ＨＳＢＣオルタナティブ・ストラテジー・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣオルタナティブ・ストラテジー・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＨＳＢＣマネジメント（ガーンジー）リミテッド(E31085)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月31日
【計算期間】 第13期中（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
【ファンド名】 HSBC オルタナティブ・ストラテジー・ファンド
（HSBC Alternative Strategy Fund）
【発行者名】 HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド
（HSBC Management（Guernsey）Limited）
【代表者の役職氏名】 ビジネス・ヘッド スティーブン・ルーセル
(Stephen Rouxel)
【本店の所在の場所】 チャネル諸島、GY1 1WA、ガーンジー、セント・ピーター・ポー
ト、セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノルド・ハウス
（Arnold House, St. Julian's Avenue, St. Peter Port,
Guernsey GY1 1WA, Channel Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
弁護士 三 宅 章 仁
弁護士 曺 貴 鎬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、令和元年11月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）による。以下同じ。
（注２）HSBC オルタナティブ・ストラテジー・ファンドは、ガーンジーの法律に基づいて設立されているが、受益証券は、米ドル建
てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、
円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。し
たがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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１【ファンドの運用状況】
HSBC オルタナティブ・ストラテジー・ファンドのサブ・ファンドであるHSBC スペシャル・オポチュニティ・
ファンドの運用状況は、以下の通りである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンド
（令和元年11月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
ケイマン諸島 26,397,187.65 77.37
投資信託 英領ヴァージン諸島 7,721,732.84 22.63
小計 34,118,920.49 100.00
現金その他の資産（負債） 0.00 0.00
34,118,920.49
合計（純資産総額） 100.00
（3,738 百万円)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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② 投資資産
（イ）投資有価証券の主要銘柄
HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンド
（令和元年11月末日現在）
取得原価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順 保有株数
銘柄 国名 種類
比率
位 （株）
単価 金額 単価 金額
（％）
D.E. Shaw Composite
International Fund L.P. -
ケイマン 投資
１ 1.00 6,127,304.00 6,127,304.00 6,182,656.13 6,182,656.13 18.12
Ordinary Series Restricted 諸島 信託
(SOP) Oct 19
Palmerston Credit Feeder
ケイマン 投資
Fund Limited -Class A
２ 29,110.18 124.01 3,610,057.18 134.50 3,915,390.92 11.48
諸島 信託
Series 09/2014
Sculptor Overseas Fund II,
ケイマン 投資
３Ltd. -Class LPrime Series 3,198.08 1,000.00 3,198,083.90 1,108.87 3,546,248.27 10.39
諸島 信託
146
Starboard Value and
ケイマン 投資
Opportunity Fund Ltd. -
４ 1,139.74 2,628.79 2,996,128.91 3,097.98 3,530,881.07 10.35
諸島 信託
Class ASeries 1
Davidson Kempner
英領
International (BVI), Ltd. -
投資
５ ヴァージ 13,250.04 190.08 2,518,551.86 200.54 2,657,112.16 7.79
Class C Tranche 3Series 1 信託
ン諸島
Jan 2019 UN(diff isin)
Davidson Kempner
英領
International (BVI), Ltd. -
投資
６ ヴァージ 16,416.80 105.10 1,725,370.28 148.95 2,445,230.27 7.17
信託
Class C Tranche 4-01Jan19
ン諸島
(SOP)
BFAM Asian Opportunities
ケイマン 投資
Fund Limited -Class A-U
７ 12,103.60 172.20 2,084,208.39 186.66 2,259,238.01 6.62
諸島 信託
Serie 1
CQS ABS Feeder Fund Limited
ケイマン 投資
８ 246.40 6,864.51 1,691,386.57 7,182.99 1,778,943.79 5.21
-Class BUSD Shares 諸島 信託
Third Point Ultra Ltd. -
英領
投資
Class C -Series 1.75 -
９ ヴァージ 242.90 5,594.22 1,358,836.04 6,542.36 1,589,139.05 4.66
信託
ン諸島
Series 8New Issues
York Asian Opportunities
ケイマン 投資
10Unit Trust -A-R Units/6- 695.80 1,796.48 1,250,000.09 2,051.28 1,427,290.70 4.18
諸島 信託
2019
York Asian Opportunities
ケイマン 投資
11Unit Trust -A-R Units/8- 544.25 1,837.39 1,000,000.04 2,059.47 1,120,862.38 3.29
諸島 信託
2019
BFAM Asian Opportunities
ケイマン 投資
Fund Limited -Class A-U
12 10,000.00 100.00 1,000,000.00 98.57 985,709.04 2.89
諸島 信託
SERIES 53UNRESTRICTED
Beach Point Total Return
ケイマン 投資
Offshore Fund II, Ltd. -
13 526.07 1,118.56 588,441.39 1,724.98 907,464.50 2.66
諸島 信託
Series V-01Nov 2007
Third Point Ultra Ltd. -
英領
投資
Class C -Series 1.75 -
14 ヴァージ 555.95 1,239.19 688,927.68 1,449.22 805,692.39 2.36
信託
ン諸島
Series 12New Issues
BFAM Asian Opportunities
ケイマン 投資
Fund Limited -Class A-U
15 7,500.00 100.00 750,000.00 99.00 742,502.84 2.18
諸島 信託
Serie 51
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Davidson Kempner
英領
International (BVI), Ltd. -
投資
16 ヴァージ 358.04 585.22 209,534.18 619.74 221,893.40 0.65
Class C Tranche 1Series 1 信託
ン諸島
Jan 2019 UN(diff isin)
AGSuper Fund International
英領
投資
Ltd. -SOP Class XXXX
17 ヴァージ 1.16 1,545.85 1,793.19 1,235.08 1,432.69 0.00
信託
ン諸島
Series 1
AGSuper Fund International
英領
投資
Ltd. -SOP Class XXXX
18 ヴァージ 1.00 1,544.06 1,544.06 1,232.88 1,232.88 0.00
信託
ン諸島
Series 2
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（ロ）投資不動産物件
令和元年11月末日現在、該当事項なし。
（ハ）その他投資資産の主要なもの
令和元年11月末日現在、該当事項なし。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年11月末日前一年間における各月末の純資産の推移は、以下の通りである。
HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンド
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 百万円 クラス 米ドル 円
平成30年12月末日 35,623,206.88 3,903 米ドル 141.13 15,462
平成31年１月末日 34,556,067.54 3,786 米ドル 143.74 15,748
２月末日 34,971,401.62 3,831 米ドル 145.52 15,943
３月末日 35,153,796.87 3,851 米ドル 146.37 16,036
４月末日 34,720,557.72 3,804 米ドル 148.13 16,229
令和元年５月末日 34,345,081.30 3,763 米ドル 146.55 16,056
６月末日 34,763,089.58 3,809 米ドル 148.29 16,247
７月末日 34,729,077.88 3,805 米ドル 148.64 16,285
８月末日 35,076,108.95 3,843 米ドル 150.15 16,450
９月末日 35,270,276.55 3,864 米ドル 151.00 16,544
10月末日 33,733,669.94 3,696 米ドル 151.41 16,588
11月末日 34,073,740.79 3,733 米ドル 152.97 16,759
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②【分配の推移】
HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンドは、分配金相当額を再投資する累積型であり、分配の推移
について該当事項はない。
③【収益率の推移】
HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンド
（米ドル・クラス受益証券）
平成30年11月末日現在の 令和元年11月末日現在の
収益率
期 間 一口当たり純資産価格 一口当たり純資産価格
（％）
（米ドル） （米ドル）
