エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ－豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第10期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

                     EDINET提出書類
             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券報告書

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       令和２年１月31日

  【計算期間】       第10期（自　平成30年８月１日　至　令和元年７月31日）

  【ファンド名】       エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション

         （Emerging  Bond Fund Currency  Selection）
         －米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
         （USD (BRL-hedged)   Portfolio）
         －豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
         （AUD (BRL-hedged)   Portfolio）
  【発行者名】       ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
         （Mitsubishi   UFJ Investor  Services  &Banking  (Luxembourg)
         S.A.）
  【代表者の役職氏名】       デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー　　小林　央明

  【本店の所在の場所】       ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ　Ｌ－1150、アーロン通

         り　287－289番
         （287-289,  route d'Arlon,  L-1150  Luxembourg,   Grand Duchy of
         Luxembourg）
  【代理人の氏名又は名称】       弁護士　　三浦　健

  【代理人の住所又は所在地】       東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング

         森・濱田松本法律事務所
  【事務連絡者氏名】       弁護士　　三浦　健

         　同　　　青山　正幸
  【連絡場所】       東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング

         森・濱田松本法律事務所
  【電話番号】       03（6212）8316

  【縦覧に供する場所】       該当事項なし

  （注１)  各サブ・ファンドは、それぞれ異なる通貨を参照通貨としており、異なる定めがない限り、金額表示は参照通貨で行
   う。各サブ・ファンドの参照通貨は以下の通りである。
   米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ：アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）
   豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ：オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）
  （注２）別途定める場合を除き、米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、2019年11月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
   電信売買相場の仲値である、１米ドル＝109.56円および１豪ドル＝74.14円による。以下同じ。
  （注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
   また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
   てある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
  （注４）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということもある。）とは８月１日に始まり翌年７月31日に終了する一年
   を指す。ただし、第１会計年度は、2010年１月21日（ファンドの運用開始日）から2010年７月31日までの期間を指
   す。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
   ①　ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
   　米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオおよび豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）
   ポートフォリオ（以下、個別にまたは総称して「サブ・ファンド」という。）は、ケイマン諸島の
   法律に基づき、2009年４月28日付信託証書（改訂済）に従って同日付で設定されたアンブレラ・
   ファンドであるエマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション（以下「ファンド」
   という。）の投資信託（サブ・ファンド）である。なお、アンブレラとは、１つの投資信託の下で
   １または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。現在、ファンド
   は、サブ・ファンドに加え、米ドル・ポートフォリオ、ユーロ・ポートフォリオ、豪ドル・ポート
   フォリオおよび南アフリカランド・ポートフォリオの合計６本の投資信託（サブ・ファンド）によ
   り構成されている。このうち、本書では、サブ・ファンドの受益証券が募集される。なお、アンブ
   レラとは、１つの投資信託の下で１または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組み
   のものを指す。
   　サブ・ファンドの投資目的は、ケイマン諸島のユニット・トラストであるピムコ・ケイマン・ト
   ラストのサブ・ファンドであるピムコ        ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ（以下「フィー
   ダー・ファンドＢ」または「フィーダー・ファンド」という。）のクラスＤ（ＢＲＬ）受益証券ま
   たはクラスＡ（ＢＲＬ）受益証券への投資を通じて、エマージング証券市場を有する国と経済的な
   結びつきを有する発行体の債券またはかかる証券のデリバティブに投資することにより、最大限の
   トータル・リターンを追求することにある。
   　ファンドにおける当初の信託金の最低限度額の定めはない。
   ②　ファンドの性格
   　ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立された。
   　ファンドは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）（以下「金融商品
   取引法」という。）および関係する政省令に定められる「ファンド・オブ・ファンズ」である。
   　管理会社は、各サブ・ファンドの勘定で受益証券を発行する権利を有する。日本の受益者は、日
   本における販売会社を通じて管理会社に対して通知することにより、毎取引日に保有する受益証券
   の買戻しを請求することができる。買い戻された受益証券について支払われる買戻価格は、買戻が
   行われる取引日の受益証券１口当たりの純資産価格を参照して計算される。
   　管理会社が受託会社と協議の上、存続期間の延長を決定しない限り、各サブ・ファンドは、2024
   年６月30日をもって終了する。
  （２）【ファンドの沿革】

    1974年４月11日　　管理会社設立
    2009年４月28日　　信託証書締結
    2009年11月30日　　補遺信託証書締結
    2009年12月25日　　日本におけるファンド証券の募集開始
    2010年１月21日　　サブ・ファンドの運用開始
    2015年７月９日　　補遺信託証書締結
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  （３）【ファンドの仕組み】
   ①　ファンドの仕組み
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  （注）サブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズとして以下の仕組みを有している。
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   ②　管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
    名称    ファンド運営上の役割        契約等の概要
  ルクセンブルク三菱UFJイ      管理会社     2009年４月28日付で信託証書（改訂済）を受

  ンベスターサービス銀行      保管会社     託会社と締結。信託証書は、ファンド資産の
  S.A.      管理事務代行会社     管理、ファンド証券の発行、買戻しおよび
  （Mitsubishi   UFJ        ファンドの終了等について規定している。
             2009年５月13日付で保管・管理事務代行契約
  Investor  Services  &
             （注１）
              を受託会社と締結。同契約は、ファン
  Banking  (Luxembourg)
             ドの資産保管業務および管理事務代行業務に
  S.A.）
             ついて規定している。
  ＣＩＢＣバンク・アンド・      受託会社     2009年４月28日付で信託証書（改訂済）を管
  トラスト・カンパニー（ケ           理会社と締結。信託証書は、ファンドの資産
  イマン）リミテッド           の運用、管理、ファンド証券の発行、買戻し
  （CIBC  Bank and Trust        およびファンドの終了等について規定してい
             る。
  Company  (Cayman)
  Limited）
  MUFGルクスマネジメントカ      副管理会社     2014年４月30日を効力発生日として投資運用
                    （注２）
  ンパニーS.A.           およびリスク・マネジメント委託契約
  （MUFG  Lux Management
             を管理会社と締結。同契約は、投資運用業務
  Company  S.A.）
             およびリスク管理業務について規定してい
             る。
  ミツビシ・ＵＦＪ・アセッ      投資運用会社     2014年４月30日を効力発生日として投資運用
              （注３）
  ト・マネジメント（ＵＫ）           契約  を副管理会社と締結。同契約は、
  リミテッド
             投資運用業務について規定している。
  （Mitsubishi   UFJ Asset
  Management  (UK) Ltd.）
                    （注４）
  ピムコジャパンリミテッド      副投資運用会社     2010年１月21日付で副投資運用契約        を
  （PIMCO  Japan Ltd）
             投資運用会社と締結する。同契約は、副投資
             運用業務について規定している。
  三菱ＵＦＪモルガン・      代行協会員     2009年12月７日付で管理会社との間で代行協
                 （注５）
  スタンレー証券株式会社      日本における販売会社     会員契約（改訂済）     を締結。代行協会
             員契約は、代行協会員業務について規定して
             いる。
             2009年12月７日付で管理会社との間で受益証
                   （注６）
             券販売・買戻契約（改訂済）       を締結。
             受益証券販売・買戻契約（改訂済）は、日本
             における販売会社としての業務について規定
             している。
  （注１）保管・管理事務代行契約とは、ファンドの資産保管業務および管理事務代行業務の提供を約する契約である。
  （注２）投資運用およびリスク・マネジメント委託契約とは、管理会社によって任命された副管理会社が、管理会社に対し、
   投資運用業務およびリスク管理業務の提供を約する契約である。
  （注３）投資運用契約とは、副管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンドに対し、投資運用サービスを提供する
   ことを約する契約である。
  （注４）副投資運用契約とは、投資運用会社によって任命された副投資運用会社が副投資運用業務を提供することを約する契
   約である。
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  （注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、受益証券１口当たり純資産価格の公表およびファ
   ンド証券に関する目論見書および運用報告書その他の書類の販売会社への送付等、代行協会員業務を提供することを
   約する契約である。
  （注６）受益証券販売・買戻契約（改訂済）とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、ファンド証券の日
   本における募集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売
   することを約する契約である。
   ③　管理会社の概況

