 2,841,802,500 0.89
日本 株式 第一三共 医薬品 380,300 5,594.26 2,127,497,078 7,441.00 2,829,812,300 0.89
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 265,400 8,019.47 2,128,367,338 10,600.00 2,813,240,000 0.88
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 468,800 5,575.47 2,613,780,336 5,985.00 2,805,768,000 0.88
日本 株式 花王 化学 318,200 8,604.62 2,737,990,084 8,782.00 2,794,432,400 0.87
日本 株式 日立製作所 電気機器 638,700 3,833.12 2,448,213,744 4,230.00 2,701,701,000 0.85
日本 株式 ダイキン工業 機械 169,300 13,822.85 2,340,208,505 15,635.00 2,647,005,500 0.83
日本 株式 三菱商事 卸売業 918,600 2,831.24 2,600,777,064 2,823.00 2,593,207,800 0.81
日本 株式 ファナック 電気機器 126,300 18,518.15 2,338,842,345 20,320.00 2,566,416,000 0.80
日本 株式 村田製作所 電気機器 390,500 4,726.02 1,845,510,810 6,328.00 2,471,084,000 0.77
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 110,500 22,620.33 2,499,546,465 21,585.00 2,385,142,500 0.75
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 915,600 2,029.91 1,858,585,596 2,568.00 2,351,260,800 0.74
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,169,100 1,544.58 1,805,768,478 1,950.50 2,280,329,550 0.71
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 233,900 10,392.85 2,430,887,615 9,700.00 2,268,830,000 0.71
日本 株式 三井物産 卸売業 1,150,600 1,689.79 1,944,272,374 1,960.50 2,255,751,300 0.71
日本 株式 日本電産 電気機器 160,000 13,808.50 2,209,360,000 14,040.00 2,246,400,000 0.70
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.27
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建設業 2.81
食料品 3.79
繊維製品 0.57
パルプ・紙 0.23
化学 7.04
医薬品 6.03
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.81
鉄鋼 0.74
非鉄金属 0.71
金属製品 0.57
機械 5.02
電気機器 14.35
輸送用機器 7.54
精密機器 2.41
その他製品 2.23
電気・ガス業 1.46
陸運業 4.28
海運業 0.16
空運業 0.47
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.71
卸売業 4.99
小売業 4.49
銀行業 5.63
証券、商品先物取引業 0.85
保険業 2.25
その他金融業 1.21
不動産業 2.52
サービス業 5.13
小計 98.70
合計 98.70
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 （円） （円）
売建 (％)
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 243 円 4,150,990,800 4,079,970,000 1.28
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 532,397,251,792 100.00
合計(純資産総額) 532,397,251,792 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会
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社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
ありません。
＜申込受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受
け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
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した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
ありません。
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
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合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
し ます。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①内国投資信託受益証券（マザーファンド受益証券を除きます。）の評価方法
計算日の当日又は前営業日の基準価額で評価します。
②マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
③マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
・国内上場株式、国内上場投信
原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
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・公社債等
計算日における次のa.からc.までに掲げるいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
c.価格情報会社の提供する価額
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
2015年 2月 6日（設定日）から2024年12月20日までとします。
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2015年2月6日から2015年12月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
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③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
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しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
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②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2018年12月21日から2019
年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
（2018年12月20日現在） （2019年12月20日現在）
資産の部
流動資産
170,133,364
金銭信託 -
1,282,084,006 1,460,042,774
コール・ローン
51,499,732,004 58,351,418,757
投資信託受益証券
61,482,335,085 86,856,855,368
親投資信託受益証券
300,175,643
-
未収入金
114,434,284,459 146,968,492,542
流動資産合計
114,434,284,459 146,968,492,542
資産合計
負債の部
流動負債
298,361,120 769,559,973
未払解約金
19,219,678 21,954,826
未払受託者報酬
未払委託者報酬 333,140,881 380,550,261
3,615 3,432
未払利息
1,055,421 1,102,791
その他未払費用
651,780,715 1,173,171,283
流動負債合計
651,780,715 1,173,171,283
負債合計
純資産の部
元本等
100,853,127,668 111,459,702,379
元本
剰余金
12,929,376,076 34,335,618,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
16,371,154,961 15,915,774,821
（分配準備積立金）
113,782,503,744 145,795,321,259
元本等合計
113,782,503,744 145,795,321,259
純資産合計
114,434,284,459 146,968,492,542
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
営業収益
93 576
受取利息
20,978,812,335
△ 18,855,401,308
有価証券売買等損益
20,978,812,911
△ 18,855,401,215
営業収益合計
営業費用
692,672 834,238
支払利息
36,375,804 41,786,497
受託者報酬
630,513,661 724,299,121
委託者報酬
2,099,485 2,194,227
その他費用
669,681,622 769,114,083
営業費用合計
20,209,698,828
△ 19,525,082,837
営業利益又は営業損失（△）
20,209,698,828
△ 19,525,082,837
経常利益又は経常損失（△）
20,209,698,828
△ 19,525,082,837
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,685,692,892
△ 480,007,766
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
26,012,290,629 12,929,376,076
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,280,117,023 6,175,581,382
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,280,117,023 6,175,581,382
額
5,317,956,505 3,293,344,514
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,317,956,505 3,293,344,514
額
- -
分配金
12,929,376,076 34,335,618,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
(2018年12月20日現在) (2019年12月20日現在)
１. 計算期間の末日にお 100,853,127,668口 111,459,702,379口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1282円 1口当たり純資産額 1.3081円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (11,282円) (1万口当たり純資産額) (13,081円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 589,109,836円 費用控除後の配当等収益額 A 1,738,650,388円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,091,202,340円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,131,801,316円 収益調整金額 C 19,572,996,340円
分配準備積立金額 D 15,782,045,125円 分配準備積立金額 D 13,085,922,093円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,502,956,277円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,488,771,161円
当ファンドの期末残存口数 } 100,853,127,668口 当ファンドの期末残存口数 } 111,459,702,379口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,925円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,184円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第5期
自 2018年12月21日
至 2019年12月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第5期
(2019年12月20日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第4期 第5期
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
区分
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 77,291,650,778円 100,853,127,668円
期中追加設定元本額 39,648,856,359円 35,149,470,870円
期中一部解約元本額 16,087,379,469円 24,542,896,159円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期 第5期
(2018年12月20日現在) (2019年12月20日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △7,995,845,178 7,084,029,509
親投資信託受益証券 △10,274,715,772 12,926,758,345
合計 △18,270,560,950 20,010,787,854
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 国内株式アクティブバリューファンド（適格機 22,392,495,275 21,855,075,388
関投資家専用）
FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド 27,323,757,857 36,496,343,369
（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券合計 49,716,253,132 58,351,418,757
親投資信託受益証券 中小型株式 マザーファンド 3,488,999,054 14,525,051,961
国内株式インデックス マザーファンド 13,437,491,879 21,673,330,651
ＪＰＸ日経インデックス４００ マザーファン 23,923,612,804 36,177,287,282
ド
日本株配当マザーファンド 7,024,581,857 14,481,175,498
マネープールマザーファンド 9,953 9,976
親投資信託受益証券合計 47,874,695,547 86,856,855,368
合計 145,208,274,125
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
ＪＰＸ日経インデックス４００ マザーファンド
貸借対照表
2019年12月20日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 788,753,249
株式 62,829,686,470
派生商品評価勘定 1,027,000
未収入金 347,241,850
未収配当金 5,064,300
前払金 1,475,200
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2019年12月20日現在
項目 金額（円）
差入委託証拠金 15,719,500
流動資産合計 63,988,967,569
資産合計 63,988,967,569
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,506,380
未払金 187,850
未払解約金 368,703,728
未払利息 1,854
流動負債合計 371,399,812
負債合計 371,399,812
純資産の部
元本等
元本 42,069,940,769
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,547,626,988
元本等合計 63,617,567,757
純資産合計 63,617,567,757
負債純資産合計 63,988,967,569
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年12月20日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
３.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 42,069,940,769口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.5122円
の額
(1万口当たり純資産額) (15,122円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2019年12月20日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
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2019年12月20日現在
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2019年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月21日
期首元本額 57,179,327,498円
期中追加設定元本額 8,863,915,619円
期中一部解約元本額 23,973,302,348円
期末元本額 42,069,940,769円
期末元本額の内訳
ＪＰＸ日経インデックス４００・オープン 1,054,974,530円
ＳＭＴ ＪＰＸ日経インデックス４００・オープン 5,077,497,797円
ＳＭＴＡＭ ＪＰＸ日経インデックス４００オープン 1,234,378,869円
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区分 2019年12月20日現在
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 23,923,612,804円
ＪＰＸ日経インデックス４００・オープン（ＳＭＡ専用） 1,236,923,173円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 624,298,751円
ＦＯＦｓ用ＪＰＸ日経インデックス４００・オープン（適格機関投資家専用） 7,195,636,278円
ＪＰＸ日経４００オープン（適格機関投資家専用） 810,569,463円
ＦＯＦｓ用 ＪＰＸ日経インデックス４００ファンドＳ（適格機関投資家専用） 912,049,104円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 3,711,140,385
合計 3,711,140,385
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「ＪＰＸ日経インデックス４００ マザーファンド」の期首日から本報告書
における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年12月20日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 769,640,200 － 768,165,000 △1,475,200
合計 769,640,200 － 768,165,000 △1,475,200
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
日本水産 45,100 641.00 28,909,100
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マルハニチロ 6,500 2,800.00 18,200,000
国際石油開発帝石 181,100 1,168.50 211,615,350
安藤・間 26,900 966.00 25,985,400
東急建設 13,200 775.00 10,230,000
コムシスホールディングス 16,000 3,150.00 50,400,000
大成建設 34,800 4,465.00 155,382,000
大林組 104,200 1,236.00 128,791,200
清水建設 105,800 1,130.00 119,554,000
長谷工コーポレーション 40,400 1,480.00 59,792,000
鹿島建設 81,800 1,471.00 120,327,800
西松建設 8,000 2,480.00 19,840,000
三井住友建設 25,200 637.00 16,052,400
前田建設工業 26,100 1,071.00 27,953,100
戸田建設 43,300 723.00 31,305,900
熊谷組 4,800 3,320.00 15,936,000
大東建託 12,500 13,695.00 171,187,500
ＮＩＰＰＯ 8,600 2,365.00 20,339,000
五洋建設 41,300 682.00 28,166,600
住友林業 26,400 1,614.00 42,609,600
大和ハウス工業 103,100 3,391.00 349,612,100
積水ハウス 114,000 2,373.00 270,522,000
協和エクシオ 15,800 2,790.00 44,082,000
九電工 7,300 3,320.00 24,236,000
森永製菓 7,800 5,440.00 42,432,000
江崎グリコ 9,900 5,050.00 49,995,000
カルビー 15,200 3,665.00 55,708,000
ヤクルト本社 22,900 5,980.00 136,942,000
明治ホールディングス 22,100 7,360.00 162,656,000
日本ハム 12,800 4,540.00 58,112,000
アサヒグループホールディングス 69,900 5,129.00 358,517,100
キリンホールディングス 141,500 2,488.00 352,052,000
サントリー食品インターナショナル 22,300 4,640.00 103,472,000
キッコーマン 24,000 5,370.00 128,880,000
味の素 73,700 1,825.50 134,539,350
キユーピー 18,600 2,466.00 45,867,600
アリアケジャパン 3,000 7,880.00 23,640,000
ニチレイ 15,900 2,523.00 40,115,700
東洋水産 17,200 4,700.00 80,840,000
日清食品ホールディングス 14,200 8,170.00 116,014,000
日本たばこ産業 192,600 2,522.50 485,833,500
帝人 26,600 2,093.00 55,673,800
東レ 235,700 753.70 177,647,090
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ゴールドウイン 5,900 7,950.00 46,905,000
王子ホールディングス 136,100 617.00 83,973,700
クラレ 51,300 1,365.00 70,024,500
旭化成 215,800 1,254.00 270,613,200
昭和電工 23,200 2,975.00 69,020,000
住友化学 239,200 505.00 120,796,000
日産化学 18,200 4,770.00 86,814,000
東ソー 50,300 1,712.00 86,113,600
トクヤマ 9,400 2,962.00 27,842,800
デンカ 11,900 3,315.00 39,448,500
信越化学工業 55,900 12,025.00 672,197,500
エア・ウォーター 30,300 1,616.00 48,964,800
大陽日酸 31,300 2,436.00 76,246,800
三菱瓦斯化学 30,700 1,691.00 51,913,700
三井化学 29,600 2,696.00 79,801,600
ＪＳＲ 30,300 2,069.00 62,690,700
三菱ケミカルホールディングス 217,600 826.50 179,846,400
ダイセル 44,500 1,053.00 46,858,500
積水化学工業 70,000 1,924.00 134,680,000
アイカ工業 9,800 3,605.00 35,329,000
宇部興産 16,400 2,432.00 39,884,800
日立化成 15,100 4,570.00 69,007,000
ダイキョーニシカワ 6,900 876.00 6,044,400
日油 12,300 3,685.00 45,325,500
花王 79,600 9,078.00 722,608,800
日本ペイントホールディングス 26,900 5,600.00 150,640,000
関西ペイント 36,600 2,638.00 96,550,800
ＤＩＣ 13,700 3,065.00 41,990,500
資生堂 66,000 7,814.00 515,724,000
ライオン 43,200 2,139.00 92,404,800
コーセー 6,300 16,100.00 101,430,000
ポーラ・オルビスホールディングス 14,200 2,684.00 38,112,800
小林製薬 9,300 9,360.00 87,048,000
日東電工 22,900 6,230.00 142,667,000
ニフコ 12,200 3,060.00 37,332,000
ユニ・チャーム 64,100 3,707.00 237,618,700
協和キリン 33,400 2,475.00 82,665,000
武田薬品工業 212,400 4,405.00 935,622,000
アステラス製薬 292,400 1,857.50 543,133,000
大日本住友製薬 24,600 2,109.00 51,881,400
塩野義製薬 42,500 6,901.00 293,292,500
田辺三菱製薬 42,000 2,006.00 84,252,000
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日本新薬 8,700 9,330.00 81,171,000
中外製薬 34,700 9,960.00 345,612,000
科研製薬 5,700 6,100.00 34,770,000
エーザイ 39,800 8,155.00 324,569,000
小野薬品工業 76,300 2,456.50 187,430,950
久光製薬 9,800 5,510.00 53,998,000
参天製薬 61,900 2,050.00 126,895,000
沢井製薬 6,800 6,900.00 46,920,000
第一三共 95,100 7,044.00 669,884,400
大塚ホールディングス 63,300 4,969.00 314,537,700
ペプチドリーム 16,800 5,450.00 91,560,000
出光興産 37,400 3,045.00 113,883,000
ＪＸＴＧホールディングス 515,500 503.70 259,657,350
コスモエネルギーホールディングス 9,600 2,567.00 24,643,200
横浜ゴム 19,200 2,230.00 42,816,000
ブリヂストン 102,200 4,225.00 431,795,000
住友ゴム工業 29,900 1,401.00 41,889,900
ＡＧＣ 32,900 3,990.00 131,271,000
太平洋セメント 21,000 3,360.00 70,560,000
東海カーボン 34,800 1,125.00 39,150,000
ＴＯＴＯ 23,700 4,660.00 110,442,000
日本碍子 40,600 1,912.00 77,627,200
日本特殊陶業 25,900 2,190.00 56,721,000
ニチアス 9,100 2,768.00 25,188,800
日本製鉄 147,100 1,696.00 249,481,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 88,800 1,445.00 128,316,000
日立金属 35,400 1,604.00 56,781,600
日本軽金属ホールディングス 83,200 234.00 19,468,800
住友金属鉱山 42,000 3,546.00 148,932,000
ＤＯＷＡホールディングス 8,300 4,170.00 34,611,000
古河電気工業 10,200 2,863.00 29,202,600
住友電気工業 122,900 1,663.00 204,382,700
ＳＵＭＣＯ 39,300 1,841.00 72,351,300
三和ホールディングス 31,500 1,237.00 38,965,500
リンナイ 6,400 8,690.00 55,616,000
東プレ 6,100 1,809.00 11,034,900
アマダホールディングス 41,800 1,278.00 53,420,400
オーエスジー 15,200 2,154.00 32,740,800
ＤＭＧ森精機 20,800 1,725.00 35,880,000
ディスコ 4,500 26,240.00 118,080,000
ナブテスコ 19,400 3,355.00 65,087,000
三井海洋開発 3,500 2,701.00 9,453,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＣ 10,400 50,700.00 527,280,000
小松製作所 150,600 2,652.00 399,391,200
住友重機械工業 19,000 3,160.00 60,040,000
日立建機 13,300 3,315.00 44,089,500
ハーモニック・ドライブ・システムズ 7,000 5,060.00 35,420,000
クボタ 176,400 1,738.50 306,671,400
ダイキン工業 42,300 15,470.00 654,381,000
ダイフク 17,000 6,480.00 110,160,000
竹内製作所 5,600 1,694.00 9,486,400
ＴＰＲ 4,500 2,183.00 9,823,500
日本精工 62,600 1,063.00 66,543,800
ジェイテクト 31,900 1,342.00 42,809,800
ＴＨＫ 19,300 2,988.00 57,668,400
マキタ 43,300 3,760.00 162,808,000
三菱重工業 55,700 4,278.00 238,284,600
ＩＨＩ 23,900 2,555.00 61,064,500
コニカミノルタ 72,600 712.00 51,691,200
ブラザー工業 40,600 2,270.00 92,162,000
ミネベアミツミ 61,700 2,315.00 142,835,500
日立製作所 159,700 4,676.00 746,757,200
三菱電機 332,400 1,527.00 507,574,800
富士電機 20,000 3,385.00 67,700,000
安川電機 35,800 4,175.00 149,465,000
東芝テック 4,200 4,610.00 19,362,000
日本電産 40,000 15,210.00 608,400,000
日新電機 7,800 1,368.00 10,670,400
オムロン 30,900 6,530.00 201,777,000
日本電気 40,300 4,495.00 181,148,500
富士通 32,000 10,410.00 333,120,000
ルネサスエレクトロニクス 158,600 766.00 121,487,600
セイコーエプソン 41,200 1,707.00 70,328,400
アルバック 6,600 4,320.00 28,512,000
エレコム 3,600 4,315.00 15,534,000
パナソニック 379,800 1,016.50 386,066,700
富士通ゼネラル 9,000 2,431.00 21,879,000
ソニー 142,100 7,326.00 1,041,024,600
ＴＤＫ 16,000 12,380.00 198,080,000
アルプスアルパイン 29,400 2,522.00 74,146,800
ヒロセ電機 5,100 13,910.00 70,941,000
横河電機 30,500 1,952.00 59,536,000
アズビル 21,000 3,185.00 66,885,000
日本光電工業 13,700 2,969.00 40,675,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
堀場製作所 6,600 7,520.00 49,632,000
アドバンテスト 24,700 6,150.00 151,905,000
キーエンス 23,800 38,740.00 922,012,000
シスメックス 23,700 7,496.00 177,655,200
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,700 3,815.00 6,485,500
レーザーテック 6,800 10,830.00 73,644,000
スタンレー電気 23,500 3,200.00 75,200,000
カシオ計算機 29,400 2,206.00 64,856,400
ファナック 31,600 20,570.00 650,012,000
浜松ホトニクス 23,800 4,575.00 108,885,000
京セラ 46,800 7,494.00 350,719,200
太陽誘電 14,800 3,160.00 46,768,000
村田製作所 97,600 6,564.00 640,646,400
小糸製作所 19,900 5,600.00 111,440,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 5,800 7,530.00 43,674,000
キヤノン 178,900 3,086.00 552,085,400
東京エレクトロン 22,200 23,950.00 531,690,000
トヨタ紡織 9,700 1,801.00 17,469,700
豊田自動織機 26,900 6,560.00 176,464,000
デンソー 73,200 5,074.00 371,416,800
川崎重工業 25,900 2,476.00 64,128,400
いすゞ自動車 96,300 1,335.00 128,560,500
トヨタ自動車 127,400 7,744.00 986,585,600
日野自動車 41,500 1,170.00 48,555,000
アイシン精機 27,400 4,180.00 114,532,000
マツダ 97,800 953.00 93,203,400
本田技研工業 261,700 3,170.00 829,589,000
スズキ 65,900 4,710.00 310,389,000
ＳＵＢＡＲＵ 103,200 2,802.50 289,218,000
ヤマハ発動機 43,300 2,293.00 99,286,900
豊田合成 10,700 2,790.00 29,853,000
