株式会社 フジ・コーポレーション 有価証券報告書 第47期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【事業年度】 第47期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348－3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348－3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
当社(株式会社フジ・コーポレーション)は関係会社を有していないため、「第１企業の概況」「第２事業の状況」及
び「第３設備の状況」は当社の状況を記載しております。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 27,589,578 29,036,064 30,744,480 32,812,076 35,164,660
経常利益 (千円) 2,382,106 2,259,210 2,342,208 2,865,119 3,760,707
当期純利益 (千円) 1,604,346 1,355,977 1,468,570 1,983,115 2,571,723
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 531,400 1,236,515 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 9,680,000 10,485,000 10,485,000 10,485,000 10,485,000
純資産額 (千円) 8,386,000 10,917,115 12,093,061 13,733,363 15,964,044
総資産額 (千円) 21,489,173 21,094,146 21,541,972 23,698,716 24,934,530
１株当たり純資産額 (円) 891.78 1,069.39 1,183.25 1,342.50 1,559.41
25.00 30.00 35.00 35.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり
(円)
中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
(円) 170.61 135.41 143.86 194.26 251.92
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― 143.78 194.03 251.43
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 39.0 51.8 56.1 57.8 63.8
自己資本利益率 (％) 20.9 14.0 12.8 15.4 17.3
株価収益率 (倍) 13.4 15.4 14.8 10.7 8.8
配当性向 (％) 14.7 22.2 24.3 18.0 15.9
営業活動による
(千円) 1,338,735 2,686,091 1,234,619 3,591,217 1,198,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,576,384 △ 131,786 △ 703,449 △ 336,352 △ 1,627,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,194,931 △ 2,401,986 △ 520,197 △ 1,102,341 △ 704,936
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 323,617 475,936 486,910 2,639,433 1,506,156
の期末残高
従業員数 (名) 447 464 475 471 453
株主総利回り (％) 201.9 187.8 193.8 192.0 207.8
(比較指標：配当込み (％) ( 119.1 ) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,408 2,354 2,548 2,970 2,350
最低株価 (円) 1,138 1,480 1,895 2,019 1,775
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
３ 第43期及び第47期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。また、第44期及び第45期の１
株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４ 第43期及び第44期には潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」について
は記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2013年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2016年１月
27日以降は東京証券取引所市場第二部、2016年10月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであ
ります
２ 【沿革】
1969年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商
店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、1971年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。
有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1971年11月 有限会社不二タイヤ商会を設立。
1976年６月 本社を仙台市扇町(現 仙台市宮城野区扇町)に移転。
1982年11月 有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。
1988年７月 現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。
自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。
1993年10月 本社を仙台市宮城野区岩切に移転。
当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。
1995年３月 仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。
1996年11月 株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号
を株式会社フジ・コーポレーションに変更。
1997年１月 フジロジスティクス(現 第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現 富谷市成田)に
移転し、同時に営業本部を設置。
1999年２月 本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)九丁目３番３号に移転。
1999年６月 当社株式を日本証券業協会に登録。
2001年11月 店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。
2003年６月 第１回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年７月 第２回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2003年10月 商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性
を突き詰めた新形態の店舗「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｒａｎｄ」出店開始。
2003年12月 第３回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月 株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
上場。
2010年10月 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2012年９月 第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。
2013年７月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に上場。
2015年７月 本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現 富谷市成田)一丁目７番１号に移転。
2015年９月 第３ロジスティクスを本社同地区に設置。
2016年１月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2016年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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３ 【事業の内容】
当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。
一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイ
ル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホ
イールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更
には、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様から
みた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実
際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。
当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗
で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせ
たスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規
模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしてお
ります。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店
やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館
と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。
通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本
国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は
殆どがこのネットからの注文となっております。
業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売
するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への
販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。
取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、
当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただい
ているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メー
カーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術
基準」）指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。
タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピ
レリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっ
ており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の
良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。
なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
453 33.1 7.6 4,190
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれてお
りません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書か
ら適用しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境等
当社の経営方針及び経営環境については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載した内容と重複しますので
記載を省略します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませ
んが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、
売上高、営業利益の毎年度更新、並びにＲＯＥ水準維持（直近３事業年度平均14.2％）を目標としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しており
ます。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。
(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)
当社は、前事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と
企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、株
式報酬型ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式制度を導入いたしました。今後も、公正で透
明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいりま
す。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)
出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる
業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるた
め、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図って
まいります。
(労働環境の改善に関する取組み)
全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、普段の３倍近い売上が発生するため、人員不足に
陥ってしまいます。その解決策として、出荷作業のアウトソーシング化、さらなる物流システムのオートメーショ
ン化を推進していくことで、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。
(環境問題への取組み)
当社は「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行する
とともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッション
シート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書か
ら適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(売上高の季節的変動と天候による影響)
当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～
４月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[四半期変動表]
2019年10月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
売上高 (百万円) 13,086 7,961 6,321 7,795
比率 (％) 37.2 22.6 18.0 22.2
営業利益 (百万円) 1,972 723 343 541
比率 (％) 55.1 20.2 9.6 15.1
(取扱商品の価格変動によるリスク)
当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料価格や為替相場の変動、市場環境の変化の影響を受け、
仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性がありま
す。また、当社の棚卸評価基準は、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ているため、市場価格の著しい下落が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(特定取引先への依存リスク)
当社では多数の仕入先と取引を行っておりますが、上位２社（横浜ゴム株式会社、住友ゴム工業株式会社）で仕
入全体の４割程度と依存度が高くなっております。現在、当社との取引関係は良好に推移しておりますが、契約条
件の変更や契約の解除等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(プライベートブランドの欠陥・責任リスク)
当社は、プライベートブランドの開発・販売を積極的に行なっておりますが、プライベートブランドに起因する
事故等が発生した場合には、瑕疵責任を負うことになります。このことにより当社に対する信頼の失墜、売上高の
低迷等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合リスク)
当社のようなビジネスモデルを採用している企業は当社以外にも存在しておりますが、インターネット販売市場
の拡大に伴い、さらなる競争激化が予想され、新規事業者の参入や新たな高付加価値サービスの提供等がなされた
場合には、当社の競争力が相対的に低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(店舗営業リスク)
当社は、小売店舗を全国に展開しておりますが、店舗営業に伴う廃棄物処理の不備、ピット作業における事故の
発生、その他敷地内における事故等の発生により、消費者の当社に対する心証悪化を招き、客数の減少等があった
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(自然災害等の発生によるリスク)
当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、または役職員の
死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(減損会計の適用によるリスク)
当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要に
なった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の管理リスク)
当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となりま
す。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理
体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(システム障害によるリスク)
当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。サイトへ
の急激なアクセス増加に対しては、サーバー設備の増強等対応を行っておりますが、予測不可能な自然災害や事故
等によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(優秀な人材確保や育成ができなかった場合のリスク)
当社の将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社の発展に重要で
あり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社の将来の展望、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(コンプライアンスリスク)
当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規
程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年11月1日～2019年10月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の
底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内における頻発する自然災害の影響や、日
韓関係の悪化、米中間の貿易摩擦の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、北海道や一部地域を除き全国的に降雪は少なかったものの、前年
の大雪の影響もあり、上期の冬季・春季商戦は順調に推移しました。下期には、タイヤメーカーの値上げと消費税
増税に伴う駆け込み需要等の特需もあり、過去最高の業績を残すことができました。
この結果、当事業年度の売上高は35,164百万円(前事業年度比2,352百万円、7.2％増)となりました。売上高を商
品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額30,762百万円(前事業年度比2,007百万円、7.0％増)、売上本数
2,806千本(前事業年度比36千本、1.3％増)となりました。用品は売上金額1,884百万円(前事業年度比428百万円、
29.4％増)、作業料は売上金額2,517百万円(前事業年度比83百万円、3.2％減)となっております。売上構成比は、
タイヤ・ホイール87.5％(前事業年度87.7％)、用品5.4％(前事業年度4.4％)、作業料7.1％(前事業年度7.9％)とな
りました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高23,327百万円(前事業年度比1,775百万円、8.2％増)、本部売
上高11,836百万円(前事業年度比576百万円、5.1％増)となっております。
当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益3,580百万円(前事業年度比779百万円、27.8％増)、経常利
益3,760百万円(前事業年度比895百万円、31.3％増)、当期純利益2,571百万円(前事業年度比588百万円、29.7％増)
と増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比1,133百万円減少の1,506百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,198百万円となりました。(前事業年度は3,591百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益3,761百万円、減価償却費771百万円、売上債権の減少額710百万円、棚卸資産
の増加額1,759百万円、仕入債務の減少額1,060百万円、未払消費税等の減少額222百万円、法人税等の支払額
1,017百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,627百万円となりました。(前事業年度は336百万円の使用)
主な内訳は、第３ロジスティクス機械式倉庫増設と移転出店に係る有形固定資産の取得による支出1,415百万
円、建設協力金の支払額148百万円、基幹システム及びＥＣサイト機能改善等に係る無形固定資産の取得による
支出50百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は704百万円となりました。(前事業年度は1,102百万円の使用)
主な内訳は、長期借入金の返済による支出327百万円、配当金の支払額358百万円などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a. 売上実績
(単位：千円、％)
第46期 第47期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
品種
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上実績 構成比 売上実績 構成比
タイヤ・ホイール 28,754,902 87.7 30,762,619 87.5
用品 1,455,728 4.4 1,884,390 5.4
作業料 2,601,445 7.9 2,517,651 7.1
合計 32,812,076 100.0 35,164,660 100.0
(注) １ 金額は売上価格で表示しております。
２ 用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。
３ 作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。
b. 受注の状況
該当事項はありません。
c. 販売の状況
売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円、％)
第46期 第47期
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
形態
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上実績 構成比 売上実績 構成比
店舗売上 21,552,048 65.7 23,327,808 66.3
本部売上 11,260,028 34.3 11,836,851 33.7
合計 32,812,076 100.0 35,164,660 100.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記
載のとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断を行っておりますが、こ
れらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は12,383百万円(前事業年度末比136百万円、1.1％増)となりました。主な要因
は、現預金1,135百万円の減少、売掛金477百万円の減少、商品1,759百万円の増加などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は12,550百万円(前事業年度末比1,099百万円、9.6％増)となりました。主な要