   (ⅰ）設立準拠法
    　管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10日付商事会社法（改正済）（以下「1915年商事会
    社法」という。）に基づき、ルクセンブルグにおいて1974年４月11日に設立された。1915年商事
    会社法は、設立、運営、株式の募集等商事会社に関する基本的事項を規定している。
   (ⅱ）事業の目的
    　事業の目的は、自己勘定および第三者の勘定で、すべての銀行業務および金融業務を引き受け
    ることである。
   (ⅲ）資本金の額（2019年11月末日現在）
    　払込済資本金の額　　187,117,965.90米ドル（約205億円）
    　発行済株式総数　　　5,051,655株（一株37.04米ドルの記名式額面株式）
    　管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
    　ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主総会の決議を要する。
   (ⅳ）会社の沿革
    1974年４月11日    設立
    2006年１月１日    会社名をバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エ
        ス・エイからバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセン
        ブルグ）エス・エイに変更
    2007年４月２日    会社名をバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブル
        グ）エス・エイからミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エ
        イに変更
    2016年５月１日    会社名をミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイからルク
        センブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.に変更
   (ⅴ）大株主の状況
                 （2019年11月末日現在）
     名称        住所     所有株式数   比率
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社       東京都千代田区丸の内一丁目４番５号        5,002,575株   99.03％

  （４）【ファンドに係る法制度の概要】

   (1）準拠法の名称
    　ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき設定され、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）
    （以下「信託法」という。）に基づき登録されている。ファンドは、また、ケイマン諸島の
    ミューチュアル・ファンド法（2019年改訂）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）
    により規制されている。
   (2）準拠法の内容
    ①　信託法
    　ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法およ
    び信託に関する判例法のほとんどの部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法は、
    英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金を払い込
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    み、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託会社は一般的に保管者としてこれ
    を保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
    　受託会社は、一般的な忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明義務を負う。その機能、義
    務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
    　大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請される。その場合、信託証書およ
    びケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除
    き）受益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が、登録料と共にケイマン諸島の信託
    登記官に届け出られる。
    　免税信託の受託会社は、受託会社、受益者および信託財産が50年間課税に服さないとの約定
    を取得することができる。
    　一旦設定されたケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができる。
    　サブ・ファンドは、信託証書の規定に従い、延長または期限前に終了しない限り、2024年６
    月30日に終了する。
    　免税信託は、信託証書の変更を信託登記官に提出しなければならない。
    ②　ミューチュアル・ファンド法
    　下記「（６）監督官庁の概要」の項を参照のこと。
  （５）【開示制度の概要】

   (1）ケイマン諸島における開示
    ①　ケイマン諸島金融庁に対する開示
    　ファンドは、目論見書を発行しなければならない。目論見書は、受益証券についてすべての
    重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情
    報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。目論見書
    は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭ
    Ａ」という。）に提出しなければならない。
    　ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計
    書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の事由があ
    ると知ったとき、または以下の事由があると信ずべき理由があるときはＣＩＭＡに報告する法
    的義務を負っている。
    (ⅰ）弁済期に債務を履行できないまたはその可能性があること。
    (ⅱ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、ま
     たはその旨意図していること。
    (ⅲ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行し
     ようと意図していること。
    (ⅳ）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
    (ⅴ）関係する法令および規則に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図してい
     ること。
    　ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）の
    ケイマン諸島事務所である。ファンドの会計監査は、国際監査基準に基づいて行われる。
    　ファンドは、毎年１月31日までに前年７月31日に終了する会計年度の監査済会計書類をＣＩ
    ＭＡに提出する。
    ②　受益者に対する開示
    　ファンドの会計年度末は、毎年７月31日である。第一回の監査済年次財務書類は、2010年７
    月31日までの期間について作成された。会計書類は、アメリカ合衆国で承認されている会計基
    準に従って作成される。会計年度末から６か月以内に、監査済会計書類が作成され、半期末か
    ら３か月以内に未監査会計書類が作成される。
   (2）日本における開示

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    ①　監督官庁に対する開示
    (ⅰ）金融商品取引法上の開示
     　管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関
     東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法
     に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等におい
     て、これを閲覧することができる。
     　受益証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめま
     たは同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者
     から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求さ
     れた場合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。
     　管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価証券
     報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要
     な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出
     する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧する
     ことができる。
    (ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
     　管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び
     投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含む。）（以下「投信法」と
     いう。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。ま
     た、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容お
     よび理由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産
     について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付
     運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
    ②　日本の受益者に対する開示
    　管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである
    場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を
    書面をもって通知しなければならない。
    　管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売取扱会社を通じて日
    本の受益者に通知される。
    　上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全
    体版）は電磁的方法により、ファンドの代行協会員のホームページにおいて掲載される。
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  （６）【監督官庁の概要】
   　ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制されている。したがって、ファンド（お
   よび受託会社）は、特に、ミューチュアル・ファンド法上、ケイマン当局に申請書ならびに監査済
   年次財務諸表および年次報告書を提出しなければならない。ファンドは、規制された投資信託とし
   て、ミューチュアル・ファンド法に基づきＣＩＭＡの監督に服し、ＣＩＭＡは、いつでも受託会社
   に、ファンドの財務書類の監査を行い、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡに
   提出するよう指示することができる。さらに、ＣＩＭＡは、受託会社にＣＩＭＡがミューチュア
   ル・ファンド法上の義務を遂行するために合理的に必要とするファンドに関する情報または説明を
   提出するよう求めることができる。受託会社は、ファンドに関するすべての記録を、合理的な時間
   に、ＣＩＭＡに提出または開示しなければならず、ＣＩＭＡは、開示された記録の写しを作成し、
   抄本を備置することができる。ＣＩＭＡの要求を遵守しない場合、受託会社は、高額の罰金に服
   し、ＣＩＭＡは、裁判所にファンドの解散を請求することができる。
   　規制された投資信託が、その義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者の
   利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を行おうとしている場合、
   ＣＩＭＡは、一定の措置を取ることができる。ＣＩＭＡの権限には、ファンドの登録の取消し、受
   託会社の交替を要求すること、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任
   命すること、またはファンドの業務監督者を任命すること等が含まれる。ＣＩＭＡは、その他の権
   限（その他措置の承認を裁判所に申請する権限を含む。）を行使することができる。
   　ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の会社として登録されており、かつ投資信託としてケイマ
   ン政府の許可を受けている。受託会社は、ＣＩＭＡの監督下にある。受託会社はまた、ミューチュ
   アル・ファンド法に基づく投資信託管理会社として許可されている。
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
   Ⅰ．投資目的および投資方針
   サブ・ファンドの投資目的および投資方針
   　サブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドへの投資を通じて、エマージング証券市場
   を有する国と経済的な結びつきを有する発行体の固定利付金融商品またはかかる証券に関連するデ
   リバティブに投資することにより、最大限のトータル・リターンを追求することにある。
   　かかる長期的成長を目指す投資目的が実現できる保証はない。
   　サブ・ファンドは、ケイマン諸島のユニット・トラストであるピムコ・ケイマン・トラストのサ
   ブ・ファンドであるピムコ     ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ（以下「フィーダー・ファ
   ンドＢ」または「フィーダー・ファンド」という。）のクラスＤ（ＢＲＬ）受益証券またはクラス
   Ａ（ＢＲＬ）受益証券のみに投資する。
   　サブ・ファンドのうち、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオは、フィーダー・
   ファンドＢの米ドル建てクラス受益証券であるクラスＤ（ＢＲＬ）、豪ドル（ブラジルレアル・
   ヘッジ）ポートフォリオはフィーダー・ファンドＢの豪ドル建てクラス受益証券であるクラスＡ
   （ＢＲＬ）にそれぞれ投資する。
   フィーダー・ファンドの投資目的および投資戦略