シマノ 12,400 17,560.00 217,744,000
テイ・エス テック 7,700 3,505.00 26,988,500
テルモ 94,100 3,922.00 369,060,200
島津製作所 39,700 3,460.00 137,362,000
ブイ・テクノロジー 1,600 5,670.00 9,072,000
東京精密 6,000 4,300.00 25,800,000
ニコン 53,800 1,359.00 73,114,200
オリンパス 183,900 1,658.00 304,906,200
ＨＯＹＡ 66,900 10,225.00 684,052,500
朝日インテック 37,600 3,180.00 119,568,000
バンダイナムコホールディングス 34,400 6,530.00 224,632,000
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パイロットコーポレーション 5,800 4,545.00 26,361,000
タカラトミー 14,900 1,417.00 21,113,300
ヤマハ 19,800 6,090.00 120,582,000
ピジョン 20,100 4,145.00 83,314,500
任天堂 20,400 43,200.00 881,280,000
中部電力 101,700 1,567.50 159,414,750
関西電力 125,900 1,288.50 162,222,150
東北電力 83,000 1,107.00 91,881,000
九州電力 68,500 958.00 65,623,000
電源開発 26,400 2,698.00 71,227,200
東京瓦斯 63,900 2,684.50 171,539,550
大阪瓦斯 64,500 2,157.00 139,126,500
東武鉄道 35,100 3,980.00 139,698,000
相鉄ホールディングス 14,200 2,960.00 42,032,000
東急 83,800 2,031.00 170,197,800
小田急電鉄 49,400 2,575.00 127,205,000
京王電鉄 17,200 6,680.00 114,896,000
京成電鉄 23,100 4,240.00 97,944,000
東日本旅客鉄道 58,500 9,849.00 576,166,500
西日本旅客鉄道 29,600 9,514.00 281,614,400
東海旅客鉄道 27,600 22,435.00 619,206,000
西武ホールディングス 44,600 1,818.00 81,082,800
近鉄グループホールディングス 31,500 5,920.00 186,480,000
阪急阪神ホールディングス 42,000 4,730.00 198,660,000
京阪ホールディングス 18,700 5,290.00 98,923,000
名古屋鉄道 34,500 3,375.00 116,437,500
日本通運 11,100 6,510.00 72,261,000
ヤマトホールディングス 55,200 1,856.00 102,451,200
山九 8,700 5,580.00 48,546,000
日立物流 5,800 3,060.00 17,748,000
日本航空 57,600 3,407.00 196,243,200
ＡＮＡホールディングス 57,500 3,642.00 209,415,000
日鉄ソリューションズ 4,900 3,705.00 18,154,500
ＴＩＳ 10,900 6,600.00 71,940,000
ネクソン 92,800 1,475.00 136,880,000
コロプラ 10,700 1,288.00 13,781,600
ティーガイア 2,900 2,702.00 7,835,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 7,900 2,396.00 18,928,400
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 5,400 7,400.00 39,960,000
アカツキ 1,200 5,820.00 6,984,000
野村総合研究所 54,500 2,417.00 131,726,500
オービック 11,300 14,610.00 165,093,000
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Ｚホールディングス 447,900 434.00 194,388,600
トレンドマイクロ 14,500 5,770.00 83,665,000
日本オラクル 6,600 10,130.00 66,858,000
伊藤忠テクノソリューションズ 14,900 3,090.00 46,041,000
大塚商会 17,600 4,560.00 80,256,000
デジタルガレージ 5,900 4,490.00 26,491,000
日本ユニシス 10,200 3,480.00 35,496,000
日本テレビホールディングス 27,200 1,450.00 39,440,000
日本電信電話 166,000 5,588.00 927,608,000
ＫＤＤＩ 243,100 3,287.00 799,069,700
光通信 3,400 28,110.00 95,574,000
ＮＴＴドコモ 240,900 3,048.00 734,263,200
東宝 19,500 4,560.00 88,920,000
エヌ・ティ・ティ・データ 86,800 1,468.00 127,422,400
スクウェア・エニックス・ホールディングス 13,900 5,540.00 77,006,000
カプコン 15,400 3,080.00 47,432,000
ＳＣＳＫ 7,500 5,720.00 42,900,000
コナミホールディングス 11,800 4,500.00 53,100,000
ソフトバンクグループ 156,600 4,674.00 731,948,400
双日 180,800 355.00 64,184,000
アルフレッサ ホールディングス 36,400 2,270.00 82,628,000
神戸物産 11,300 3,710.00 41,923,000
ダイワボウホールディングス 2,800 6,520.00 18,256,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 17,300 1,135.00 19,635,500
シップヘルスケアホールディングス 5,200 5,140.00 26,728,000
コメダホールディングス 7,100 2,093.00 14,860,300
第一興商 6,500 5,680.00 36,920,000
メディパルホールディングス 35,300 2,413.00 85,178,900
日本ライフライン 9,700 1,497.00 14,520,900
伊藤忠商事 229,000 2,539.00 581,431,000
丸紅 340,800 816.00 278,092,800
豊田通商 36,500 3,930.00 143,445,000
兼松 12,200 1,479.00 18,043,800
三井物産 287,800 1,983.50 570,851,300
日立ハイテクノロジーズ 11,400 7,790.00 88,806,000
住友商事 206,600 1,649.50 340,786,700
三菱商事 229,700 2,913.00 669,116,100
岩谷産業 7,300 3,765.00 27,484,500
ＰＡＬＴＡＣ 5,200 5,520.00 28,704,000
日鉄物産 2,300 5,310.00 12,213,000
ミスミグループ本社 41,000 2,655.00 108,855,000
ローソン 8,300 6,240.00 51,792,000
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エービーシー・マート 5,100 7,520.00 38,352,000
日本マクドナルドホールディングス 13,700 5,270.00 72,199,000
セリア 7,800 2,943.00 22,955,400
ビックカメラ 19,400 1,259.00 24,424,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 23,300 2,884.00 67,197,200
Ｊ．フロント リテイリング 39,100 1,470.00 57,477,000
マツモトキヨシホールディングス 13,500 4,315.00 58,252,500
ＺＯＺＯ 22,500 2,139.00 48,127,500
ウエルシアホールディングス 9,700 6,850.00 66,445,000
クリエイトＳＤホールディングス 4,800 2,773.00 13,310,400
すかいらーくホールディングス 36,700 2,214.00 81,253,800
コスモス薬品 1,400 22,500.00 31,500,000
セブン＆アイ・ホールディングス 128,100 4,035.00 516,883,500
ツルハホールディングス 7,100 13,940.00 98,974,000
クスリのアオキホールディングス 3,300 6,800.00 22,440,000
ノジマ 5,800 2,292.00 13,293,600
良品計画 43,500 2,533.00 110,185,500
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 78,500 1,839.00 144,361,500
ゼンショーホールディングス 15,700 2,453.00 38,512,100
ワークマン 3,400 10,280.00 34,952,000
ユナイテッドアローズ 3,400 3,215.00 10,931,000
スギホールディングス 6,500 6,230.00 40,495,000
ファミリーマート 26,200 2,648.00 69,377,600
しまむら 3,800 9,290.00 35,302,000
丸井グループ 30,000 2,605.00 78,150,000
イオン 126,000 2,240.00 282,240,000
イズミ 6,700 4,030.00 27,001,000
ヤオコー 3,700 5,490.00 20,313,000
ケーズホールディングス 31,600 1,450.00 45,820,000
アインホールディングス 4,400 6,680.00 29,392,000
ニトリホールディングス 14,200 17,155.00 243,601,000
ファーストリテイリング 4,400 66,650.00 293,260,000
サンドラッグ 12,300 4,010.00 49,323,000
めぶきフィナンシャルグループ 170,400 282.00 48,052,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 192,800 454.00 87,531,200
新生銀行 24,100 1,658.00 39,957,800
あおぞら銀行 19,500 2,944.00 57,408,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,664,300 599.20 997,248,560
りそなホールディングス 359,800 484.80 174,431,040
三井住友トラスト・ホールディングス 62,000 4,366.00 270,692,000
三井住友フィナンシャルグループ 219,700 4,100.00 900,770,000
千葉銀行 112,800 638.00 71,966,400
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セブン銀行 109,500 360.00 39,420,000
みずほフィナンシャルグループ 4,454,900 169.20 753,769,080
ＦＰＧ 10,300 1,032.00 10,629,600
ＳＢＩホールディングス 36,600 2,300.00 84,180,000
大和証券グループ本社 263,100 562.70 148,046,370
野村ホールディングス 576,900 561.70 324,044,730
松井証券 18,700 877.00 16,399,900
ＳＯＭＰＯホールディングス 61,600 4,393.00 270,608,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 85,700 3,640.00 311,948,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 26,900 2,700.00 72,630,000
第一生命ホールディングス 185,500 1,861.00 345,215,500
東京海上ホールディングス 117,200 6,190.00 725,468,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 101,400 1,433.00 145,306,200
全国保証 9,200 4,670.00 42,964,000
芙蓉総合リース 3,400 7,410.00 25,194,000
東京センチュリー 6,600 5,880.00 38,808,000
イオンフィナンシャルサービス 20,100 1,711.00 34,391,100
オリエントコーポレーション 88,700 163.00 14,458,100
オリックス 205,100 1,843.50 378,101,850
三菱ＵＦＪリース 83,200 724.00 60,236,800
日本取引所グループ 94,100 1,937.00 182,271,700
いちご 41,700 464.00 19,348,800
ヒューリック 68,400 1,337.00 91,450,800
野村不動産ホールディングス 19,900 2,691.00 53,550,900
プレサンスコーポレーション 5,300 1,214.00 6,434,200
オープンハウス 9,500 3,165.00 30,067,500
東急不動産ホールディングス 89,100 777.00 69,230,700
飯田グループホールディングス 27,300 1,957.00 53,426,100
パーク２４ 17,600 2,650.00 46,640,000
三井不動産 163,700 2,746.00 449,520,200
三菱地所 229,700 2,127.00 488,571,900
東京建物 35,800 1,714.00 61,361,200
住友不動産 73,700 3,878.00 285,808,600
スターツコーポレーション 4,500 2,785.00 12,532,500
イオンモール 16,400 1,937.00 31,766,800
日本空港ビルデング 10,500 6,170.00 64,785,000
ミクシィ 8,100 2,057.00 16,661,700
ジェイエイシーリクルートメント 2,100 2,029.00 4,260,900
日本Ｍ＆Ａセンター 24,000 3,680.00 88,320,000
ＵＴグループ 5,000 3,220.00 16,100,000
エス・エム・エス 9,900 3,010.00 29,799,000
パーソルホールディングス 31,800 1,969.00 62,614,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
綜合警備保障 12,600 6,070.00 76,482,000
カカクコム 23,800 2,801.00 66,663,800
ディップ 4,500 3,240.00 14,580,000
ベネフィット・ワン 11,600 2,249.00 26,088,400
エムスリー 70,000 3,195.00 223,650,000
アウトソーシング 18,200 1,201.00 21,858,200
ディー・エヌ・エー 15,600 1,763.00 27,502,800
博報堂ＤＹホールディングス 44,200 1,752.00 77,438,400
電通 32,700 3,720.00 121,644,000
オリエンタルランド 33,800 14,875.00 502,775,000
リゾートトラスト 14,600 1,860.00 27,156,000
ユー・エス・エス 35,600 2,059.00 73,300,400
サイバーエージェント 18,300 3,840.00 70,272,000
楽天 148,000 963.00 142,524,000
エン・ジャパン 5,600 5,020.00 28,112,000
テクノプロ・ホールディングス 6,400 7,890.00 50,496,000
リクルートホールディングス 227,500 4,049.00 921,147,500
リログループ 17,400 2,879.00 50,094,600
カナモト 5,200 2,880.00 14,976,000
セコム 33,700 9,768.00 329,181,600
メイテック 3,900 6,130.00 23,907,000
合 計 27,617,700 62,829,686,470
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
日本株配当マザーファンド
貸借対照表
2019年12月20日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
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2019年12月20日現在
項目 金額（円）
コール・ローン 303,364,660
株式 23,365,053,290
派生商品評価勘定 1,642,500
未収配当金 4,480,000
差入委託証拠金 3,600,000
流動資産合計 23,678,140,450
資産合計 23,678,140,450
負債の部
流動負債
前受金 1,642,500
未払解約金 38,343,700
未払利息 713
流動負債合計 39,986,913
負債合計 39,986,913
純資産の部
元本等
元本 11,466,271,941
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,171,881,596
元本等合計 23,638,153,537
純資産合計 23,638,153,537
負債純資産合計 23,678,140,450
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年12月20日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
３.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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2019年12月20日現在
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 11,466,271,941口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.0615円
の額
(1万口当たり純資産額) (20,615円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2019年12月20日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
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2019年12月20日現在
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2019年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月21日
期首元本額 12,439,911,498円
期中追加設定元本額 1,520,182,089円
期中一部解約元本額 2,493,821,646円
期末元本額 11,466,271,941円
期末元本額の内訳
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区分 2019年12月20日現在
日本株配当オープン 1,038,032,042円
３資産バランスオープン 868,948,423円
３資産バランスオープンアルファ 164,661,808円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 7,024,581,857円
日本株配当オープン（ＳＭＡ専用） 360,299,836円
ＦＯＦｓ用日本株配当オープン（適格機関投資家専用） 1,785,494,369円
ＦＯＦｓ用 日本株配当ファンドＳ（適格機関投資家専用） 224,253,606円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 2,047,663,935
合計 2,047,663,935
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「日本株配当マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファ
ンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年12月20日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 153,697,500 － 155,340,000 1,642,500
合計 153,697,500 － 155,340,000 1,642,500
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
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国際石油開発帝石 161,200 1,168.50 188,362,200
コムシスホールディングス 101,200 3,150.00 318,780,000
西松建設 70,200 2,480.00 174,096,000
大和ハウス工業 77,000 3,391.00 261,107,000
協和エクシオ 98,000 2,790.00 273,420,000
日本たばこ産業 174,000 2,522.50 438,915,000
信越化学工業 52,800 12,025.00 634,920,000
富士フイルムホールディングス 74,200 5,295.00 392,889,000
ポーラ・オルビスホールディングス 29,000 2,684.00 77,836,000
武田薬品工業 132,900 4,405.00 585,424,500
アステラス製薬 214,900 1,857.50 399,176,750
第一三共 45,800 7,044.00 322,615,200
出光興産 61,800 3,045.00 188,181,000
住友電気工業 77,500 1,663.00 128,882,500
三和ホールディングス 73,400 1,237.00 90,795,800
牧野フライス製作所 28,200 5,040.00 142,128,000
ソディック 131,200 1,001.00 131,331,200
ディスコ 14,300 26,240.00 375,232,000
日立建機 25,600 3,315.00 84,864,000
日立製作所 91,400 4,676.00 427,386,400
三菱電機 332,600 1,527.00 507,880,200
富士電機 120,600 3,385.00 408,231,000
ＩＤＥＣ 67,800 2,247.00 152,346,600
日本電気 42,000 4,495.00 188,790,000
富士通 34,900 10,410.00 363,309,000
ＴＤＫ 34,000 12,380.00 420,920,000
アズビル 144,400 3,185.00 459,914,000
アドバンテスト 34,300 6,150.00 210,945,000
ローム 38,600 8,720.00 336,592,000
村田製作所 73,200 6,564.00 480,484,800
キヤノン 45,500 3,086.00 140,413,000
東京エレクトロン 16,500 23,950.00 395,175,000
デンソー 31,900 5,074.00 161,860,600
トヨタ自動車 162,200 7,744.00 1,256,076,800
ＳＵＢＡＲＵ 152,100 2,802.50 426,260,250
ピジョン 10,700 4,145.00 44,351,500
任天堂 10,200 43,200.00 440,640,000
関西電力 85,200 1,288.50 109,780,200
九州電力 15,500 958.00 14,849,000
西日本旅客鉄道 41,400 9,514.00 393,879,600
日本航空 79,700 3,407.00 271,537,900
住友倉庫 78,200 1,501.00 117,378,200
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コーエーテクモホールディングス 29,800 2,878.00 85,764,400
Ｚホールディングス 236,200 434.00 102,510,800
トレンドマイクロ 19,500 5,770.00 112,515,000
伊藤忠テクノソリューションズ 53,500 3,090.00 165,315,000
ネットワンシステムズ 42,700 2,750.00 117,425,000
日本電信電話 127,300 5,588.00 711,352,400
ＫＤＤＩ 131,700 3,287.00 432,897,900
ソフトバンク 247,300 1,449.00 358,337,700
光通信 15,200 28,110.00 427,272,000
萩原電気ホールディングス 55,400 2,932.00 162,432,800
伊藤忠商事 269,700 2,539.00 684,768,300
三井物産 319,500 1,983.50 633,728,250
住友商事 29,800 1,649.50 49,155,100
三菱商事 185,600 2,913.00 540,652,800
ＤＣＭホールディングス 156,100 1,077.00 168,119,700
セブン＆アイ・ホールディングス 86,100 4,035.00 347,413,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,413,200 599.20 846,789,440
三井住友フィナンシャルグループ 184,400 4,100.00 756,040,000
みずほフィナンシャルグループ 3,308,400 169.20 559,781,280
大和証券グループ本社 96,600 562.70 54,356,820
ＳＯＭＰＯホールディングス 67,900 4,393.00 298,284,700
ソニーフィナンシャルホールディングス 54,000 2,700.00 145,800,000
第一生命ホールディングス 233,800 1,861.00 435,101,800
Ｔ＆Ｄホールディングス 256,500 1,433.00 367,564,500
オリックス 322,200 1,843.50 593,975,700
野村不動産ホールディングス 96,000 2,691.00 258,336,000
パーク２４ 63,400 2,650.00 168,010,000
電通 28,900 3,720.00 107,508,000
りらいあコミュニケーションズ 138,300 1,410.00 195,003,000
テクノプロ・ホールディングス 38,800 7,890.00 306,132,000
ベルシステム２４ホールディングス 139,900 1,678.00 234,752,200
合 計 11,833,800 23,365,053,290
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
中小型株式 マザーファンド
貸借対照表
2019年12月20日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,863,906,855
株式 39,003,231,000
未収入金 389,044,610
未収配当金 18,428,000
流動資産合計 41,274,610,465
資産合計 41,274,610,465
負債の部
流動負債
未払金 265,178,488
未払解約金 51,416,479
未払利息 4,381
流動負債合計 316,599,348
負債合計 316,599,348
純資産の部
元本等
元本 9,838,394,791
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 31,119,616,326
元本等合計 40,958,011,117
純資産合計 40,958,011,117
負債純資産合計 41,274,610,465
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年12月20日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 9,838,394,791口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 4.1631円
の額
(1万口当たり純資産額) (41,631円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2019年12月20日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年12月20日現在
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2019年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月21日
期首元本額 10,326,897,022円
期中追加設定元本額 1,318,115,741円
期中一部解約元本額 1,806,617,972円
期末元本額 9,838,394,791円
期末元本額の内訳
中小型株式オープン 5,956,125,968円
中小型株式オープン（ＳＭＡ専用） 247,474,010円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 3,488,999,054円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 145,795,759円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 4,475,324,166
合計 4,475,324,166
81/182
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「中小型株式 マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象
ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
安藤・間 550,000 966.00 531,300,000
寿スピリッツ 100,000 8,070.00 807,000,000
トリケミカル研究所 100,000 8,590.00 859,000,000
レック 315,000 1,357.00 427,455,000
エフピコ 40,000 6,700.00 268,000,000
日本新薬 20,000 9,330.00 186,600,000
ステムリム 210,000 871.00 182,910,000
ＭＡＲＵＷＡ 155,000 8,340.00 1,292,700,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 110,000 3,945.00 433,950,000
ＮＩＴＴＯＫＵ 90,000 3,895.00 350,550,000
平田機工 95,000 7,240.00 687,800,000
スター精密 270,000 1,596.00 430,920,000
イビデン 300,000 2,659.00 797,700,000
富士電機 195,000 3,385.00 660,075,000
第一精工 150,000 2,530.00 379,500,000
ワコム 880,000 474.00 417,120,000
アンリツ 290,000 2,122.00 615,380,000
イリソ電子工業 115,000 5,000.00 575,000,000
レーザーテック 122,000 10,830.00 1,321,260,000
日本セラミック 110,000 2,808.00 308,880,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 29,000 7,530.00 218,370,000
インターアクション 340,000 2,914.00 990,760,000
メニコン 110,000 4,540.00 499,400,000
スノーピーク 105,000 1,122.00 117,810,000
フルヤ金属 90,000 5,950.00 535,500,000
ＳＨＯＥＩ 102,000 5,380.00 548,760,000
アシックス 250,000 1,859.00 464,750,000
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トランコム 48,000 8,250.00 396,000,000
システナ 435,000 1,796.00 781,260,000
ＳＨＩＦＴ 51,000 7,750.00 395,250,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 90,000 7,400.00 666,000,000
カナミックネットワーク 285,000 726.00 206,910,000
オロ 145,000 3,735.00 541,575,000
インフォコム 260,000 2,540.00 660,400,000
ＨＥＲＯＺ 17,000 12,070.00 205,190,000
メルカリ 50,000 2,146.00 107,300,000
チームスピリット 100,000 2,225.00 222,500,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 50,000 5,330.00 266,500,000
ＢＡＳＥ 55,000 1,832.00 100,760,000
Ｚホールディングス 1,000,000 434.00 434,000,000
ネットワンシステムズ 300,000 2,750.00 825,000,000
ビジョン 405,000 1,739.00 704,295,000
光通信 41,000 28,110.00 1,152,510,000
ゼンリン 225,000 1,932.00 434,700,000
東宝 160,000 4,560.00 729,600,000
アズワン 66,000 10,040.00 662,640,000
ＰＡＬＴＡＣ 182,000 5,520.00 1,004,640,000
シュッピン 420,000 1,176.00 493,920,000
オイシックス・ラ・大地 300,000 1,236.00 370,800,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 325,000 631.00 205,075,000
クスリのアオキホールディングス 30,000 6,800.00 204,000,000
ほぼ日 28,500 5,410.00 154,185,000
幸楽苑ホールディングス 175,000 2,045.00 357,875,000
ワークマン 86,000 10,280.00 884,080,000
ＳＢＩホールディングス 220,000 2,300.00 506,000,000
アニコム ホールディングス 180,000 3,635.00 654,300,000
アルヒ 360,000 2,292.00 825,120,000
イー・ギャランティ 213,000 1,316.00 280,308,000
スター・マイカ・ホールディングス 208,000 1,697.00 352,976,000
ティーケーピー 84,000 4,215.00 354,060,000
日本Ｍ＆Ａセンター 130,000 3,680.00 478,400,000
リンクアンドモチベーション 400,000 617.00 246,800,000
エムスリー 250,000 3,195.00 798,750,000
手間いらず 90,000 6,010.00 540,900,000
シーティーエス 368,000 804.00 295,872,000
サイバーエージェント 160,000 3,840.00 614,400,000
ジャパンマテリアル 470,000 1,749.00 822,030,000