因は、有形固定資産899百万円の増加、無形固定資産48百万円の減少、投資その他の資産248百万円の増加などに
よるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は4,688百万円(前事業年度末比840百万円、15.2％減)となりました。主な要因
は、買掛金1,149百万円の減少、未払法人税等236百万円の増加、未払消費税等234百万円の減少、前受収益434百
万円の増加などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、4,281百万円(前事業年度末比153百万円、3.5％減)となりました。主な要
因は、長期借入金326百万円の減少、リース債務143百万円の増加、退職給付引当金19百万円の増加などによるも
のであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は15,964百万円(前事業年度末比2,230百万円、16.2％増)となりました。主
な要因は、利益剰余金2,214百万円の増加、新株予約権16百万円の増加などによるものであります。
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③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、35,164百万円(前事業年度32,812百万円)となり、前事業年度比7.2％増加しまし
た。店舗売上高は、23,327百万円(前事業年度比8.2％増)、本部売上高は、11,836百万円(前事業年度比5.1％増)と
なりました。上期には、北海道や一部地域を除き全国的に降雪は少なかったものの、前年の大雪の影響もあり、上
期の冬季・春季商戦は順調に推移しました。下期には、タイヤメーカーの値上げと消費税増税に伴う駆け込み需要
等の特需により好調に推移しました。なお、当事業年度において、新規出店はなかったものの２店舗の移転出店が
ありました。店舗数は前事業年度と変わらず46店舗となっております。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、11,131百万円(前事業年度9,995百万円)となり、前事業年度比11.4％増加し
ました。売上総利益率は、31.7％(前事業年度30.5％)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、3,580百万円(前事業年度2,801百万円)となり、前事業年度比27.8％増加しまし
た。売上増に伴う販売費の増加はありましたが、費用対効果を追求した広告戦略等経費削減に努めたことから、販
売費及び一般管理費は、7,551百万円(前事業年度7,194百万円)となりました。その結果、営業利益率は、10.2％
(前事業年度8.5％)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、3,760百万円(前事業年度2,865百万円)となり、前事業年度比31.3％増加しまし
た。営業外収益は、211百万円、営業外費用は、30百万円となり、経常利益率は、10.7％(前事業年度8.7％)となり
ました。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、3,761百万円(前事業年度2,866百万円)となりました。税効果会計適用
後の法人税等負担額は、1,189百万円(前事業年度883百万円)となり、当期純利益は、2,571百万円(前事業年度
1,983百万円)となり、前事業年度比29.7％の増加となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、
キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率(％) 39.0 51.8 56.1 57.8 63.8
時価ベースの
99.9 101.2 100.7 89.2 97.2
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
6.4 1.9 3.9 1.1 3.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
85.5 282.4 230.6 898.3 318.0
・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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⑤ 戦略的現状と見通し
当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規
取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長し
てまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット
技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えてお
ります。店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であります。東京証券取引所市場第一部
上場を大きな訴求力として人材獲得に実現するとともに、設備のオートメーション化を推進することで、人材不足
や働き方改革等の諸問題をクリアし、さらなる業績向上に努めてまいる所存であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しており
ますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識
しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制
を構築してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれており
ません。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、店舗販売力の増強などを目的とした設備投資を実施しました。
当事業年度の設備投資の総額は 1,634 百万円(敷金、保証金を含む。)であり、部門別の設備投資は、次のとおりで
あります。
(1) 店舗販売部門
当事業年度における重要な設備投資等は、移転出店を中心とする総額546百万円(敷金、保証金を含む。)の投資
を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 本部販売部門
当事業年度における重要な設備投資等は、第３ロジスティクス機械式倉庫増設を中心とする総額1,087百万円の
投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年10月31日現在における各事業所の設備及び投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 事業所数
(所在地) (名)
土地 建物及び
その他 合計
(面積㎡) 建物附属設備
本社・営業本部 本社機能
1,908,970
270,959 74,709 2,254,639 101
1
(46,433.37)
(宮城県富谷市) 通信販売業務
ロジスティクス
(宮城県富谷市) 物流業務 ― 2,351,898 829,380 3,181,279 41
3
(宮城県名取市)
―
札幌清田店ほか
( 6,665.32)
店舗販売業務 289,624 19,730 309,355 18
3
(北海道地方)
[ 6,665.32]
177,829
富谷WILD店ほか
( 24,056.50)
店舗販売業務 515,979 58,717 752,526 73
11
(東北地方)
[ 22,117.50]
408,198
横浜店ほか
( 32,618.74)
店舗販売業務 1,095,159 417,037 1,920,395 119
19
(関東地方)
[ 29,614.73]
―
新潟店ほか
( 12,356.32)
店舗販売業務 417,316 61,807 479,124 42
6
(甲信越地方)
[ 12,356.32]
―
グリーンロード店ほか
( 10,856.03)
店舗販売業務 440,548 38,558 479,107 39
6
(東海地方)
[ 10,856.03]
―
大阪箕面店ほか
( 3,714.10)
店舗販売業務 43,069 68,989 112,059 20
3
(近畿地方)
[ 3,714.10]
2,494,998
(136,700.38)
合計 5,424,556 1,568,932 9,488,486 453
52
[ 85,324.00]
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(オペーレーティング・リース取引を含む。)は、
568,953千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であ
り、建設仮勘定は含んでおりません。
３ ロジスティクスの土地は、本社・営業本部及び東北地方の土地に含まれております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
在庫能力
2019年 2020年
第３ロジスティクス 機械式倉庫
倉庫設備 4,000,000 1,013,575 自己資金 出荷能力
(宮城県富谷市) の増設 ６月 ８月
増強
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2020年１月30日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 10,485,000 10,485,000
(市場第一部)
（単元株式数 100株）
計 10,485,000 10,485,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関
係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月26日 (注)１
700,000 10,380,000 613,144 1,144,544 613,144 1,181,144
2016年２月16日 (注)２
105,000 10,485,000 91,971 1,236,515 91,971 1,273,115
(注) １ 2016年１月26日を払込期日とする公募増資による新株式の発行により発行済株式総数が700,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ613,144千円増加しております。
２ 2016年２月16日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が105,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,971千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 20 74 60 8 12,686 12,866 ―
(人)
所有株式数
― 17,200 340 378 15,284 5 71,596 104,803 4,700
(単元)
所有株式数
― 16.41 0.32 0.36 14.58 0.01 68.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式276,431株は「個人その他」に2,764単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しており
ます。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(百株)
式数の割合
(％)
遠藤 文樹
仙台市青葉区 38,412 37.63
BBH FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND 7,057 6.91
(常任代理人)
千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
佐々木 正男
横浜市港北区 5,652 5.54
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11-３ 4,389 4.30
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS 5NT , UK
3,406 3.34
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 中央区日本橋３丁目11-１
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海１丁目８-11 2,628 2.57
銀行株式会社(信託口)
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央３丁目３-20 2,310 2.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７-１ 2,200 2.16
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１丁目13-１ 1,980 1.94
計 － 68,034 66.64
(注) １ 当社は2019年10月31日現在、自己株式2,764百株(2.71％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外し
ております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,917百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,038百株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 276,400