   　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リター
   ンを追求することにある。フィーダー・ファンドは、その資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの
   別のサブ・ファンドであるピムコ       ケイマン  エマージング   ボンド  ファンド（Ｍ）（以下「マス
   ター・ファンド」という。）に投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の
   発行体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を
   目的として一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）その他の金融商品に投資することがで
   き、直接為替ヘッジ取引を行うこともできる。フィーダー・ファンドの受託会社によってピムコ・
   ケイマン・トラストの投資顧問会社として選任されているパシフィック・インベストメント・マネ
   ジメント・カンパニー・エルエルシー（以下「ＰＩＭＣＯ」という。）は、フィーダー・ファンド
   の資産の投資について責任を負う。
   　クラスＤ（ＢＲＬ）およびクラスＡ（ＢＲＬ）は、ブラジルレアルの米ドルに対する為替変動に
   関する為替エクスポージャーを反映することができる。かかる意味において、ブラジルレアルを、
   サブ・ファンドの「取引対象通貨」という。上記目的を達成するため、クラスＤ（ＢＲＬ）および
   クラスＡ（ＢＲＬ）のクラス受益証券は通常、95％から105％の間で取引対象通貨（ブラジルレア
   ル）の為替エクスポージャーを得ることを目指す。
   　そのため、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオはブラジルレアルの米ドルに対す
   る、豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオはブラジルレアルの豪ドルに対する為替エ
   クスポージャーの変動をそれぞれ反映することを目指す。
   　為替エクスポージャーの変動が常に完全に反映され、フィーダー・ファンドの投資顧問会社が為
   替取引の利用に成功し、またはサブ・ファンドに為替エクスポージャーが常に反映される保証はな
   い。
   マスター・ファンドの投資戦略および投資制限
   　マスター・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターン
   を追求することにある。マスター・ファンドのベンチマーク・インデックスは、ＪＰモルガン・エ
   マージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（JPMorgan
   Emerging  Markets  Bond Index Global  Diversified）である。
   　マスター・ファンドは、通常の状況において、純資産の80％以上をエマージング証券市場を有す
   る国と経済的な結びつきを有する発行体の固定利付金融商品またはかかる証券のデリバティブに対
   して投資することにより、その投資目的を達成することを目指す。ＰＩＭＣＯは、ピムコ・ケイマ
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   ン・トラストの受託会社によって選任された投資顧問会社として、マスター・ファンドの資産の投
   資について責任を負う。ＰＩＭＣＯは、「エマージング市場」国として適格であると判断する国を
   特定し、これに投資することにつき、広範な裁量を有する。かかる裁量を行使する際、ＰＩＭＣＯ
   は、マスター・ファンドの戦略目標に一致するエマージング市場国を特定する。例えば、ＰＩＭＣ
   Ｏは、世界銀行もしくはその関連組織または国際連合もしくはその機関等の国際機関により新興経
   済国または発展途上経済国として分類されているか否かまたはエマージング市場インデックスを構
   成する目的でエマージング市場国とみなされているか、等の多数の要因に基づき、ある国がエマー
   ジング市場国であるかどうかを検討することができる。
   　マスター・ファンドが投資を行う固定利付金融商品には次のものが含まれる。

   ・　政府、政府機関、関係当局もしくは下部機構が発行または保証する証券または政府支援企業が
    発行または保証する証券（以下「政府証券」という。）
   ・　コマーシャルペーパー
   ・　デュレーション１年以下のモーゲージ・バック証券
   ・　政府が発行するインフレ連動債
   ・　譲渡性銀行預金証書、定期預金および銀行引受手形
   ・　レポ契約および逆レポ契約
   ・　国際機関または超国家的機関の債務証書
   　マスター・ファンドによる米国以外の通貨建ての有価証券および米国以外の発行体の有価証券に

   対する投資に制限はない。マスター・ファンドはまた、制限なしに新興市場経済の国に基盤を有す
   る発行体による証券に投資することができる。ただし、マスター・ファンドは、途上国（または新
   興国）の現地通貨建ての債券に対して総資産の５％を超えて投資することはできない。マスター・
   ファンドは、単一の国に対して、ネット・ショート・ポジションを持つことはできない。
   　マスター・ファンドは通常、為替レートの変動から生じる損失のリスクを低減させるために、米
   ドル以外の通貨の米ドルに対するエクスポージャーを反映することを目指すが、常に反映され、ま
   たはＰＩＭＣＯが為替取引の活用に成功する保証はない。
   　マスター・ファンドのポートフォリオ平均デュレーションは通常、ＰＩＭＣＯの金利予測に基づ
   き、３年から８年の間で変動する予定である。マスター・ファンドが投資を行う有価証券は、ムー
   ディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）からＣａａ格、
   またはＳ＆Ｐグローバル・レーティング（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）もしくはフィッチ・レーティ
   ングスまたはその他の米国全土で認知された統計格付機関（ＮＲＳＲＯ）による同等の格付けを付
   与されたものとし、また、格付けを付与されていない場合は、ＰＩＭＣＯが同等の格付けと判断す
   るものに限られる。マスター・ファンドは、Ｂ格以上の最低平均信用格付けを維持する。短期金融
   商品は、少なくともＳ＆ＰからＡ－１格またはムーディーズからＰ１格が付与されていることを要
   する。
   　マスター・ファンドは、オプション契約、先物契約、先物契約のオプション、スワップ契約（ロ
   ングおよびショートのクレジット・デフォルト・スワップならびに先渡しスワップ・スプレッド・
   ロックスを含むがそれらに限らない。）およびスワップションなどのデリバティブ商品に投資する
   ことができるが、投資をする義務を負うものではない。ただし、マスター・ファンドは、米ドル以
   外の通貨建ての金利スワップに投資することができない。さらに、マスター・ファンドが通常の状
   態において、クレジット・デフォルト・スワップに対して投資することができるのは、純資産の
   10％までに限られる。マスター・ファンドは、収益を得るために、ポートフォリオ証券をブロー
   カー、ディーラーその他の金融機関に対して貸し付けることができる。マスター・ファンドは、一
   連の売買契約の締結またはその他の投資技法（バイ・バックまたはドル・ロール等）の利用によ
   り、主として投資している証券に対するマーケット・エクスポージャーの獲得を目指すことができ
   る。
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   　マスター・ファンドは、１種類の金融商品または１発行体に対して、総資産の10％を上限として
   投資することができる。ただし、政府証券についてはかかる制限はない。
   　マスター・ファンドは、モーゲージその他の資産担保のＩＯ（金利部分）証券もしくはＰＯ（元
   本部分）証券、モーゲージ・デリバティブまたはインバース・フローター証券が組み合わさった商
   品には投資を行うことができない。ただし、期間１年以下のコマーシャル・モーゲージ担保証券に
   対しては投資を行うことができる。マスター・ファンドは、社債に投資しない。マスター・ファン
   ドは、ディレイド・ファンディング・ローンまたはリボルビング・クレジット・ファシリティにつ
   いて、契約を締結し、または取得することはできない。マスター・ファンドは、政府が発行したも
   のに限りインフレ連動債に投資することができる。マスター・ファンドは、イベント連動債に投資
   することはできない。マスター・ファンドは、純資産の15％を上限として流動性に欠ける証券に投
   資することができる。
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  （２）【投資対象】
   　サブ・ファンドは、ケイマン諸島のユニット・トラストであるピムコ・ケイマン・トラストのサ
   ブ・ファンドであるフィーダー・ファンドＢのクラスＤ（ＢＲＬ）受益証券またはクラスＡ（ＢＲ
   Ｌ）受益証券のみに投資する。
   　サブ・ファンドのうち、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオはフィーダー・ファン
   ドＢの米ドル建てクラス受益証券であるクラスＤ（ＢＲＬ）、豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）
   ポートフォリオはフィーダー・ファンドＢの豪ドル建てクラス受益証券であるクラスＡ（ＢＲＬ）に
   それぞれ投資する。
  （３）【運用体制】

  （イ）サブ・ファンドの運用体制
   　管理会社と投資運用およびリスク・マネジメント委託契約を締結している副管理会社は、投資運
   用契約を締結し、投資運用会社にポートフォリオの投資運用を委託している。
   ①　投資運用会社の運用体制
   （ⅰ）投資行動のモニタリング
    　投資運用会社では、運用担当チームが日々副投資運用会社の運用の適切性を確認し、逸脱が
    ある場合は速やかに是正を指示する。また、運用担当チームから独立したコンプライアンス担
    当者は、日次でコンプライアンス・ルールの遵守状況を記録・保管し、必要に応じて運用担当
    チームに是正を指示する。
    　投資運用会社は、ポートフォリオの運用に際して、副投資運用会社や投資運用グループ各拠
    点の情報および分析等を活用して、ポートフォリオの運用・管理に関する監督を行う。
   （ⅱ）ファンドの運用に関係する法人等の管理
    　副投資運用会社等のファンドの運用に関係する法人については、その業務に関する投資運用
    会社の運用担当チームが、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング、評価を実施し、必
    要に応じて副投資運用会社に是正を指示する。
   ②　副投資運用会社の運用体制
    　投資運用会社は、副投資運用契約を締結し、副投資運用会社にポートフォリオの保有資産の運
    用を委託している。ポートフォリオの運用は、副投資運用会社が、副投資運用会社のグループ拠
    点が運用するケイマン籍投資信託に投資することによって行われる。
    　副投資運用会社であるピムコジャパンリミテッドでは運用部が中心となり、運用に関する各種
    調査および分析、投資戦略の策定のプロセスを通じて行う。
    　ピムコジャパンリミテッドは、ＰＩＭＣＯグループの日本における拠点である。
    　副投資運用会社の運用体制における内部管理および意思決定を監督する組織等は以下のとおり
    である。
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   　運用に関する主な社内規定は以下のとおりである。