ロゼッタ 120,000 3,840.00 460,800,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 220,000 2,288.00 503,360,000
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エボラブルアジア 255,000 2,100.00 535,500,000
グレイステクノロジー 70,000 2,697.00 188,790,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 200,000 2,773.00 554,600,000
東祥 170,000 2,482.00 421,940,000
乃村工藝社 310,000 1,436.00 445,160,000
ダイセキ 330,000 3,175.00 1,047,750,000
合 計 15,380,500 39,003,231,000
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2019年12月20日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,227,076,435
株式 322,351,447,670
派生商品評価勘定 11,803,500
未収入金 1,046,639,441
未収配当金 38,477,420
差入委託証拠金 79,553,900
流動資産合計 326,754,998,366
資産合計 326,754,998,366
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,480,400
前受金 8,323,100
未払金 542,300
未払解約金 995,593,717
未払利息 7,585
流動負債合計 1,007,947,102
負債合計 1,007,947,102
純資産の部
元本等
元本 201,967,964,538
剰余金
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2019年12月20日現在
項目 金額（円）
剰余金又は欠損金（△） 123,779,086,726
元本等合計 325,747,051,264
純資産合計 325,747,051,264
負債純資産合計 326,754,998,366
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年12月20日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
３.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 201,967,964,538口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.6129円
の額
(1万口当たり純資産額) (16,129円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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2019年12月20日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2019年12月20日現在
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2019年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月21日
期首元本額 165,487,029,053円
期中追加設定元本額 64,957,370,411円
期中一部解約元本額 28,476,434,926円
期末元本額 201,967,964,538円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム＆プラス（毎月決算型） 566,615,593円
ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型） 4,014,679,912円
ＳＢＩ資産設計オープン（分配型） 14,145,990円
ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス・オープン 9,095,265,947円
世界経済インデックスファンド 2,073,910,469円
日本株式インデックス・オープン 4,563,866,409円
ＤＣマイセレクション２５ 6,777,300,255円
ＤＣマイセレクション５０ 19,143,709,896円
ＤＣマイセレクション７５ 17,377,591,805円
ＤＣ日本株式インデックス・オープン 5,642,166,565円
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区分 2019年12月20日現在
ＤＣマイセレクションＳ２５ 2,709,026,946円
ＤＣマイセレクションＳ５０ 7,763,421,358円
ＤＣマイセレクションＳ７５ 5,052,737,205円
ＤＣ日本株式インデックス・オープンＳ 6,597,350,733円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０２５ 391,544,027円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０３５ 711,605,998円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０４５ 469,762,922円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 1,898,629,433円
日本株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 1,035,247,840円
国内バランス６０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 15,112,186円
マイセレクション５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 36,456,712円
マイセレクション７５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 40,943,720円
日本株式インデックス・オープンＶＡ１（適格機関投資家専用） 280,611,591円
国内バランス６０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 2,582,381円
バランス３０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 77,066,171円
バランス５０ＶＡ１（適格機関投資家専用） 288,276,565円
バランス２５ＶＡ２（適格機関投資家専用） 57,188,130円
バランス５０ＶＡ２（適格機関投資家専用） 414,798,557円
バランスＡ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 1,653,648,170円
バランスＢ（３７．５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 686,829,776円
バランスＣ（５０）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 3,989,783,469円
世界バランスＶＡ１（適格機関投資家専用） 607,726,488円
世界バランスＶＡ２（適格機関投資家専用） 40,088,838円
バランスＤ（３５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 757,988,140円
グローバルバランスファンドＶＡ３５（適格機関投資家専用） 34,607,624円
バランスＥ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 423,317,624円
バランスＦ（２５）ＶＡ１（適格機関投資家専用） 552,933,599円
国内バランス２５ＶＡ１（適格機関投資家専用） 54,344,179円
ＦＯＦｓ用日本株式インデックス・オープン（適格機関投資家専用） 820,560,281円
グローバル・バランスファンド・シリーズ１ 4,705,766,199円
日本株式ファンド・シリーズ２ 1,752,510,231円
コア投資戦略ファンド（安定型） 1,126,989,548円
コア投資戦略ファンド（成長型） 2,095,776,300円
分散投資コア戦略ファンドＡ 5,961,437,227円
分散投資コア戦略ファンドＳ 15,951,269,188円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 269,581,558円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 286,994,235円
コア投資戦略ファンド（切替型） 735,283,155円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 210,633,492円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 10,948,710円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 70,230,367円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 13,437,491,879円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 538,869,898円
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区分 2019年12月20日現在
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 17,180,961円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 62,741,578円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 9,869,166円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 2,651,618円
グローバル経済コア 271,152,116円
ＳＢＩ資産設計オープン（つみたてＮＩＳＡ対応型） 13,644,598円
ｉ－ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード） 41,110,019円
ＤＣターゲット・イヤー ファンド２０５５ 2,597,636円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 353,247,293円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 26,581,000円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 17,365円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 19,408円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 21,791円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 23,834円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＰ（適格機関投資家専用） 46,697,266,838円
ＦＯＦｓ用 国内株式インデックス・ファンドＳ（適格機関投資家専用） 570,780,038円
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 11,833,788円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月20日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 35,753,279,831
合計 35,753,279,831
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年12月20日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,063,956,900 － 3,072,280,000 8,323,100
合計 3,063,956,900 － 3,072,280,000 8,323,100
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
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3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 6,300 2,835.00 17,860,500
日本水産 178,900 641.00 114,674,900
マルハニチロ 25,800 2,800.00 72,240,000
カネコ種苗 5,400 1,484.00 8,013,600
サカタのタネ 21,300 3,825.00 81,472,500
ホクト 13,600 2,000.00 27,200,000
ホクリヨウ 2,800 700.00 1,960,000
住石ホールディングス 36,100 153.00 5,523,300
日鉄鉱業 4,100 4,955.00 20,315,500
三井松島ホールディングス 6,900 1,235.00 8,521,500
国際石油開発帝石 717,800 1,168.50 838,749,300
石油資源開発 23,400 3,085.00 72,189,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 8,700 1,672.00 14,546,400
ヒノキヤグループ 4,400 2,269.00 9,983,600
ショーボンドホールディングス 25,500 4,530.00 115,515,000
ミライト・ホールディングス 53,200 1,677.00 89,216,400
タマホーム 8,600 1,690.00 14,534,000
サンヨーホームズ 1,500 674.00 1,011,000
日本アクア 7,100 646.00 4,586,600
ファーストコーポレーション 5,500 619.00 3,404,500
ベステラ 3,100 1,244.00 3,856,400
ＴＡＴＥＲＵ 36,900 218.00 8,044,200
スペースバリューホールディングス 21,800 521.00 11,357,800
ダイセキ環境ソリューション 3,400 1,042.00 3,542,800
第一カッター興業 2,200 1,819.00 4,001,800
安藤・間 106,500 966.00 102,879,000
東急建設 52,400 775.00 40,610,000
コムシスホールディングス 63,400 3,150.00 199,710,000
ミサワホーム 12,300 1,199.00 14,747,700
ビーアールホールディングス 19,500 487.00 9,496,500
高松コンストラクショングループ 11,100 2,818.00 31,279,800
東建コーポレーション 5,500 7,490.00 41,195,000
ソネック 1,800 828.00 1,490,400
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ヤマウラ 7,800 899.00 7,012,200
大成建設 137,800 4,465.00 615,277,000
大林組 413,200 1,236.00 510,715,200
清水建設 419,300 1,130.00 473,809,000
飛島建設 11,800 1,514.00 17,865,200
長谷工コーポレーション 160,000 1,480.00 236,800,000
松井建設 16,300 816.00 13,300,800
錢高組 1,800 3,990.00 7,182,000
鹿島建設 324,400 1,471.00 477,192,400
不動テトラ 10,800 1,700.00 18,360,000
大末建設 4,800 995.00 4,776,000
鉄建建設 9,000 2,865.00 25,785,000
西松建設 31,800 2,480.00 78,864,000
三井住友建設 99,800 637.00 63,572,600
大豊建設 9,300 2,931.00 27,258,300
前田建設工業 103,500 1,071.00 110,848,500
佐田建設 8,900 468.00 4,165,200
ナカノフドー建設 11,300 469.00 5,299,700
奥村組 22,400 3,005.00 67,312,000
東鉄工業 17,700 3,255.00 57,613,500
イチケン 3,000 1,799.00 5,397,000
富士ピー・エス 6,100 603.00 3,678,300
淺沼組 4,600 4,590.00 21,114,000
戸田建設 171,600 723.00 124,066,800
熊谷組 19,100 3,320.00 63,412,000
北野建設 2,500 2,646.00 6,615,000
植木組 1,800 2,584.00 4,651,200
矢作建設工業 18,200 848.00 15,433,600
ピーエス三菱 13,600 734.00 9,982,400
日本ハウスホールディングス 28,200 504.00 14,212,800
大東建託 49,500 13,695.00 677,902,500
新日本建設 17,600 970.00 17,072,000
ＮＩＰＰＯ 34,200 2,365.00 80,883,000
東亜道路工業 2,600 3,640.00 9,464,000
前田道路 43,800 2,679.00 117,340,200
日本道路 4,000 7,100.00 28,400,000
東亜建設工業 12,900 1,666.00 21,491,400
日本国土開発 24,100 659.00 15,881,900
若築建設 7,400 1,747.00 12,927,800
東洋建設 46,300 526.00 24,353,800
五洋建設 163,800 682.00 111,711,600
世紀東急工業 19,800 902.00 17,859,600
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福田組 4,800 5,160.00 24,768,000
住友林業 104,700 1,614.00 168,985,800
日本基礎技術 13,900 417.00 5,796,300
巴コーポレーション 18,300 469.00 8,582,700
大和ハウス工業 408,800 3,391.00 1,386,240,800
ライト工業 23,600 1,571.00 37,075,600
積水ハウス 452,100 2,373.00 1,072,833,300
日特建設 10,800 859.00 9,277,200
北陸電気工事 7,200 1,117.00 8,042,400
ユアテック 23,600 715.00 16,874,000
四電工 2,200 2,843.00 6,254,600
中電工 16,600 2,584.00 42,894,400
関電工 58,800 1,065.00 62,622,000
きんでん 98,200 1,717.00 168,609,400
東京エネシス 13,700 958.00 13,124,600
トーエネック 4,200 3,885.00 16,317,000
住友電設 11,700 2,865.00 33,520,500
日本電設工業 22,700 2,292.00 52,028,400
協和エクシオ 62,700 2,790.00 174,933,000
新日本空調 10,900 2,240.00 24,416,000
九電工 29,000 3,320.00 96,280,000
三機工業 29,800 1,540.00 45,892,000
日揮ホールディングス 127,200 1,805.00 229,596,000
中外炉工業 4,500 1,866.00 8,397,000
ヤマト 13,200 776.00 10,243,200
太平電業 10,000 2,324.00 23,240,000
高砂熱学工業 35,900 1,978.00 71,010,200
三晃金属工業 1,800 2,651.00 4,771,800
朝日工業社 2,800 3,425.00 9,590,000
明星工業 26,700 988.00 26,379,600
大氣社 20,100 4,025.00 80,902,500
ダイダン 9,900 2,829.00 28,007,100
日比谷総合設備 13,300 2,035.00 27,065,500
東芝プラントシステム 32,000 2,667.00 85,344,000
ＯＳＪＢホールディングス 65,200 270.00 17,604,000
東洋エンジニアリング 17,400 735.00 12,789,000
レイズネクスト 22,200 1,354.00 30,058,800
日本製粉 38,700 1,713.00 66,293,100
日清製粉グループ本社 149,400 1,955.00 292,077,000
日東富士製粉 1,000 6,410.00 6,410,000
昭和産業 12,100 3,210.00 38,841,000
鳥越製粉 11,700 902.00 10,553,400
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中部飼料 16,200 1,653.00 26,778,600
フィード・ワン 88,800 189.00 16,783,200
東洋精糖 2,200 1,175.00 2,585,000
日本甜菜製糖 6,900 2,010.00 13,869,000
三井製糖 11,600 2,329.00 27,016,400
塩水港精糖 14,300 219.00 3,131,700
日新製糖 6,300 2,015.00 12,694,500
森永製菓 31,000 5,440.00 168,640,000
中村屋 3,400 4,440.00 15,096,000
江崎グリコ 39,200 5,050.00 197,960,000
名糖産業 6,400 1,324.00 8,473,600
井村屋グループ 5,600 2,007.00 11,239,200
不二家 7,400 2,202.00 16,294,800
山崎製パン 99,100 1,954.00 193,641,400
第一屋製パン 2,300 990.00 2,277,000
モロゾフ 2,300 5,080.00 11,684,000
亀田製菓 7,500 4,950.00 37,125,000
寿スピリッツ 12,700 8,070.00 102,489,000
カルビー 60,300 3,665.00 220,999,500
森永乳業 24,500 4,390.00 107,555,000
六甲バター 8,800 1,791.00 15,760,800
ヤクルト本社 91,000 5,980.00 544,180,000
明治ホールディングス 87,400 7,360.00 643,264,000
雪印メグミルク 31,800 2,515.00 79,977,000
プリマハム 20,700 2,576.00 53,323,200
日本ハム 50,500 4,540.00 229,270,000
林兼産業 4,400 728.00 3,203,200
丸大食品 14,100 2,328.00 32,824,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 10,600 2,804.00 29,722,400
伊藤ハム米久ホールディングス 85,100 717.00 61,016,700
サッポロホールディングス 45,100 2,725.00 122,897,500
アサヒグループホールディングス 276,900 5,129.00 1,420,220,100
キリンホールディングス 560,800 2,488.00 1,395,270,400
宝ホールディングス 99,000 1,011.00 100,089,000
オエノンホールディングス 34,900 401.00 13,994,900
養命酒製造 4,000 1,985.00 7,940,000
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 92,800 2,824.00 262,067,200
サントリー食品インターナショナル 88,500 4,640.00 410,640,000
ダイドーグループホールディングス 6,800 4,570.00 31,076,000
伊藤園 40,100 5,550.00 222,555,000
キーコーヒー 13,000 2,306.00 29,978,000
ユニカフェ 3,400 1,034.00 3,515,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャパンフーズ 1,900 1,279.00 2,430,100
日清オイリオグループ 17,000 3,895.00 66,215,000
不二製油グループ本社 32,200 2,998.00 96,535,600
かどや製油 1,400 3,780.00 5,292,000
Ｊ－オイルミルズ 6,900 4,500.00 31,050,000
キッコーマン 95,200 5,370.00 511,224,000
味の素 292,000 1,825.50 533,046,000
キユーピー 73,600 2,466.00 181,497,600
ハウス食品グループ本社 49,500 3,790.00 187,605,000
カゴメ 50,200 2,660.00 133,532,000
焼津水産化学工業 6,400 1,040.00 6,656,000
アリアケジャパン 12,100 7,880.00 95,348,000
ピエトロ 1,700 1,639.00 2,786,300
エバラ食品工業 3,200 2,211.00 7,075,200
やまみ 600 2,368.00 1,420,800
ニチレイ 63,000 2,523.00 158,949,000
東洋水産 68,000 4,700.00 319,600,000
イートアンド 4,600 1,789.00 8,229,400
大冷 1,700 1,961.00 3,333,700
ヨシムラ・フード・ホールディングス 7,300 1,195.00 8,723,500
日清食品ホールディングス 56,200 8,170.00 459,154,000
永谷園ホールディングス 6,500 2,169.00 14,098,500
一正蒲鉾 5,100 1,037.00 5,288,700
フジッコ 14,300 1,958.00 27,999,400
ロック・フィールド 14,200 1,541.00 21,882,200
日本たばこ産業 763,600 2,522.50 1,926,181,000
ケンコーマヨネーズ 7,400 2,493.00 18,448,200
わらべや日洋ホールディングス 8,700 1,720.00 14,964,000
なとり 7,400 1,709.00 12,646,600
イフジ産業 2,300 781.00 1,796,300
ピックルスコーポレーション 2,900 3,020.00 8,758,000
北の達人コーポレーション 46,200 697.00 32,201,400
ユーグレナ 56,400 779.00 43,935,600
ミヨシ油脂 5,100 1,315.00 6,706,500
理研ビタミン 6,200 4,095.00 25,389,000
片倉工業 19,100 1,375.00 26,262,500
グンゼ 9,600 4,935.00 47,376,000
東洋紡 51,300 1,631.00 83,670,300
ユニチカ 39,000 391.00 15,249,000
富士紡ホールディングス 6,400 3,595.00 23,008,000
倉敷紡績 13,400 2,566.00 34,384,400
シキボウ 6,800 1,013.00 6,888,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本毛織 42,900 1,140.00 48,906,000
トーア紡コーポレーション 5,100 584.00 2,978,400
帝国繊維 14,700 2,182.00 32,075,400
帝人 105,500 2,093.00 220,811,500
東レ 934,900 753.70 704,634,130
サカイオーベックス 3,700 1,907.00 7,055,900
住江織物 3,800 2,918.00 11,088,400
日本フエルト 8,200 498.00 4,083,600
イチカワ 2,100 1,535.00 3,223,500
日東製網 1,500 1,676.00 2,514,000
アツギ 10,800 853.00 9,212,400
ダイニック 4,900 798.00 3,910,200
セーレン 32,000 1,602.00 51,264,000
ソトー 5,200 974.00 5,064,800
東海染工 1,900 1,134.00 2,154,600
小松マテーレ 21,300 817.00 17,402,100
ワコールホールディングス 33,700 2,948.00 99,347,600
ホギメディカル 14,700 3,685.00 54,169,500
レナウン 33,200 114.00 3,784,800
クラウディアホールディングス 3,400 486.00 1,652,400
ＴＳＩホールディングス 43,500 564.00 24,534,000
マツオカコーポレーション 3,700 2,498.00 9,242,600
ワールド 18,300 2,871.00 52,539,300
三陽商会 6,800 1,361.00 9,254,800
ナイガイ 5,000 469.00 2,345,000
オンワードホールディングス 77,700 654.00 50,815,800
ルックホールディングス 4,500 1,235.00 5,557,500
ゴールドウイン 23,400 7,950.00 186,030,000
デサント 25,200 2,059.00 51,886,800
キング 6,300 525.00 3,307,500
ヤマトインターナショナル 8,100 408.00 3,304,800
特種東海製紙 8,200 4,150.00 34,030,000
王子ホールディングス 539,400 617.00 332,809,800
日本製紙 57,100 1,866.00 106,548,600
三菱製紙 14,600 495.00 7,227,000
北越コーポレーション 85,600 568.00 48,620,800
中越パルプ工業 5,500 1,665.00 9,157,500
巴川製紙所 3,800 882.00 3,351,600
大王製紙 56,600 1,494.00 84,560,400
阿波製紙 3,300 572.00 1,887,600
レンゴー 122,000 835.00 101,870,000
トーモク 7,900 1,884.00 14,883,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ザ・パック 9,800 4,210.00 41,258,000
クラレ 203,200 1,365.00 277,368,000
旭化成 855,300 1,254.00 1,072,546,200
共和レザー 7,000 828.00 5,796,000
昭和電工 91,900 2,975.00 273,402,500
住友化学 948,100 505.00 478,790,500
住友精化 5,700 3,580.00 20,406,000
日産化学 72,200 4,770.00 344,394,000
ラサ工業 4,500 1,594.00 7,173,000
クレハ 11,100 6,700.00 74,370,000
多木化学 3,800 4,595.00 17,461,000
テイカ 9,500 2,037.00 19,351,500
石原産業 23,100 1,075.00 24,832,500
片倉コープアグリ 3,300 1,200.00 3,960,000
日本曹達 19,100 2,999.00 57,280,900
東ソー 199,500 1,712.00 341,544,000
トクヤマ 37,200 2,962.00 110,186,400
セントラル硝子 26,400 2,719.00 71,781,600
東亞合成 81,000 1,318.00 106,758,000
大阪ソーダ 13,100 3,180.00 41,658,000
関東電化工業 30,600 1,010.00 30,906,000
デンカ 47,100 3,315.00 156,136,500
信越化学工業 221,600 12,025.00 2,664,740,000
日本カーバイド工業 4,400 1,485.00 6,534,000
堺化学工業 8,300 2,594.00 21,530,200
第一稀元素化学工業 14,000 893.00 12,502,000
エア・ウォーター 120,000 1,616.00 193,920,000
大陽日酸 124,000 2,436.00 302,064,000
日本化学工業 4,000 3,495.00 13,980,000
東邦アセチレン 1,900 1,356.00 2,576,400
日本パーカライジング 65,100 1,208.00 78,640,800
高圧ガス工業 20,500 881.00 18,060,500
チタン工業 1,600 2,760.00 4,416,000
四国化成工業 19,900 1,350.00 26,865,000
戸田工業 3,000 2,182.00 6,546,000
ステラ ケミファ 7,000 3,325.00 23,275,000
保土谷化学工業 4,800 4,180.00 20,064,000
日本触媒 20,000 6,820.00 136,400,000
大日精化工業 11,400 3,270.00 37,278,000
カネカ 33,400 3,635.00 121,409,000
三菱瓦斯化学 121,800 1,691.00 205,963,800
三井化学 117,200 2,696.00 315,971,200
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ＪＳＲ 120,200 2,069.00 248,693,800
東京応化工業 22,100 4,355.00 96,245,500
大阪有機化学工業 11,900 1,498.00 17,826,200
三菱ケミカルホールディングス 862,600 826.50 712,938,900
ＫＨネオケム 22,700 2,402.00 54,525,400
ダイセル 176,500 1,053.00 185,854,500
住友ベークライト 20,300 4,235.00 85,970,500
積水化学工業 277,500 1,924.00 533,910,000
日本ゼオン 116,400 1,370.00 159,468,000
アイカ工業 38,700 3,605.00 139,513,500
宇部興産 65,200 2,432.00 158,566,400
積水樹脂 23,200 2,308.00 53,545,600
タキロンシーアイ 27,900 731.00 20,394,900
旭有機材 7,300 1,749.00 12,767,700
日立化成 59,700 4,570.00 272,829,000
ニチバン 6,800 1,938.00 13,178,400
リケンテクノス 32,500 518.00 16,835,000
大倉工業 6,100 2,017.00 12,303,700
積水化成品工業 17,300 836.00 14,462,800
群栄化学工業 2,900 2,642.00 7,661,800
タイガースポリマー 6,800 620.00 4,216,000
ミライアル 4,600 1,463.00 6,729,800
ダイキアクシス 4,600 1,009.00 4,641,400
ダイキョーニシカワ 27,200 876.00 23,827,200
竹本容器 4,600 996.00 4,581,600
森六ホールディングス 6,900 2,399.00 16,553,100
日本化薬 79,900 1,366.00 109,143,400
カーリットホールディングス 13,800 649.00 8,956,200
日本精化 10,400 1,286.00 13,374,400