平成30年12月１日～
143.09 152.97 6.90
令和元年11月末日
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝令和元年11月末日の受益証券一口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝平成30年11月末日の受益証券一口当たり純資産価格（分配落の額）
以下同じ。
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２【販売及び買戻しの実績】
令和元年11月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに令和元年11月末日現在の発行済口数
は、以下の通りである。
HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンド
（米ドル・クラス受益証券）
販売口数 買戻口数 発行済口数
（口） （口） （口）
1,466.18 23,186.21 221,116.59
（0.00 ） （0.00 ） （4,179.71 ）
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンド
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、ガーンジーにおける諸法令および英国会計基準に準拠して作成された原
文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の
開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第4項ただ
し書の規定の適用によるものである。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正を
含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
c. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額につい
て円換算額が併記されている。日本円による金額は、便宜上、 令和元 年11月29日現在における株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル=109.56円）で換算されている。なお、百万円未満の金額は四捨五
入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンド
連結貸借対照表
2019 年10月31日現在
（未監査）
2019 年10月31日現在 2019 年4月30日現在
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
資産
流動資産
3,552
32,697 3,582 32,425
組入投資有価証券
110
1,005 110 1,003
債権
146
564 62 1,331
現金および預金同等物
256
1,569 172 2,334
3,808
34,266 3,754 34,759
資産合計
負債
(532) (58) (38) (4)
債務：一年以内に期限の到来する金額
(532) (58) (38) (4)
負債合計
3,804
33,734 3,696 34,721
ファンドの受益者に帰属する純資産
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HSBC スペシャル・オポチュニティ・ファンド
連結総収益計算書
2019 年10月31日に終了した６か月間
（未監査）
自2019年５月１日 自2018年５月１日
至2019年10月31日 至2018年10月31日
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
収益
32
1,215 133 294
純キャピタルゲイン
0
1 0 2
収入
支払利息 (1) (0) (11) (1)
(461) (51) (491) (54)
運用費用
(461) (51) (500) (55)
純費用
ファンドの受益者に帰属する純資産の投資活
754 83
(206) (23)
動による変動
上記業績はすべて継続作業に起因するものである。ファンドは、その他包括利益の内訳項目を有していないため、
ファンドの受益者に帰属する純資産の変動は、当期包括利益合計を反映している。
ファンドの受益者に帰属する連結純資産変動計算書
2019 年10月31日に終了した６か月間
（未監査）
自2019年５月１日 自2018年５月１日
至2019年10月31日 至2018年10月31日
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
4,236
34,721 3,804 38,661
期首現在ファンドの受益者に帰属する純資産
買戻可能参加受益証券発行および買戻しに
よる変動：
- - - -
発行受領額／未収額
(1,741) (191) (2,072) (227)
控除：買戻支払額／未払額
(1,741) (191) (2,072) (227)
ファンドの受益者に帰属する純資産の投資活
754 83 (206) (23)
動による変動
3,986
33,734 3,696 36,383
期末現在ファンドの受益者に帰属する純資産
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（２）【投資有価証券明細表等】
HSBCスペシャル・オポチュニティ・ファンド
投資有価証券明細表
2019年10月31日現在（未監査）
証券銘柄 保有高 時価 純資産総額
千米ドル 比率(%)
投資信託（2019年４月30日：93.39%)
AG Super Fund International Ltd. -Class XXXX Series 1-Special
Investment 1 2 0.01
AG Super Fund International Ltd. -Class XXXX Series 2-Special
Investment 1 1 0.00
Beach Point Total Return Offshore Fund II IS Series V01 Nov
2007 GSY 526 902 2.67
BFAM Asian Opportunities Fund Ltd. Class A-U Series 51 GSY
7,500 753 2.23
BFAM Asian Opportunities Fund Ltd. -Class A-U Series 1NI GSY
12,104 2,285 6.77
CQS Abs Fedder Fund Ltd. -Class BUSD Shares
246 1,762 5.22
CQS Abs Fedder Fund Ltd. -Class BUSD Shares Equalization
1 9 0.03
D.E. Shaw Composite International Fund April 1st Subscription
1 6,116 18.14
Davidson Kempner International (BVI) Ltd. -Class C Tranche 1
Series 1Jan 19 –GSY
358 222 0.66
Davidson Kempner International (BVI) Ltd. -Class C Tranche 3
Series 1Jan 19 –GSY
13,250 2,654 7.87
Davidson Kempner International (BVI) Ltd. -Class C Tranche 4
Series 1Jan 17 -GSY
16,417 2,443 7.24
Palmerston Credit Feeder Fund Ltd. -Class ASeries 09/2014
29,110 3,881 11.50
Sculptor Overseas Fund II Ltd. -Class LPrime
3,198 3,476 10.30
Starboard Value and Opportunity Fund Ltd. -Class ASeries 1
1,140 3,404 10.09
Third Point Ultra Red. Ptg -Shares C 1.75 Series 12 New Issue
556 778 2.31
Third Point Ultra Red. Ptg –Shares C 1.75 Series 8New Issue
243 1,535 4.55
York Asian Opportunities Unit Trust -Class AUSD A-R Series
06/2019 696 1,386 4.11
York Asian Opportunities Fund L.P. -Class AUSD A-R Series
08/2019 544 1,088 3.23
32,697 96.93
組入投資有価証券の合計(2019年４月30日： 93.39%)
32,697 96.93
純流動資産（2019年４月30日：6.61%） 1,037 3.07
純資産額合計 33,734 100.00
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2019年10月31日 2019年４月30日 2018年４月30日
買戻可能参加受益証券口数 現在 現在 現在
米ドル・クラス 219,650.25 231,175.69 257,093.75
ユーロ・クラス 3,285.04 3,285.04 9,474.00
一口当たり純資産価格
米ドル・クラス 151.41 米ドル 148.13 米ドル 144.57 米ドル
ユーロ・クラス 130.38 ユーロ 129.45 ユーロ 130.38 ユーロ
有価証券の分類
2019年10月31日 2019年４月30日
現在 現在
100.00%
非上場証券 100.00%
投資戦略別配分 ポートフォリオにおける比率 ポートフォリオにおける比率
（2019 年10月31日現在 ） （2019 年４月30日現在 ）
イベント・ドリブン 50.30% 41.40%
マルチ・ストラテジー 27.10% 30.00%
クレジット・ロング／ショート 19.40% 21.80%
現金および経費 3.20% 6.80%
100.00% 100.00%
重要なポートフォリオの変動の概要（2019年10月31日に終了した6か月間）（未監査）
取得原価
額面保有高 千米ドル
*
購入合計
12,853 7,302
手取額
額面保有高 千米ドル
売却合計 10,812 9,159
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額 令和元年11月末日現在、100,000スターリング・ポンド（約1,415万円）
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」という。）の円貨換算は、便宜上、令和元年11月末日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝141.45円）による。
発行済株式総数 100,000株
管理会社は、100,000株の授権株主資本のみ発行することができ、全株発行済みである。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ファンドおよび受益者のために、証券の売買および申込みならびにファンド資産に直接または
間接的に属する権利の行使を含む管理・運用業務を行う。
管理会社は、HSBC オルタナティブ・インベストメンツ・リミテッドに投資助言サービスの提供を委託して
いる。また、管理会社は、管理事務代行会社であるステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイル
ランド）リミテッドにファンドの管理事務代行業務を委託している。また、管理会社は、HSBC セキュリ
ティーズ・サービシーズ（アイルランド）ディーエーシーにファンドの受益証券の発行、買戻しおよび名義書
換等に関する事務代行業務を委託している。受託会社は、包括保管受託銀行であるHSBCバンク・ピーエル
シー ガーンジー支店にファンドの資産の受託保管を委託しており、包括保管受託銀行は、副保管受託銀行で
あるステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッドにこれを再委託して