    内部者取引未然防止規程
    最良執行規程
   　上記運用体制は、2019年12月末日現在のものであり、今後変更する場合がある。
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  （ロ）投資先ファンドの運用体制
   運用プロセス
                 （2019年12月末日現在）











   　ＰＩＭＣＯの投資プロセスにはトップダウンとボトムアップ両方の意思決定過程が含まれてい

   る。かかるプロセスにおける最初の最も重要なステップは、長期的な方向づけである。経済趨勢や
   政治の影響を分析することは、健全なポートフォリオの決定の基本的条件であるとＰＩＭＣＯは考
   えている。確固たる長期的見解を維持することは、往々にして金融市場を特徴付ける周期的な好況
   と不況の反復に左右されることに対する防御として有益である。ＰＩＭＣＯは、短期的な市場動向
   に適合させる能力よりも、経済ファンダメンタルズおよび信用分析を通して長期的価値を見極める
   ことを遙かに得意としている。
   　ＰＩＭＣＯは、趨勢分析を重要と考えていることから、「長期経済予測会議」に毎年１週間を費
   やしている。投資プロフェッショナルから選り抜かれたメンバーは、金融財政政策、インフレー
   ション、人口統計、情報技術の経済と生産性動向への影響を含む特定分野を担当し、年間を通じ監
   視する責務を負っている。「長期経済予測会議」において、社内プレゼンターは、ＰＩＭＣＯの投
   資プロフェッショナル全員のためにかかる問題に対処する。そのほか、外部からのアナリストや学
   者を招聘し、見通しに密接な関係がある金融問題や経済問題に関するその専門知識をＰＩＭＣＯと
   交換する。かかる社内と社外からのプレゼンテーションは、当グループによるさらなる議論や討論
   の背景として役立っている。「長期経済予測会議」の目的は、経済や債券市場についての３年ない
   し５年の見通しを得ることである。
   　ＰＩＭＣＯのプロセス上の次のステップは、循環的動向または景気循環動向の分析である。ＰＩ
   ＭＣＯの投資プロフェッショナルは、いわゆる「短期経済予測会議」で四半期毎に会合し、景気循
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   環の視野から成長率とインフレ率を評価する。これらの会合では、社内リサーチや最近の経済デー
   タを評価し、ＧＤＰ成長率やインフレ率が市場の一般的な見込みを上回るか、下回るかを判断す
   る。 その結論は、短期的（２ないし４四半期間）な経済動向の予想を調整し、更新する一助となっ
   ている。
   　ＰＩＭＣＯの長期経済予測会議と短期経済予測会議の次に、シニア・ポートフォリオ・マネー
   ジャーから成るインベストメント・コミッティーの常任メンバーと、その他のポートフォリオ・マ
   ネージャーから選出された非常任メンバーで構成されるインベストメント・コミッティーが、全
   ポートフォリオのモデルとなる主要戦略の開発のために一致団結して作業する。インベストメン
   ト・コミッティーは、各フォーラムによって提供されたトップダウンの見通しのほか、様々な債券
   セクターを重視する専門家からのボトムアップの入力情報も利用する。インベストメント・コミッ
   ティーが達成目標を定める組入証券の特性項目には、デュレーション、イールドカーブ・エクス
   ポージャー、共分散、セクター別集中度および信用性が含まれる。
   運用体制

   ■　ジェネラリストと各債券セクターのスペシャリスト・チームによる運用体制
   ■　トップダウン戦略に加え、スペシャリスト・チームからのボトムアップ戦略を融合させること
    によりポートフォリオの安定化を図ります。
             （2019年12月末日現在）







   　次に、ＰＩＭＣＯのポートフォリオ運用グループが個別ポートフォリオの構築を行う。このグ

   ループの体制は、車のハブとスポークとの関係に類似し、ハブを構成するシニア・ジェネラリス
   ト・ポートフォリオ・マネージャーとスポークとしてのセクター別スペシャリストグループを備え
   ている。ＰＩＭＣＯは、各アカウントに対しジェネラリスト・ポートフォリオ・マネージャーを配
   置する。すべてのポートフォリオがインベストメント・コミッティーによって定められたモデル・
   ポートフォリオを反映するように構成されていることを監視するのはジェネラリストの責任であ
   る。ジェネラリストは、タイミングや銘柄選択の面で一定の裁量範囲を与えられているが、モデル
   の達成目標周辺の範囲内にポートフォリオの特質を維持することが求められる。ジェネラリスト
   は、国債、モーゲージ証券、社債、米ドル建以外の債券、新興市場債、転換証券、インフレ連動債
   の市場を含む世界中の債券群の各分野を網羅するセクター別スペシャリスト・チームから情報を入
   手し、戦略的構想を得る。これらセクター別チームは、各々のセクターで10年以上の経験を持つ経
   験豊富なポートフォリオ・マネージャーが率いている。ジェネラリストは、各々の担当ポートフォ
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   リオの一切の売買について最終的責任を負うが、セクター別スペシャリストのポートフォリオ・マ
   ネージャーに取引執行の支援を指図することができる。
   　ボトムアップによる証券の選定は、ポートフォリオの構築上重要な側面である。セクター別スペ
   シャリストは、各々のセクター内で相対的価値を確定することを任され、証券選定上の中心的役割
   を果たす。セクター別スペシャリストのための重要なリソースは、ＰＩＭＣＯの経験豊富なアナリ
   ストであって、これらアナリストは、独自の証券分析を行う。ＰＩＭＣＯは、各証券のリスクや相
   対的価値を数量化する上で役立つ幅広い自社所有の分析用ソフトウェアのライブラリーも活用す
   る。
   内部運用規定

   　ＰＩＭＣＯの運用口座は、クライアント・ガイドライン、適用される規制上の要件およびＰＩＭ
   ＣＯ内部規則を遵守するためにモニターされている。さらに、ＰＩＭＣＯは、最良執行、ソフト・
   ダラー取引および取引配分に関する方針など、その投資運用活動に適用される方針を採用してい
   る。
   　ＰＩＭＣＯは、クライアント勘定のためのポートフォリオ証券、オプションおよび先物の売買の
   注文すべてを、多くのブローカー／ディーラーを通じて行っている。その際にＰＩＭＣＯは、すべ
   てのクライアント勘定のために可能な限り最適な価格を入手し取引を履行するため最善を尽くして
   いる。そのため、ＰＩＭＣＯはクライアントの最大の利益を念頭に、例えば、価格、取引規模、関
   連する証券の市場の性質、（該当の場合）手数料の額、市場の価格や動きを考慮した取引のタイミ
   ング、関与するブローカー／ディーラーの評判、経験および財務の安定性、ならびにブローカー／
   ディーラーのサービスの質などを含む、関連があると思われるすべての要因を考慮する。また、Ｐ
   ＩＭＣＯは、ソフト・ダラー取引を行わない方針である。
   　ＰＩＭＣＯは、証券の「一括取引」、つまり特定の証券の複数の売買注文に関し、当該注文が複
   数のクライアントの勘定に配分される場合、かかる配分をモニターしている。ＰＩＭＣＯは、クラ
   イアント勘定の間で公正かつ公平な扱いを行うことを、取引配分の手続上での最優先の目的とす
   る。ＰＩＭＣＯは、取引配分がタイムリーに行われ、特定のクライアントが不当な優遇を受けず、
   個別的に見た場合にはある取引が特定の勘定を優遇する結果となったとしても、長期的にはクライ
   アントの勘定が公平に扱われるような手続きを策定している。
  （４）【分配方針】