扶桑化学工業 13,100 3,130.00 41,003,000
トリケミカル研究所 2,900 8,590.00 24,911,000
ＡＤＥＫＡ 59,400 1,669.00 99,138,600
日油 48,600 3,685.00 179,091,000
新日本理化 21,400 208.00 4,451,200
ハリマ化成グループ 10,700 1,199.00 12,829,300
花王 315,500 9,078.00 2,864,109,000
第一工業製薬 4,800 4,595.00 22,056,000
石原ケミカル 3,500 2,145.00 7,507,500
日華化学 4,300 938.00 4,033,400
ニイタカ 2,000 1,805.00 3,610,000
三洋化成工業 7,700 5,450.00 41,965,000
有機合成薬品工業 9,900 303.00 2,999,700
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大日本塗料 14,600 1,198.00 17,490,800
日本ペイントホールディングス 106,500 5,600.00 596,400,000
関西ペイント 145,000 2,638.00 382,510,000
神東塗料 10,100 213.00 2,151,300
中国塗料 36,700 1,046.00 38,388,200
日本特殊塗料 9,700 1,628.00 15,791,600
藤倉化成 17,400 588.00 10,231,200
太陽ホールディングス 9,500 4,380.00 41,610,000
ＤＩＣ 54,500 3,065.00 167,042,500
サカタインクス 28,200 1,200.00 33,840,000
東洋インキＳＣホールディングス 27,300 2,685.00 73,300,500
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 10,000 1,042.00 10,420,000
富士フイルムホールディングス 252,600 5,295.00 1,337,517,000
資生堂 261,800 7,814.00 2,045,705,200
ライオン 171,300 2,139.00 366,410,700
高砂香料工業 8,200 2,581.00 21,164,200
マンダム 29,600 3,020.00 89,392,000
ミルボン 17,600 6,220.00 109,472,000
ファンケル 53,300 2,986.00 159,153,800
コーセー 24,800 16,100.00 399,280,000
コタ 6,900 1,521.00 10,494,900
シーボン 1,700 2,509.00 4,265,300
ポーラ・オルビスホールディングス 56,200 2,684.00 150,840,800
ノエビアホールディングス 12,600 5,900.00 74,340,000
アジュバンコスメジャパン 2,900 950.00 2,755,000
エステー 8,500 1,736.00 14,756,000
アグロ カネショウ 4,100 1,558.00 6,387,800
コニシ 21,600 1,529.00 33,026,400
長谷川香料 17,500 2,044.00 35,770,000
星光ＰＭＣ 7,500 1,007.00 7,552,500
小林製薬 36,900 9,360.00 345,384,000
荒川化学工業 11,800 1,648.00 19,446,400
メック 9,000 1,602.00 14,418,000
日本高純度化学 3,600 2,657.00 9,565,200
タカラバイオ 34,500 2,093.00 72,208,500
ＪＣＵ 16,000 3,270.00 52,320,000
新田ゼラチン 8,300 690.00 5,727,000
ＯＡＴアグリオ 2,300 1,586.00 3,647,800
デクセリアルズ 34,000 1,069.00 36,346,000
アース製薬 9,900 5,810.00 57,519,000
北興化学工業 13,500 594.00 8,019,000
大成ラミック 4,300 2,964.00 12,745,200
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クミアイ化学工業 54,500 993.00 54,118,500
日本農薬 23,500 580.00 13,630,000
アキレス 9,100 1,836.00 16,707,600
有沢製作所 20,800 1,005.00 20,904,000
日東電工 90,900 6,230.00 566,307,000
レック 14,100 1,357.00 19,133,700
三光合成 15,100 436.00 6,583,600
きもと 22,400 180.00 4,032,000
藤森工業 11,800 3,520.00 41,536,000
前澤化成工業 8,400 1,228.00 10,315,200
未来工業 7,100 2,210.00 15,691,000
ウェーブロックホールディングス 4,500 844.00 3,798,000
ＪＳＰ 7,700 1,972.00 15,184,400
エフピコ 14,500 6,700.00 97,150,000
天馬 8,800 2,001.00 17,608,800
信越ポリマー 23,700 1,030.00 24,411,000
東リ 32,800 331.00 10,856,800
ニフコ 48,400 3,060.00 148,104,000
バルカー 10,700 2,672.00 28,590,400
ユニ・チャーム 254,000 3,707.00 941,578,000
ショーエイコーポレーション 1,500 753.00 1,129,500
協和キリン 132,500 2,475.00 327,937,500
武田薬品工業 1,096,200 4,405.00 4,828,761,000
アステラス製薬 1,159,000 1,857.50 2,152,842,500
大日本住友製薬 97,700 2,109.00 206,049,300
塩野義製薬 168,500 6,901.00 1,162,818,500
田辺三菱製薬 160,800 2,006.00 322,564,800
わかもと製薬 15,700 273.00 4,286,100
あすか製薬 15,000 1,291.00 19,365,000
日本新薬 34,500 9,330.00 321,885,000
ビオフェルミン製薬 2,200 2,410.00 5,302,000
中外製薬 137,400 9,960.00 1,368,504,000
科研製薬 22,600 6,100.00 137,860,000
エーザイ 157,700 8,155.00 1,286,043,500
ロート製薬 67,600 3,345.00 226,122,000
小野薬品工業 302,600 2,456.50 743,336,900
久光製薬 38,900 5,510.00 214,339,000
持田製薬 18,300 4,600.00 84,180,000
参天製薬 245,400 2,050.00 503,070,000
扶桑薬品工業 4,600 2,113.00 9,719,800
日本ケミファ 1,700 2,868.00 4,875,600
ツムラ 40,800 3,230.00 131,784,000
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日医工 37,300 1,375.00 51,287,500
キッセイ薬品工業 23,300 3,145.00 73,278,500
生化学工業 25,600 1,245.00 31,872,000
栄研化学 23,200 2,055.00 47,676,000
日水製薬 5,500 1,300.00 7,150,000
鳥居薬品 8,200 3,020.00 24,764,000
ＪＣＲファーマ 9,300 8,620.00 80,166,000
東和薬品 16,900 2,912.00 49,212,800
富士製薬工業 8,900 1,346.00 11,979,400
沢井製薬 27,000 6,900.00 186,300,000
ゼリア新薬工業 23,900 2,078.00 49,664,200
第一三共 377,000 7,044.00 2,655,588,000
キョーリン製薬ホールディングス 29,100 1,919.00 55,842,900
大幸薬品 5,300 3,280.00 17,384,000
ダイト 7,800 3,235.00 25,233,000
大塚ホールディングス 251,000 4,969.00 1,247,219,000
大正製薬ホールディングス 27,900 8,320.00 232,128,000
ペプチドリーム 66,600 5,450.00 362,970,000
日本コークス工業 111,300 80.00 8,904,000
ニチレキ 15,600 1,350.00 21,060,000
ユシロ化学工業 7,400 1,466.00 10,848,400
ビーピー・カストロール 4,700 1,597.00 7,505,900
富士石油 35,200 247.00 8,694,400
ＭＯＲＥＳＣＯ 4,800 1,412.00 6,777,600
出光興産 148,200 3,045.00 451,269,000
ＪＸＴＧホールディングス 2,043,400 503.70 1,029,260,580
コスモエネルギーホールディングス 38,100 2,567.00 97,802,700
横浜ゴム 76,300 2,230.00 170,149,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 75,600 1,636.00 123,681,600
ブリヂストン 405,000 4,225.00 1,711,125,000
住友ゴム工業 118,400 1,401.00 165,878,400
藤倉コンポジット 11,500 493.00 5,669,500
オカモト 8,000 4,130.00 33,040,000
フコク 5,800 730.00 4,234,000
ニッタ 14,900 3,380.00 50,362,000
住友理工 25,500 1,038.00 26,469,000
三ツ星ベルト 17,300 2,153.00 37,246,900
バンドー化学 23,200 926.00 21,483,200
日東紡績 19,600 4,430.00 86,828,000
ＡＧＣ 130,300 3,990.00 519,897,000
日本板硝子 63,000 748.00 47,124,000
石塚硝子 2,400 2,521.00 6,050,400
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日本山村硝子 5,500 1,368.00 7,524,000
日本電気硝子 52,900 2,511.00 132,831,900
オハラ 5,200 1,432.00 7,446,400
住友大阪セメント 24,900 4,915.00 122,383,500
太平洋セメント 83,200 3,360.00 279,552,000
日本ヒューム 13,300 878.00 11,677,400
日本コンクリート工業 28,500 284.00 8,094,000
三谷セキサン 6,100 3,575.00 21,807,500
アジアパイルホールディングス 18,800 608.00 11,430,400
東海カーボン 138,100 1,125.00 155,362,500
日本カーボン 6,800 4,380.00 29,784,000
東洋炭素 7,700 2,345.00 18,056,500
ノリタケカンパニーリミテド 7,300 4,725.00 34,492,500
ＴＯＴＯ 94,100 4,660.00 438,506,000
日本碍子 160,800 1,912.00 307,449,600
日本特殊陶業 102,600 2,190.00 224,694,000
ＭＡＲＵＷＡ 5,100 8,340.00 42,534,000
品川リフラクトリーズ 3,500 3,565.00 12,477,500
黒崎播磨 2,600 6,600.00 17,160,000
ヨータイ 10,500 759.00 7,969,500
イソライト工業 6,800 688.00 4,678,400
東京窯業 16,900 354.00 5,982,600
ニッカトー 6,000 823.00 4,938,000
フジミインコーポレーテッド 11,800 2,958.00 34,904,400
クニミネ工業 5,300 1,419.00 7,520,700
エーアンドエーマテリアル 2,200 1,394.00 3,066,800
ニチアス 36,100 2,768.00 99,924,800
ニチハ 18,300 2,696.00 49,336,800
日本製鉄 583,100 1,696.00 988,937,600
神戸製鋼所 238,600 594.00 141,728,400
中山製鋼所 18,200 559.00 10,173,800
合同製鐵 7,000 2,799.00 19,593,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 351,900 1,445.00 508,495,500
東京製鐵 63,500 799.00 50,736,500
共英製鋼 14,700 2,166.00 31,840,200
大和工業 27,700 2,721.00 75,371,700
東京鐵鋼 5,400 1,580.00 8,532,000
大阪製鐵 7,000 1,392.00 9,744,000
淀川製鋼所 17,600 2,095.00 36,872,000
丸一鋼管 42,300 3,115.00 131,764,500
モリ工業 3,900 2,536.00 9,890,400
大同特殊鋼 21,300 4,865.00 103,624,500
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日本高周波鋼業 5,000 432.00 2,160,000
日本冶金工業 10,800 2,353.00 25,412,400
山陽特殊製鋼 9,400 1,591.00 14,955,400
愛知製鋼 7,300 3,885.00 28,360,500
日立金属 140,400 1,604.00 225,201,600
日本金属 3,000 943.00 2,829,000
大平洋金属 8,800 2,599.00 22,871,200
新日本電工 84,300 179.00 15,089,700
栗本鐵工所 6,600 2,159.00 14,249,400
虹技 2,000 1,440.00 2,880,000
三菱製鋼 9,700 1,104.00 10,708,800
日亜鋼業 19,200 346.00 6,643,200
日本精線 2,100 3,250.00 6,825,000
エンビプロ・ホールディングス 5,000 847.00 4,235,000
シンニッタン 20,400 432.00 8,812,800
新家工業 3,000 1,462.00 4,386,000
大紀アルミニウム工業所 21,600 775.00 16,740,000
日本軽金属ホールディングス 330,200 234.00 77,266,800
三井金属鉱業 35,200 2,838.00 99,897,600
東邦亜鉛 6,700 2,103.00 14,090,100
三菱マテリアル 86,100 3,050.00 262,605,000
住友金属鉱山 166,600 3,546.00 590,763,600
ＤＯＷＡホールディングス 33,000 4,170.00 137,610,000
古河機械金属 23,300 1,468.00 34,204,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 13,600 1,536.00 20,889,600
東邦チタニウム 23,500 929.00 21,831,500
ＵＡＣＪ 19,800 2,561.00 50,707,800
ＣＫサンエツ 2,800 3,515.00 9,842,000
古河電気工業 40,500 2,863.00 115,951,500
住友電気工業 487,200 1,663.00 810,213,600
フジクラ 157,600 465.00 73,284,000
昭和電線ホールディングス 15,100 1,408.00 21,260,800
東京特殊電線 2,000 2,275.00 4,550,000
タツタ電線 26,000 608.00 15,808,000
カナレ電気 2,200 1,887.00 4,151,400
平河ヒューテック 5,000 1,564.00 7,820,000
リョービ 16,100 2,104.00 33,874,400
アーレスティ 17,300 568.00 9,826,400
アサヒホールディングス 22,900 2,662.00 60,959,800
稲葉製作所 7,300 1,437.00 10,490,100
宮地エンジニアリンググループ 4,000 2,093.00 8,372,000
トーカロ 36,200 1,140.00 41,268,000
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アルファＣｏ 4,600 1,303.00 5,993,800
ＳＵＭＣＯ 156,000 1,841.00 287,196,000
川田テクノロジーズ 2,700 6,730.00 18,171,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 3,700 3,945.00 14,596,500
信和 5,600 1,111.00 6,221,600
東洋製罐グループホールディングス 83,000 1,909.00 158,447,000
ホッカンホールディングス 7,200 2,045.00 14,724,000
コロナ 7,200 1,101.00 7,927,200
横河ブリッジホールディングス 24,200 1,998.00 48,351,600
駒井ハルテック 2,400 1,900.00 4,560,000
高田機工 1,200 2,709.00 3,250,800
三和ホールディングス 125,000 1,237.00 154,625,000
文化シヤッター 38,400 983.00 37,747,200
三協立山 18,100 1,279.00 23,149,900
アルインコ 9,500 1,291.00 12,264,500
東洋シヤッター 3,100 718.00 2,225,800
ＬＩＸＩＬグループ 192,300 1,971.00 379,023,300
日本フイルコン 10,000 516.00 5,160,000
ノーリツ 27,000 1,507.00 40,689,000
長府製作所 13,200 2,482.00 32,762,400
リンナイ 25,300 8,690.00 219,857,000
ダイニチ工業 7,000 694.00 4,858,000
日東精工 18,000 646.00 11,628,000
三洋工業 1,700 2,025.00 3,442,500
岡部 26,400 969.00 25,581,600
ジーテクト 16,200 1,882.00 30,488,400
東プレ 24,300 1,809.00 43,958,700
高周波熱錬 25,100 904.00 22,690,400
東京製綱 9,300 1,324.00 12,313,200
サンコール 7,300 583.00 4,255,900
モリテック スチール 10,200 410.00 4,182,000
パイオラックス 19,300 2,205.00 42,556,500
エイチワン 12,800 846.00 10,828,800
日本発條 139,800 1,030.00 143,994,000
中央発條 1,600 3,050.00 4,880,000
アドバネクス 1,900 1,646.00 3,127,400
立川ブラインド工業 5,700 1,409.00 8,031,300
三益半導体工業 11,600 2,168.00 25,148,800
日本ドライケミカル 3,300 1,662.00 5,484,600
日本製鋼所 39,600 2,166.00 85,773,600
三浦工業 56,400 3,765.00 212,346,000
タクマ 44,300 1,317.00 58,343,100
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ツガミ 27,100 1,109.00 30,053,900
オークマ 15,200 5,930.00 90,136,000
東芝機械 14,800 2,932.00 43,393,600
アマダホールディングス 165,800 1,278.00 211,892,400
アイダエンジニアリング 35,300 1,013.00 35,758,900
滝澤鉄工所 4,200 1,408.00 5,913,600
ＦＵＪＩ 56,100 1,998.00 112,087,800
牧野フライス製作所 15,300 5,040.00 77,112,000
オーエスジー 60,300 2,154.00 129,886,200
ダイジェット工業 1,600 1,499.00 2,398,400
旭ダイヤモンド工業 34,400 657.00 22,600,800
ＤＭＧ森精機 82,500 1,725.00 142,312,500
ソディック 30,800 1,001.00 30,830,800
ディスコ 17,600 26,240.00 461,824,000
日東工器 7,200 2,415.00 17,388,000
日進工具 3,900 2,664.00 10,389,600
パンチ工業 12,100 559.00 6,763,900
冨士ダイス 6,000 727.00 4,362,000
豊和工業 7,400 857.00 6,341,800
ＯＫＫ 5,600 675.00 3,780,000
東洋機械金属 9,600 562.00 5,395,200
津田駒工業 2,600 1,304.00 3,390,400
エンシュウ 3,200 1,363.00 4,361,600
島精機製作所 21,000 2,714.00 56,994,000
オプトラン 14,600 3,035.00 44,311,000
ＮＣホールディングス 4,200 686.00 2,881,200
イワキポンプ 6,400 1,191.00 7,622,400
フリュー 12,900 1,064.00 13,725,600
ヤマシンフィルタ 28,500 872.00 24,852,000
日阪製作所 16,200 1,032.00 16,718,400
やまびこ 25,400 1,231.00 31,267,400
平田機工 6,200 7,240.00 44,888,000
ペガサスミシン製造 13,500 509.00 6,871,500
マルマエ 5,500 1,043.00 5,736,500
タツモ 6,200 1,328.00 8,233,600
ナブテスコ 76,800 3,355.00 257,664,000
三井海洋開発 13,900 2,701.00 37,543,900
レオン自動機 12,900 1,600.00 20,640,000
ＳＭＣ 41,300 50,700.00 2,093,910,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 11,600 637.00 7,389,200
ホソカワミクロン 4,600 4,655.00 21,413,000
ユニオンツール 4,900 3,200.00 15,680,000
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オイレス工業 16,900 1,675.00 28,307,500
日精エー・エス・ビー機械 4,400 4,720.00 20,768,000
サトーホールディングス 18,600 3,435.00 63,891,000
技研製作所 11,500 4,920.00 56,580,000
日本エアーテック 4,300 741.00 3,186,300
カワタ 4,000 1,183.00 4,732,000
日精樹脂工業 11,100 1,028.00 11,410,800
オカダアイヨン 4,300 1,319.00 5,671,700
ワイエイシイホールディングス 5,600 777.00 4,351,200
小松製作所 596,800 2,652.00 1,582,713,600
住友重機械工業 75,500 3,160.00 238,580,000
日立建機 52,800 3,315.00 175,032,000
日工 18,200 886.00 16,125,200
巴工業 5,700 2,320.00 13,224,000
井関農機 13,300 1,685.00 22,410,500
ＴＯＷＡ 13,500 1,184.00 15,984,000
丸山製作所 3,000 1,245.00 3,735,000
北川鉄工所 6,000 2,441.00 14,646,000
ローツェ 5,800 4,290.00 24,882,000
タカキタ 4,900 631.00 3,091,900
クボタ 699,100 1,738.50 1,215,385,350
荏原実業 3,400 2,267.00 7,707,800
三菱化工機 4,600 1,948.00 8,960,800
月島機械 24,400 1,662.00 40,552,800
帝国電機製作所 11,000 1,426.00 15,686,000
新東工業 31,400 1,056.00 33,158,400
澁谷工業 11,600 3,190.00 37,004,000
アイチ コーポレーション 23,000 750.00 17,250,000
小森コーポレーション 33,500 1,136.00 38,056,000
鶴見製作所 10,300 2,100.00 21,630,000
住友精密工業 2,000 3,415.00 6,830,000
日本ギア工業 4,400 406.00 1,786,400
酒井重工業 2,500 2,952.00 7,380,000
荏原製作所 54,500 3,355.00 182,847,500
石井鐵工所 1,800 2,539.00 4,570,200
酉島製作所 13,400 921.00 12,341,400
北越工業 13,700 1,351.00 18,508,700
ダイキン工業 167,900 15,470.00 2,597,413,000
オルガノ 4,800 6,590.00 31,632,000
トーヨーカネツ 5,800 2,422.00 14,047,600
栗田工業 71,300 3,230.00 230,299,000
椿本チエイン 18,800 3,965.00 74,542,000
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大同工業 6,400 828.00 5,299,200
木村化工機 11,200 710.00 7,952,000
アネスト岩田 20,700 1,069.00 22,128,300
ダイフク 67,400 6,480.00 436,752,000
サムコ 3,700 1,427.00 5,279,900
加藤製作所 7,300 1,768.00 12,906,400
油研工業 2,300 1,770.00 4,071,000
タダノ 63,700 994.00 63,317,800
フジテック 48,000 1,754.00 84,192,000
ＣＫＤ 36,700 1,831.00 67,197,700
キトー 10,100 1,722.00 17,392,200
平和 36,800 2,238.00 82,358,400
理想科学工業 11,700 1,916.00 22,417,200
ＳＡＮＫＹＯ 29,400 3,575.00 105,105,000
日本金銭機械 14,800 920.00 13,616,000
マースグループホールディングス 8,500 2,075.00 17,637,500
フクシマガリレイ 8,200 4,130.00 33,866,000
オーイズミ 5,800 570.00 3,306,000
ダイコク電機 6,200 1,716.00 10,639,200
竹内製作所 22,200 1,694.00 37,606,800
アマノ 34,500 3,375.00 116,437,500
ＪＵＫＩ 18,300 896.00 16,396,800
蛇の目ミシン工業 12,400 415.00 5,146,000
マックス 20,200 2,136.00 43,147,200
グローリー 36,600 3,370.00 123,342,000
新晃工業 12,300 1,999.00 24,587,700
大和冷機工業 19,200 1,240.00 23,808,000
セガサミーホールディングス 130,800 1,607.00 210,195,600
日本ピストンリング 4,900 1,565.00 7,668,500
リケン 6,100 4,225.00 25,772,500
ＴＰＲ 17,800 2,183.00 38,857,400
ツバキ・ナカシマ 26,900 1,659.00 44,627,100
ホシザキ 38,500 10,010.00 385,385,000
大豊工業 10,900 896.00 9,766,400
日本精工 248,200 1,063.00 263,836,600
ＮＴＮ 305,400 350.00 106,890,000
ジェイテクト 126,500 1,342.00 169,763,000
不二越 12,300 4,880.00 60,024,000
日本トムソン 39,400 505.00 19,897,000
ＴＨＫ 76,700 2,988.00 229,179,600
ユーシン精機 10,400 1,025.00 10,660,000
前澤給装工業 4,900 2,201.00 10,784,900
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イーグル工業 16,400 1,142.00 18,728,800
前澤工業 9,200 385.00 3,542,000
日本ピラー工業 13,400 1,554.00 20,823,600
キッツ 53,600 772.00 41,379,200
マキタ 171,900 3,760.00 646,344,000
日立造船 104,800 424.00 44,435,200
三菱重工業 220,800 4,278.00 944,582,400
ＩＨＩ 95,000 2,555.00 242,725,000
スター精密 20,700 1,596.00 33,037,200
日清紡ホールディングス 88,000 1,053.00 92,664,000
イビデン 81,000 2,659.00 215,379,000
コニカミノルタ 289,000 712.00 205,768,000
ブラザー工業 161,200 2,270.00 365,924,000
ミネベアミツミ 244,900 2,315.00 566,943,500
日立製作所 633,100 4,676.00 2,960,375,600
三菱電機 1,317,600 1,527.00 2,011,975,200
富士電機 79,400 3,385.00 268,769,000
東洋電機製造 5,300 1,579.00 8,368,700
安川電機 141,900 4,175.00 592,432,500
シンフォニアテクノロジー 17,200 1,391.00 23,925,200
明電舎 24,300 2,338.00 56,813,400
オリジン 3,700 1,508.00 5,579,600
山洋電気 6,500 5,550.00 36,075,000
デンヨー 11,300 2,098.00 23,707,400
東芝テック 16,500 4,610.00 76,065,000
芝浦メカトロニクス 2,500 3,840.00 9,600,000
マブチモーター 36,600 4,290.00 157,014,000
日本電産 158,600 15,210.00 2,412,306,000
トレックス・セミコンダクター 8,000 1,696.00 13,568,000
東光高岳 8,000 1,179.00 9,432,000
ダイヘン 14,500 3,630.00 52,635,000
ヤーマン 20,100 761.00 15,296,100
ＪＶＣケンウッド 110,200 265.00 29,203,000
ミマキエンジニアリング 13,300 520.00 6,916,000
第一精工 5,700 2,530.00 14,421,000
日新電機 31,000 1,368.00 42,408,000
大崎電気工業 26,400 716.00 18,902,400
オムロン 122,600 6,530.00 800,578,000
日東工業 19,400 2,597.00 50,381,800
ＩＤＥＣ 19,100 2,247.00 42,917,700
正興電機製作所 4,000 921.00 3,684,000
不二電機工業 2,200 1,299.00 2,857,800
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ジーエス・ユアサ コーポレーション 44,300 2,409.00 106,718,700
サクサホールディングス 3,100 1,958.00 6,069,800
メルコホールディングス 4,800 3,145.00 15,096,000
テクノメディカ 3,300 2,095.00 6,913,500
日本電気 159,900 4,495.00 718,750,500
富士通 127,000 10,410.00 1,322,070,000
沖電気工業 53,600 1,548.00 82,972,800
岩崎通信機 5,800 854.00 4,953,200
電気興業 6,400 3,445.00 22,048,000
サンケン電気 14,400 3,420.00 49,248,000
ナカヨ 2,600 1,704.00 4,430,400
アイホン 7,500 1,867.00 14,002,500
ルネサスエレクトロニクス 629,600 766.00 482,273,600
セイコーエプソン 163,600 1,707.00 279,265,200
ワコム 90,200 474.00 42,754,800
アルバック 26,300 4,320.00 113,616,000
アクセル 6,500 866.00 5,629,000
ＥＩＺＯ 10,300 3,985.00 41,045,500
日本信号 33,700 1,438.00 48,460,600
京三製作所 31,100 615.00 19,126,500
能美防災 17,700 2,430.00 43,011,000
ホーチキ 10,000 1,806.00 18,060,000
星和電機 7,800 577.00 4,500,600
エレコム 14,500 4,315.00 62,567,500
パナソニック 1,505,500 1,016.50 1,530,340,750
シャープ 152,500 1,716.00 261,690,000
アンリツ 84,900 2,122.00 180,157,800
富士通ゼネラル 35,800 2,431.00 87,029,800
ソニー 832,700 7,326.00 6,100,360,200
ＴＤＫ 63,700 12,380.00 788,606,000
帝国通信工業 6,400 1,221.00 7,814,400
タムラ製作所 44,300 711.00 31,497,300
アルプスアルパイン 116,900 2,522.00 294,821,800
池上通信機 4,200 1,066.00 4,477,200
鈴木 8,000 809.00 6,472,000
日本トリム 1,900 4,585.00 8,711,500
ローランド ディー．ジー． 7,600 2,266.00 17,221,600
フォスター電機 13,900 2,051.00 28,508,900
ＳＭＫ 3,400 3,055.00 10,387,000
ヨコオ 8,800 3,300.00 29,040,000
ホシデン 36,600 1,420.00 51,972,000
ヒロセ電機 20,400 13,910.00 283,764,000
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日本航空電子工業 30,300 2,291.00 69,417,300
ＴＯＡ 14,300 1,138.00 16,273,400
マクセルホールディングス 28,900 1,510.00 43,639,000
古野電気 17,500 1,374.00 24,045,000
ユニデンホールディングス 3,700 1,897.00 7,018,900
スミダコーポレーション 10,700 1,312.00 14,038,400
アイコム 7,300 2,740.00 20,002,000
リオン 5,800 3,165.00 18,357,000
本多通信工業 12,600 562.00 7,081,200
横河電機 121,000 1,952.00 236,192,000