いる。
管理会社は、令和元年10月末日現在、以下の通り、45本の投資信託（合計純資産総額8,420百万米ドル）の
管理・運用を行っている。
純資産総額
国名 基本的性格 本数 （百万米ドル）
（令和元年10月末日現在）
ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
ガーンジー／
（オープン・エンド型認可集団投資スキー ４本 1,780
アイルランド
ム／UCITS）
プライベート・エクイティ・ファンド
ガーンジー （クローズド・エンド型認可集団投資ス 22本 3,011
キーム）
不動産ファンド
ガーンジー （クローズド・エンド型集団投資スキー 19本 3,629
ム／会社型投資信託）
（３）【その他】
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社ならびにファンドに重要な影響を与えた事実、また
は与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
a. 管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、ガーンジーにおける法令および国際財務報告基準に準拠
して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の
適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正を
含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー チャネル アイ
ランズ リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円
換算額が併記されている。日本円による金額は、便宜上、令和元年11月29日現在における株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨
五入されている。
d. 管理会社の財務書類の原文と日本文に齟齬がある場合、原文が優先する。
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（１）【資産及び負債の状況】
HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド
貸借対照表
2018 年12月31日現在
2018年 2017年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
注記
資産
現金および現金等価物 ９ 17,192 1,884 16,594 1,818
売掛金およびその他の債権 11 13,296 1,457 2,574 282
前払金および未収収益 14 8,664 949 15,947 1,747
子会社に対する投資 12 - - - -
- - - -
有形固定資産 13
資産合計 39,152 4,289 35,115 3,847
負債および資本
負債
買掛金およびその他の債務 15 4,434 486 14,295 1,566
18,156 1,989 9,059 993
未払金およびその他の債務 16
負債合計 22,590 2,475 23,354 2,559
資本
資本金 18 158 17 158 17
16,404 1,797 11,603 1,271
利益剰余金
資本合計 16,562 1,815 11,761 1,289
負債および資本の合計 39,152 4,289 35,115 3,847
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、取締役会により2019年3月27日付で承認され、以下の代表者によって署名された。
（署名） （署名）
CJ・ロスメク／取締役 SJ・ルーセル／取締役
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（２）【損益の状況】
HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド
損益計算書
2018 年12月31日終了年度
2018年 2017年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
注記
受取利息 ２ 418 46 76 8
純受取利息
418 46 76 8
受取報酬・手数料 51,022 5,590 49,359 5,408
(40,587) (4,447) (34,615) (3,792)
支払報酬・手数料
純受取報酬 ３
10,435 1,143 14,744 1,615
(126) (14) 1,167 128
その他の営業（費用）／収益 ４
純営業収益
10,727 1,175 15,987 1,752
従業員給与および給付 ５ (1,100) (121) (1,328) (145)
一般管理費 ６ (4,805) (526) (7,410) (812)
- - (9) (1)
有形固定資産の減価償却費 13
営業費用合計 (5,905) (647) (8,747) (958)
税引前利益 4,822 528 7,240 793
税金費用 ７ (21) (2) (29) (3)
当期利益 4,801 526 7,211 790
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
すべての事業は継続している。
上記当期利益以外のその他の包括利益・費用はない（2017年：なし）。
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HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド
キャッシュ・フロー計算書
2018 年12月31日終了年度
2018 年 2017 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
注記
営業活動からのキャッシュ・フロー
税引前利益 4,822 528 7,240 793
以下の調整：
税引前利益に含まれる非現金項目 10 18 2 (906) (99)
営業資産の変動 10 (3,439) (377) 21,530 2,359
営業負債の変動 10 (764) (84) (18,766) (2,056)
(21) (2) (29) (3)
支払税額
営業活動から生じた現金純額 616 67 9,069 994
財務活動からのキャッシュ・フロー
- - (25,000) (2,739)
株主に支払われた配当金
財務活動に使用された現金純額
- - (25,000) (2,739)
現金および現金等価物の増加／
616 67 (15,931) (1,745)
（減少）純額
前期繰越現金および現金等価物 16,594 1,818 31,610 3,463
(18) (2) 915 100
現金および現金等価物に係る換算差額
次期繰越現金および現金等価物 10 17,192 1,884 16,594 1,818
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
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持分変動計算書
2018 年12月31日終了年度
資本金 利益剰余金 資本合計
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
2018 年1月1日現在
1,289
158 17 11,603 1,271 11,761
526
- - 4,801 526 4,801
当期利益
当期包括利益／（費用）合計 526
- - 4,801 526 4,801
- - - - - -
株主に対する支払配当金
1,815
158 18 16,404 1,797 16,562
2018 年12月31日現在
資本金 利益剰余金 持分合計
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
2017 年1月1日現在 3,237
158 17 29,392 3,220 29,550
790
- - 7,211 790 7,211
当期利益
当期包括利益／（費用）合計 790
- - 7,211 790 7,211
- - (25,000) (2,739) (25,000) (2,739)
株主に対する支払配当金
1,289
158 17 11,603 1,271 11,761
2017 年12月31日現在
後述の注記は、当財務書類と不可分のものである。
資本金は、HSBCマネジメント（ガーンジー）リミテッドの持分株式所有者にすべて帰属する。
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HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッド
財務書類に対する注記
１．作成の基礎および重要な会計方針
HSBCマネジメント（ガーンジー）リミテッド（以下「当社」という。）の財務書類は、欧州連合（以下「EU」と
いう。）が採用する国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を利用する会社に適用されるガーンジー法に準拠
して作成された。これらの財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、別段の定めがない限り、以下に示され
たすべての年に一貫して適用されている。
１．１ 作成の基礎
(a) IFRSの順守
当社の財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表し、EUが承認したIFRS（IFRS
解釈指針委員会が公表した解釈を含む。）に準拠して作成された。
2018 年12月31日現在、2018年12月31日をもって終了した事業年度に効力を有し、これらの財務書類に影
響を与える未承認の基準はなく、また、EUが承認するIFRSおよびIASBにより公表されているIFRSの間には、
当社への適用の結果において相違はなかった。
2018 年12月31日をもって終了した事業年度中に適用された基準
IFRS 第9号「金融商品」は、2018年１月１日から適用が開始された。当社の金融商品およびそれらがIFRS
第9号の要件によりどのような影響を受けたかについての詳細な分析が行われた。IAS第39号からIFRS第9号
への移行に伴う金融商品会計上の重要な変更は求められないとの結論に至った。
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」は、2018年1月1日から適用が開始された。評価が実施さ
れ、当社の顧客との間の契約の大部分について履行期間と支払期間が一致しているため、当社の収益認識ア
プローチに重大な影響はないとの結論に至った。
(b) 今後の会計動向
IFRS の微修正
IASB は、EUにおいてその使用が一部承認され、2019年１月１日より発効するIFRSの多数の微修正を公表
した。当社は、これらが適用されても、当社の財務書類に与える影響は軽微であると考える。
重要な新しいIFRS
IASB は、IFRS第16号「リース」およびIFRS第17号「保険契約」を公表した。IFRS第16号はEUでの使用が
承認されたが、IFRS第17号はまだ承認されていない。さらに、IAS第12号「法人所得税」の修正はまだ承認
されていない。
IFRS 第16号「リース」
IFRS 第16号「リース」は、2019年1月1日以降に開始する年度から適用が開始される。IFRS第16号によ
り、リースの大部分における賃借人側の会計処理が、IAS第17号「リース」のファイナンス・リースに類す
る方法による基準の範囲内で行われる結果となっている。賃借人は、「使用権」資産およびそれに対応する
金融負債を貸借対照表上に計上する。資産はリース期間にわたって償却され、金融負債は償却原価で測定さ
れる。賃貸人側の会計処理は、IAS第17号に基づく処理と実質的に同様である。2019年1月1日現在、当社は
リース契約を有していないため、この基準による重要な影響はないと予想される。
IAS 第12号 「法人所得税」の修正
IAS 第12号の修正は、年次改良サイクルの一環として2017年12月に発行された。この改正は、分配可能な
利益を生み出した取引または事象が認識された場合に、当社は、配当の税務上の影響を認識すべきであるこ