   　管理会社は、その裁量により、2010年３月以降、毎月20日（当該日が営業日でない場合は翌営業
   日）に、純投資収入、純実現・未実現キャピタルゲインおよび配当可能資本から分配を宣言すること
   ができる。
   　分配は、分配宣言（同日を含む。）から５営業日以内に受益者（日本においては、日本における販
   売会社）に対して行われる。
   　分配は、基準日現在登録されている受益者に対して、保有されている特定のサブ・ファンドの受益
   証券の数に応じて行われなければならない。分配金を受領する権利を有している受益者は、分配宣言
   の日から５年を超えて請求しなかった場合、その権利を失うものとし、請求されなかった分配金はか
   かる日より、受託会社または管理会社が適切であると判断した方法により、ファンドのために利益を
   生じるものとする。
   　受託会社または管理会社は、受益者に対する分配金のうち、信託証書の条項により受益者が支払義
   務を負うものの、未払いの状態にある金額を控除することができる。
   　受託会社または管理会社は、信託証書の条項により明示的に授権されているか否かを問わず、受益
   証券に対する分配金その他の支払から、公課・費用等もしくはその他の税金、手数料またはその他の
   あらゆる性質の評価額について、法律によって、受託会社または管理会社が行うことを義務づけられ
   ているかまたは行う権限を有するその他の控除を行うことができる。
   （注）上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものでない。
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  （５）【投資制限】
   サブ・ファンドの投資制限
   　各サブ・ファンドに適用される投資制限は以下のとおりである。
   （イ）各サブ・ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、サブ・ファンドの純資産総額
    を超えないものとする。
   （ロ）サブ・ファンドの純資産総額の10％を超えて、借入れを行うものではない。ただし、合併等の
    特別緊急事態により一時的に、かかる10％を超える場合はこの限りではない。
   （ハ）管理会社の運用する証券投資信託およびミューチュアル・ファンドの全体において、一発行会
    社の議決権総数の50％を超えて投資を行ってはならない。かかる制限は、他の投資信託に対す
    る投資には適用されない。
    （注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
   （ニ）サブ・ファンドは、私募株式、非上場株式または不動産等、流動性に欠ける資産に対しその純
    資産の15％を超えて投資を行わない。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信託受益証券
    の選別基準（随時改訂または修正されることがある。）（外国証券の取引に関する規則第16
    条）に要求されるとおり、価格の透明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではな
    い。
    （注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
   （ホ）投資対象の購入、投資および追加の結果、サブ・ファンドの資産額の50％を超えて、日本の金
    融商品取引法第２条第１項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資産を構成する場
    合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行わない。
   （ヘ）管理会社が自己または第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、またはサ
    ブ・ファンドの資産の適正な運用を害するサブ・ファンドのための管理会社の取引は、すべて
    禁止される。
   （ト）サブ・ファンドは、日本証券業協会により、1973年12月４日に採択された「外国証券の取引に
    関する規則」（改訂済）第16条第９号に従い、信用リスクを管理する方法として管理会社が定
    めた合理的な方法に反する取引を行わないものとする。
   　サブ・ファンドの投資対象の価値の変化、再構成、合併、サブ・ファンドの資産からの支払または
   サブ・ファンドの受益証券の買戻しの結果としてサブ・ファンドに適用される制限を超えた場合、管
   理会社は、直ちにサブ・ファンドの投資対象を売却する必要はない。しかし、管理会社は、サブ・
   ファンドの受益者の利益を考慮した上で、違反が判明してから合理的な期間内にサブ・ファンドに適
   用される制限を遵守するために合理的に可能な措置を講じるものとする。
   フィーダー・ファンドおよびマスター・ファンドの投資制限

   日本における受益証券の販売に関する方針
   　日本の投資信託協会の規則および日本証券業協会が定める「外国証券の取引に関する規則」の選別
   基準に基づく日本の公募投資信託の制限に関連して、投資先ファンドは、以下の投資制限を採用して
   いる。
   空売りの制限   　空売りされる有価証券の時価総額は、投資先ファンドの純資産価額を超えてはなら
   ない。
   借入れの制限   　投資先ファンドの借入れ時の純資産価額（借入額を除く。）の10％を超えて（低価
   法または現行価値によるものとする。）、借入れを行うものではない。ただし、合併・買収等の特別
   緊急事態により、３か月までの期間において一時的にかかる10％を超える場合はこの限りでない。
   一発行会社の株式の取得制限      　一発行会社（日本の公募投資信託たるファンド・オブ・ファンズの
   場合に限り、投資信託会社を含む。）の発行済株式の50％を超えて投資を行ってはならない。ただ
   し、契約型投資信託の場合、同一の運用者により運用されている投資先ファンド全体において、かか
   る投資を行ってはならないものとする。
   流動性が欠ける証券に対する投資の制限        　いずれの投資先ファンドも、非登録株式、非上場株式ま
   たは証券化関連商品等、流動性に欠けるものに対し、その純資産の15％を超えて投資を行わない。投
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   資先ファンドが、私募株式、非上場株式またはその他の流動性を欠く商品に対し投資する場合、これ
   ら証券の適正価格を決定する方法を確保するものとする。
   利害関係者との取引の禁止     　ＰＩＭＣＯが自己または各投資先ファンドの受益者以外の第三者の利
   益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、または各投資先ファンドの資産の適切な運用を害
   するＰＩＭＣＯによる取引は、すべて禁止される。
   　各投資先ファンドは、自己のファンドの純資産価額の50％を超えて、日本の金融商品取引法（昭和
   23年法律第25号、改訂済）第２条第１項に規定される当該「有価証券」の定義に該当する証券並びに
   当該「有価証券」に関連するデリバティブ商品に対し投資することができる。
   　ＰＩＭＣＯは、ＰＩＭＣＯの可能な限り、アイルランドの2011年欧州共同体（ＵＣＩＴＳ）規則お
   よびアイルランド中央銀行が発行したＵＣＩＴＳ通達に記載されるリスク管理方法に従って、投資先
   ファンドの信用リスクを管理するものとする。投資先ファンドは、その純資産の35％を超えて、以下
   のリスト（元々はアイルランド中央銀行が2014年５月付ＵＣＩＴＳ申請フォームに記載したリストか
   ら選び出されたものである。）から選定される発行体に投資する予定である；経済協力開発機構加盟
   国政府（ただし、関連する銘柄が投資適格であることを条件とする。）、シンガポール政府、欧州投
   資銀行、欧州復興開発銀行、国際金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧
   州中央銀行、欧州評議会、欧州鉄道金融公社、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、
   米州開発銀行、欧州連合、連邦抵当金庫（ファニー・メイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディ・
   マック）、連邦政府抵当金庫（ジニー・メイ）、連邦奨学金融資金庫（サリー・メイ）、連邦住宅貸
   付銀行、連邦農業信用銀行、テネシー川流域開発公社およびストレートＡファンディング・エルエル
   シー。ＰＩＭＣＯは、これらの個々の発行体の証券への投資に伴う信用リスクを十分に管理するもの
   とする。
   　受益証券の買戻しまたは日本における直接販売のため日本において届け出られている投資先ファン
   ドの期間満了の場合、かかる投資先ファンドの受益証券は現金にて受益者から買い戻される。投資先
   ファンドにおいて現物による買戻しは認められていない。投資先ファンドの受益証券が日本で募集さ
   れている期間中いつでも、上記制限が、投資信託協会の規則または日本証券業協会の選別基準に該当
   しなくなる場合には、当該規制または選別基準（適用ある場合）が適用されなくなる。
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  ３【投資リスク】
  (1）リスク要因
   　ファンドは、リスクの高い事業を行っているため、ファンドへの投資は、証券、金融デリバティブ
   および税務について相当の経験および個人的な知識を有し、かつ損失を負担することができる投資家
   によってのみ行われるべきである。受益証券への投資により生じる損失に対する保証や、いずれかの
   サブ・ファンドの投資目的が達成される保証はない。世界的な証券および金融商品への投資が一定の
   リスクを伴うのと同様に、受益証券への投資は以下に言及するリスク等のリスクを伴う。以下のリス
   トはすべてのリスクを網羅するものではない。投資予定者は、本書および目論見書全体を慎重に検討
   し、受益証券の申込みを行う前に自らの専門アドバイザーに相談するべきである。
   過去の実績は必ずしも将来の業績を示すものではない。利益が実現される保証や、多額の損失を被ら
   ない保証はない。
   市場リスク

   価格変動リスク
   　ファンドは、公社債を実質的な主要投資対象としており、公社債の投資に係る価格変動リスクを伴
   う。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け公
   社債の価格が下落した場合には純資産価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあ
   る。
   為替変動リスク
   　ファンドの純資産価格の算定は外貨建てにより行われるので、日本円により投資される場合には、
   外国為替相場の変動によっては換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る場合がある。
   （米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ）
   　実質的な主要投資対象である海外の公社債は主に米ドル建て資産であるが、サブ・ファンドが投資
   する外国投資信託において、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行うため、ブラジルレア
   ルの対米ドルでの為替変動の影響を受ける。そのため、為替相場がブラジルレアルに対して米ドル高
   方向に進んだ場合には、純資産価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがある。な
   お、為替取引を行う場合でブラジルレアル金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当
   分がコストとなる。
   （豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ）
   　実質的な主要投資対象である海外の公社債は主に米ドル建て資産であるが、サブ・ファンドが投資
   する外国投資信託において、米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行うため、ブラジルレア
   ルの対豪ドルでの為替変動の影響を受ける。そのため、為替相場がブラジルレアルに対して豪ドル高
   方向に進んだ場合には、純資産価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがある。な
   お、為替取引を行う場合でブラジルレアル金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当
   分がコストとなる。
   信用リスク