新電元工業 4,700 3,945.00 18,541,500
アズビル 83,200 3,185.00 264,992,000
東亜ディーケーケー 7,200 1,068.00 7,689,600
日本光電工業 54,700 2,969.00 162,404,300
チノー 4,700 1,419.00 6,669,300
共和電業 14,100 450.00 6,345,000
日本電子材料 5,400 856.00 4,622,400
堀場製作所 26,100 7,520.00 196,272,000
アドバンテスト 98,000 6,150.00 602,700,000
小野測器 6,900 558.00 3,850,200
エスペック 12,000 2,244.00 26,928,000
キーエンス 119,400 38,740.00 4,625,556,000
日置電機 7,100 3,965.00 28,151,500
シスメックス 94,200 7,496.00 706,123,200
日本マイクロニクス 23,600 1,213.00 28,626,800
メガチップス 12,700 1,934.00 24,561,800
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 7,000 3,815.00 26,705,000
澤藤電機 1,900 2,156.00 4,096,400
原田工業 7,000 1,021.00 7,147,000
コーセル 16,700 1,256.00 20,975,200
イリソ電子工業 11,200 5,000.00 56,000,000
オプテックスグループ 22,100 1,595.00 35,249,500
千代田インテグレ 6,400 2,466.00 15,782,400
アイ・オー・データ機器 5,600 1,064.00 5,958,400
レーザーテック 27,100 10,830.00 293,493,000
スタンレー電気 93,200 3,200.00 298,240,000
岩崎電気 5,600 1,522.00 8,523,200
ウシオ電機 77,000 1,625.00 125,125,000
岡谷電機産業 12,300 395.00 4,858,500
ヘリオス テクノ ホールディング 13,700 474.00 6,493,800
エノモト 4,600 1,341.00 6,168,600
日本セラミック 13,600 2,808.00 38,188,800
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遠藤照明 7,700 716.00 5,513,200
古河電池 10,300 845.00 8,703,500
双信電機 7,900 490.00 3,871,000
山一電機 10,000 1,676.00 16,760,000
図研 8,900 2,481.00 22,080,900
日本電子 26,200 3,210.00 84,102,000
カシオ計算機 116,600 2,206.00 257,219,600
ファナック 125,200 20,570.00 2,575,364,000
日本シイエムケイ 32,100 669.00 21,474,900
エンプラス 6,900 3,570.00 24,633,000
大真空 5,300 1,715.00 9,089,500
ローム 58,600 8,720.00 510,992,000
浜松ホトニクス 94,700 4,575.00 433,252,500
三井ハイテック 15,000 1,637.00 24,555,000
新光電気工業 44,900 1,287.00 57,786,300
京セラ 185,500 7,494.00 1,390,137,000
太陽誘電 58,800 3,160.00 185,808,000
村田製作所 387,200 6,564.00 2,541,580,800
双葉電子工業 21,400 1,402.00 30,002,800
北陸電気工業 6,000 1,153.00 6,918,000
ニチコン 45,400 1,143.00 51,892,200
日本ケミコン 10,000 2,150.00 21,500,000
ＫＯＡ 20,400 1,405.00 28,662,000
市光工業 20,600 828.00 17,056,800
小糸製作所 79,100 5,600.00 442,960,000
ミツバ 25,200 799.00 20,134,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 22,900 7,530.00 172,437,000
キヤノン電子 14,200 2,128.00 30,217,600
キヤノン 709,300 3,086.00 2,188,899,800
リコー 335,300 1,159.00 388,612,700
象印マホービン 39,000 1,849.00 72,111,000
ＭＵＴＯＨホールディングス 2,200 1,726.00 3,797,200
東京エレクトロン 87,900 23,950.00 2,105,205,000
トヨタ紡織 38,400 1,801.00 69,158,400
芦森工業 2,800 1,397.00 3,911,600
ユニプレス 25,600 1,595.00 40,832,000
豊田自動織機 106,600 6,560.00 699,296,000
モリタホールディングス 23,100 1,784.00 41,210,400
三櫻工業 16,800 1,352.00 22,713,600
デンソー 290,100 5,074.00 1,471,967,400
東海理化電機製作所 34,700 2,227.00 77,276,900
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 47,600 956.00 45,505,600
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川崎重工業 102,500 2,476.00 253,790,000
名村造船所 42,400 263.00 11,151,200
日本車輌製造 4,800 3,205.00 15,384,000
三菱ロジスネクスト 17,400 1,339.00 23,298,600
近畿車輛 2,000 1,549.00 3,098,000
日産自動車 1,553,900 664.10 1,031,944,990
いすゞ自動車 381,800 1,335.00 509,703,000
トヨタ自動車 1,468,300 7,744.00 11,370,515,200
日野自動車 164,500 1,170.00 192,465,000
三菱自動車工業 487,700 476.00 232,145,200
エフテック 9,300 843.00 7,839,900
レシップホールディングス 5,200 668.00 3,473,600
ＧＭＢ 2,400 809.00 1,941,600
ファルテック 2,400 1,228.00 2,947,200
武蔵精密工業 29,400 1,542.00 45,334,800
日産車体 25,700 1,015.00 26,085,500
新明和工業 35,500 1,507.00 53,498,500
極東開発工業 24,500 1,643.00 40,253,500
日信工業 26,800 2,216.00 59,388,800
トピー工業 10,900 2,036.00 22,192,400
ティラド 4,800 2,025.00 9,720,000
曙ブレーキ工業 72,300 252.00 18,219,600
タチエス 21,700 1,506.00 32,680,200
ＮＯＫ 70,900 1,714.00 121,522,600
フタバ産業 36,700 782.00 28,699,400
ＫＹＢ 14,700 3,365.00 49,465,500
大同メタル工業 25,400 791.00 20,091,400
プレス工業 65,500 449.00 29,409,500
ミクニ 16,900 361.00 6,100,900
太平洋工業 27,600 1,504.00 41,510,400
ケーヒン 30,300 2,559.00 77,537,700
河西工業 17,900 899.00 16,092,100
アイシン精機 108,500 4,180.00 453,530,000
マツダ 387,700 953.00 369,478,100
今仙電機製作所 12,300 983.00 12,090,900
本田技研工業 1,037,400 3,170.00 3,288,558,000
スズキ 261,100 4,710.00 1,229,781,000
ＳＵＢＡＲＵ 409,000 2,802.50 1,146,222,500
安永 6,400 1,276.00 8,166,400
ヤマハ発動機 171,800 2,293.00 393,937,400
ショーワ 31,100 2,262.00 70,348,200
ＴＢＫ 15,800 480.00 7,584,000
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エクセディ 17,900 2,522.00 45,143,800
豊田合成 42,600 2,790.00 118,854,000
愛三工業 20,700 839.00 17,367,300
盟和産業 2,100 1,160.00 2,436,000
日本プラスト 10,400 753.00 7,831,200
ヨロズ 12,400 1,470.00 18,228,000
エフ・シー・シー 21,600 2,418.00 52,228,800
シマノ 49,300 17,560.00 865,708,000
テイ・エス テック 30,600 3,505.00 107,253,000
ジャムコ 6,600 1,460.00 9,636,000
テルモ 372,800 3,922.00 1,462,121,600
クリエートメディック 4,400 1,107.00 4,870,800
日機装 39,500 1,452.00 57,354,000
日本エム・ディ・エム 7,600 2,310.00 17,556,000
島津製作所 157,500 3,460.00 544,950,000
ＪＭＳ 11,200 836.00 9,363,200
長野計器 9,600 892.00 8,563,200
ブイ・テクノロジー 6,200 5,670.00 35,154,000
東京計器 8,400 1,024.00 8,601,600
愛知時計電機 1,700 4,490.00 7,633,000
インターアクション 7,100 2,914.00 20,689,400
オーバル 12,000 252.00 3,024,000
東京精密 23,900 4,300.00 102,770,000
マニー 52,500 3,050.00 160,125,000
ニコン 213,200 1,359.00 289,738,800
トプコン 66,400 1,443.00 95,815,200
オリンパス 729,100 1,658.00 1,208,847,800
理研計器 11,600 2,316.00 26,865,600
タムロン 10,600 2,597.00 27,528,200
ＨＯＹＡ 265,300 10,225.00 2,712,692,500
シード 5,600 1,104.00 6,182,400
ノーリツ鋼機 8,900 1,609.00 14,320,100
エー・アンド・デイ 12,000 1,047.00 12,564,000
朝日インテック 111,800 3,180.00 355,524,000
シチズン時計 154,400 609.00 94,029,600
リズム時計工業 4,200 939.00 3,943,800
大研医器 9,200 642.00 5,906,400
メニコン 18,100 4,540.00 82,174,000
シンシア 1,500 629.00 943,500
松風 6,000 1,715.00 10,290,000
セイコーホールディングス 18,600 2,866.00 53,307,600
ニプロ 91,200 1,320.00 120,384,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中本パックス 3,300 1,572.00 5,187,600
スノーピーク 6,000 1,122.00 6,732,000
パラマウントベッドホールディングス 13,900 4,680.00 65,052,000
トランザクション 8,400 977.00 8,206,800
ＳＨＯ－ＢＩ 3,800 398.00 1,512,400
ニホンフラッシュ 6,200 2,913.00 18,060,600
前田工繊 14,500 2,177.00 31,566,500
永大産業 17,200 351.00 6,037,200
アートネイチャー 14,100 856.00 12,069,600
バンダイナムコホールディングス 136,200 6,530.00 889,386,000
アイフィスジャパン 3,400 781.00 2,655,400
共立印刷 22,000 169.00 3,718,000
ＳＨＯＥＩ 6,300 5,380.00 33,894,000
フランスベッドホールディングス 18,600 982.00 18,265,200
パイロットコーポレーション 23,000 4,545.00 104,535,000
萩原工業 7,300 1,764.00 12,877,200
トッパン・フォームズ 28,200 1,208.00 34,065,600
フジシールインターナショナル 29,500 2,483.00 73,248,500
タカラトミー 59,100 1,417.00 83,744,700
廣済堂 9,200 815.00 7,498,000
エステールホールディングス 3,500 688.00 2,408,000
アーク 50,300 97.00 4,879,100
タカノ 5,100 828.00 4,222,800
プロネクサス 11,300 1,265.00 14,294,500
ホクシン 8,100 167.00 1,352,700
ウッドワン 4,400 1,220.00 5,368,000
大建工業 8,900 1,958.00 17,426,200
凸版印刷 186,000 2,297.00 427,242,000
大日本印刷 172,400 3,000.00 517,200,000
共同印刷 4,100 2,937.00 12,041,700
ＮＩＳＳＨＡ 27,000 1,133.00 30,591,000
光村印刷 1,100 1,790.00 1,969,000
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 6,400 1,747.00 11,180,800
アシックス 108,700 1,859.00 202,073,300
ツツミ 4,100 2,119.00 8,687,900
小松ウオール工業 4,000 2,383.00 9,532,000
ヤマハ 78,400 6,090.00 477,456,000
河合楽器製作所 4,100 3,815.00 15,641,500
クリナップ 12,300 709.00 8,720,700
ピジョン 79,600 4,145.00 329,942,000
オリバー 2,800 3,700.00 10,360,000
兼松サステック 800 1,768.00 1,414,400
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キングジム 11,000 882.00 9,702,000
リンテック 31,300 2,473.00 77,404,900
イトーキ 28,000 572.00 16,016,000
任天堂 80,800 43,200.00 3,490,560,000
三菱鉛筆 21,700 1,702.00 36,933,400
タカラスタンダード 27,200 1,994.00 54,236,800
コクヨ 63,200 1,672.00 105,670,400
ナカバヤシ 13,000 621.00 8,073,000
グローブライド 5,900 2,617.00 15,440,300
オカムラ 46,000 1,060.00 48,760,000
美津濃 12,000 2,782.00 33,384,000
東京電力ホールディングス 1,051,800 476.00 500,656,800
中部電力 403,100 1,567.50 631,859,250
関西電力 499,200 1,288.50 643,219,200
中国電力 182,100 1,453.00 264,591,300
北陸電力 120,500 810.00 97,605,000
東北電力 329,100 1,107.00 364,313,700
四国電力 118,600 1,109.00 131,527,400
九州電力 271,600 958.00 260,192,800
北海道電力 123,300 545.00 67,198,500
沖縄電力 24,400 2,103.00 51,313,200
電源開発 104,800 2,698.00 282,750,400
エフオン 6,200 760.00 4,712,000
イーレックス 18,700 1,879.00 35,137,300
レノバ 21,700 1,203.00 26,105,100
東京瓦斯 253,400 2,684.50 680,252,300
大阪瓦斯 255,700 2,157.00 551,544,900
東邦瓦斯 65,300 4,525.00 295,482,500
北海道瓦斯 7,100 1,634.00 11,601,400
広島ガス 27,100 363.00 9,837,300
西部瓦斯 14,800 2,609.00 38,613,200
静岡ガス 37,400 1,002.00 37,474,800
メタウォーター 6,400 4,350.00 27,840,000
ＳＢＳホールディングス 11,400 1,946.00 22,184,400
東武鉄道 139,000 3,980.00 553,220,000
相鉄ホールディングス 42,200 2,960.00 124,912,000
東急 332,300 2,031.00 674,901,300
京浜急行電鉄 169,200 2,094.00 354,304,800
小田急電鉄 196,000 2,575.00 504,700,000
京王電鉄 68,400 6,680.00 456,912,000
京成電鉄 91,700 4,240.00 388,808,000
富士急行 18,000 4,240.00 76,320,000
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新京成電鉄 3,400 2,366.00 8,044,400
東日本旅客鉄道 231,900 9,849.00 2,283,983,100
西日本旅客鉄道 117,400 9,514.00 1,116,943,600
東海旅客鉄道 109,500 22,435.00 2,456,632,500
西武ホールディングス 176,800 1,818.00 321,422,400
鴻池運輸 21,000 1,665.00 34,965,000
西日本鉄道 36,500 2,555.00 93,257,500
ハマキョウレックス 10,100 3,595.00 36,309,500
サカイ引越センター 6,900 7,130.00 49,197,000
近鉄グループホールディングス 124,800 5,920.00 738,816,000
阪急阪神ホールディングス 166,400 4,730.00 787,072,000
南海電気鉄道 59,100 2,977.00 175,940,700
京阪ホールディングス 55,600 5,290.00 294,124,000
神戸電鉄 3,000 3,975.00 11,925,000
名古屋鉄道 102,600 3,375.00 346,275,000
山陽電気鉄道 8,900 2,186.00 19,455,400
日本通運 44,100 6,510.00 287,091,000
ヤマトホールディングス 218,700 1,856.00 405,907,200
山九 34,700 5,580.00 193,626,000
丸運 7,100 306.00 2,172,600
丸全昭和運輸 10,100 3,205.00 32,370,500
センコーグループホールディングス 68,800 949.00 65,291,200
トナミホールディングス 3,000 5,510.00 16,530,000
ニッコンホールディングス 44,700 2,749.00 122,880,300
日本石油輸送 1,400 2,900.00 4,060,000
福山通運 16,000 4,085.00 65,360,000
セイノーホールディングス 93,400 1,495.00 139,633,000
エスライン 3,700 1,051.00 3,888,700
神奈川中央交通 3,100 4,070.00 12,617,000
日立物流 22,900 3,060.00 70,074,000
丸和運輸機関 13,200 2,510.00 33,132,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 12,600 1,460.00 18,396,000
九州旅客鉄道 111,300 3,675.00 409,027,500
ＳＧホールディングス 131,000 2,578.00 337,718,000
日本郵船 104,800 1,982.00 207,713,600
商船三井 79,300 2,955.00 234,331,500
川崎汽船 38,400 1,883.00 72,307,200
ＮＳユナイテッド海運 7,300 2,302.00 16,804,600
飯野海運 61,700 369.00 22,767,300
共栄タンカー 1,600 1,810.00 2,896,000
乾汽船 7,200 1,147.00 8,258,400
日本航空 228,400 3,407.00 778,158,800
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ＡＮＡホールディングス 228,100 3,642.00 830,740,200
パスコ 2,400 2,057.00 4,936,800
トランコム 3,500 8,250.00 28,875,000
日新 10,800 1,926.00 20,800,800
三菱倉庫 39,600 2,895.00 114,642,000
三井倉庫ホールディングス 14,300 1,998.00 28,571,400
住友倉庫 45,900 1,501.00 68,895,900
澁澤倉庫 6,800 2,285.00 15,538,000
東陽倉庫 22,500 344.00 7,740,000
日本トランスシティ 27,500 560.00 15,400,000
ケイヒン 2,400 1,365.00 3,276,000
中央倉庫 7,600 1,247.00 9,477,200
川西倉庫 2,300 1,063.00 2,444,900
安田倉庫 10,200 1,029.00 10,495,800
ファイズホールディングス 2,700 610.00 1,647,000
東洋埠頭 3,800 1,403.00 5,331,400
宇徳 10,700 544.00 5,820,800
上組 71,500 2,428.00 173,602,000
サンリツ 2,900 705.00 2,044,500
キムラユニティー 3,300 1,134.00 3,742,200
キユーソー流通システム 3,100 1,912.00 5,927,200
近鉄エクスプレス 26,500 1,892.00 50,138,000
東海運 7,100 291.00 2,066,100
エーアイテイー 8,800 988.00 8,694,400
内外トランスライン 4,400 1,509.00 6,639,600
日本コンセプト 4,000 1,504.00 6,016,000
ＮＥＣネッツエスアイ 12,300 3,580.00 44,034,000
クロスキャット 3,700 1,147.00 4,243,900
システナ 46,300 1,796.00 83,154,800
デジタルアーツ 6,400 5,570.00 35,648,000
日鉄ソリューションズ 19,500 3,705.00 72,247,500
キューブシステム 7,300 795.00 5,803,500
エイジア 2,600 1,433.00 3,725,800
コア 5,700 1,403.00 7,997,100
ソリトンシステムズ 5,900 1,284.00 7,575,600
ソフトクリエイトホールディングス 5,800 1,846.00 10,706,800
ＴＩＳ 43,100 6,600.00 284,460,000
ネオス 5,200 814.00 4,232,800
電算システム 5,000 3,045.00 15,225,000
グリー 89,800 501.00 44,989,800
コーエーテクモホールディングス 26,600 2,878.00 76,554,800
三菱総合研究所 5,600 4,175.00 23,380,000
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電算 1,600 2,242.00 3,587,200
ＡＧＳ 7,700 811.00 6,244,700
ファインデックス 11,100 1,436.00 15,939,600
ブレインパッド 2,700 5,740.00 15,498,000
ＫＬａｂ 25,000 844.00 21,100,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 15,900 959.00 15,248,100
イーブックイニシアティブジャパン 2,000 1,910.00 3,820,000
ネクソン 368,000 1,475.00 542,800,000
アイスタイル 33,900 680.00 23,052,000
エムアップ 3,900 2,542.00 9,913,800
エイチーム 9,200 1,153.00 10,607,600
エニグモ 9,500 942.00 8,949,000
テクノスジャパン 10,700 489.00 5,232,300
コロプラ 42,600 1,288.00 54,868,800
ブロードリーフ 64,600 691.00 44,638,600
クロス・マーケティンググループ 6,600 367.00 2,422,200
デジタルハーツホールディングス 7,200 1,021.00 7,351,200
システム情報 6,900 1,051.00 7,251,900
メディアドゥホールディングス 4,100 4,105.00 16,830,500
じげん 32,600 537.00 17,506,200
エンカレッジ・テクノロジ 2,500 965.00 2,412,500
サイバーリンクス 2,200 1,282.00 2,820,400
フィックスターズ 14,000 1,513.00 21,182,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 6,500 1,207.00 7,845,500
オプティム 3,500 3,305.00 11,567,500
セレス 4,500 1,277.00 5,746,500
ＳＨＩＦＴ 3,400 7,750.00 26,350,000
ティーガイア 11,600 2,702.00 31,343,200
セック 2,000 3,800.00 7,600,000
日本アジアグループ 13,600 395.00 5,372,000
豆蔵ホールディングス 9,000 1,460.00 13,140,000
テクマトリックス 9,200 2,413.00 22,199,600
プロシップ 3,900 1,467.00 5,721,300
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 31,300 2,396.00 74,994,800
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 21,300 7,400.00 157,620,000
ザッパラス 7,500 419.00 3,142,500
システムリサーチ 3,600 1,817.00 6,541,200
インターネットイニシアティブ 19,200 2,890.00 55,488,000
さくらインターネット 14,300 701.00 10,024,300
ヴィンクス 3,900 1,257.00 4,902,300
ＧＭＯクラウド 2,500 2,603.00 6,507,500
ＳＲＡホールディングス 7,000 2,652.00 18,564,000
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システムインテグレータ 4,500 836.00 3,762,000
朝日ネット 9,700 642.00 6,227,400
ｅＢＡＳＥ 8,000 1,132.00 9,056,000
アバント 9,500 1,025.00 9,737,500
アドソル日進 4,700 2,326.00 10,932,200
フリービット 8,000 964.00 7,712,000
コムチュア 14,600 2,433.00 35,521,800
サイバーコム 2,400 2,256.00 5,414,400
アステリア 8,400 633.00 5,317,200
アイル 4,800 2,094.00 10,051,200
マークラインズ 6,600 2,024.00 13,358,400
メディカル・データ・ビジョン 10,200 847.00 8,639,400
ショーケース 3,500 679.00 2,376,500
モバイルファクトリー 3,100 1,361.00 4,219,100
テラスカイ 4,800 2,406.00 11,548,800
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 5,900 1,694.00 9,994,600
ＰＣＩホールディングス 2,800 2,147.00 6,011,600
パイプドＨＤ 1,900 1,897.00 3,604,300
アイビーシー 2,600 1,222.00 3,177,200
ネオジャパン 2,700 1,022.00 2,759,400
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 1,200 2,320.00 2,784,000
ランドコンピュータ 2,200 1,122.00 2,468,400
ダブルスタンダード 1,700 4,855.00 8,253,500
オープンドア 6,600 1,608.00 10,612,800
マイネット 4,200 714.00 2,998,800
アカツキ 4,600 5,820.00 26,772,000
ベネフィットジャパン 1,200 2,028.00 2,433,600
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 3,100 1,176.00 3,645,600
ＬＩＮＥ 29,600 5,260.00 155,696,000
カナミックネットワーク 8,300 726.00 6,025,800
ノムラシステムコーポレーション 3,400 592.00 2,012,800
チェンジ 2,700 2,642.00 7,133,400
シンクロ・フード 6,100 555.00 3,385,500
オークネット 8,200 1,380.00 11,316,000
セグエグループ 2,500 917.00 2,292,500
エイトレッド 1,800 1,657.00 2,982,600
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 13,500 721.00 9,733,500
マクロミル 23,400 1,016.00 23,774,400
ビーグリー 2,700 1,307.00 3,528,900
オロ 3,500 3,735.00 13,072,500
テモナ 2,400 481.00 1,154,400
ニーズウェル 2,000 764.00 1,528,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サインポスト 2,100 2,088.00 4,384,800
ソルクシーズ 5,800 977.00 5,666,600
フェイス 4,900 799.00 3,915,100
プロトコーポレーション 11,900 1,193.00 14,196,700
ハイマックス 1,700 2,035.00 3,459,500
野村総合研究所 216,200 2,417.00 522,555,400
サイバネットシステム 9,600 887.00 8,515,200
ＣＥホールディングス 8,100 465.00 3,766,500
日本システム技術 2,300 1,355.00 3,116,500
インテージホールディングス 16,500 924.00 15,246,000
東邦システムサイエンス 3,800 932.00 3,541,600
ソースネクスト 62,000 450.00 27,900,000
インフォコム 14,300 2,540.00 36,322,000
ラクスル 6,900 3,550.00 24,495,000
ＦＩＧ 15,000 312.00 4,680,000
システムサポート 1,200 2,239.00 2,686,800
イーソル 4,800 2,012.00 9,657,600
アルテリア・ネットワークス 14,500 1,696.00 24,592,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 3,100 1,501.00 4,653,100
フォーカスシステムズ 8,400 895.00 7,518,000
クレスコ 4,000 3,580.00 14,320,000
フジ・メディア・ホールディングス 124,700 1,551.00 193,409,700
オービック 44,800 14,610.00 654,528,000
ジャストシステム 21,100 6,160.00 129,976,000
ＴＤＣソフト 11,700 967.00 11,313,900
Ｚホールディングス 1,776,200 434.00 770,870,800
トレンドマイクロ 57,500 5,770.00 331,775,000
ＩＤホールディングス 5,100 1,509.00 7,695,900
日本オラクル 26,200 10,130.00 265,406,000
アルファシステムズ 4,100 2,878.00 11,799,800
フューチャー 15,800 1,844.00 29,135,200
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 8,600 1,656.00 14,241,600
ＳＢテクノロジー 4,800 1,945.00 9,336,000
トーセ 3,900 906.00 3,533,400
オービックビジネスコンサルタント 13,300 5,090.00 67,697,000
伊藤忠テクノソリューションズ 59,000 3,090.00 182,310,000
アイティフォー 16,000 875.00 14,000,000
東計電算 2,000 3,685.00 7,370,000
エックスネット 2,400 972.00 2,332,800
大塚商会 70,000 4,560.00 319,200,000
サイボウズ 15,400 1,221.00 18,803,400
ソフトブレーン 8,100 639.00 5,175,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
電通国際情報サービス 8,100 4,280.00 34,668,000
デジタルガレージ 23,300 4,490.00 104,617,000
ＥＭシステムズ 9,200 2,043.00 18,795,600
ウェザーニューズ 4,500 3,470.00 15,615,000
ＣＩＪ 9,900 971.00 9,612,900
ビジネスエンジニアリング 1,600 3,180.00 5,088,000
日本エンタープライズ 14,500 236.00 3,422,000
ＷＯＷＯＷ 6,300 2,825.00 17,797,500
スカラ 9,600 787.00 7,555,200
インテリジェント ウェイブ 5,300 793.00 4,202,900
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 11,500 599.00 6,888,500
ネットワンシステムズ 49,400 2,750.00 135,850,000
システムソフト 33,600 106.00 3,561,600
アルゴグラフィックス 11,100 3,380.00 37,518,000
マーベラス 20,200 742.00 14,988,400
エイベックス 22,500 1,255.00 28,237,500
日本ユニシス 40,500 3,480.00 140,940,000
兼松エレクトロニクス 7,100 3,590.00 25,489,000
東京放送ホールディングス 78,800 1,881.00 148,222,800