制限のない、標準となる株式
10,203,90
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,039 同上
0
普通株式 4,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,485,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,039 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
276,400 ― 276,400 2.71
成田１丁目７－１
フジ・コーポレーション
計 ― 276,400 ― 276,400 2.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 70 149
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 276,431 ― 276,431 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期的利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。中長期視点から経
営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当年１回を基本的な方針としております。なお、取締役
会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと配当性向及び当社を取り巻く経済環境等を総合的に勘案し、
１株当たり40円（普通配当35円、特別配当５円）としております。 内部留保金につきましては、新規出店や最新の
物流システムの導入、インターネット取引環境の強化等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図り、将来の事
業展開を通じて還元させていただく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年１月29日
408,342 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努
め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義
務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営
管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。
取締役会は社外取締役２名を含め取締役11名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開
催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及び
その対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含め監査役４名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、
取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っておりま
す。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年
と定め、経営責任の明確化を図っております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並び
に「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシ
ステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに
有効に機能するよう改善を進めております。
また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識してお
り、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。
また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンス
について指導、助言を受けております。
会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。
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(リスク管理体制の整備の状況)
監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきまして
は、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤ毎にパスワードをかけ
管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対
応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプロ
グラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を
受けて行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。
(会計監査人の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1966年４月 仙台工業㈱入社
1969年１月 不二タイヤ商会入社
1971年11月 有限会社不二タイヤ商会(現株式
代表取締役
遠 藤 文 樹 1949年11月３日 生 会社フジ・コーポレーション) (注)３ 38,412
社長
取締役就任
1982年11月 専務取締役就任
1990年６月 代表取締役社長就任(現)
1977年12月 ㈱東北マーキュリー入社
1979年５月 有限会社不二タイヤ商会(現株式
会社フジ・コーポレーション)
入社
1988年７月 取締役部長就任
1990年６月 常務取締役就任
1993年11月 専務取締役営業本部長就任
1997年10月 専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任
専務取締役
佐々木 正 男 1959年３月22日 生 (注)３ 5,652
営業本部長 1999年12月 専務取締役営業本部長就任
2000年11月 専務取締役営業本部長 兼
商品企画開発部部長就任
2003年５月 専務取締役営業本部長就任
2009年11月 専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任
2012年12月 専務取締役営業本部長 兼
本社第一営業部部長就任
2019年10月 専務取締役営業本部長就任(現)
1979年４月 ㈱東海印刷所入社
1981年４月 ㈱カーライフ入社
1989年９月 当社入社
1994年７月 取締役第一販売部部長就任
1994年11月 常務取締役第一販売部部長就任
常務取締役
千 葉 和 博 1961年２月13日 生 (注)３ 785
店舗営業部部長
2003年５月 常務取締役店舗営業部部長就任
2012年12月 常務取締役店舗第一営業部部長
就任
2019年10月 常務取締役店舗営業部部長
就任(現)
1981年４月 ㈲五橋会計センター入社
1990年２月 当社入社
1994年７月 取締役管理部部長就任
常務取締役
多 賀 睦 実 1962年１月26日 生 (注)３ 1,036
管理部部長
1994年11月 常務取締役管理部部長就任
2003年５月 常務取締役本社営業部部長就任
2009年11月 常務取締役管理部部長就任(現)
1986年４月 山紘電線㈱入社
1987年４月 当社入社
1994年11月 取締役商品部部長就任
取締役
川 村 尚 言 1967年７月19日 生 1997年10月 取締役第二販売部部長就任 (注)３ 577
商品部部長
1999年12月 取締役商品部部長就任
2009年11月 取締役本社営業部部長就任
2012年12月 取締役商品部部長就任(現)
1989年10月 当社入社
1999年５月 販売促進部部長就任
2003年５月 店舗運営部部長就任
取締役
小 林 秀 貴 1971年２月28日 生 2007年２月 店舗運営企画部部長就任 (注)３ 191
本社第一営業部部長
2008年１月 取締役店舗運営企画部部長就任
2019年10月 取締役本社第一営業部部長
就任(現)
1981年４月 久喜ビーエス㈱入社
2000年２月 当社入社
2003年５月 店舗運営部部長代理就任
取締役
栗 原 昭 彦 1963年３月21日 生 (注)３ 49
店舗広告企画部部長 2007年２月 店舗広告企画部部長就任
2008年１月 取締役店舗広告企画部部長
就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 ㈱仙南石油入社
1987年６月 ㈱仙台共豊入社
1995年11月 当社入社
取締役
2003年５月 本社営業部部長代理就任
猪 股 潔 1959年８月７日 生 (注)３ 39
本社第二営業部部長
2007年11月 本社第二営業部部長就任
2008年１月 取締役本社第二営業部部長
就任(現)
1991年４月 福島トヨタ自動車㈱入社
1993年５月 当社入社
2011年２月 店舗運営企画部部長代理就任
取締役
古 川 淳 一 1972年10月16日 生 2012年12月 執行役員店舗第二営業部部長就任 (注)３ ―
店舗運営企画部部長
2019年10月 執行役員店舗運営企画部部長就任
2020年１月 取締役店舗運営企画部部長
就任(現)
1973年３月 東北ダンロップ㈱(現ダンロップ
タイヤ東北株式会社)入社
2004年４月 同営業部長就任
2008年４月 ダンロップタイヤ東北㈱
取締役 沼 倉 歓 一 1954年８月10日 生 (注)３ ―
営業部長就任
2014年９月 ダンロップタイヤ東北㈱退社
2015年１月 当社取締役就任(現)
1969年４月 宮城県警察任官
2008年３月 鉄道警察隊長任命
2009年３月 鳴子警察署長任命
取締役 藤 澤 貞 治 1950年８月17日 生 2011年３月 宮城県警察退職 (注)３ ―
2011年４月 日本通運㈱仙台支社入社
2016年３月 日本通運㈱仙台支社退職
2017年１月 当社取締役就任(現)
1984年３月 当社入社
常勤監査役 桜 井 秀 敏 1960年10月11日 生 (注)４ 542
1994年７月 常勤監査役就任(現)
1969年４月 邊文漁業部入社
1976年４月 東洋冷蔵㈱入社
1987年４月 同東北支店支店長就任
1994年４月 同子会社㈱江尻水産へ出向
常勤監査役 邊 見 慶二郎 1946年８月22日 生 (注)５ ―
代表取締役社長就任
1999年４月 同東京支社東北工場工場長就任
2009年８月 東洋冷蔵㈱退社
2010年７月 当社入社
2015年１月 常勤監査役就任(現)
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会
計士共同事務所(現PwCあらた有限
責任監査法人)入所
1987年８月 公認会計士開業登録
監査役 佐 藤 茂 1957年５月13日 生 (注)４ ―
1995年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1996年１月 佐藤茂会計事務所開設
1999年１月 当社監査役就任(現)
1973年４月 仙台弁護士会登録
1996年３月 仙台弁護士会会長就任
1997年４月 日本弁護士連合会副会長就任
監査役 檜 山 公 夫 1948年１月１日 生 (注)４ ―
2002年10月 仙台市人事委員会委員就任
2004年10月 宮城県公安委員会委員就任
2014年１月 当社監査役就任(現)
計 47,283
(注) １ 取締役沼倉歓一、藤澤貞治は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。
３ 2020年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。な
お、社外取締役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレー
ト・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役沼倉歓一氏は自動車タイヤ
業界に関する知識・経験が豊富であり、また、社外取締役藤澤貞治氏は警察官として培われた企業コンプライア
ンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面に関する知識・経験が豊富であります。両氏とも専門的見地による
適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。
当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機
能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は
公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役檜山公夫氏は
長年弁護士として培われた企業法務に関する相当程度の知見を有しております。両氏とも知識・経験に基づく客
観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の
責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる
体制としております。
社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正
に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的及び必要に応じて
ミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役４名により実施しております。
監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定
款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。内部監
査室及び会計監査人とも定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより連携を図っております。
また、監査役４名のうち２名は独立性を有する社外監査役であり、１名は公認会計士の資格を有し、１名は弁
護士として活躍した実績を有し、それぞれ専門的な知見に基づき監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は３名であり、２名は管理部を兼任しております。
内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。
監査結果は、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は
改善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、監査役会及
び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今江光彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村大輔
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人のその独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相
当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容
を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任しております。
会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、
その必要性があると判断した場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決議し、
株主総会に提案します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき監査役会が解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥
当であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,000 ― 21,000 ―
ロ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、その内容について会計監査
人と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査内容及び監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人
の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当であると認められることから、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針については、取締役の報酬限度額は2012年１月26日開催の定時株
主総会において年額250,000千円、監査役の報酬限度額は1990年11月４日開催の定時株主総会において年額18,000
千円と決議いただいております。その限度額の範囲内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮し
て、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、2020年１月29日開催の第47回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリッ
トとリスクを株主の皆様と共有することにより、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や
士気を一層高めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議い
ただいており、その総額は、年額50,000千円以内と定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
216,808 200,400 16,408 ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
13,680 13,680 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,040 8,040 ― ― ― ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関す
る情報を収集しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,642,280 1,507,187
売掛金 2,398,805 1,921,284
商品 6,057,155 7,816,206
前払費用 128,125 344,147
未収入金 950,775 727,863
1年以内に回収予定の建設協力金 38,166 36,448
その他 34,284 33,759
△ 2,385 △ 3,106
貸倒引当金
流動資産合計 12,247,208 12,383,790
固定資産
有形固定資産
建物 6,132,365 6,325,989
△ 1,273,530 △ 1,523,448
減価償却累計額
建物（純額） 4,858,834 4,802,541
建物附属設備
1,643,682 1,669,027
△ 965,800 △ 1,047,012
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 677,882 622,014
構築物
992,844 1,020,314
△ 588,373 △ 661,118
減価償却累計額
構築物（純額） 404,471 359,196
機械及び装置
1,892,834 1,900,334
△ 1,006,524 △ 1,154,991
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 886,309 745,343
車両運搬具
158,856 158,011
△ 102,971 △ 106,766
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 55,885 51,245
工具、器具及び備品
484,110 495,231
減価償却累計額 △ 373,661 △ 398,395
工具、器具及び備品（純額） 110,448 96,836
土地
2,494,998 2,494,998
リース資産 287,751 437,751
△ 104,021 △ 121,440
減価償却累計額
リース資産（純額） 183,729 316,310
建設仮勘定 270,000 1,353,900
有形固定資産合計 9,942,559 10,842,387
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
無形固定資産
商標権 2,465 2,169
ソフトウエア 299,051 246,133
リース資産 377 ―
電話加入権 4,212 4,212
水道施設利用権 1,154 1,031
― 5,095
その他
無形固定資産合計 307,261 258,642
投資その他の資産
出資金 23 23
長期貸付金 2,590 1,893
長期前払費用 42,218 39,698
繰延税金資産 363,881 416,170
建設協力金 269,103 409,219
敷金 304,483 323,572
差入保証金 105,169 106,269
破産更生債権等 16,086 43,484
その他 114,215 125,040
△ 16,086 △ 15,662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,201,686 1,449,709
固定資産合計 11,451,507 12,550,739
資産合計 23,698,716 24,934,530
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,303,879 2,153,970
1年内返済予定の長期借入金 326,666 326,666
リース債務 17,066 16,756
未払金 375,874 409,386
未払費用 106,546 109,224
未払法人税等 588,166 824,653
未払消費税等 265,914 31,382
前受金 438,887 265,236
預り金 22,258 34,443
前受収益 3,045 437,855
賞与引当金 71,130 72,680
10,312 6,570
資産除去債務
流動負債合計 5,529,748 4,688,826
固定負債
長期借入金 3,593,333 3,266,666
リース債務 190,224 333,520
退職給付引当金 212,852 232,821
資産除去債務 190,919 201,876
長期未払金 207,525 207,525
40,750 39,250
その他
固定負債合計 4,435,604 4,281,659
負債合計 9,965,352 8,970,486
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金
1,273,115 1,273,115
資本準備金
資本剰余金合計 1,273,115 1,273,115
利益剰余金
利益準備金 6,570 6,570
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,207 4,849
別途積立金 1,300,000 1,300,000
特別償却準備金 86,105 57,403
9,830,386 12,073,867
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,228,270 13,442,691
自己株式 △ 32,849 △ 32,999
株主資本合計 13,705,051 15,919,323
新株予約権 28,311 44,720
純資産合計 13,733,363 15,964,044
負債純資産合計 23,698,716 24,934,530
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 32,812,076 35,164,660
売上原価
商品期首たな卸高 6,132,116 6,057,155
22,741,544 25,792,019
当期商品仕入高
合計 28,873,661 31,849,175
商品期末たな卸高 6,057,155 7,816,206
売上原価合計 22,816,505 24,032,969
売上総利益 9,995,571 11,131,691
※1 7,194,404 ※1 7,551,524
販売費及び一般管理費
営業利益 2,801,166 3,580,166
営業外収益
受取利息 4,613 4,255
受取配当金 1 1
不動産賃貸料 33,840 33,840
為替差益 1,308 10,423
受取手数料 11 973
協賛金収入 10,291 44,895
物品売却益 22,099 19,064
受取保険金 ― 78,977
15,374 18,805
その他
営業外収益合計 87,540 211,236
営業外費用
支払利息 3,997 3,770
不動産賃貸費用 18,574 17,875
1,014 9,049
その他
営業外費用合計 23,586 30,695
経常利益 2,865,119 3,760,707
特別利益
※2 1,340 ※2 1,708
固定資産売却益
特別利益合計 1,340 1,708
特別損失
※3 975
固定資産売却損 ―
特別損失合計 ― 975
税引前当期純利益 2,866,460 3,761,440
法人税、住民税及び事業税
942,545 1,242,005
△ 59,200 △ 52,289
法人税等調整額
法人税等合計 883,345 1,189,716
当期純利益 1,983,115 2,571,723
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 特別償却準備金
立金
当期首残高 1,236,515 1,273,115 1,273,115 6,570 5,591 1,300,000 114,714
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 383
の取崩
特別償却準備金の取
△ 28,608
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 383 ― △ 28,608
当期末残高 1,236,515 1,273,115 1,273,115 6,570 5,207 1,300,000 86,105
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8,175,583 9,602,459 △ 32,665 12,079,425 13,636 12,093,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 357,304 △ 357,304 △ 357,304 △ 357,304
当期純利益 1,983,115 1,983,115 1,983,115 1,983,115