とを明確にしている。この改正は、2019年１月１日以降に開始する年度から適用が開始され、最初の比較期
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間の開始日以降に認識される分配の所得税効果に対して適用される。その結果、永久劣後偶発転換社債の分
配に係る所得税は、資本ではなく損益として表示される。2019年1月1日現在、当社は永久劣後偶発転換社債
を保有していないため、この改正による影響はないと予想される。
(c) 外国通貨
当社の機能通貨は米ドルであり、当社の財務書類の表示通貨でもある。
外貨建取引は取引日の為替レートで計上される。外貨建の資産および負債は、最初の取引日の為替レー
トを使用して換算された非貨幣資産および非貨幣負債を除き、貸借対照表日の為替相場で換算される。換算
差額は、原項目の損益が認識される箇所によって、その他の包括利益または損益計算書に含まれる。
別段の定めがない限り＄記号はすべて米ドルを意味する。
(d) 情報の表示
別段の定めがない限り、1,000米ドル未満はすべて四捨五入されている。
財務書類の作成
財務書類は、当社に関する情報を単体の事業体として表示しており、グループについて表示するもので
はない。 当社は、ガーンジー法第244条第1項およびIFRS第10号「連結財務諸表」第4（a）項により認められ
た適用除外により、連結財務諸表の作成を要するものではない。
(e) 重要な会計上の見積りと判断
下記（ｇ）で強調された項目の認識または測定に伴う固有の不確実性および高いレベルの主観性を考慮
すると、次年度の業績は、経営陣の見積りに基づくものとは異なる可能性がある。その結果、財務書類の作
成という目的のために経営陣が達した結論とは大きく異なる可能性がある。重要な見積りおよび判断を含む
当社の経営陣による会計方針の選択は、その方針が適用される項目の重要性並びにこれに伴う高度の判断お
よび見積りの不確実性を反映している。
(f) 継続企業の前提
取締役は、当社が予測可能な将来にわたって事業を継続するための資源を有していると確信しているた
め、財務諸書類は継続企業の前提に基づき作成されている。この評価を行う上で、取締役は、収益性、
キャッシュ・フローおよび資本資源の将来予測を含む現在および将来の状況に関する幅広い情報を検討し
た。
(g) 将来の条件に関する見積りおよび仮定
財務情報の作成に際しては、将来の状況について見積りおよび仮定をすることが要求される。これらの
見積りおよび仮定については、財務書類の作成時と最終的な純資産総額の公表時との間にタイムラグがある
ため、投資先ファンドの管理事務代行会社以外の情報源からは入手できない純資産価格の数値を得るために
使用する帳簿価額に関する経営陣の判断が要求される。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験およびそ
の他の関連性があると考えられる要因に基づく。実際の業績は、これらの見積りとは異なることがある。
これらの見積りが提供された財務情報を正確に表示するものであるか否かは、当社によって引き続き見
直される。会計上の見積りの修正は、当該見積りが修正された期間およびその影響が及ぶ将来の期間に認識
される。経営陣の意見によれば、これらの財務書類における当社の損益計算書、貸借対照表およびキャッ
シュ・フロー計算書の公正な表示に必要と考えられる通常の繰返調整のすべてが行われている。
１．２ 重要な会計方針の概要
(a) 子会社への投資
当社は、子会社として支配する事業体への投資を分類している。子会社が議決権により支配されている
場合、HSBCホールディングス・ピーエルシーは、当社が意思決定機関における決議を可決するために必要な
議決権を直接的または間接的に保有している場合に連結する。それ以外の場合は、支配の評価はより複雑で
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あり、リターンの変動にさらされるリスク、関連する活動を主導する権限、および代理人または本人として
権限を保持するかを含む、その他の要因の判断が必要となる。子会社に対する当社の投資は、取得原価から
減損損失を控除して表示されている。
(b) 従業員給与および給付
株式報酬
当社は、従業員によるサービスの提供に対する報酬として、株式決済型および現金決済型の株式報酬契約
を当社の従業員と締結している。従業員が報奨に係るサービスの提供を付与日より前に開始した場合、これ
らの制度の権利確定期間の始期は付与日より前になることがある。費用は、従業員が報奨に関連するサービ
スの提供を開始した時点で認識される。
権利確定条件以外の条件が権利確定期間中に満たされなかった場合、権利は失効し、当該失効は、権利確
定の期限の利益喪失として処理され、損益計算書において直ちに認識される。従業員が権利確定条件を満た
さなかった場合には、権利の失効として処理せず、権利確定予定の報奨数が反映されるように報奨に係る費
用認識額が調整される。
退職給付制度
HSBC グループは、確定給付制度、確定拠出制度および退職給付制度を含む多数の年金制度を運営してい
る。
確定拠出制度に対する支払は、従業員がサービスを提供した時点で費用として計上される。
確定給付年金債務は、予想単位積増方式を用いて算出される。損益計算書に計上される正味費用は、主に
サービス費用および退職給付に係る資産または負債に係る純利息で構成され、営業費用において表示され
る。
退職給付に係る資産または負債の調整額は、数理計算上の損益、制度資産運用益（利息を除く。）および
利息を除くアセットシーリングの影響で構成され、直ちにその他の包括利益において認識される。退職給付
に係る資産または負債は、アセットシーリングテストを適用した上で、確定給付債務の現在価値から制度資
産の公正価値を控除した額である。なお、アセットシーリングテストでは、退職給付に係る剰余金は、利用
可能な払戻金および制度に対する将来の拠出額の減額分の現在価値に制限されている。
その他の退職給付制度に起因する債務の費用は、確定給付年金制度と同じ基準により会計処理される。
(c) 法人税
法人税は、当期税金および繰延税金で構成される。法人税はその他の包括利益または直接資本において認
識される項目に関連するものである場合、その関連項目が表示されるのと同一の計算書に認識されるが、そ
れ以外の場合には、損益計算書に認識される。
当期税金は、当期の課税所得に対して支払われることが予定されている税金であり、過年度に関する未払
税金がある場合には調整が行われている。当社は、税務当局に納付予定の金額に基づき、発生する可能性の
ある当期税金負債について引当てを行っている。増加する税源浸食濫用防止税 に関連する支払は、発生した
期間の税金費用に反映される。
当期税金は、貸借対照表日までに施行されている、または実質的に施行されている税率および法律に基づ
いて算定される。
(d) 償却原価により測定される金融商品
売掛金およびその他の債権
売掛金およびその他の債権は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価で測定
され、減損に対する引当金が控除される。期日が到来しているすべての金額について、当社が当該債権の当
初の条件に従って回収することができないという客観的証拠がある場合、減損に対する引当金を設定する。
引当金の金額は、資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と
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の差額である。ある売掛金が回収不能となった場合、売掛金勘定から償却され、その損失額は損益計算書に
おいて認識される。すでに償却された金額の事後の回収は、損益計算書に貸記される。
買掛金およびその他の債務
買掛金およびその他の債務は、事業年度末日前に他のグループ会社から当社に提供された商品およびサー
ビスに対する未払いの債務である。その金額は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて
償却原価で測定される。
未払金およびその他の金融負債
金額は、当初、公正価値で認識され、その後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
(e) 資本金
発行済金融商品は、現金その他の金融資産を引き渡す契約上の義務がない場合、一般的に資本に分類され
る。株式の発行に直接帰属する増分費用は、税引後手取金からの控除として資本において表示される。
(f) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、一定の金額の現金に容易に換金可能で、価格変動リスクの低い、流動性の高
い投資対象を含む。かかる投資対象は、通常、取得日から支払期日までが３か月未満のものである。
(g) 有形固定資産
設備、備品および付属品（当社がレッサーの場合には、オペレーティング・リースのリース設備を含
む。）は、その耐用年数（一般に２年から５年）にわたり、減損損失および減価償却費控除後の取得原価で
計上される。有形固定資産は、その帳簿価額を回収できない場合、減損審査が適用される。
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時またはその使用もしくは処分により将来の経済的便益が期待でき
なくなったときには、認識が中止される。
(h) 営業収益
受取利息および支払利息
公正価値評価の指定を受けた金融商品を除くすべての金融商品の受取利息および支払利息は、実効金利法
を用いて、損益計算書の「受取利息」および「支払利息」に認識される。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じた将来の現金受取
額または支払額の見積額を、金融資産または金融負債の純帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。
減損金融資産の利息は、減損損失を測定するために、将来キャッシュ・フローを割り引く際の利率を用い
て認識される。
受取利息および支払利息以外
純受取報酬 は、当社がその顧客に提供する様々なサービスから稼得される。 会計期間において、顧客 に対
する義務の履行と引き換えに当社が得ることができると期待される対価を反映した金額でサービスが提供さ
れた時点で認識される。収益の認識基準に適用される原則は、IFRS第15号の五段階モデルを使用している。
収益は、顧客と交渉した取引価格に基づいて決定される。資産運用サービスは、当該サービスが提供される
につれて徐々に充足されていくものであり、通常、顧客の運用資産の価値の一定割合に基づき行われる。事
前に徴収された報酬は繰り延べられ、サービスが提供された期間にわたって収益として認識される。
成功報酬の大半は、絶対的なパフォーマンスによってではなく、ベンチマークに対する相対的なパフォー
マンスによってもたらされるため、成功報酬は、期間ごとに変動し、一般的な市場変動とは相関しない場合
がある。成功報酬収益は、パフォーマンスの目標が達成された場合、一定の運用契約に基づいて発生する。
当該報酬収益は、契約上のパフォーマンス基準を満たし、かつ、認識された収益の大幅な反転が将来の報告
期間に発生しないと考えられる場合に、営業収益として計上される。報酬体系は各々固有のものであること
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から、成功報酬契約は個別に評価され、収益認識の時期が決定される。成功報酬は、従前の報告期間に最初
に行われた資産運用活動から発生する場合がある。
当社は、HSBCの関係会社の一部を利用して、収益契約の一定の義務を履行し達成することが一般的であ
る。サービスが顧客に移転する前に当社がそれを支配するものであることから、一般的に、当社がこれらの
取決めの主体であるとみなされる。かかる支配は、顧客に対する当社の一次的な責任、関係会社の価格につ
いて交渉する能力および関係会社であるサービスプロバイダーを選択し、指示する能力、またはこれらの要
因の組合せによって裏付けられる。したがって、管理報酬収益および関連する関係会社の范版、サービスお
よび助言に係る費用は、サービスの提供時にグロスベースで報告される。
サービスの販売および提供のために支払う支払報酬は、サービスの提供時に費用として認識される。
受取配当金
受取配当金 は、支払を受ける権利が確定された時に認識される。これは、通常、株主が非上場株式の配当
について承認した日である。