日本テレビホールディングス 108,100 1,450.00 156,745,000
朝日放送グループホールディングス 13,300 783.00 10,413,900
テレビ朝日ホールディングス 35,700 2,030.00 72,471,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 85,700 494.00 42,335,800
テレビ東京ホールディングス 10,700 2,490.00 26,643,000
日本ＢＳ放送 4,700 1,173.00 5,513,100
ビジョン 12,200 1,739.00 21,215,800
スマートバリュー 4,200 780.00 3,276,000
ワイヤレスゲート 6,600 660.00 4,356,000
コネクシオ 7,500 1,607.00 12,052,500
クロップス 2,800 768.00 2,150,400
日本電信電話 864,200 5,588.00 4,829,149,600
ＫＤＤＩ 963,600 3,287.00 3,167,353,200
ソフトバンク 1,175,200 1,449.00 1,702,864,800
光通信 13,300 28,110.00 373,863,000
ＮＴＴドコモ 955,100 3,048.00 2,911,144,800
エムティーアイ 13,000 718.00 9,334,000
ＧＭＯインターネット 51,100 2,133.00 108,996,300
ファイバーゲート 2,700 1,484.00 4,006,800
アイドママーケティングコミュニケーション 4,300 688.00 2,958,400
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 35,000 2,002.00 70,070,000
学研ホールディングス 4,400 7,560.00 33,264,000
ゼンリン 26,000 1,932.00 50,232,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
昭文社 6,700 413.00 2,767,100
インプレスホールディングス 10,700 194.00 2,075,800
アイネット 6,900 1,547.00 10,674,300
松竹 8,600 16,640.00 143,104,000
東宝 77,400 4,560.00 352,944,000
東映 4,900 16,640.00 81,536,000
エヌ・ティ・ティ・データ 344,400 1,468.00 505,579,200
ピー・シー・エー 1,700 5,100.00 8,670,000
ビジネスブレイン太田昭和 2,400 2,292.00 5,500,800
ＤＴＳ 29,000 2,522.00 73,138,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 55,200 5,540.00 305,808,000
シーイーシー 14,000 2,121.00 29,694,000
カプコン 61,100 3,080.00 188,188,000
アイ・エス・ビー 2,700 1,944.00 5,248,800
ジャステック 8,500 1,125.00 9,562,500
ＳＣＳＫ 29,900 5,720.00 171,028,000
日本システムウエア 4,400 2,477.00 10,898,800
アイネス 13,000 1,376.00 17,888,000
ＴＫＣ 11,000 5,240.00 57,640,000
富士ソフト 16,600 4,270.00 70,882,000
ＮＳＤ 21,300 3,595.00 76,573,500
コナミホールディングス 47,000 4,500.00 211,500,000
福井コンピュータホールディングス 5,200 3,695.00 19,214,000
ＪＢＣＣホールディングス 8,900 1,857.00 16,527,300
ミロク情報サービス 11,500 3,425.00 39,387,500
ソフトバンクグループ 1,025,900 4,674.00 4,795,056,600
ホウスイ 1,100 867.00 953,700
高千穂交易 5,000 1,123.00 5,615,000
伊藤忠食品 3,200 5,280.00 16,896,000
エレマテック 12,100 1,184.00 14,326,400
ＪＡＬＵＸ 3,700 2,499.00 9,246,300
あらた 10,300 4,660.00 47,998,000
トーメンデバイス 2,000 3,235.00 6,470,000
東京エレクトロン デバイス 4,700 2,623.00 12,328,100
フィールズ 9,900 579.00 5,732,100
双日 716,700 355.00 254,428,500
アルフレッサ ホールディングス 144,200 2,270.00 327,334,000
横浜冷凍 36,400 1,012.00 36,836,800
ラサ商事 6,900 981.00 6,768,900
ラクーンホールディングス 6,300 833.00 5,247,900
アルコニックス 13,800 1,442.00 19,899,600
神戸物産 44,800 3,710.00 166,208,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
あい ホールディングス 18,500 1,987.00 36,759,500
ディーブイエックス 4,700 874.00 4,107,800
ダイワボウホールディングス 11,000 6,520.00 71,720,000
マクニカ・富士エレホールディングス 31,000 1,964.00 60,884,000
ラクト・ジャパン 4,800 3,580.00 17,184,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 24,500 1,065.00 26,092,500
八洲電機 10,100 912.00 9,211,200
メディアスホールディングス 7,400 843.00 6,238,200
レスターホールディングス 13,500 2,015.00 27,202,500
ジューテックホールディングス 3,000 1,178.00 3,534,000
大光 5,600 665.00 3,724,000
ＯＣＨＩホールディングス 3,800 1,463.00 5,559,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 68,600 1,135.00 77,861,000
黒谷 3,000 470.00 1,410,000
Ｃｏｍｉｎｉｘ 2,300 823.00 1,892,900
三洋貿易 6,500 2,439.00 15,853,500
ビューティガレージ 2,100 2,503.00 5,256,300
ウイン・パートナーズ 9,400 1,516.00 14,250,400
ミタチ産業 3,900 760.00 2,964,000
シップヘルスケアホールディングス 20,800 5,140.00 106,912,000
明治電機工業 4,100 1,732.00 7,101,200
デリカフーズホールディングス 4,600 722.00 3,321,200
スターティアホールディングス 3,000 795.00 2,385,000
コメダホールディングス 28,300 2,093.00 59,231,900
アセンテック 1,100 2,030.00 2,233,000
富士興産 4,000 696.00 2,784,000
協栄産業 1,500 1,600.00 2,400,000
小野建 11,600 1,424.00 16,518,400
南陽 2,900 1,998.00 5,794,200
佐鳥電機 9,600 931.00 8,937,600
エコートレーディング 3,000 561.00 1,683,000
伯東 7,900 1,391.00 10,988,900
コンドーテック 10,100 1,169.00 11,806,900
中山福 7,500 542.00 4,065,000
ナガイレーベン 18,800 2,577.00 48,447,600
三菱食品 14,300 3,100.00 44,330,000
松田産業 9,500 1,621.00 15,399,500
第一興商 19,300 5,680.00 109,624,000
メディパルホールディングス 140,100 2,413.00 338,061,300
ＳＰＫ 2,800 2,925.00 8,190,000
萩原電気ホールディングス 4,800 2,932.00 14,073,600
アズワン 8,500 10,040.00 85,340,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スズデン 4,500 1,510.00 6,795,000
尾家産業 3,800 1,477.00 5,612,600
シモジマ 8,000 1,238.00 9,904,000
ドウシシャ 12,300 1,769.00 21,758,700
小津産業 2,900 1,782.00 5,167,800
高速 7,700 1,279.00 9,848,300
たけびし 4,600 1,476.00 6,789,600
リックス 2,900 1,721.00 4,990,900
丸文 11,500 625.00 7,187,500
ハピネット 10,800 1,433.00 15,476,400
橋本総業ホールディングス 2,600 1,946.00 5,059,600
日本ライフライン 38,500 1,497.00 57,634,500
タカショー 6,400 503.00 3,219,200
エクセル 3,700 1,590.00 5,883,000
マルカ 4,600 2,379.00 10,943,400
ＩＤＯＭ 35,000 633.00 22,155,000
進和 7,700 2,422.00 18,649,400
エスケイジャパン 2,900 447.00 1,296,300
ダイトロン 5,500 1,962.00 10,791,000
シークス 16,500 1,614.00 26,631,000
田中商事 4,000 705.00 2,820,000
オーハシテクニカ 7,300 1,523.00 11,117,900
白銅 4,700 1,543.00 7,252,100
伊藤忠商事 907,600 2,539.00 2,304,396,400
丸紅 1,350,800 816.00 1,102,252,800
高島 2,100 1,863.00 3,912,300
長瀬産業 73,000 1,650.00 120,450,000
蝶理 8,300 2,230.00 18,509,000
豊田通商 144,800 3,930.00 569,064,000
三共生興 19,700 595.00 11,721,500
兼松 48,400 1,479.00 71,583,600
ツカモトコーポレーション 2,300 1,100.00 2,530,000
三井物産 1,140,600 1,983.50 2,262,380,100
日本紙パルプ商事 7,400 4,265.00 31,561,000
日立ハイテクノロジーズ 45,100 7,790.00 351,329,000
カメイ 16,900 1,369.00 23,136,100
東都水産 1,700 2,725.00 4,632,500
ＯＵＧホールディングス 2,100 2,679.00 5,625,900
スターゼン 4,800 4,325.00 20,760,000
山善 50,700 1,117.00 56,631,900
椿本興業 2,400 4,255.00 10,212,000
住友商事 818,800 1,649.50 1,350,610,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内田洋行 5,500 7,280.00 40,040,000
三菱商事 910,600 2,913.00 2,652,577,800
第一実業 6,400 3,830.00 24,512,000
キヤノンマーケティングジャパン 37,100 2,612.00 96,905,200
西華産業 7,400 1,370.00 10,138,000
佐藤商事 10,700 1,003.00 10,732,100
菱洋エレクトロ 13,200 2,024.00 26,716,800
東京産業 11,800 611.00 7,209,800
ユアサ商事 12,300 3,710.00 45,633,000
神鋼商事 3,300 2,827.00 9,329,100
小林産業 7,800 298.00 2,324,400
阪和興業 24,300 2,896.00 70,372,800
正栄食品工業 8,400 3,970.00 33,348,000
カナデン 10,600 1,351.00 14,320,600
菱電商事 9,400 1,660.00 15,604,000
フルサト工業 7,200 1,778.00 12,801,600
岩谷産業 28,800 3,765.00 108,432,000
すてきナイスグループ 5,500 1,303.00 7,166,500
昭光通商 4,100 718.00 2,943,800
ニチモウ 2,000 2,007.00 4,014,000
極東貿易 3,700 2,241.00 8,291,700
イワキ 17,100 464.00 7,934,400
三愛石油 32,000 1,175.00 37,600,000
稲畑産業 28,600 1,677.00 47,962,200
ＧＳＩクレオス 3,200 1,303.00 4,169,600
明和産業 12,000 622.00 7,464,000
クワザワ 4,700 619.00 2,909,300
ワキタ 27,700 1,126.00 31,190,200
東邦ホールディングス 41,600 2,413.00 100,380,800
サンゲツ 35,700 2,104.00 75,112,800
ミツウロコグループホールディングス 19,100 1,427.00 27,255,700
シナネンホールディングス 5,400 2,011.00 10,859,400
伊藤忠エネクス 28,700 949.00 27,236,300
サンリオ 36,400 2,184.00 79,497,600
サンワテクノス 9,200 1,166.00 10,727,200
リョーサン 14,300 2,835.00 40,540,500
新光商事 20,400 897.00 18,298,800
トーホー 5,900 1,842.00 10,867,800
三信電気 7,000 1,796.00 12,572,000
東陽テクニカ 15,000 1,206.00 18,090,000
モスフードサービス 17,000 3,055.00 51,935,000
加賀電子 12,900 2,652.00 34,210,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソーダニッカ 13,400 636.00 8,522,400
立花エレテック 9,600 1,855.00 17,808,000
フォーバル 5,700 1,043.00 5,945,100
ＰＡＬＴＡＣ 20,800 5,520.00 114,816,000
三谷産業 17,200 343.00 5,899,600
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 2,400 3,780.00 9,072,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,100 1,523.00 1,675,300
国際紙パルプ商事 30,800 316.00 9,732,800
ヤマタネ 6,500 1,574.00 10,231,000
丸紅建材リース 1,300 1,781.00 2,315,300
日鉄物産 9,300 5,310.00 49,383,000
泉州電業 4,000 3,425.00 13,700,000
トラスコ中山 27,000 2,872.00 77,544,000
オートバックスセブン 48,200 1,733.00 83,530,600
モリト 9,500 807.00 7,666,500
加藤産業 20,300 3,680.00 74,704,000
北恵 2,500 971.00 2,427,500
イノテック 7,700 1,133.00 8,724,100
イエローハット 24,500 2,019.00 49,465,500
ＪＫホールディングス 11,800 687.00 8,106,600
日伝 11,800 2,088.00 24,638,400
北沢産業 9,900 280.00 2,772,000
杉本商事 7,000 2,082.00 14,574,000
因幡電機産業 36,900 2,809.00 103,652,100
東テク 4,300 2,695.00 11,588,500
ミスミグループ本社 162,500 2,655.00 431,437,500
アルテック 10,400 229.00 2,381,600
タキヒヨー 3,900 1,961.00 7,647,900
蔵王産業 2,500 1,494.00 3,735,000
スズケン 55,000 4,530.00 249,150,000
ジェコス 9,000 1,082.00 9,738,000
グローセル 13,000 451.00 5,863,000
ローソン 32,900 6,240.00 205,296,000
サンエー 10,800 4,905.00 52,974,000
カワチ薬品 10,200 2,189.00 22,327,800
エービーシー・マート 20,300 7,520.00 152,656,000
ハードオフコーポレーション 5,500 817.00 4,493,500
アスクル 13,600 3,350.00 45,560,000
ゲオホールディングス 23,600 1,388.00 32,756,800
アダストリア 18,100 2,615.00 47,331,500
ジーフット 8,300 622.00 5,162,600
くら寿司 6,800 5,010.00 34,068,000
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キャンドゥ 6,300 1,653.00 10,413,900
パルグループホールディングス 6,700 3,690.00 24,723,000
エディオン 59,800 1,228.00 73,434,400
サーラコーポレーション 26,800 646.00 17,312,800
ワッツ 6,200 600.00 3,720,000
ハローズ 5,000 2,765.00 13,825,000
フジオフードシステム 5,500 3,765.00 20,707,500
あみやき亭 2,900 3,700.00 10,730,000
ひらまつ 24,800 293.00 7,266,400
大黒天物産 3,200 3,305.00 10,576,000
ハニーズホールディングス 11,600 1,642.00 19,047,200
ファーマライズホールディングス 3,500 652.00 2,282,000
アルペン 10,100 1,842.00 18,604,200
ハブ 4,000 1,021.00 4,084,000
クオールホールディングス 19,300 1,545.00 29,818,500
ジンズホールディングス 6,900 7,330.00 50,577,000
ビックカメラ 77,200 1,259.00 97,194,800
ＤＣＭホールディングス 70,300 1,077.00 75,713,100
ＭｏｎｏｔａＲＯ 92,400 2,884.00 266,481,600
東京一番フーズ 3,700 627.00 2,319,900
ＤＤホールディングス 5,100 1,547.00 7,889,700
きちりホールディングス 3,800 849.00 3,226,200
アークランドサービスホールディングス 9,600 1,887.00 18,115,200
Ｊ．フロント リテイリング 155,100 1,470.00 227,997,000
ドトール・日レスホールディングス 20,800 2,189.00 45,531,200
マツモトキヨシホールディングス 53,700 4,315.00 231,715,500
ブロンコビリー 6,900 2,847.00 19,644,300
ＺＯＺＯ 89,400 2,139.00 191,226,600
トレジャー・ファクトリー 4,100 1,091.00 4,473,100
物語コーポレーション 3,200 8,570.00 27,424,000
ココカラファイン 13,600 6,560.00 89,216,000
三越伊勢丹ホールディングス 227,000 1,002.00 227,454,000
Ｈａｍｅｅ 4,200 1,412.00 5,930,400
ウエルシアホールディングス 38,600 6,850.00 264,410,000
クリエイトＳＤホールディングス 19,200 2,773.00 53,241,600
丸善ＣＨＩホールディングス 15,100 376.00 5,677,600
ティーライフ 2,000 904.00 1,808,000
エー・ピーカンパニー 2,900 547.00 1,586,300
チムニー 4,100 2,304.00 9,446,400
シュッピン 9,100 1,176.00 10,701,600
ネクステージ 18,700 1,260.00 23,562,000
ジョイフル本田 38,200 1,445.00 55,199,000
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鳥貴族 4,400 2,186.00 9,618,400
キリン堂ホールディングス 5,200 2,095.00 10,894,000
ホットランド 8,800 1,380.00 12,144,000
すかいらーくホールディングス 145,500 2,214.00 322,137,000
ＳＦＰホールディングス 5,700 2,268.00 12,927,600
綿半ホールディングス 5,000 1,935.00 9,675,000
ヨシックス 2,200 2,780.00 6,116,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 38,000 969.00 36,822,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,400 689.00 4,409,600
ＢＥＥＮＯＳ 4,700 1,416.00 6,655,200
あさひ 9,900 1,327.00 13,137,300
日本調剤 4,000 3,755.00 15,020,000
コスモス薬品 5,700 22,500.00 128,250,000
トーエル 6,600 793.00 5,233,800
オンリー 2,500 808.00 2,020,000
セブン＆アイ・ホールディングス 507,700 4,035.00 2,048,569,500
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 35,000 1,826.00 63,910,000
ツルハホールディングス 28,200 13,940.00 393,108,000
サンマルクホールディングス 10,400 2,349.00 24,429,600
フェリシモ 3,100 1,040.00 3,224,000
トリドールホールディングス 16,100 2,720.00 43,792,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 12,100 631.00 7,635,100
ウイルプラスホールディングス 2,300 903.00 2,076,900
ジャパンミート 6,700 2,227.00 14,920,900
サツドラホールディングス 2,100 1,770.00 3,717,000
デファクトスタンダード 1,800 412.00 741,600
アレンザホールディングス 6,800 946.00 6,432,800
串カツ田中ホールディングス 2,100 2,227.00 4,676,700
バロックジャパンリミテッド 9,300 952.00 8,853,600
クスリのアオキホールディングス 12,900 6,800.00 87,720,000
力の源ホールディングス 6,200 856.00 5,307,200
スシローグローバルホールディングス 14,300 9,020.00 128,986,000
ＬＩＸＩＬビバ 12,900 2,046.00 26,393,400
メディカルシステムネットワーク 13,000 532.00 6,916,000
はるやまホールディングス 6,400 870.00 5,568,000
ノジマ 23,200 2,292.00 53,174,400
カッパ・クリエイト 18,200 1,510.00 27,482,000
ライトオン 9,700 612.00 5,936,400
良品計画 172,400 2,533.00 436,689,200
三城ホールディングス 14,600 305.00 4,453,000
アドヴァン 20,000 1,318.00 26,360,000
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アルビス 5,000 2,265.00 11,325,000
コナカ 15,900 423.00 6,725,700
ハウス オブ ローゼ 1,800 1,668.00 3,002,400
Ｇ－７ホールディングス 3,900 4,705.00 18,349,500
イオン北海道 13,300 791.00 10,520,300
コジマ 22,800 526.00 11,992,800
ヒマラヤ 4,900 837.00 4,101,300
コーナン商事 18,500 2,591.00 47,933,500
エコス 4,900 1,720.00 8,428,000
ワタミ 15,600 1,306.00 20,373,600
マルシェ 3,800 780.00 2,964,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 311,100 1,839.00 572,112,900
西松屋チェーン 28,800 943.00 27,158,400
ゼンショーホールディングス 62,300 2,453.00 152,821,900
幸楽苑ホールディングス 8,400 2,045.00 17,178,000
ハークスレイ 3,000 1,052.00 3,156,000
サイゼリヤ 21,500 2,653.00 57,039,500
ＶＴホールディングス 54,300 470.00 25,521,000
魚力 3,800 1,582.00 6,011,600
フジ・コーポレーション 3,500 2,370.00 8,295,000
ユナイテッドアローズ 13,700 3,215.00 44,045,500
ハイデイ日高 18,800 2,185.00 41,078,000
京都きもの友禅 9,000 350.00 3,150,000
コロワイド 43,200 2,220.00 95,904,000
ピーシーデポコーポレーション 17,700 565.00 10,000,500
壱番屋 9,200 5,560.00 51,152,000
ＰＬＡＮＴ 3,700 650.00 2,405,000
スギホールディングス 26,000 6,230.00 161,980,000
薬王堂ホールディングス 5,800 2,494.00 14,465,200
スクロール 20,700 364.00 7,534,800
ヨンドシーホールディングス 13,300 2,630.00 34,979,000
ファミリーマート 103,700 2,648.00 274,597,600
木曽路 17,100 2,990.00 51,129,000
ＳＲＳホールディングス 15,500 1,042.00 16,151,000
タカキュー 11,500 190.00 2,185,000
ケーヨー 27,000 555.00 14,985,000
上新電機 15,400 2,606.00 40,132,400
日本瓦斯 20,600 3,645.00 75,087,000
ロイヤルホールディングス 22,800 2,543.00 57,980,400
いなげや 16,200 1,474.00 23,878,800
島忠 24,500 3,020.00 73,990,000
チヨダ 13,800 1,628.00 22,466,400
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ライフコーポレーション 9,900 2,573.00 25,472,700
リンガーハット 16,100 2,529.00 40,716,900
ＭｒＭａｘＨＤ 18,400 497.00 9,144,800
テンアライド 12,000 439.00 5,268,000
ＡＯＫＩホールディングス 26,200 1,148.00 30,077,600
オークワ 20,500 1,406.00 28,823,000
コメリ 20,100 2,397.00 48,179,700
青山商事 27,000 1,584.00 42,768,000
しまむら 15,100 9,290.00 140,279,000
はせがわ 7,500 399.00 2,992,500
高島屋 94,700 1,249.00 118,280,300
松屋 26,400 879.00 23,205,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 61,600 1,278.00 78,724,800
近鉄百貨店 5,000 3,790.00 18,950,000
パルコ 12,700 1,345.00 17,081,500
丸井グループ 119,000 2,605.00 309,995,000
アクシアル リテイリング 10,800 3,890.00 42,012,000
イオン 499,400 2,240.00 1,118,656,000
イズミ 26,400 4,030.00 106,392,000
平和堂 26,400 2,111.00 55,730,400
フジ 15,800 1,982.00 31,315,600
ヤオコー 14,800 5,490.00 81,252,000
ゼビオホールディングス 15,900 1,341.00 21,321,900
ケーズホールディングス 125,400 1,450.00 181,830,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 7,100 644.00 4,572,400
日産東京販売ホールディングス 20,000 288.00 5,760,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 6,400 2,307.00 14,764,800
ナルミヤ・インターナショナル 2,400 1,401.00 3,362,400
総合メディカルホールディングス 11,400 2,019.00 23,016,600
ブックオフグループホールディングス 7,600 1,051.00 7,987,600
アインホールディングス 17,400 6,680.00 116,232,000
元気寿司 3,400 2,920.00 9,928,000
ヤマダ電機 395,800 570.00 225,606,000
アークランドサカモト 20,500 1,278.00 26,199,000
ニトリホールディングス 56,200 17,155.00 964,111,000
グルメ杵屋 9,500 1,219.00 11,580,500
愛眼 10,300 240.00 2,472,000
ケーユーホールディングス 7,100 967.00 6,865,700
吉野家ホールディングス 42,700 2,786.00 118,962,200
松屋フーズホールディングス 6,300 4,540.00 28,602,000
サガミホールディングス 17,500 1,362.00 23,835,000
関西スーパーマーケット 11,000 1,062.00 11,682,000
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王将フードサービス 9,600 6,510.00 62,496,000
プレナス 14,700 1,954.00 28,723,800
ミニストップ 9,700 1,466.00 14,220,200
アークス 26,600 2,317.00 61,632,200
バローホールディングス 28,800 2,139.00 61,603,200
ベルク 6,500 5,720.00 37,180,000
大庄 7,100 1,648.00 11,700,800
ファーストリテイリング 17,400 66,650.00 1,159,710,000
サンドラッグ 48,900 4,010.00 196,089,000
サックスバー ホールディングス 11,300 931.00 10,520,300
ヤマザワ 3,200 1,715.00 5,488,000
やまや 2,800 2,261.00 6,330,800
ベルーナ 28,200 722.00 20,360,400
島根銀行 2,600 667.00 1,734,200
じもとホールディングス 87,800 115.00 10,097,000
めぶきフィナンシャルグループ 675,200 282.00 190,406,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 17,600 1,538.00 27,068,800
九州フィナンシャルグループ 213,200 481.00 102,549,200
ゆうちょ銀行 368,200 1,054.00 388,082,800
富山第一銀行 31,000 352.00 10,912,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 764,300 454.00 346,992,200
西日本フィナンシャルホールディングス 88,600 879.00 77,879,400
関西みらいフィナンシャルグループ 76,300 722.00 55,088,600
三十三フィナンシャルグループ 12,000 1,768.00 21,216,000
第四北越フィナンシャルグループ 22,600 3,100.00 70,060,000
新生銀行 95,400 1,658.00 158,173,200
あおぞら銀行 77,400 2,944.00 227,865,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8,945,600 599.20 5,360,203,520
りそなホールディングス 1,426,100 484.80 691,373,280
三井住友トラスト・ホールディングス 245,600 4,366.00 1,072,289,600
三井住友フィナンシャルグループ 898,700 4,100.00 3,684,670,000
千葉銀行 447,000 638.00 285,186,000
群馬銀行 255,400 385.00 98,329,000
武蔵野銀行 19,400 1,921.00 37,267,400
千葉興業銀行 35,600 384.00 13,670,400
筑波銀行 54,000 251.00 13,554,000
七十七銀行 43,900 1,844.00 80,951,600
青森銀行 10,100 2,949.00 29,784,900
秋田銀行 8,300 2,211.00 18,351,300
山形銀行 14,600 1,583.00 23,111,800
岩手銀行 8,500 2,982.00 25,347,000
東邦銀行 116,200 275.00 31,955,000
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東北銀行 6,200 1,059.00 6,565,800
みちのく銀行 8,300 1,539.00 12,773,700
ふくおかフィナンシャルグループ 109,500 2,133.00 233,563,500
静岡銀行 321,800 832.00 267,737,600
十六銀行 16,300 2,592.00 42,249,600
スルガ銀行 132,900 523.00 69,506,700
八十二銀行 313,600 495.00 155,232,000
山梨中央銀行 15,100 1,189.00 17,953,900
大垣共立銀行 25,700 2,406.00 61,834,200
福井銀行 11,100 1,933.00 21,456,300
北國銀行 13,400 3,725.00 49,915,000
清水銀行 5,400 2,176.00 11,750,400
富山銀行 2,500 2,425.00 6,062,500
滋賀銀行 26,100 2,784.00 72,662,400
南都銀行 21,600 2,815.00 60,804,000
百五銀行 116,900 355.00 41,499,500
京都銀行 46,500 4,740.00 220,410,000
紀陽銀行 46,000 1,671.00 76,866,000