   　信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予
   想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下
   落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行とな
   ること等をいう。ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けるので、純資産価格の下落により
   損失を被り、投資元金を割り込むことがある。
   流動性リスク

   　有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制
   等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リ
   スクといい、ファンドはそのリスクを伴う。例えば、組み入れている公社債の売却を十分な流動性の
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   下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性がある。この場合、純資産
   価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがある。
   カントリーリスク

   　新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政
   治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けるこ
   とにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がある。この場合、純資産価格の下落
   により損失を被り、投資元金を割り込む可能性が高まることがある。
   フィーダー・ファンドおよびマスター・ファンドの主なリスクの概要

   　各サブ・ファンドは、フィーダー・ファンドへの投資およびフィーダー・ファンドを通じたマス

   ター・ファンド（フィーダー・ファンドおよび／またはマスター・ファンドを以下「投資先ファン
   ド」という。）への投資により以下のリスクにさらされる。以下のリスク要因は、ファンドに対する
   投資に伴うリスクの完全な記述を意図するものではない。
   金利リスク

   　金利リスクとは、金利の上昇により確定利付証券、有配当の株式および投資先ファンドの組入証券
   中のその他の商品の価額が下落するリスクである。名目金利が上昇すると、投資先ファンドが保有す
   る一定の確定利付債券または有配当の株式の価額が下落する傾向がある。名目金利は、実質金利と予
   想インフレ率との合計ということができる。金利の変動は突発的で予測できないことがあるため、金
   利の動向の結果として投資先ファンドが損失を被ることがある。投資先ファンドは、金利の変動に対
   してヘッジを行えないか、または費用もしくはその他の理由によりヘッジの実施を選択しない場合が
   ある。さらに、ヘッジが意図されていた機能を果たさない場合がある。比較的長期のデュレーション
   を有する確定利付債券は、金利変動の影響を受けやすく、比較的短期のデュレーションを有する証券
   よりも変動しやすい。株式およびその他の非確定利付証券の価額も、金利変動により下落することが
   ある。米国インフレ連動国債を含むインフレ連動債券は、実質金利が上昇すると価額が下落する。実
   質金利が名目金利を上回る速度で上昇するといった一定の環境のもとでは、インフレ連動債券は、同
   じデュレーションの他の確定利付債券と比べてより大きな損失を被る可能性がある。様々な要因によ
   り金利が上昇することがある（中央銀行の金融政策、インフレ率、全般的な経済情勢等）。
   　変動利付証券は一般的に、金利変動に対して敏感ではないが、証券の金利が一般的な金利と同程度
   にまたは同じ速さで上昇しなかった場合、価額が下落することがある。逆に、金利が低下する場合に
   は、一般的に、変動利付証券の価額は上昇しない。逆変動利付証券は、金利が上昇した場合に価額が
   下落することがある。逆変動利付証券は、同等の信用度を有する確定利付債務よりも大きな価額の乱
   高下を示すことがある。投資先ファンドが変動利付証券を保有する場合、市場金利の下落（または、
   逆変動利付証券の場合には上昇）は当該証券より受領する収益および投資先ファンドの受益証券の純
   資産価額に悪影響を及ぼす。
   　有配当の株券、中でもその市場価格が利回りに緊密に関連しているものは、金利の変動に対してよ
   り敏感なことがある。金利が上昇する期間中、かかる株券の評価額は下落する場合があり、投資先
   ファンドの損失につながることがある。金利は、幅広い要因（中央銀行の金融政策、インフレ率、全
   般的な経済状況等）により上昇する。金利が歴史的低水準で推移している現在の市況は、まさにその
   ような状況にある。そのため、確定利付債券に投資する投資先ファンドは現在、特に、米連邦準備制
   度理事会による2014年10月の量的緩和プログラムの終了以降、金利リスクレベルの高まりに直面して
   いる。
   　金利が非常に低いまたはマイナスとなっている期間中、投資先ファンドは、プラスのリターンを維
   持できない場合がある。米国および世界の多くの地域（一部のヨーロッパ諸国を含む。）における金
   利は、過去最低水準にある。一部のヨーロッパ諸国では、近年、特定の確定利付商品の金利がマイナ
   スとなっている。金利が非常に低いまたはマイナスとなっている場合、金利リスクが増大するおそれ
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   がある。金利の変動（金利がゼロを下回る場合を含む。）により、市場が予想外の影響を受け、市場
   ボラティリティが高まり、また、投資先ファンドがかかる金利リスクにさらされている場合はそのパ
   フォー マンスが低くなるおそれがある。
   　平均デュレーション等の指標は、投資先ファンドの正確な金利感応度を的確に反映していないこと
   がある。これは、特に、投資先ファンドを構成する証券のデュレーションが非常に幅広い場合に当て
   はまる。よって、一定の水準の金利リスクを示す平均デュレーションを有している投資先ファンドで
   も、実際には、かかる平均が示すよりも大きな金利リスクにさらされる場合がある。このリスクは、
   投資先ファンドがその運用に関連してレバレッジまたはデリバティブを利用する場合はより大きくな
   る。
   　コンベクシティとは、証券または投資先ファンドの金利感応度を理解するために利用される追加的
   な指標である。コンベクシティは、金利の変動に対してデュレーションがどの程度の割合で変化する
   かを測定する。証券の価格に関しては、コンベクシティ（プラスまたはマイナス）が大きい場合、金
   利の変動に対する価格の変動が大きいことを意味している。コンベクシティは、プラスの場合とマイ
   ナスの場合がある。コンベクシティがマイナスの場合、金利の上昇によりデュレーションが長期化す
   るため、金利上昇に対する価格感応度が高いことを意味する。そのため、コンベクシティがマイナス
   の証券（従来型のコール条項付債券や、一部のモーゲージ・バック証券を含むことがある。）は、金
   利上昇時に大きな損失を被ることがある。したがって、このような証券を保有する投資先ファンド
   は、金利上昇時の損失が拡大するリスクにさらされる場合がある。
   コール・リスク

   　コール・リスクとは、ある発行体が予定より早い時期に確定利付債券を償還する（「コール」す
   る）権利を行使する可能性を指す。発行体は、多くの理由（金利の低下、信用スプレッドの推移およ
   び発行体の信用力の回復等）により、償還日より前に発行済の証券をコールすることができる。投資
   先ファンドが投資した証券を発行体がコールする場合、投資先ファンドは、最初に投資した全額を回
   収できないことがあり、利回りが低い証券、信用リスクが高い証券またはその他の不利な特徴のある
   証券への再投資を迫られることがある。
   信用リスク

   　確定利付債券（貸付証券の担保のために購入された証券を含む。）の発行体もしくは保証人または
   デリバティブ契約、レポ契約、組入証券貸付けの相手方当事者が適時に元本および／または利息の支
   払、またその他義務を履行できない（または履行しようとしない）場合、または（市場参加者、格付
   機関、値付業者などにより）履行できないまたは履行しようとしないとみなされる場合、投資先ファ
   ンドは、損失を被る可能性がある。投資先ファンドが保有する証券の格下げは、その価格を下落させ
   る可能性がある。証券は、信用リスクの程度（多くの場合信用格付けに反映される。）の変更による
   影響を受ける。平均信用度等の指標は、投資先ファンドの正確な信用リスクを的確に反映していない
   ことがある。これは、特に、投資先ファンドを構成する証券に付与されている信用格付けが非常に幅
   広い場合に当てはまる。よって、一定の信用度があることを示す平均信用格付けが付与されている投
   資先ファンドでも、実際には、かかる平均が示すよりも大きな信用リスクにさらされる場合がある。
   このリスクは、投資先ファンドがその運用に関連してレバレッジまたはデリバティブを利用する場合
   はより大きくなる。地方債は、訴訟、法律制定その他の政治的事情、地域経済状況または発行体の倒
   産のために発行体の元本および／または利息の支払能力に重大な影響を及ぼす可能性があるというリ
   スクにさらされる。
   ハイ・イールド証券リスク