その他の営業収益 は、当社がその顧客に提供する様々なサービスから稼得される。
(i) 金融資産と金融負債の相殺
認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利が存在し、ネットベースで決済する意図または資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が貸借対照表にお
いて報告される。
２．純受取利息
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
受取利息
金融商品からの受取利息 418 76
３．純受取報酬
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
ファンドの管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬
48,808 42,670
ファンドの成功報酬 1,646 6,689
販売報酬 568 —
受取報酬および手数料合計 51,022 49,359
グループ会社に対する支払割戻手数料 16,477 8,774
第三者に対する支払割戻手数料 1,004 2,439
投資顧問報酬 21,053 16,731
ファンドの成功報酬 1,418 6,020
ファンドの管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬 635 651
支払報酬および手数料合計 40,587 34,615
純受取報酬合計
10,435 14,744
ファンドの管理報酬および受託報酬
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当社は、通常それぞれのファンドの純資産総額（「NAV」）の比率または合計約定額に基づき、管理報酬、管
理事務代行報酬および受託報酬を受領する。管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬は、発生主義で認識さ
れた。期末時点の未払管理報酬、管理事務代行報酬および受託報酬については注記14に詳述される。当社の規制
されたフィデューシャリー業務による信託報酬は、1.4百万米ドル（2017年：1.4百万米ドル）であった。
グループ会社に支払われた割戻手数料
当社は、その裁量により、運用するファンドに申込者を紹介するグループ会社および特定の認可された第三者
に対して割戻手数料を支払う。割戻手数料は２つのカテゴリーに分類され、第一に販売手数料（該当する場合）
の一部、第二に受益証券発行により払い込まれ引き続きかかる受益証券に関連している資金の純資産価額に基づ
く継続的付随手数料である。手数料は発生主義で計上され、期末時点の支払手数料は注記16に詳述される。
投資顧問報酬
当社は、運用を委任する場合、HSBCグループの兄弟会社および外部の運用会社に投資顧問報酬を支払う。投資
顧問報酬は、発生主義で計上される。
ファンドの成功報酬
投資先ファンドとの様々な運用契約に基づき、当社は、成功報酬を受領する権利を有することがある。当社
は、当該成功報酬を、関連会社および投資顧問会社に適宜分配することができる。成功報酬は、成功報酬を受領
する権利が確定した時点で認識される。
顧客が対価を支払う前または支払期日が到来する前にサービスが顧客に移転された場合、これらの金額は注記
14の未収収益に含まれる。当社が、提供されたサービスおよび提供された履行義務の対価を受け取る無条件の権
利を有する場合、これらの金額は注記11の売掛債権に含まれる。
４．その他の営業（費用）／収益
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
その他の営業収益／（費用）
238 (127 )
為替（差損）／差益 (364 ) 1,294
12月31日終了年度
(126 ) 1,167
５．従業員給与および給付
従業員給与合計
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
従業員給与および給付
1,100 1,328
当社のために役務を提供するすべてのスタッフは、HSBCバンク・ピーエルシー ガーンジー支店（以下「GPB」
という。）に雇用されている。GPBは、当社の運営のために使用されているスタッフについて、月次ベースで当
社に請求を行う。2018年12月31日終了年度に、GPBは、給与および給付について、合計1,098,183米ドル（2017
年：1,327,968米ドル）を当社に請求した。
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期中における当社の平均雇用人員数
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
オペレーションおよびサポート
13 7
本社事務管理 2 2
12月31日終了年度
15 9
６．監査報酬
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
法定監査に対する監査報酬
67 63
–当期に関する報酬
12月31日終了年度
67 63
７．税金費用
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
当期税金
ガーンジー法人税
21 29
–当期分
12月31日終了年度
21 29
2012 年12月13日付の2012年法人所得税（ゼロ10）（企業中間税率）（改訂）（ガーンジー）規則の制定を受
け、2013年１月１日より、特定の規制されたフィデューシャリー業務から発生する当社の収益（控除可能費用差
引後）は、10％の企業中間税率で課税される（当期中に受領したフィデューシャリー報酬は注記３に記載され
る。）。その後、2015年７月29日に、2015年法人所得税（ゼロ10）（企業中間税率）（改訂）（ガーンジー）規
則（「本改訂」）が可決され、2015年１月１日から施行された。課税対象の事業の範囲は、10％の企業中間税率
に服し、規制対象投資事業の管理業務による収益を含むよう広げられた。本改訂のセクション2Eは、無関係の第
三者による規制対象投資事業の管理サービスの提供のみ含んでいるため、取締役会は、規制対象投資事業の管理
業務による既存の収益は範囲外であると判断した。当社の残りの収益は、０％の企業標準税率で課税される。当
社のフィデューシャリー業務に対する税金費用は21,060米ドル（2017年：28,844米ドル）であった。
当社に適用されるガーンジーの実効法人税率は0.44％（2017年：0.40％）であった。
税金の調整
損益計算書に計上される税金は、すべての利益がガーンジーの法人税率で課税された場合に適用される税金費
用と相違するものではない。
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８．配当金
2018 年 2017 年
普通株式について宣言された配当 １株当たり 千米ドル １株当たり 千米ドル
米ドル 米ドル
当期に関する第１回中間配当金
- - 250 25,000
2018 年12月31日終了年度において、普通株式資本に係る2018年度の配当金として、合計0百万ドル（2017年：
25百万ドル）が支払われた。
９．現金および現金等価物
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
他のグループ会社の勘定で保有している金額
17,192 16,594
他のグループ会社に対する債権は、無担保であり、要求払いで返済される。
10．純キャッシュ・フローに対する税引前利益の調整
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
損益に含まれる非現金項目
有形固定資産の減価償却費 - 9
18 (915 )
為替換算調整勘定
18 (906)
営業資産の変動
前払金および未収収益の変動 7,283 20,089
(10,722 ) 1,441
売掛金およびその他の債権の変動
(3,439 ) 21,530
営業負債の変動
買掛金およびその他の債務の変動 9,097 (8,283 )
未払金およびその他の債務の変動 (9,861 ) (10,483 )
(764 ) (18,766 )
現金および現金等価物
他のグループ会社の現金および現金等価物 17,192 16,594
17,192 16,594
11．売掛金およびその他の債権
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
他のグループ会社に対する債権
1,661 726
売掛金 12,146 2,863
引当金繰入前の売掛金およびその他の債権
13,807 3,589
引当金 (511) (1,015)
12月31日現在
13,296 2,574
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他のグループ会社に対する債権は、無担保であり、要求払いで返済される。
12．子会社に対する投資
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
子会社に対する投資
0.001 0.001
子会社の名称 設立国 株主資本に 株式クラス 株数
おける持分
(%)
2018 年
HSBC （ガーンジー）ジーピー・ピー
普通株式
ガーンジー 100 １
１
シーシー・リミテッド
１米ドル
2017 年
HSBC （ガーンジー）ジーピー・ピー
普通株式
ガーンジー 100 １
１
シーシー・リミテッド
１米ドル
１ 住所：GY1 3NF、ガーンジー、セント・ピーター・ポート、セント・ジュリアンズ・アベニュー、アーノ
ルド・ハウス
13．有形固定資産
設備、備品および付属品
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
原価
１月１日 1,190 1,190
12月31日現在
1,190 1,190
減価償却費累計額
１月１日 1,190 1,181
当期減価償却費 - 9
12月31日現在
1,190 1,190
正味帳簿価額
１月１日 - 9
12月31日現在
- -
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14．前払金および未収収益
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
ヘッジファンドの管理報酬
105 1,232
プライベート・エクイティの管理報酬 5,098 4,720
不動産の管理報酬 2,580 5,976
成功報酬 881 4,649
引当金繰入前の前払金および未収収益
8,664 16,577
引当金 - (630)
12月31日現在
8,664 15,947
15．買掛金およびその他の債務
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
他のグループ会社に対する債務
4,434 14,295
他のグループ会社に対する支払債務は、無担保、無利息であり、返済期日が定められていない。
16．未払金およびその他の金融負債
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
未払金
1,735 1,175
他のグループ会社に対する債務 14,623 6,307
その他の債務 1,798 1,577
12月31日現在
18,156 9,059
他のグループ会社に対する債務は、無担保、無利息であり、要求払いで返済される。
17．金融資産および金融負債の相殺
2018 年12月31日現在、執行可能な相殺契約の対象となる金額はなかった（2017年：なし）。
18．資本金
2018 年 2017 年
株数 千米ドル 株数 千米ドル
発行済、割当済および全額払込済
100,000 158 100,000 158
額面１ポンドの普通株式
１月１日および12月31日現在 100,000 158 100,000 158
19．偶発債務、契約上の約定および保証
2018 年12月31日現在、偶発債務または金融保証契約はなかった（2017年：なし）。
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20．財務リスク管理
当社のすべての活動には、様々な程度で、リスクまたはリスクの組み合わせの分析、評価、受容および管理が
含まれている。最も重要なリスクの種類には、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクからなる財務リスク