固定資産圧縮積立金
383 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
28,608 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △ 184 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,675 14,675
額）
当期変動額合計 1,654,802 1,625,810 △ 184 1,625,626 14,675 1,640,301
当期末残高 9,830,386 11,228,270 △ 32,849 13,705,051 28,311 13,733,363
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 特別償却準備金
立金
当期首残高 1,236,515 1,273,115 1,273,115 6,570 5,207 1,300,000 86,105
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 357
の取崩
特別償却準備金の取
△ 28,701
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 357 ― △ 28,701
当期末残高 1,236,515 1,273,115 1,273,115 6,570 4,849 1,300,000 57,403
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,830,386 11,228,270 △ 32,849 13,705,051 28,311 13,733,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 357,302 △ 357,302 △ 357,302 △ 357,302
当期純利益 2,571,723 2,571,723 2,571,723 2,571,723
固定資産圧縮積立金
357 ― ― ―
の取崩
特別償却準備金の取
28,701 ― ― ―
崩
自己株式の取得 △ 149 △ 149 △ 149
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,408 16,408
額）
当期変動額合計 2,243,480 2,214,421 △ 149 2,214,272 16,408 2,230,680
当期末残高 12,073,867 13,442,691 △ 32,999 15,919,323 44,720 15,964,044
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,866,460 3,761,440
減価償却費 824,867 771,831
株式報酬費用 14,675 16,408
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,960 1,550
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,757 19,969
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,746 297
長期前払費用の増減額（△は増加） 4,100 920
受取利息及び受取配当金 △ 4,614 △ 4,256
支払利息 3,997 3,770
固定資産売却損益（△は益） △ 1,340 △ 732
売上債権の増減額（△は増加） △ 240,255 710,801
たな卸資産の増減額（△は増加） 74,960 △ 1,759,050
仕入債務の増減額（△は減少） 459,909 △ 1,060,606
未払消費税等の増減額（△は減少） 265,914 △ 222,531
88,254 △ 23,806
その他
小計 4,398,391 2,216,004
利息及び配当金の受取額
4,614 4,256
利息の支払額 △ 3,917 △ 3,770
△ 807,870 △ 1,017,640
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,591,217 1,198,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額（△は増加） △ 1,103 2,968
有形固定資産の取得による支出 △ 314,662 △ 1,415,737
有形固定資産の売却による収入 2,185 5,074
無形固定資産の取得による支出 △ 45,785 △ 50,837
建設協力金の支払による支出 ― △ 148,399
建設協力金の回収による収入 46,129 44,192
貸付金の回収による収入 683 650
敷金の差入による支出 △ 6,000 △ 22,834
△ 17,799 △ 42,268
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 336,352 △ 1,627,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 327,166 △ 327,166
リース債務の返済による支出 △ 17,570 △ 19,013
自己株式の取得による支出 △ 184 △ 149
配当金の支払額 △ 356,931 △ 358,606
△ 488 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,102,341 △ 704,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,152,523 △ 1,133,277
現金及び現金同等物の期首残高 486,910 2,639,433
※1 2,639,433 ※1 1,506,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～38年
建物附属設備 ８～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点では評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,886千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」363,881千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額及び
5,900,000千円 5,900,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高 ― ―
差引額 5,900,000千円 5,900,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
荷造運賃 581,706 千円 652,820 千円
広告宣伝費 1,059,485 千円 1,165,032 千円
貸倒引当金繰入 18,249 千円 297 千円
支払手数料 890,451 千円 1,038,014 千円
地代家賃 590,852 千円 574,064 千円
役員報酬 216,690 千円 222,120 千円
給与手当 1,630,678 千円 1,696,966 千円
賞与引当金繰入 71,130 千円 72,680 千円
退職給付費用 24,396 千円 25,689 千円
減価償却費 818,436 千円 765,550 千円
おおよその割合
販売費 54％ 56％
一般管理費 46％ 44％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
車両運搬具 1,340千円 1,708千円
計 1,340千円 1,708千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
車両運搬具 ― 975千円
計 ― 975千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,485,000 ― ― 10,485,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 276,288 73 ― 276,361
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加73株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 13,636
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 14,675
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 28,311
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年１月29日
普通株式 357,304 35.00 2017年10月31日 2018年１月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 利益剰余金 357,302 35.00 2018年10月31日 2019年１月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,485,000 ― ― 10,485,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 276,361 70 ― 276,431
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加70株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 13,636
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 14,675
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
― ― ― ― ― 16,408
しての新株予約権
合計 ― ― ― ― 44,720
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 357,302 35.00 2018年10月31日 2019年１月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 利益剰余金 408,342 40.00 2019年10月31日 2020年１月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
現金及び現金同等物の期末残高は次に示すように貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」から預入期間が
３ヶ月を超える定期預金及び別段預金を除いております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 2,642,280千円 1,507,187千円
預金期間が３ヶ月を超える
△2,846千円 △1,031千円
定期預金等
現金及び現金同等物期末残高 2,639,433千円 1,506,156千円
(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度
(2018年10月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 588,000千円 500,336千円 87,663千円
合計 588,000千円 500,336千円 87,663千円
当事業年度
(2019年10月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 483,000千円 420,827千円 62,172千円
合計 483,000千円 420,827千円 62,172千円
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(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
１年内 30,176千円 17,854千円
１年超 72,336千円 54,482千円
計 102,513千円 72,336千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
支払リース料 38,387千円 33,262千円
減価償却費相当額 29,970千円 25,491千円
支払利息相当額 3,242千円 3,183千円
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、本社システムに係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
１年内 447,411千円 442,269千円
１年超 4,881,907千円 4,692,328千円
計 5,329,319千円 5,134,597千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱う事業を行っております。当該事業の計画に照らし
適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして必要がある場合に
銀行等金融機関からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、クレジット販売に関する債権は、リスク
は限定的であります。未収入金は主に仕入先からの仕入値引であり、取引先の信用リスクに晒されております
が、リスクは限定的であります。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で15年であります。買掛金、長期借入金は資金調達に係