   　ハイ・イールド証券および同等の信用度の格付のない証券（一般に「ジャンク債」と称される。）
   に投資するファンドは、かかる証券に投資しないファンドに比べて、より大きな信用リスク、コー
   ル・リスクおよび流動性リスクにさらされる。これらの証券は、発行体が元本および利息を継続して
   支払うことができる能力に関して、極めて投機的であると考えられ、他の種類の証券よりも変動が大
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   きい場合がある。経済的な低迷または個別企業の動向が、これらの証券の市場に悪影響を及ぼし、
   ファンドが有利な時期および価格でハイ・イールド証券を売却する能力を低下させる可能性がある。
   経済的な低迷は、一般的に、不払い率の上昇を招き、ハイ・イールド証券は、債務不履行が発生する
   よりも前に市場価値が大幅に下落する場合がある。ゼロ・クーポン債または現物支払証券としての仕
   組みを有するハイ・イールド証券は、金利上昇による価格上昇圧力またはスプレッド拡大に対する感
   応度が特に高いことにより、価格変動が特に大きくなる傾向があり、投資先ファンドが現金を実際に
   受領していなくても帰属収入による課税対象の分配を求められる場合がある。ハイ・イールド証券の
   発行体が「コール」を行うか償還日前に発行証券を償還する権利を付与されている場合があり、支払
   われる金利がより低い他のハイブリッド証券または類似の商品に投資先ファンドが収益を再投資しな
   ければならない場合がある。また、投資先ファンドは、ハイ・イールド証券に投資を行わない投資信
   託よりも高い水準の流動性リスクにさらされる場合がある。さらに、投資先ファンドが投資するハ
   イ・イールド証券は、いずれの取引所にも上場していない場合があり、かかる証券の流通市場は、よ
   り流動性の高い他の確定利付証券の市場に比べて相対的に流動性が低いことがある。よって、ハイ・
   イールド証券の取引は、より活発に取引されている証券の取引よりもコストが高額になることがあ
   る。一定の状況において、特に、入手可能な公開情報が不足していること、取引が不規則に行われる
   こと、および買呼値と売呼値のスプレッドが広いことにより、ハイ・イールド債が、他の種類の証券
   または商品に比べて、有利な時期または価格で売却することが困難となる場合がある。これらの要因
   により、投資先ファンドは、かかる証券の価値の全額を換金することができないおそれ、および／ま
   たはハイ・イールド証券の売却後長期間にわたり、当該売却の手取金を受け取ることができないおそ
   れがあり、いずれの場合も、投資先ファンドに損失が生じる可能性がある。ハイ・イールド証券への
   投資にはリスクを伴うため、当該有価証券に投資する投資先ファンドへの投資は投機的であると判断
   されかねない。
   市場リスク

   　投資先ファンドが保有する証券の市場価格は、時に急速にまたは予測を超えて、上下に変動する。
   証券の価値は、証券市場に一般的に影響する要因または証券市場の特定の産業に影響する要因により
   下落することがある。証券の価値は、一般に、不利な市況もしくはそのおそれ、特定の証券もしくは
   商品の需給、会社の収益一般的見通しの変化、金利もしくは為替レートの変化、信用市場の悪化また
   は投資家心理の悪化等の特定の会社とは特段関係のない一般的な市況により下落することがある。証
   券の価値はまた、労働力不足、生産コストの増加、産業内における競争環境等の特定の産業に影響す
   る要因により下落することがある。証券市場の全般的な下降局面においては、複数の資産クラスの価
   額が同時に下落する可能性がある。株式は、一般に、債券よりも大きな価格ボラティリティを有す
   る。信用格付の引き下げも、投資先ファンドが保有する有価証券にマイナスの影響を及ぼすことがあ
   る。市場の好調時であっても、投資先ファンドが保有する投資対象の価格が市場全般とともに上昇す
   るとの保証はない。さらに、市場リスクには、地政学上のイベントが国または世界的な水準で景気を
   悪化させるリスクも含まれる。例えば、テロ、市場の不正操作、政府のデフォルト、政府機関の閉鎖
   および自然／環境災害はすべて、証券市場にマイナスの影響を及ぼすことがあり、これにより、投資
   先ファンドの価格が低下しかねない。市場の機能が停止し、投資先ファンドが適切なタイミングで有
   利な投資判断を下すことを妨げる場合もある。地政学上の市場混乱に見舞われた地域に集中して投資
   を行った限度で、投資先ファンドはより高い損失リスクにさらされる。そのため、投資家は、特定の
   投資先ファンドが各々の財務上のニーズおよびリスク許容度を充足しているか否かを決定するため
   に、現在の市況を注意深く検証すべきである。
   　現在の市況においては、確定利付証券に投資する投資先ファンドのリスクが上昇する可能性があ
   る。米国の金利は、歴史的低水準で推移しているが、持続的な景気回復および米連邦準備制度理事会
   の量的緩和策の終了および金利上昇局面の可能性の高まりを受け、近々上昇するリスクが増大してい
   る。このように、確定利付債券市場は、金利、ボラティリティおよび流動性リスクの水準の上昇に影
   響されることがある。金利がこの先これ以上上昇すれば、確定利付証券に投資するいかなる投資先
   ファンドも価値が低下する可能性がある。金利の上昇により投資先ファンドの価値が大きく損なわれ
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   た場合、投資先ファンドに対する受益者の買戻請求が増加し、投資先ファンドが不利な時期および価
   格での投資対象の清算を余儀なくされ、その結果、投資先ファンドおよび受益者に悪影響が及ぶ可能
   性がある。
   　取引所および証券市場が、特定の有価証券の早期清算、終了の延長、取引遅延または取引停止を行
   う可能性があり、その結果、投資先ファンドが有利な時期での有価証券もしくは金融商品の売買また
   は組み入れている投資対象の正確な値付けを行えなくなる場合がある。また、投資先ファンドは、純
   資産価格の算出のために各種の第三者の情報源を利用することができる。その結果、投資先ファンド
   が、サービス・プロバイダーおよびサービス・プロバイダーのデータ収集源に依拠することに伴う一
   定の業務リスクを負担する。特に、エラーまたはシステムの不具合およびその他の技術的な問題が、
   投資先ファンドの純資産価額の算出に悪影響を及ぼす場合があり、このような純資産価額の決定上の
   問題により、純資産価額の算出が不正確になり、純資産価額の算出が遅れ、および／または、期間を
   延長しても純資産価格の算出ができない場合がある。投資先ファンドが、かかる失敗による損失を回
   復できないこともありうる。
   　投資先ファンドが米国外証券に投資する場合、米国企業の証券にのみ投資した場合に比べて、より
   急激な価格変化を経験することがある。米国外の証券市場の多くは比較的小規模であり、限られた数
   の企業が数少ない産業を代表している。さらに、米国外証券の発行体は、普通、米国発行体が服して
   いる規制と同程度の規制に服していない。米国外の報告、会計および監査基準は、ときにはかなりの
   程度、米国の基準とは違っている。世界経済および金融市場はますます相関関係を深めており、ある
   １つの国、地域もしくは金融市場の状況や事象が、別の国、地域もしくは金融市場における発行体に
   悪影響を及ぼすことがある。また、国有化、公用収用、没収的課税、通貨障害、政治的変動または外
   交的変化が、投資先ファンドの米国外の投資に悪影響を及ぼす可能性がある。国有化、公用収用また
   はその他の没収のあった場合、投資先ファンドはその米国外証券への投資をすべて失うおそれがあ
   る。特定の地域における不利な状況が、外見上無関係な他の国の証券に悪影響を及ぼすことがある。
   投資先ファンドが特定の地域にその相当部分の資産を投資する限度で、投資先ファンドは、一般的
   に、米国外の投資に伴う地域経済のより大きなリスクにさらされることになる。米国外証券は、米国
   の発行体の証券に比べ流動性が低く、評価が難しい場合もある。同様に、特定の国またはある国の特
   定の発行体へ投資を集中させる場合、当該国の経済的、規制上のまたは政治的展開に大きく影響を受
   ける可能性がある。
   新興市場リスク