が含まれる。財務リスクの管理ならびに収益性、キャッシュ・フローおよび資本資源の検討は、取締役による、
継続企業としての当社の評価において重要な要素を構成する。
信用リスク管理
信用リスクは、当社の顧客または相手方が契約上の支払義務を履行しなかった場合の財務的損失のリスクをい
う。当社は、HSBCグループの方針全体の枠組みの中で、与信承認、エクスポージャーの管理、事業への与信方針
の指示、ならびにエクスポージャーの監視および報告を含む確立されたリスク管理プロセスを有する。
当社の経営陣は、その信用ポートフォリオの品質にかかる責任を負い、委任された承認権限および与信手続を
含む与信プロセスに従う。その目的は、高品質リスク資産のポートフォリオを構築しながら是正措置を促進する
ために問題のあるエクスポージャーを特定することである。当社の信用リスクに関する格付制度およびプロセス
は、より大きなリスク要因およびより高い損失の潜在的重大性を有するエクスポージャーを強調し差別化する。
リスク集中のレベルを分析し評価するために、定期的な見直しがなされる。
リスクはHSBCグループ会社との取引から生じる。信用管理は、当社のリチャージ戦略の遵守によって行われて
いる。当社はこの中で運営され、信用リスク・エクスポージャーは当社の上級管理職およびHSBCグループの財務
執行委員会が見直し管理している。当社の最大信用エクスポージャーは、HSBCグループ会社および第三者に対す
る債権の帳簿価額に制限されている。残高は主にHSBCグループおよび第三者によるものであり、信用リスクは低
い。
信用リスクは、HSBCの方針の全体的な枠組みの中で管理されており、信用承認、エクスポージャーの管理（資
金難に陥った借り手に対するものを含む。）、事業部門への与信方針の指示、ならびに個別およびポートフォリ
オ単位の両方によるエクスポージャーの監視および報告を含むリスク管理プロセスが確立されている。取締役
は、信用ポートフォリオの品質に責任を負い、質の高いリスクアセットを構築・維持することを目的とした、委
託された承認権限および与信手続を含む信用プロセスに従う。
定期的なレビューが行われ、個別の産業部門および商品に対するリスクの集中を含め、リスクの集中水準が査
定・評価されている。信用リスクは、個別の会社単位で管理されるのではなく、事業部門によりグループのレベ
ルで管理されている。そのため、信用リスク・エクスポージャーについて定量的なデータを開示することは適切
ではないと考えられる。
他のグループ会社が保有する現金に関連する当社の信用リスク・エクスポージャーは、HSBCホールディング
ス・ピーエルシーの完全子会社であるグループ会社に関するものであり、上記事業の一部である。これらのカウ
ンターパーティには債務不履行の履歴はなく、支払期日が到来した時点で債務を履行することができている。こ
れに基づき、当社は、支払期日が到来した金額は全額回収可能であると考える。
当社に重大なリスクの集中はない。
当社のリスク・エクスポージャーは、主に第三者に対する報酬債権および会社間の報酬債権から生じる。信用
リスクの重要な評価基準は、報酬債権の時間毎の変化であり、以下に報告されるとおりである。
90日未満 90日から１年 １年超の
2018 年12月31日現在
合計
支払期日 以内の支払期日 支払期日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
現金および
17,192 - - 17,192
現金等価物
売掛金および
8,834 4,765 (303) 13,296
その他の債権
前払金および
8,651 4 9 8,664
未収収益
エクスポージャー純額
34,677 4,769 (294) 39,152
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90日未満 90日から１年 １年超の
2017 年12月31日現在
合計
支払期日 以内の支払期日 支払期日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
現金および
16,594 - - 16,594
現金等価物
売掛金および
937 1,554 83 2,574
その他の債権
前払金および
13,401 2,476 70 15,947
未収収益
エクスポージャー純額
30,932 4,030 153 35,115
流動性リスク管理
流動性リスクとは、債務を履行するのに十分な財源がなく債務の履行が遅滞することまたは十分な財源はある
もののそれを過度な費用でしか調達できない場合をいう。このリスクは、キャッシュ・フローの時期の不一致に
よって生じる。
以下は、貸借対照表日現在の契約上の満期までの残存期間に基づく、さまざまな金融負債として支払われる割
引前キャッシュ・フローの分析である。
契約上の
帳簿価格 要求払い
キャッシュ・フロー
千米ドル 千米ドル 千米ドル
買掛金および
4,434 4,434 4,434
その他の債務
未払金および
18,156 18,156 18,156
その他の債務
2018 年12月31日現在
22,590 22,590 22,590
買掛金および
14,295 14,295 14,295
その他の債務
未払金および
9,059 9,059 9,059
その他の債務
2017 年12月31日現在
23,354 23,354 23,354
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替相場、ならびに株式価格および市況商品価格を含む市場要因の動向が、当社の収
益またはポートフォリオの価値に影響を与えるリスクをいう。
当社の目的は、リスク選好度に添う市場プロファイルを維持しつつ、市場リスク・エクスポージャーを管理お
よび統制することである。
当社は、当社の現地経営委員会によって承認され、当社の取締役会が採択したリスク限度を通して、市場リス
クを管理している。独立したリスク部門は、日々、リスクの管理方針および測定手法を開発し、利用制限を評価
している。
為替リスク
感応度分析
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2018 年12月31日現在、以下の通貨に対して米ドルが５%上昇した場合には、以下に示す金額分、利益が減少す
る。米ドルが以下の通貨に対して５%下落した場合には、以下に示す金額と同額であるが逆の影響を及ぼす。
損益
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
ユーロ
94 146
英ポンド
97 131
スイス・フラン
20 46
人民元
1 1
香港ドル
58 71
12月31日現在
270 395
為替リスク
当社は、米ドル以外の通貨建ての収益および現金残高に関して為替リスクにさらされている。当社のエクス
ポージャーは、米ドル以外の現金残高の水準を定期的に管理することによって許容水準を維持している。当社の
貸借対照表には、異なる通貨建ての残高が含まれている。報告日の当社の貸借対照表の通貨の内訳は以下のとお
りであった。
2018 年12月31日
米ドル 英ポンド ユーロ その他 合計
現在
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
資産合計
34,361 3,493 1,154 144 39,152
負債・資本合計
(35,656) (2,847) (649) - (39,152)
エクスポー
(1,295) 646 505 144 -
ジャー純額
2017 年12月31日
米ドル 英ポンド ユーロ その他 合計
現在
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
資産合計
31,819 2,002 1,102 192 35,115
負債・資本合計
(33,590) (1,525) - - (35,115)
エクスポー
(1,771) 477 1,102 192 -
ジャー純額
21．財源要件
以下の表は、2010年免許業者（資本適正度）規則第2.2.2条の規定に基づき財源要件の計算を示している。
財源要件テスト
2018 年 2017 年
千米ドル 千米ドル
調整後の純資産、偶発債務およびリスク
26,068 24,211
年次監査済支出額の25％または100,000ポンド
(2,148) (1,862)
（127,680米ドル）のいずれか大きい額
純財源剰余金額
23,920 22,349
純流動資産（グループ会社への貸付金控除後）
14,901 11,035
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年次監査済支出額の10％または10,000ポンド
（12,768米ドル）のいずれか大きい額
年次監査済支出額の10％
（859 ) (745)
純財源剰余金額
14,042 10,290
さらに、30万ポンド（または総収入の3倍のいずれか大きい方）の最低専門職業賠償責任保険がなければなら
ず、その超過額は総保険金額の20%を超えてはならない。
22．関連当事者取引
当社の関連当事者には、親会社、兄弟会社、当社の従業員の退職給付制度、主要経営者、主要経営者の家族、
および主要経営者またはその家族により支配され、またはその影響を強く受けている企業が含まれる。
(a）取締役およびその他の主要経営者との取引
主要経営者とは、当社の活動の計画、指揮、統制の権限と責任を有する者で、当社の取締役会のメンバーを含
む。2018年12月31日に終了した事業年度に、主要経営者に対する貸付は行われなかった（2017年：なし）。当社
と主要経営者の間には、当社の取締役に対する支払報酬以外に、IAS第24号「関連当事者についての開示」に基
づいて開示される取引はなかった。
(b）その他の関連当事者との取引
以下の取引の詳細には、HSBCグローバル・アセット・マネジメント・リミテッドに対するまたはHSBCグローバ
ル・アセット・マネジメント・リミテッドからの金額が含まれている。
2018 年 2017 年
1 1 1 1
期中の最高残高 12月31日現在の残高 期中の最高残高 12月31日現在の残高
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
資産
- - - -
負債
- - - -
１
期末残高および期中の最高残高の開示は、当該期中の取引を表す最も重要な情報とされている。
2018 年 2017 年
損益計算書
千米ドル 千米ドル
株主への配当
- 25,000
以下の取引の詳細には、他のグループ会社に対するまたは他のグループ会社からの金額が含まれている。
2018 年 2017 年
1 1
期中の最高残高 12月31日現在の 期中の最高残高 12月31日現在の
1 1
残高 残高
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
資産
中央銀行の現金残高
- - - -
現金および現金等価物
17,192 17,192 48,410 16,594
売掛金およびその他の債
1,661 1,661 726 726
権
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負債
未払金およびその他の債
8,424 4,434 24,304 14,295
務
その他の債務
14,623 14,623 1,456 522
１
期末残高および期中の最高残高の開示は、当該期中の取引を表す最も重要な情報とされている。
2018 年 2017 年
損益計算書
千米ドル 千米ドル
受取利息
418
76
受取報酬・手数料
452 1,037
－ファンドの管理報酬および管理
事務代行報酬
支払報酬・手数料
16,477 9,425
－手数料の割戻
支払報酬・手数料
19,399 15,363
－投資顧問報酬
支払報酬・手数料
1,418 6,020
－ファンドの成功報酬
支払報酬・手数料
635 -
－その他の費用
従業員給与および給付
1,098 1,328
その他の営業利益
120 -
一般管理費
2,501 339
上記の取引は、通常の事業過程において行われ、類似の立場の者（または、該当する場合、その他の従業員）
との同等の取引と実質的に金利および担保を含む同じ条件で行われた。これらの取引は、通常の返済リスクを超
えるリスクを伴うものではなく、またその他の好ましくない特徴を示すものではなかった。
23．親会社
最終的な親会社および最終的な支配当事者は、HSBCホールディングス・ピーエルシーであり、これらの財務書