る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、販売管理規程及び債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理するととも
に、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎
に、期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金について、管理部で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利
の下降局面では借換等を行い金利の変動に係るリスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部において適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当
座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,642,280千円 2,642,280千円 ―
(2) 売掛金
2,398,805千円 2,398,805千円 ―
(3) 未収入金
950,775千円 950,775千円 ―
資産計 5,991,861千円 5,991,861千円 ―
(1) 買掛金
3,303,879千円 3,303,879千円 ―
(2) 未払法人税等
588,166千円 588,166千円 ―
(3) 長期借入金 (※)
3,920,000千円 3,918,408千円 △1,591千円
負債計 7,812,046千円 7,810,454千円 △1,591千円
(※) 長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,507,187千円 1,507,187千円 ―
(2) 売掛金
1,921,284千円 1,921,284千円 ―
(3) 未収入金
727,863千円 727,863千円 ―
資産計 4,156,335千円 4,156,335千円 ―
(1) 買掛金
2,153,970千円 2,153,970千円 ―
(2) 未払法人税等
824,653千円 824,653千円 ―
(3) 長期借入金 (※)
3,593,333千円 3,590,385千円 △2,948千円
負債計 6,571,957千円 6,569,009千円 △2,948千円
(※) 長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による
ものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
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(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,642,280千円 ― ― ―
売掛金 2,398,805千円 ― ― ―
未収入金 950,775千円 ― ― ―
合計 5,991,861千円 ― ― ―
当事業年度（2019年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,507,187千円 ― ― ―
売掛金 1,921,284千円 ― ― ―
未収入金 727,863千円 ― ― ―
合計 4,156,335千円 ― ― ―
(注３)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年10月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
長期借入金 326,666千円 326,666千円 326,666千円 2,940,000千円
合計 326,666千円 326,666千円 326,666千円 2,940,000千円
当事業年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
長期借入金 326,666千円 326,666千円 326,666千円 2,613,333千円
合計 326,666千円 326,666千円 326,666千円 2,613,333千円
(表示方法の変更)
当事業年度において「未払法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を追加しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 198,017千円
勤務費用 23,342千円
利息費用 268千円
数理計算上の差異の発生額 2,612千円
退職給付の支払額 △5,864千円
その他 224千円
退職給付債務の期末残高 218,602千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 218,602千円
未認識数理計算上の差異 △5,750千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,852千円
退職給付引当金 212,852千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,852千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 23,342千円
利息費用 268千円
その他 784千円
確定給付制度に係る退職給付費用 24,396千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.13％
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 218,602千円
勤務費用 24,087千円
利息費用 294千円
数理計算上の差異の発生額 4,198千円
退職給付の支払額 △5,922千円
その他 202千円
退職給付債務の期末残高 241,464千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 241,464千円
未認識数理計算上の差異 △8,642千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,821千円
退職給付引当金 232,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,821千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,087千円
利息費用 294千円
その他 1,307千円
確定給付制度に係る退職給付費用 25,689千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.13％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
14,675千円 16,408千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年１月27日 2018年１月29日 2019年１月29日
取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く) ８名 く) ８名 く) ８名
付与日 2017年２月13日 2018年２月13日 2019年２月13日
新株予約権の数(注)１，２ 73個 64個 86個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 7,300株 普通株式 6,400株 普通株式 8,600個
(注)１，３
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額 (注)１
2017年２月14日 2018年２月14日 2019年２月14日
新株予約権の行使期間
～2047年２月13日 ～2048年２月13日 ～2049年２月13日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,869円
発行価格 2,294円 発行価格 1,909円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,147円 資本組入額 955円
資本組入額 935円
(注)１
新株予約権の行使の条件
(注)４
(注)１
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項 (注)１
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
(注)５
(注)１
(注) １ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019
年12月31日）において、これらの事項に変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割、株式交換若しくは株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
①再編対象会社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)の定め又は新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途
定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について
再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2017年１月27日 2018年１月29日 2019年１月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― 8,600
失効
― ― ―
権利確定
― ― 8,600
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
7,300 6,400 ―
権利確定
― ― 8,600
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
7,300 6,400 8,600
② 単価情報
決議年月日 2017年１月27日 2018年１月29日 2019年１月29日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
1,868 2,293 1,908
単価(円)
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 26.386％
予想残存期間 (注)２ 4.1年
予想配当 (注)３ 35円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.160％
(注) １．予想残存期間と同期間の過去株価実績基づき算定しております。
２．当社の内規による取締役の退任時年齢を算出し、各新株予約権者の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予
約権の個数によって加重平均することにより見積っております。
３．2018年10月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
賞与引当金 21,369千円 21,835千円
未払事業税等 31,650千円 41,850千円
退職給付引当金 63,948千円 69,947千円
長期未払金 62,347千円 62,347千円
資産除去債務 60,457千円 62,624千円
土地 124,343千円 124,343千円
その他 82,439千円 104,367千円
繰延税金負債との相殺 △82,675千円 △71,146千円
繰延税金資産合計 363,881千円 416,170千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建設協力金 △4,896千円 △4,917千円
固定資産圧縮積立金 △2,236千円 △2,082千円
特別償却準備金 △36,978千円 △24,652千円
資産除去債務に対応する
△38,563千円 △39,493千円
除去費用
繰延税金資産(固定)との相殺 82,675千円 71,146千円
繰延税金負債合計 ― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 ― 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5％
住民税均等割 ― 0.9％
その他 ― 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 31.6％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15～34年に見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
期首残高 198,720千円 201,232千円
有形固定資産の取得に伴う
― 11,880千円
増加額
時の経過による調整額 2,511千円 2,586千円
資産除去債務の履行による
― △7,252千円
減少額
期末残高 201,232千円 208,446千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 1,342.50円 1,559.41円
１株当たり当期純利益金額 194.26円 251.92円
潜在株式調整後
194.03円 251.43円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
1,983,115千円 2,571,723千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益
1,983,115千円 2,571,723千円
普通株式の期中平均株式数