ほくほくフィナンシャルグループ 86,500 1,160.00 100,340,000
広島銀行 191,800 542.00 103,955,600
山陰合同銀行 77,100 674.00 51,965,400
中国銀行 111,800 1,104.00 123,427,200
鳥取銀行 4,400 1,379.00 6,067,600
伊予銀行 185,400 614.00 113,835,600
百十四銀行 13,800 2,156.00 29,752,800
四国銀行 19,700 1,056.00 20,803,200
阿波銀行 21,200 2,528.00 53,593,600
大分銀行 7,500 2,881.00 21,607,500
宮崎銀行 8,700 2,688.00 23,385,600
佐賀銀行 7,900 1,842.00 14,551,800
沖縄銀行 11,900 3,665.00 43,613,500
琉球銀行 30,000 1,238.00 37,140,000
セブン銀行 434,100 360.00 156,276,000
みずほフィナンシャルグループ 17,658,100 169.20 2,987,750,520
高知銀行 4,700 942.00 4,427,400
山口フィナンシャルグループ 162,200 761.00 123,434,200
長野銀行 4,300 1,704.00 7,327,200
名古屋銀行 10,500 3,440.00 36,120,000
北洋銀行 195,900 249.00 48,779,100
愛知銀行 4,700 3,715.00 17,460,500
中京銀行 5,300 2,233.00 11,834,900
大光銀行 4,500 1,720.00 7,740,000
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愛媛銀行 18,100 1,205.00 21,810,500
トマト銀行 5,000 1,095.00 5,475,000
京葉銀行 55,400 632.00 35,012,800
栃木銀行 62,800 238.00 14,946,400
北日本銀行 4,000 2,300.00 9,200,000
東和銀行 22,800 892.00 20,337,600
福島銀行 12,200 273.00 3,330,600
大東銀行 6,800 651.00 4,426,800
トモニホールディングス 100,500 424.00 42,612,000
フィデアホールディングス 126,200 140.00 17,668,000
池田泉州ホールディングス 149,400 217.00 32,419,800
ＦＰＧ 41,000 1,032.00 42,312,000
マーキュリアインベストメント 6,000 766.00 4,596,000
ＳＢＩホールディングス 145,200 2,300.00 333,960,000
ジャフコ 20,000 4,365.00 87,300,000
大和証券グループ本社 1,043,100 562.70 586,952,370
野村ホールディングス 2,286,900 561.70 1,284,551,730
岡三証券グループ 111,200 398.00 44,257,600
丸三証券 39,000 508.00 19,812,000
東洋証券 47,800 151.00 7,217,800
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 149,900 330.00 49,467,000
光世証券 3,400 670.00 2,278,000
水戸証券 38,500 228.00 8,778,000
いちよし証券 24,600 653.00 16,063,800
松井証券 74,500 877.00 65,336,500
だいこう証券ビジネス 6,600 683.00 4,507,800
マネックスグループ 98,800 274.00 27,071,200
極東証券 17,700 760.00 13,452,000
岩井コスモホールディングス 12,400 1,286.00 15,946,400
藍澤證券 23,600 747.00 17,629,200
マネーパートナーズグループ 14,700 242.00 3,557,400
スパークス・グループ 45,800 262.00 11,999,600
かんぽ生命保険 46,000 1,907.00 87,722,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 244,300 4,393.00 1,073,209,900
アニコム ホールディングス 10,800 3,635.00 39,258,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 339,800 3,640.00 1,236,872,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 106,800 2,700.00 288,360,000
第一生命ホールディングス 735,400 1,861.00 1,368,579,400
東京海上ホールディングス 464,700 6,190.00 2,876,493,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 401,900 1,433.00 575,922,700
アドバンスクリエイト 3,000 1,897.00 5,691,000
全国保証 36,600 4,670.00 170,922,000
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ジェイリース 3,600 317.00 1,141,200
イントラスト 4,500 719.00 3,235,500
日本モーゲージサービス 2,600 1,555.00 4,043,000
Ｃａｓａ 4,500 1,372.00 6,174,000
アルヒ 20,700 2,292.00 47,444,400
プレミアグループ 7,000 2,358.00 16,506,000
クレディセゾン 91,000 1,886.00 171,626,000
芙蓉総合リース 13,600 7,410.00 100,776,000
みずほリース 20,000 3,460.00 69,200,000
東京センチュリー 26,200 5,880.00 154,056,000
日本証券金融 57,300 535.00 30,655,500
アイフル 198,200 240.00 47,568,000
リコーリース 10,200 4,075.00 41,565,000
イオンフィナンシャルサービス 79,500 1,711.00 136,024,500
アコム 261,200 494.00 129,032,800
ジャックス 14,300 2,767.00 39,568,100
オリエントコーポレーション 351,500 163.00 57,294,500
日立キャピタル 30,600 2,904.00 88,862,400
アプラスフィナンシャル 62,300 91.00 5,669,300
オリックス 812,800 1,843.50 1,498,396,800
三菱ＵＦＪリース 329,800 724.00 238,775,200
九州リースサービス 6,400 599.00 3,833,600
日本取引所グループ 373,000 1,937.00 722,501,000
イー・ギャランティ 13,900 1,316.00 18,292,400
アサックス 6,700 696.00 4,663,200
ＮＥＣキャピタルソリューション 5,300 2,537.00 13,446,100
いちご 169,100 464.00 78,462,400
日本駐車場開発 152,100 159.00 24,183,900
スター・マイカ・ホールディングス 7,600 1,697.00 12,897,200
ヒューリック 278,900 1,337.00 372,889,300
三栄建築設計 6,100 1,648.00 10,052,800
野村不動産ホールディングス 79,500 2,691.00 213,934,500
三重交通グループホールディングス 28,800 624.00 17,971,200
サムティ 19,200 2,241.00 43,027,200
ディア・ライフ 19,300 580.00 11,194,000
コーセーアールイー 5,400 819.00 4,422,600
エー・ディー・ワークス 241,100 30.00 7,233,000
日本商業開発 9,100 1,619.00 14,732,900
ユニゾホールディングス 20,000 4,900.00 98,000,000
ハウスコム 2,600 1,577.00 4,100,200
日本管理センター 9,700 1,283.00 12,445,100
サンセイランディック 5,300 944.00 5,003,200
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エストラスト 1,800 807.00 1,452,600
フージャースホールディングス 25,900 731.00 18,932,900
オープンハウス 38,300 3,165.00 121,219,500
東急不動産ホールディングス 355,700 777.00 276,378,900
飯田グループホールディングス 109,300 1,957.00 213,900,100
イーグランド 3,700 865.00 3,200,500
ムゲンエステート 10,800 808.00 8,726,400
ハウスドゥ 7,200 1,494.00 10,756,800
シーアールイー 4,500 1,104.00 4,968,000
ケイアイスター不動産 4,800 2,180.00 10,464,000
グッドコムアセット 3,700 1,981.00 7,329,700
ジェイ・エス・ビー 1,700 5,100.00 8,670,000
テンポイノベーション 4,200 1,029.00 4,321,800
パーク２４ 70,400 2,650.00 186,560,000
パラカ 4,000 2,087.00 8,348,000
三井不動産 649,600 2,746.00 1,783,801,600
三菱地所 911,400 2,127.00 1,938,547,800
平和不動産 24,400 3,005.00 73,322,000
東京建物 143,100 1,714.00 245,273,400
ダイビル 34,800 1,217.00 42,351,600
京阪神ビルディング 22,200 1,470.00 32,634,000
住友不動産 292,600 3,878.00 1,134,702,800
テーオーシー 27,200 907.00 24,670,400
東京楽天地 2,400 6,410.00 15,384,000
スターツコーポレーション 18,300 2,785.00 50,965,500
フジ住宅 17,200 699.00 12,022,800
空港施設 15,600 552.00 8,611,200
明和地所 9,300 624.00 5,803,200
ゴールドクレスト 11,000 2,111.00 23,221,000
エスリード 5,700 2,237.00 12,750,900
日神不動産 21,900 560.00 12,264,000
日本エスコン 25,100 1,002.00 25,150,200
タカラレーベン 62,600 513.00 32,113,800
サンヨーハウジング名古屋 8,700 1,081.00 9,404,700
イオンモール 66,100 1,937.00 128,035,700
毎日コムネット 4,400 870.00 3,828,000
ファースト住建 6,600 1,280.00 8,448,000
カチタス 16,500 4,740.00 78,210,000
トーセイ 18,900 1,512.00 28,576,800
穴吹興産 1,800 3,575.00 6,435,000
サンフロンティア不動産 19,100 1,354.00 25,861,400
エフ・ジェー・ネクスト 12,700 1,151.00 14,617,700
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インテリックス 5,500 717.00 3,943,500
ランドビジネス 5,500 746.00 4,103,000
日本社宅サービス 4,500 1,193.00 5,368,500
グランディハウス 13,000 486.00 6,318,000
日本空港ビルデング 41,800 6,170.00 257,906,000
日本工営 8,500 3,815.00 32,427,500
ＬＩＦＵＬＬ 44,200 563.00 24,884,600
ジェイエイシーリクルートメント 8,500 2,029.00 17,246,500
日本Ｍ＆Ａセンター 95,100 3,680.00 349,968,000
メンバーズ 3,800 2,324.00 8,831,200
中広 1,600 537.00 859,200
アイティメディア 4,000 751.00 3,004,000
タケエイ 12,200 1,268.00 15,469,600
Ｅ・Ｊホールディングス 1,600 1,745.00 2,792,000
トラスト・テック 14,000 1,278.00 17,892,000
コシダカホールディングス 30,400 1,573.00 47,819,200
アルトナー 3,200 776.00 2,483,200
パソナグループ 15,400 1,616.00 24,886,400
ＣＤＳ 3,200 1,607.00 5,142,400
リンクアンドモチベーション 28,000 617.00 17,276,000
ＧＣＡ 15,300 972.00 14,871,600
エス・エム・エス 39,200 3,010.00 117,992,000
サニーサイドアップ 2,900 1,108.00 3,213,200
パーソルホールディングス 126,000 1,969.00 248,094,000
リニカル 6,200 1,113.00 6,900,600
クックパッド 44,300 363.00 16,080,900
エスクリ 4,100 781.00 3,202,100
アイ・ケイ・ケイ 6,300 719.00 4,529,700
学情 4,500 2,207.00 9,931,500
スタジオアリス 6,400 1,908.00 12,211,200
シミックホールディングス 7,000 1,853.00 12,971,000
エプコ 2,100 1,555.00 3,265,500
ＮＪＳ 2,900 1,848.00 5,359,200
綜合警備保障 50,100 6,070.00 304,107,000
カカクコム 94,300 2,801.00 264,134,300
アイロムグループ 4,400 1,504.00 6,617,600
セントケア・ホールディング 8,400 478.00 4,015,200
サイネックス 2,300 687.00 1,580,100
ルネサンス 7,100 1,729.00 12,275,900
ディップ 17,800 3,240.00 57,672,000
オプトホールディング 6,900 1,669.00 11,516,100
ツクイ 29,900 571.00 17,072,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キャリアデザインセンター 3,300 1,331.00 4,392,300
ベネフィット・ワン 34,600 2,249.00 77,815,400
エムスリー 277,600 3,195.00 886,932,000
ツカダ・グローバルホールディング 8,300 611.00 5,071,300
ブラス 1,600 833.00 1,332,800
アウトソーシング 72,100 1,201.00 86,592,100
ウェルネット 12,100 755.00 9,135,500
ワールドホールディングス 4,200 2,072.00 8,702,400
ディー・エヌ・エー 61,800 1,763.00 108,953,400
博報堂ＤＹホールディングス 175,200 1,752.00 306,950,400
ぐるなび 22,100 1,022.00 22,586,200
タカミヤ 13,600 698.00 9,492,800
ジャパンベストレスキューシステム 8,500 1,140.00 9,690,000
ファンコミュニケーションズ 34,900 500.00 17,450,000
ライク 5,100 1,594.00 8,129,400
ビジネス・ブレークスルー 5,700 346.00 1,972,200
エスプール 24,400 794.00 19,373,600
ＷＤＢホールディングス 5,800 2,550.00 14,790,000
ティア 7,600 600.00 4,560,000
ＣＤＧ 1,400 1,418.00 1,985,200
バリューコマース 7,100 2,345.00 16,649,500
インフォマート 69,100 1,941.00 134,123,100
ＪＰホールディングス 40,000 330.00 13,200,000
エコナックホールディングス 23,800 138.00 3,284,400
ＥＰＳホールディングス 19,000 1,431.00 27,189,000
レッグス 3,200 1,652.00 5,286,400
プレステージ・インターナショナル 47,300 1,008.00 47,678,400
アミューズ 6,900 3,005.00 20,734,500
ドリームインキュベータ 3,900 1,581.00 6,165,900
クイック 7,900 1,681.00 13,279,900
ＴＡＣ 8,200 231.00 1,894,200
ケネディクス 120,000 579.00 69,480,000
電通 129,800 3,720.00 482,856,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,900 1,247.00 6,110,300
ぴあ 3,600 4,810.00 17,316,000
イオンファンタジー 4,900 2,919.00 14,303,100
シーティーエス 14,400 804.00 11,577,600
ネクシィーズグループ 4,500 1,826.00 8,217,000
みらかホールディングス 35,300 2,656.00 93,756,800
アルプス技研 11,200 2,055.00 23,016,000
ダイオーズ 2,600 1,341.00 3,486,600
日本空調サービス 13,400 864.00 11,577,600
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オリエンタルランド 133,900 14,875.00 1,991,762,500
ダスキン 32,400 3,070.00 99,468,000
明光ネットワークジャパン 14,900 1,023.00 15,242,700
ファルコホールディングス 7,000 1,851.00 12,957,000
ラウンドワン 35,300 1,082.00 38,194,600
リゾートトラスト 57,800 1,860.00 107,508,000
ビー・エム・エル 16,300 3,130.00 51,019,000
ワタベウェディング 2,300 587.00 1,350,100
りらいあコミュニケーションズ 22,800 1,410.00 32,148,000
リソー教育 57,900 382.00 22,117,800
早稲田アカデミー 4,200 968.00 4,065,600
ユー・エス・エス 141,000 2,059.00 290,319,000
東京個別指導学院 4,600 721.00 3,316,600
サイバーエージェント 72,400 3,840.00 278,016,000
楽天 587,000 963.00 565,281,000
クリーク・アンド・リバー社 6,600 1,118.00 7,378,800
テー・オー・ダブリュー 11,200 909.00 10,180,800
山田コンサルティンググループ 6,200 1,655.00 10,261,000
セントラルスポーツ 4,700 3,270.00 15,369,000
フルキャストホールディングス 12,700 2,373.00 30,137,100
エン・ジャパン 22,400 5,020.00 112,448,000
リソルホールディングス 1,400 4,085.00 5,719,000
テクノプロ・ホールディングス 25,300 7,890.00 199,617,000
アトラ 3,300 370.00 1,221,000
インターワークス 2,700 528.00 1,425,600
アイ・アールジャパンホールディングス 5,100 4,955.00 25,270,500
ＫｅｅＰｅｒ技研 4,700 1,345.00 6,321,500
ファーストロジック 3,100 621.00 1,925,100
三機サービス 2,800 1,099.00 3,077,200
Ｇｕｎｏｓｙ 8,900 1,568.00 13,955,200
デザインワン・ジャパン 2,900 343.00 994,700
イー・ガーディアン 6,500 2,002.00 13,013,000
リブセンス 8,500 304.00 2,584,000
ジャパンマテリアル 38,800 1,749.00 67,861,200
ベクトル 15,800 1,052.00 16,621,600
ウチヤマホールディングス 6,500 548.00 3,562,000
チャーム・ケア・コーポレーション 4,700 1,930.00 9,071,000
ライクキッズ 3,200 842.00 2,694,400
キャリアリンク 4,400 612.00 2,692,800
ＩＢＪ 8,700 1,159.00 10,083,300
アサンテ 5,100 2,029.00 10,347,900
Ｎ・フィールド 8,900 669.00 5,954,100
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バリューＨＲ 2,500 3,550.00 8,875,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 9,000 4,115.00 37,035,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 4,900 2,047.00 10,030,300
ＥＲＩホールディングス 3,700 780.00 2,886,000
アビスト 2,000 2,634.00 5,268,000
シグマクシス 8,700 2,296.00 19,975,200
ウィルグループ 8,300 1,195.00 9,918,500
エスクロー・エージェント・ジャパン 18,000 227.00 4,086,000
リクルートホールディングス 901,900 4,049.00 3,651,793,100
エラン 7,500 1,616.00 12,120,000
土木管理総合試験所 5,800 461.00 2,673,800
ネットマーケティング 4,700 991.00 4,657,700
日本郵政 1,032,100 1,039.00 1,072,351,900
ベルシステム２４ホールディングス 21,200 1,678.00 35,573,600
鎌倉新書 9,500 1,698.00 16,131,000
ＳＭＮ 2,200 838.00 1,843,600
一蔵 1,500 755.00 1,132,500
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 4,400 2,288.00 10,067,200
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 2,100 735.00 1,543,500
エボラブルアジア 5,700 2,100.00 11,970,000
アトラエ 3,300 3,685.00 12,160,500
ストライク 4,800 4,465.00 21,432,000
ソラスト 34,800 1,243.00 43,256,400
セラク 4,100 816.00 3,345,600
インソース 6,100 3,440.00 20,984,000
ベイカレント・コンサルティング 7,700 5,470.00 42,119,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 2,600 1,109.00 2,883,400
アイモバイル 4,200 672.00 2,822,400
キャリアインデックス 5,500 427.00 2,348,500
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 4,200 1,558.00 6,543,600
船場 2,200 1,175.00 2,585,000
グレイステクノロジー 5,800 2,697.00 15,642,600
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 13,300 2,773.00 36,880,900
フルテック 1,900 1,419.00 2,696,100
グリーンズ 4,900 1,170.00 5,733,000
ツナググループ・ホールディングス 1,700 710.00 1,207,000
ＧａｍｅＷｉｔｈ 3,000 794.00 2,382,000
ソウルドアウト 2,000 1,901.00 3,802,000
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 1,900 1,072.00 2,036,800
日総工産 8,500 1,045.00 8,882,500
キュービーネットホールディングス 7,700 2,449.00 18,857,300
ＲＰＡホールディングス 7,300 1,147.00 8,373,100
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スプリックス 4,400 1,142.00 5,024,800
マネジメントソリューションズ 1,400 3,230.00 4,522,000
アドバンテッジリスクマネジメント 6,500 1,065.00 6,922,500
リログループ 68,900 2,879.00 198,363,100
東祥 7,900 2,482.00 19,607,800
エイチ・アイ・エス 19,700 3,130.00 61,661,000
ラックランド 2,600 2,329.00 6,055,400
共立メンテナンス 20,900 5,050.00 105,545,000
イチネンホールディングス 14,200 1,582.00 22,464,400
建設技術研究所 8,800 2,242.00 19,729,600
スペース 8,300 1,351.00 11,213,300
長大 4,700 1,330.00 6,251,000
燦ホールディングス 5,600 1,502.00 8,411,200
スバル興業 800 8,840.00 7,072,000
東京テアトル 5,000 1,417.00 7,085,000
タナベ経営 2,500 1,299.00 3,247,500
ナガワ 4,000 8,060.00 32,240,000
よみうりランド 2,800 4,585.00 12,838,000
東京都競馬 8,300 3,535.00 29,340,500
カナモト 20,700 2,880.00 59,616,000
東京ドーム 51,100 1,098.00 56,107,800
西尾レントオール 12,800 3,145.00 40,256,000
トランス・コスモス 12,000 2,929.00 35,148,000
乃村工藝社 54,100 1,436.00 77,687,600
藤田観光 5,500 2,893.00 15,911,500
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 7,800 1,494.00 11,653,200
日本管財 13,600 1,976.00 26,873,600
トーカイ 12,200 2,927.00 35,709,400
白洋舎 1,500 2,916.00 4,374,000
セコム 133,600 9,768.00 1,305,004,800
セントラル警備保障 6,100 6,190.00 37,759,000
丹青社 23,900 1,292.00 30,878,800
メイテック 15,600 6,130.00 95,628,000
応用地質 13,600 1,505.00 20,468,000
船井総研ホールディングス 26,100 2,504.00 65,354,400
進学会ホールディングス 5,200 528.00 2,745,600
オオバ 10,000 902.00 9,020,000
いであ 2,300 3,160.00 7,268,000
学究社 3,800 1,400.00 5,320,000
ベネッセホールディングス 42,000 2,904.00 121,968,000
イオンディライト 15,500 4,000.00 62,000,000
ナック 7,100 1,010.00 7,171,000
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ニチイ学館 18,000 1,547.00 27,846,000
ダイセキ 21,200 3,175.00 67,310,000
ステップ 4,700 1,578.00 7,416,600
合 計 153,618,000 322,351,447,670
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2019年12月20日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 540,689,682,501
流動資産合計 540,689,682,501
資産合計 540,689,682,501
負債の部
流動負債
未払解約金 10,592,875,283
未払利息 1,270,991
流動負債合計 10,594,146,274
負債合計 10,594,146,274
純資産の部
元本等
元本 528,832,318,446
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,263,217,781
元本等合計 530,095,536,227
純資産合計 530,095,536,227
負債純資産合計 540,689,682,501
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 528,832,318,446口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0024円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,024円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2019年12月20日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月20日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2019年12月20日現在
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2019年12月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年12月21日
期首元本額 574,541,558,799円
期中追加設定元本額 168,230,723,926円
期中一部解約元本額 213,939,964,279円
期末元本額 528,832,318,446円
期末元本額の内訳
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（円コース） 4,005,348円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（豪ドルコース） 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（米ドルコース） 99,941円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（円コース） 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（ブラジル・レアルコース） 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（豪ドルコース） 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（アジア通貨コース） 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド（米ドルコース） 1,005,802円
債券総合型ファンド（為替ヘッジあり） 105,486円
債券総合型ファンド（為替ヘッジなし） 210,100円
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区分 2019年12月20日現在
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（トルコ・リラコース） 9,963円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（メキシコ・ペソコース） 9,963円
国内債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 1,992,033円
バンクローン・オープン（円コース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（豪ドルコース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（米ドルコース）（ＳＭＡ専用） 9,961円
バンクローン・オープン（ユーロコース）（ＳＭＡ専用） 1,993円
債券総合型ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型） 9,961円
債券総合型ファンド（為替ヘッジなし）（年２回決算型） 9,961円
ＧＡＲＳファンド 9,961円
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（円コー
9,960円
ス）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（ブラジ
9,960円
ル・レアルコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（豪ドル
988円
コース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（米ドル
9,960円
コース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（トル
9,960円
コ・リラコース）
ＰＩＭＣＯ 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド（年１回決算型）（メキシ
9,960円
コ・ペソコース）
ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジあり） 49,791円
ＭＬＰ関連証券ファンド（為替ヘッジなし） 796,655円
ブルーベイ クレジットＬＳファンド（ＳＭＡ専用） 9,957円
バンクローン・オープン（為替ヘッジあり） 19,911円
バンクローン・オープン（為替ヘッジなし） 696,865円
欧州ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型） 9,953円
国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,952円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 9,951円
ＧＩＶＩ世界株式ファンド（ＳＭＡ専用） 9,951円
オーストラリアＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（毎月決算型） 9,951円
ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ マルチストラテジー／ＳＭＡＲＳ（ＳＭＡ専用） 1,004,876円
欧州ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（年２回決算型） 1,990円
オーストラリアＲＥＩＴ・リサーチ・オープン（年２回決算型） 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型） 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型） 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（年２回決算型） 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし（年２回決算型） 1,990円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり（毎月決算型） 1,991円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし（毎月決算型） 1,991円