類を連結する最大のグループ親会社である。HSBCバンク・ピーエルシーは、これらの財務書類を連結する最小の
グループ親会社である。
当社は、2018年12月31日に終了した事業年度を通して、直接の親会社であるHSBCグローバル・アセット・マネ
ジメント・リミテッドの完全子会社であった。当社は1986年９月25日にガーンジーにおいて設立された。すべて
の企業、最終的な支配当事者、親会社および直接的親会社は、イングランドおよびウェールズに登録されてい
る。
HSBC グローバル・アセット・マネジメント・リミテッドおよびHSBCバンク・ピーエルシーの連結財務書類の謄
本は、下記連絡先から取得できる。
HSBC バンク・ピーエルシー
8カナダ・スクエア
ロンドン、E14 5HQ
英国
www.hsbc.com
24．貸借対照表の日付以後の後発事象
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英国はEUを離脱する予定であり、英国がEUを離脱するための期間を含め、脱退協定第50条を最終決定するため
の交渉が継続している。我々は、規制当局、政府、ならびに我々の顧客および従業員と引き続き協力し、英国が
EUを離脱する際のリスク（および現在の不確実な期間）を管理する。
英国の脱退協定の条件ならびに英国のEUおよび世界との将来の関係（貿易を含む。）についての不透明性は、
少なくとも今後数年間は続くと予想される。したがって、英国がEUおよび世界中の将来の貿易相手国との交渉を
続けるにつれて、市場のボラティリティは継続する。この時期を通して、顧客および商品に対する潜在的な影響
の評価を継続的に更新し、それに応じてリスク低減措置を再評価する。
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HSBC マネジメント（ガーンジー）リミテッドの
株主への独立監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
我々の意見
我々は、財務書類が、欧州連合が採用する国際財務報告基準に準拠して、2018年12月31日現在のHSBCマネジメン
ト（ガーンジー）リミテッド（以下「当社」という。）の財政状態およびキャッシュ・フローならびに同日に終了
した年度における財務実績について真実かつ公正な概観を与えており、2008年ガーンジー会社法、2000年ガーン
ジー管区フィデューシャリー、アドミニストレーション・ビジネスおよびカンパニー・ディレクター等法の規則な
らびに1987年ガーンジー管区投資家保護法の規定に従って適正に作成されているものと認める。
我々が監査したもの
当社の財務書類は、以下の書類によって構成される。
－2018年12月31日現在の貸借対照表
－同日に終了した年度の損益計算書
－同日に終了した年度の持分変動計算書
－同日に終了した年度のキャッシュ・フロー計算書
－重要な会計方針の概要を含む財務書類の注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（ISA）に従って監査を行った。これらの基準に基づく我々の責任の詳細を本報告書の
「財務書類の監査についての監査人の責任」に記載する。
我々は、我々が入手した監査証拠が、我々の監査意見の基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断してい
る。
独立性
我々は、財務書類の監査に関係する国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の職業会計士倫理規程およびSECの独立
性ルールに従って当社から独立している。我々は、IESBAの職業会計士倫理規程に従ってその他の倫理的責任を果
たしている。
その他の情報
取締役は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、年次報告書に含まれるすべての情報および財務
書類によって構成されるが、財務書類およびそれに関する我々の監査報告書は含まない。
我々の財務書類についての意見は、その他の情報には及ばず、いかなる形態の確信の結論も表明しない。
さらに、我々の財務書類の監査に関連して、上記のその他の情報を確認することにより、その他の情報が財務書
類または我々が監査において取得した情報と著しく矛盾するかまたはその他の情報に重大な虚偽記載が見られるか
について確認することは我々の責務である。実施された確認作業に基づき、その他の情報に虚偽記載があると判断
した場合には、我々はこれを報告する義務がある。これにつき、我々から報告する事項はない。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、欧州連合が採用する国際財務報告基準およびガーンジー法の要件に準拠して、真実かつ公正な概観を
与える財務書類を作成し、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のない財務書類の作成に必要
であると、取締役が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成に当たり、取締役は、当社を清算もしくは運営を停止しようとする場合またはそうする以外に現
実的な代替案がない場合を除き、当社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合には継続企業の前提に
関する事項を開示し、継続企業の会計ベースを使用する責任を負う。
財務書類の監査についての監査人の責任
我々の目的は、財務書類全体に、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載がないかどうかについて
合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確証は高度な確証であるが、
国際監査基準に従って行われた監査によって、重大な虚偽記載が存在する場合には必ずこれを特定できることまで
保証するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的にまたは総体的に見
て、財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に予想される場合には重大な虚偽記載とみなされる。
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国際監査基準に基づく監査の一環として、我々は、一連の監査の過程で、専門家としての判断を下し、職業的懐
疑心を維持した。我々はまた、以下の事項を行う。
● 不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクの特定および分析、それらのリス
クに対応する監査手続の立案および実施、ならびに我々の監査意見の基礎を提供するのに十分かつ適切であ
る監査証拠の取得。不正による重大な虚偽記載を特定できないリスクは、不正が共謀、偽造、意図的な省
略、不当表示もしくは内部統制の無視が関係している場合があるため、誤謬によって生じた虚偽記載を特定
できないリスクより大きい。
● 状況に適合する監査手続を立案するため、監査に関する内部統制の把握。ただし、これは当社の内部統制の
有効性について意見を表明するものではない。
● 取締役により採用された会計方針の適切性ならびに行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理性に
ついての評価。
● 取締役が継続企業の会計ベースを使用することの適切性および入手した監査証拠に基づき当社の継続企業と
しての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事由または状況について、重大な不確実性が存在するかに
ついての判断。我々が重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は、監査報告書において、財務書類
における関連する開示情報に注意を払い、当該開示情報が不十分な場合は、我々の意見を改めることを要す
る。我々の結論は、監査報告書の日付までに取得した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の出来事
または状況によっては、当社が継続企業として存続することができない可能性がある。例えば、英国が欧州
連合から離脱する条件は不明確であり、当社および経済全般への潜在的な影響のすべてを評価することは困
難である。
● 開示情報を含む財務書類の全体の表示、構成および内容の評価ならびに財務書類において対象取引および出
来事の表示が公正表示されているかの評価。
我々は、監査の過程で特定した内部統制の重大な不備を含む監査の予定された範囲および時期ならびに重
大な指摘事項について、ガバナンス責任者と意思疎通を図る。
その他の法規制上の要件に関する報告
我々は、以下のいずれかに該当すると考えた場合、2008年ガーンジー会社法により報告を要求される。
－監査のために必要と考えるすべての情報および説明を受けていない
－適切な会計記録が保持されていない、または
－財務書類が会計記録と整合していない。
我々がこの責任に起因して報告をすべき例外的事象はない。
さらに我々は、財源計算書を検討した。我々の意見では、2010年免許業者（資本適正度）規則第2.2.2条に規定
される財源要件を満たしている。
意見を含む本報告書は、2008年ガーンジー会社法第262条に従い、株主のためにのみ作成されており、その他の
目的を有するものではない。我々が事前の同意書面により明示的に合意する場合を除き、我々は、本意見を表明す
るにあたり、その他いかなる目的においてもまたは本報告書を提示されたもしくは本報告書を入手したその他いか
なる者に対しても責任を負うものではなく、引き受けるものでもない。
[署 名]
プライスウォーターハウスクーパース・シーアイ・エルエルピー
勅許会計士
チャネル諸島、ガーンジー、
日付：2019年３月27日
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Report ofthe independent auditors tothe members ofHSBC Management (Guernsey) Limited
Opinion
In our opinion, the financial statements give atrue and fair view of the financial position of HSBC Management
(Guernsey) Limited (the “Company”) as at31 December 2018, and ofits financial performance and its cash flows
for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the
European Union and have been properly prepared in accordance with the requirements of The Companies
(Guernsey) Law, 2008, The Regulation of Fiduciaries, Administration Businesses and Company Directors, etc
(Bailiwick ofGuernsey) Law, 2000 and The Protection ofInvestors (Bailiwick ofGuernsey) Law, 1987.
What we have audited
The Company’s financial statements comprise:
● the balance sheet as at31 December 2018;
● the income statement for the year then ended;
● the statement ofchanges inequity for the year then ended;
● the statement ofcash flows for the year then ended; and
● the notes tothe financial statements, which include asummary ofsignificant accounting policies.
Basis ofopinion