10,208,668株 10,208,619株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 11,855株 19,817株
(うち新株予約権） (11,855株) (19,817株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部の合計額 13,733,363千円 15,964,044千円
純資産の部の合計額から控除する金額 28,311千円 44,720千円
(うち新株予約権) (28,311千円) (44,720千円)
普通株式に係る期末の純資産額 13,705,051千円 15,919,323千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,208,639株 10,208,569株
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年１月29日開催の第47期定時株主
総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株
式を割り当て、当社株式を保有させることで、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有す
ることにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした制度
です。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該
金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
当社の取締役の報酬額は、2012年１月26日開催の第39回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただ
し、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、2017年1月27日開催の第44回定時
株主総会において、上記の報酬の額とは別枠にて、年額50百万円の範囲で株式報酬型ストック・オプションとし
ての新株予約権を付与することができるものとご承認頂いておりますが、現行のストック・オプション制度を廃
止し、新たに本制度を導入するため、これらとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内の
範囲で支給することをお願いする予定であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取
締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決
された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合
理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）とします。
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当
契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
①対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
と。
②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をするこ
とができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定で
す。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 及び 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 6,132,365 209,880 16,255 6,325,989 1,523,448 266,173 4,802,541
建物附属設備 1,643,682 45,281 19,936 1,669,027 1,047,012 101,148 622,014
構築物 992,844 29,950 2,480 1,020,314 661,118 75,225 359,196
機械及び装置 1,892,834 7,500 ― 1,900,334 1,154,991 148,466 745,343
車両運搬具 158,856 22,718 23,563 158,011 106,766 23,016 51,245
工具、器具
484,110 28,387 17,266 495,231 398,395 40,926 96,836
及び備品
土地 2,494,998 ― ― 2,494,998 ― ― 2,494,998
リース資産 287,751 150,000 ― 437,751 121,440 17,418 316,310
建設仮勘定 270,000 1,353,900 270,000 1,353,900 ― ― 1,353,900
有形固定資産計 14,357,444 1,847,617 349,501 15,855,560 5,013,173 672,375 10,842,387
無形固定資産
商標権 2,958 ― ― 2,958 ― 295 2,169
ソフトウエア 774,415 45,741 ― 820,157 ― 98,659 246,133
リース資産 5,660 ― ― 5,660 ― 377 ―
電話加入権 4,212 ― ― 4,212 ― ― 4,212
水道施設利用権 3,471 ― ― 3,471 2,439 123 1,031
その他 ― 5,095 ― 5,095 ― ― 5,095
無形固定資産計 790,717 50,837 ― 841,554 2,439 99,456 258,642
長期前払費用 42,218 1,600 4,120 39,698 ― ― 39,698
(注) 有形固定資産の「当期増加額」は、主に第３ロジスティクス機械式倉庫増設及び店舗移転に伴うものでありま
す。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 326,666 326,666 0.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務 17,066 16,756 1.38 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2025年２月～
3,593,333 3,266,666 0.25
のものを除く。) 2030年８月
リース債務(１年以内に返済予定 2021年３月～
190,224 333,520 1.15
のものを除く。) 2039年７月
合計 4,127,290 3,943,656 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利
子補給後の利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)は、「復興特区支援
利子補給金」を活用し、５年間の利子補給を受けております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 326,666 326,666 326,666 326,666
リース債務 23,340 23,330 23,669 23,863
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 2,385 3,106 ― 2,385 3,106
貸倒引当金(固定) 16,086 145 569 ― 15,662
賞与引当金 71,130 72,680 71,130 ― 72,680
(注) １ 引当金の計上理由及び額の算定については、重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準のとおりであります。
２ 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 61,887
預金の種類
普通預金 1,444,268
別段預金 1,031
計 1,445,299
合計 1,507,187
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般ユーザー(クレジットカード決済及び
1,353,105
ショッピングクレジット決済分)
株式会社ネクステージ 30,041
有限会社ウィット 26,561
その他 511,575
合計 1,921,284
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,398,805 38,059,759 38,537,280 1,921,284 95.3 20.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
品目 金額(千円)
タイヤ 3,560,588
ホイール 3,810,735
用品 444,882
合計 7,816,206
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２ 負債の部
① 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友ゴム工業株式会社 475,535
422,107
ブリヂストンタイヤジャパン株式会社
横浜ゴム株式会社 289,580
日本ミシュランタイヤ株式会社 112,709
株式会社ウェッズ 94,974
その他 759,063
合計 2,153,970
② 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
区分 金額(千円)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,538,775
株式会社七十七銀行 808,677
株式会社三井住友銀行 622,939
株式会社みずほ銀行 622,939
合計 3,593,333
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 13,086,614 21,048,397 27,369,540 35,164,660
税引前四半期(当期)
(千円) 2,014,504 2,754,837 3,121,639 3,761,440
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 1,375,860 1,881,488 2,132,004 2,571,723
金額
１株当たり四半期
(円) 134.77 184.30 208.84 251.92
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 134.77 49.53 24.54 43.07
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告によって行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、
そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.fujicorporation.com/
毎年４月30日現在の株主名簿に記載され、かつ、１年以上継続して保有された株主様
に対し、所有株式数に応じ三菱ＵＦＪニコスギフトカードを贈呈する。
所有株式数 100株(１単元)以上 5,000円分
株主に対する特典
所有株式数1,000株(10単元)以上 10,000円分
所有株式数5,000株(50単元)以上 20,000円分
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、株式会社アイ・アール ジャパンにて取り扱
います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) 2019年１月30日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) 2019年１月30日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) 2019年３月15日東北財務局長に提出
第47期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) 2019年６月14日東北財務局長に提出
第47期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) 2019年９月13日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2019年１月30日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月29日
株式会社フジ・コーポレーション
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 江 光 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 大 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジ・コーポレーションの2018年11月１日から2019年10月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジ・コーポレーションの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・コーポレー
ションの2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フジ・コーポレーションが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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