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり（年２回決算型） 1,991円
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区分 2019年12月20日現在
米国ＲＥＩＴ・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし（年２回決算型） 1,991円
債券コア・セレクション 9,956円
ＮＭＳ 米国地方債ファンド 為替ヘッジあり（ＳＭＡ専用） 996円
ＵＳインフラ株式ファンド 為替ヘッジあり（年２回決算型） 9,957円
ＵＳインフラ株式ファンド 為替ヘッジなし（年２回決算型） 996円
米国ハイイールド・リスクレーダー戦略ファンド 996円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジあり）（毎月決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジなし）（毎月決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型） 997円
ＰＩＭＣＯ 世界不動産関連債券ファンド（為替ヘッジなし）（年２回決算型） 997円
ＳＭＴＡＭインド債券オープン（毎月決算型） 997円
ＳＭＴＡＭインド債券オープン（年２回決算型） 997円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（毎月決算型） 4,985円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（毎月決算型） 9,970円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（年１回決算型） 9,970円
ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（年１回決算型） 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド 9,972円
米国株式ベアファンドⅢ（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 2,268,660,721円
日本債券ベアファンド３（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 1,962,715,076円
２２５ベアファンド６（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 94,251,613,381円
２２５ベアファンド７（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 138,408,610,922円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド（適格機関投資家専
1,196,620,123円
用）
米国国債ベアファンド（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 3,939,346,480円
日本債券ベアファンド４（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 863,270,335円
ドイツ中期国債ベアファンド３（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 1,215,995,523円
ＴＯＰＩＸベアファンド２（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 11,941,998,706円
ＴＯＰＩＸベアファンドＲ（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専
28,386,444,864円
用）
２２５ベアファンド８（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 30,823,466,632円
２２５ベアファンド９（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 7,522,526,480円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド（適格機関投資家
10,625,366,497円
専用）
２２５ベアファンド１０（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専用） 16,809,184,790円
ＴＯＰＩＸベアファンドＲ２（建玉比率非調整型／リセット型）（適格機関投資家専
56,886,066,862円
用）
ドイツ短期国債ベアファンド（建玉比率非調整型）（適格機関投資家専用） 298,774円
ＴＯＰＩＸベアファンドＦ（建玉数量固定型／リセットあり）（適格機関投資家専
121,151,243,664円
用）
米国短期・ドイツ短期国債ＬＳファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 540,015,592円
ＴＯＰＩＸベアファンドＦ２（建玉数量固定型／リセットあり）（適格機関投資家専
299,044円
用）
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区分 2019年12月20日現在
北米株配当戦略投信２０１８－１１（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用） 9,977円
私募マネープールファンドＡＬ（適格機関投資家専用） 13,847,146円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【国内株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用）】
【純資産額計算書】
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 132,190,709,379 円
Ⅱ 負債総額 596,594,543 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 131,594,114,836 円
Ⅳ 発行済口数 103,860,684,933 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2670 円
（1万口当たり純資産額） （12,670 円）
（参考）
ＪＰＸ日経インデックス４００ マザーファンド
純資産額計算書
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 59,267,885,633 円
Ⅱ 負債総額 34,319,864 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,233,565,769 円
Ⅳ 発行済口数 40,113,712,307 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4766 円
（1万口当たり純資産額） （14,766 円）
日本株配当マザーファンド
純資産額計算書
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 22,106,165,030 円
Ⅱ 負債総額 61,742,956 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,044,422,074 円
Ⅳ 発行済口数 10,978,937,310 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0079 円
（1万口当たり純資産額） （20,079 円）
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中小型株式 マザーファンド
純資産額計算書
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 37,106,976,370 円
Ⅱ 負債総額 269,074,149 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,837,902,221 円
Ⅳ 発行済口数 9,289,948,755 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9654 円
（1万口当たり純資産額） （39,654 円）
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 319,810,956,895 円
Ⅱ 負債総額 181,225,161 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 319,629,731,734 円
Ⅳ 発行済口数 203,571,188,854 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5701 円
（1万口当たり純資産額） （15,701 円）
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 532,398,060,221 円
Ⅱ 負債総額 808,429 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 532,397,251,792 円
Ⅳ 発行済口数 531,165,157,048 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0023 円
（1万口当たり純資産額） （10,023 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
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(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2020年 1月31日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2020年 3月19日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2020年1月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 542 13,032,863
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 88 331,794
単位型公社債投資信託 19 155,114
合計 649 13,519,771
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第34期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第33期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第34期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第34期事業年度の中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 － 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 － 5,525,778
未収収益 896 212,722
8,946 2,261,900
その他
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
1,912 ※1 14,462
その他
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 － 4,663,000
長期貸付金 17,088 －
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
貸倒引当金 △17,088 －
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
その他 74,131 395,910
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
その他資本剰余金 350,000 17,239,438
資本剰余金合計
350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
繰越利益剰余金 22,767,534 28,501,567
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
－ 133,049
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
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負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 － 5,464,685
－ 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 － 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
93,973 118,370
その他営業雑経費
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 － 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
153/182
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
営業利益
5,516,262 8,554,888
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 － 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
4,351 6,090
その他
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 － 198,670
1,182 4,509
その他
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税
1,739,837 2,674,603
△50,178 △125,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
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株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
－
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,000 － 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 － △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,317 － 1,317 3,744,907
当期末残高 182 － 182 25,592,216
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から －
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額（純
額）
当期変動額合計 500 － 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 － 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
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配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
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考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者 に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
23,973,152 23,973,152
（1）現金及び預金 －
5,373,307 5,373,307
（2）未収委託者報酬 －
（3）未収運用受託報酬 － － －
（4）有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
－
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
（5）未払金 －
(838,596) (838,596)
（6）未払法人税等 －
（7）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 － － －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
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貸借対照表
計上額 時価（*1） 差額
（*1）
（1）現金及び預金 23,830,484 23,830,484 －
（2）未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 －
（3）未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 －
（4）有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
－
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
（5）未払金 －
(1,992,137) (1,992,137)
（6）未払法人税等 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 －
デリバティブ取引計 81,231 81,231 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）未払金、及び（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,973,152 － － －
未収委託者報酬 5,373,307 － － －
未収運用受託報酬 － － － －
有価証券及び投資有価証券
－ 12,846 21,065 496
投資信託
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当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 － － －
未収委託者報酬 6,351,590 － － －
未収運用受託報酬 5,525,778 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
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合計 13,602,178 13,035,220 566,957
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
当事業年度（2019年3月31日） （単位:千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 － 3,257 3,257
英ポンド 66,467 － 1,275 1,275
カナダドル 3,344 － 42 42
スイスフラン 7,802 － △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 － 645 645
の取引
ユーロ 183,228 － 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 － 90 90
スイスフラン 1,110 － 5 5
香港ドル 560 － ▶ ▶
ユーロ 2,492 － △0 △0
合計 1,346,753 － 7,916 7,916
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 － △8,766 △8,766
合計 6,739,103 － △8,766 △8,766
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
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2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
3,432,867 － 13,731
米ドル
2,575,513 － 50,256
英ポンド
40,963 － 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 － △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 － 2,528
香港ドル 子会社株式
人民元 1,725,146 － 9,137
262,583 － 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 － △86
合計 8,643,951 － 82,081
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付債務 496,696 537,798
（2）退職給付引当金 496,696 537,798
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（1）退職給付費用 84,944 98,748
（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 －
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
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退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 －
有価証券評価差額 － △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 － △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 △6,913 〃 △271,302 〃
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型） 2,945,175千円
（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 （百万 は (被所 との関 （千円） （千円）
名 円） 職業 有)割合 係
(％)
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投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
兄弟 東京都 信託業務及 等
信託銀行 342,037 の取引
－
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任
投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) （千円） （千円）
又は （百万 又は との
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
－
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
－ －
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2018年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
（単位：百万円）
第34期中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,294
金銭の信託 3,373
未収委託者報酬 6,890
未収運用受託報酬 5,509
その他 2,758
流動資産合計
43,826
固定資産
有形固定資産 ※1 881
無形固定資産 2,539
投資その他の資産
投資有価証券 10,344
関係会社株式 4,663
繰延税金資産 319
その他 32
投資その他の資産合計
15,358
固定資産合計
18,780
資産合計
62,606
負債の部
流動負債
未払金 7,726
未払法人税等 688
賞与引当金 146
その他 ※2 655
流動負債合計
9,216
固定負債
退職給付引当金 582
資産除去債務 132
その他 3
固定負債合計
718
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債合計
9,935
（単位：百万円）
第34期中間会計期間末
（2019年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239
資本剰余金合計
17,239
利益剰余金
利益準備金 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
繰越利益剰余金 30,860
利益剰余金合計
33,266
株主資本合計
52,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △120
繰延ヘッジ損益 286
評価・換算差額等合計
165
純資産合計
52,671
負債・純資産合計
62,606
中間損益計算書
（単位：百万円）
第34期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 16,961
運用受託報酬 5,393
その他営業収益 253
営業収益合計
22,608
営業費用 11,776
一般管理費 ※1 4,411
営業利益
6,421
営業外収益 ※2 1,110
営業外費用 ※3 456
経常利益
7,075
税引前中間純利益
7,075
法人税、住民税及び事業税
2,197
法人税等調整額 △18
法人税等合計
2,179
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間純利益
4,895
中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当中間期変動額
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
中間純利益 4,895 4,895 4,895
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 230 － 2,359 2,589 2,589
当中間期末残高 305 2,100 30,860 33,266 52,505
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 393 133 526 50,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,305
中間純利益 4,895
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △513 152 △360 △360
額）
当中間期変動額合計 △513 152 △360 2,229
当中間期末残高 △120 286 165 52,671
重要な会計方針
第34期中間会計期間
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（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）
に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上してお
ります。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付
債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の
累計額を比較して有効性を判定しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
当中間会計期間より、連結納税制度を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
（2019年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 470百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 62百万円
無形固定資産 42百万円
※2 営業外収益の主要項目
投資有価証券売却益 481百万円
投資有価証券償還益 309百万円
為替差益 181百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 456百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（2019年9月30日）
2019年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照く
ださい。）。
（単位: 百万円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 25,294 25,294 －
(2)金銭の信託 3,373 3,373
(3)未収委託者報酬 6,890 6,890 －
(4)未収運用受託報酬 5,509 5,509
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,344 10,344 －
(6)未払金 (7,726) (7,726) －
(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
(51) (51)
ヘッジ会計が適用されているもの
48 48
デリバティブ取引計 (3) (3)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっておりま
す。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額：投資有価証券0百万円、関係会社株式4,663百万円)は、市場
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価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間末（2019年9月30日）
１．子会社株式
時価のある子会社株式はありません。なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることな
どができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
２．その他有価証券
（単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 6,576 6,415 160
小計 6,576 6,415 160
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,767 4,101 △334
小計 3,767 4,101 △334
合計 10,344 10,517 △173
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外 米ドル 872 － 1 1
の取引 英ポンド 52 － 0 0
カナダドル 2 － 0 0
スイスフラン 6 － 0 0
香港ドル 195 － 0 0
ユーロ 155 － 2 2
合計 1,285 － 5 5
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
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2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 6,493 － △57 △57
合計 6,493 － △57 △57
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
有価証券
原則的 米ドル 2,500 － 5
投資有価証券
処理方法 英ポンド 2,259 － 41
子会社株式
カナダドル 22 － 0
スイスフラン 53 － 0
香港ドル 96 － 0
ユーロ 113 － 1
合計 5,046 － 48
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（関連情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
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略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,706百万円
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第34期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 17,557,176円40銭
1株当たり中間純利益 1,631,928円83銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
中間純利益 4,895百万円
普通株式に係る中間純利益 4,895百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式の期中平均株式数 3,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
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委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る（商品先物等投資を可能
とする）べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年 3月19日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2019年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2019年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 342,037
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2019年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
再信託受託会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前
提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年12月25日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 3月20日 有価証券届出書
2019年 3月20日 有価証券報告書
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2019年 9月20日 有価証券届出書
2019年 9月20日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月５日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年２月２０日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている国内株式SMTBセレクション（SMA専用）の２０１８年１２月２１日から２０１９年１２月２０
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国
内株式SMTBセレクション（SMA専用）の２０１９年１２月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月
31日までの第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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