We conducted our audit inaccordance with International Standards on Auditing ('ISAs'). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
section ofour report.
We believe that the audit evidence we have obtained issufficient and appropriate toprovide abasis for our opinion.
Independence
We are independent ofthe Company inaccordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’
Code ofEthics for Professional Accountants ("IESBA Code") and SEC Independence Rules that are relevant toour
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audit of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities inaccordance with the IESBA
Code.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included
in the Annual Report and Financial Statements but does not include the financial statements and our auditor’s
report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
Inconnection with our audit ofthe financial statements, our responsibility istoread the other information identified
above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial
statements orour knowledge obtained inthe audit, orotherwise appears tobe materially misstated. If,based on the
work we have performed, we conclude that there is amaterial misstatement of this other information, we are
required toreport that fact. We have nothing toreport inthis regard.
Responsibilities ofthe directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give atrue and fair view in
accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European Union, the requirements
ofGuernsey law and for such internal control as the directors determine isnecessary toenable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due tofraud orerror.
Inpreparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability tocontinue
as agoing concern, disclosing, as applicable, matters relating togoing concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no
realistic alternative but todo so.
Auditors’ responsibilities for the audit ofthe financial statements
Our objectives are toobtain reasonable assurance about whether the financial statements as awhole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance isahigh level ofassurance, but isnot aguarantee that an audit conducted inaccordance
with ISAs will always detect amaterial misstatement when itexists. Misstatements can arise from fraud orerror and
are considered material if, individually or in aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions ofusers taken on the basis ofthese financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
● Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate toprovide abasis for our opinion. The risk ofnot detecting amaterial misstatement
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resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, orthe override ofinternal control.
● Obtain an understanding of internal control relevant to the audit inorder to design audit procedures that are
appropriate inthe circumstances, but not for the purpose ofexpressing an opinion on the effectiveness ofthe
Company ’sinternal control.
● Evaluate the appropriateness ofaccounting policies used and the reasonableness ofaccounting estimates and
related disclosures made by the directors.
● Conclude on the appropriateness ofthe directors’ use ofthe going concern basis ofaccounting and, based on
the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related toevents orconditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as agoing concern. Ifwe conclude that amaterial
uncertainty exists, we are required to draw attention inour auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, ifsuch disclosures are inadequate, tomodify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up tothe date ofour auditor’s report. However, future events orconditions may
cause the Company to cease to continue as agoing concern. For example, the terms on which the United
Kingdom may withdraw from the European Union, are not clear, and itisdifficult toevaluate all ofthe potential
implications on the Company and the wider economy.
● Evaluate the overall presentation, structure and content ofthe financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in amanner that
achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
Under The Companies (Guernsey) Law, 2008 we are required toreport toyou if,inour opinion:
● we have not received all the information and explanations we require for our audit;
● proper accounting records have not been kept; or
● the financial statements are not inagreement with the accounting records.
We have no exceptions toreport arising from this responsibility.
Furthermore, we have examined the Statement of Financial Resources set out on page 19. In our opinion the
financial statement resources requirement specified inRule 2.2.2 ofthe Licensees (Capital adequacy) 2010 Rules
has been satisfied.
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the members as abody inaccordance with
Section 262 ofThe Companies (Guernsey) Law, 2008 and for no other purpose. We do not, ingiving this opinion,
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accept or assume responsibility for any other purpose or toany other person towhom this report isshown or into
whose hands itmay come save where expressly agreed by our prior consent inwriting.
For and on behalf of
PricewaterhouseCoopers CI LLP
Chartered Accountants
Guernsey, Channel Islands
27 March 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別途保管して
いる。
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