   　非米国への投資リスクは、新興市場証券に投資先ファンドが投資する場合、とりわけ高くなる。こ
   れらの証券は、先進国と経済的に結びついている証券および商品に対する投資に伴うリスクと異な
   る、または場合によってはより大きい、市場、信用、通貨、流動性、法的、政治的およびその他のリ
   スクをもたらすことがある。
   　投資先ファンドが特定の地域、国または国の集合体と経済的な関係がある新興市場の証券に投資す
   る限度で、投資先ファンドは、当該地域、国または国の集合体に不利な影響を及ぼす政治的または経
   済的な事象に対して敏感に反応することがある。経済的、事業的、政治的および社会的な不安定さ
   が、先進国市場の有価証券に対するものとは異なる、時により深刻な影響を新興市場の有価証券に与
   えることもある。新興市場証券の複数の資産クラスへ集中して投資を行う限度で、投資先ファンド
   は、新興市場証券全体に不利な状況下において、損失を低減する能力を制限されることがある。新興
   市場証券は、先進国と経済的に結びついている証券に比べて、変動が大きく、流動性が低く、価格評
   価が難航する場合がある。新興市場の有価証券の取引および決済のための仕組みおよび手続きは、未
   成熟で透明性が低いため、取引の決済に時間がかかることがある。金利の上昇と信用スプレッドの拡
   大とが相俟って、新興国市場の債務の評価額にマイナスの影響が及び、新興市場の発行体の資金調達
   コストが上昇する可能性がある。このようなシナリオにおいては、新興市場の発行体は債務を返済で
   きず、新興市場債務の取引市場の流動性は低下し、投資している投資先ファンドはいずれも損失を被
   る可能性がある。
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   ソブリン債リスク
   　ソブリン債リスクとは、ソブリン機関が発行する確定利付商品について、かかる発行体が適時に元
   本または利息の支払いを行うことができないまたはその意思がないことに起因する債務不履行または
   その他の不利な信用事由により、当該商品の価値が下落するリスクをいう。ソブリン機関による債務
   の適時返済の不履行は、外貨準備高が不足している、または通貨の相対的な価値の変動を十分に管理
   できないこと、債務返済または経済改革に関する債権者および／または関連する国際機関の要求を満
   たすことができないまたはその意思がないこと、国内総生産および税収に比べて債務負担の規模が大
   きいこと、キャッシュ・フローが低下したこと、ならびにその他の政治上および社会上の勘案事項等
   の多くの要因に起因しうる。ソブリン債の債務不履行またはその他の不利な信用事由が発生した場合
   における投資先ファンドの損失リスクは、ソブリン債の保有者としての投資先ファンドの権利を行使
   する正式な求償権または手段が得られる見込みがない場合に高まる。さらに、投資先ファンドの支配
   の及ばない事業体および要因により決定されうるソブリン債の再編により、投資先ファンドが保有す
   るソブリン債の価値が下落するおそれがある。
   発行体リスク

   　投資先ファンドが保有する証券の価値は、経営業績、資金の借入れ、発行体の商品・サービスに対
   する需要の減少等のほか、発行体の過去および将来の収益や資産価値等、発行体に直接関連する多数
   の理由により下落することがある。一発行体の財政状態の変化が証券市場全体に影響することがあ
   る。
   流動性リスク

   　特定の投資証券の売買が困難な時には、流動性リスクが生じる。流動性リスクは、活発な市場が存
   在しないこと、売買高の減少および確定利付証券でマーケット・メイクを行うための従来型の市場参
   加者の能力に起因するもので、金利上昇局面や、確定利付型の投資信託の投資者からの買い戻しが通
   常よりも拡大して、売却により市場での流通量が増加するようなその他の状況下において、増大す
   る。流動性のない有価証券は、特に市場の変動時に、価格設定が難航する場合がある。投資先ファン
   ドが流動性の低い証券に投資することにより、投資先ファンドは流動性の低い証券を有利な時期また
   は価格で売却することができなくなるため、投資先ファンドのリターンが減少することがある。これ
   により、投資先ファンドがその他の投資機会を利用できなくなることもある。また、一定の投資市場
   は、特定の発行体の状況の具体的な悪化に関係なく、市場状況または経済状況の悪化を受けて、流動
   性を欠く可能性がある。債券市場は、ここ30年を通じて絶えず拡大しているが、債券取引に従事する
   従来型のディーラーの量は不安定で、一部で減少しているケースもある。その結果、金融取次機関の
   「マーケット・メイク」の能力の主要な提供元となっていたディーラーが取り扱う在庫が、市場規模
   に対して、低水準または過去最低に近い水準にある。マーケット・メイカーは、自らの取次業務を通
   じて市場を安定させているが、ディーラーの在庫が大幅に減少すれば、確定利付市場の流動性の低下
   およびボラティリティの上昇を招くおそれがある。このような発行債券は、景気の先行きが不透明な
   時期に増加する場合がある。
   　かかる場合、流動性を欠く証券に対する投資制限およびかかる証券または商品の売買困難のため、
   投資先ファンドは、一定のセクターへの望ましい水準のエクスポージャーを達成できないことがあ
   る。流動性の欠如は、投資先ファンドが保有する商品の評価にも悪影響を及ぼすことがある。投資先
   ファンドの主要な投資戦略が時価総額の低い投資対象、米国以外の証券、ルール144Ａ証券、流動性が
   低いセクターの債券、市場および／もしくは信用リスクが高いデリバティブもしくは証券が含まれる
   範囲において、投資先ファンドは最大の流動性リスクにさらされる傾向がある。さらに、償還残存期
   間が長い確定利付債券は、償還残存期間が短い確定利付債券に比べて、流動性リスクの水準が高い。
   結論として、流動性リスクは、機関投資家などの大口の受益者からの異常に多くの買戻請求やその他
   の通常起こらない市況のリスクを伴うもので、これにより、投資先ファンドが認められる期限内で買
   戻請求に応じるための投資対象の売却が困難になる可能性がある。投資先ファンドは、このような買
   戻請求を充足するために、低価格または不利な状況での有価証券の売却を余儀なくされ、この場合、
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   投資先ファンドの価値が損なわれることになる。また、その他の市場参加者が投資先ファンドと同時
   期に確定利付債券の持高の清算を意図している場合、市場での流通量が増加し、流動性リスクおよび
   価格低下圧力が増大することがある。
   　買戻しに事前通知が必要であるおよび／または買戻代金の支払いまでの期間が長い投資先ファンド
   は、いずれの営業日においても買戻しができる投資先ファンドに比べ、受益証券の買戻請求に制限が
   多い。したがって、そうした投資先ファンドもしくはクラスへの投資は、いずれの営業日においても
   受益証券の買戻しが可能である投資先ファンドもしくはクラスへの投資に比べ、流動性が低い。投資
   家は、買戻請求を行った日から買戻しが実現する適用の取引日までの期間中に、投資先ファンドもし
   くはクラスの大幅な価格変動が生じるリスクを負う。
   デリバティブ・リスク

   　デリバティブは、その価値が原資産の価値、参照レートまたはインデックスに依拠、由来する金融
   商品である。投資先ファンドが活用する多様なデリバティブ商品については、後記「投資先ファンド
   が利用する証券および投資手法の特性およびリスク　デリバティブ」を参照のこと。投資先ファンド
   は、典型的には、原資産のポジションの代用として、および／または、例えば発行体、イールドカー
   ブのポジション、インデックス、セクター、通貨および／もしくは地域のエクスポージャーを得るた
   めに、ならびに／または、金利リスク、信用リスク、為替リスク等他のリスクに対するエクスポー
   ジャーを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用する。投資先ファンドは、またレバレッジの
   ためにデリバティブを活用することがあるが、この場合、レバレッジ・リスクを伴うことがある。一
   部のケースでは、投資先ファンドが無制限の損失を被る場合がある。デリバティブの利用により、投
   資先ファンドの投資リターンが、投資先ファンドが保有していない有価証券の運用実績に影響され、
   その結果、投資先ファンドの投資エクスポージャーの合計が組入銘柄の価値を上回る可能性がある。
   　投資先ファンドがデリバティブ商品を使用する場合、証券への直接投資および他の伝統的な投資に
   伴うリスクとは異なる、またはその場合より大きいリスクを伴う。デリバティブは、証拠金率の変更
   から生じるリスクはもちろん、流動性リスク（高度にカスタマイズされたデリバティブの場合に増大
   する可能性がある。）、金利リスク、市場リスク、コール・リスク、信用リスク、マネジメント・リ
   スクに加えて、証拠金規制の変更から生じるリスクといった多数のリスクにさらされる。デリバティ
   ブにはまた、価格設定ミス・不適切な評価のリスクおよびデリバティブの価値の変動が原資産、レー
   トまたはインデックスと完全には連動しないリスクを伴う。デリバティブ商品に投資することによ
   り、投資先ファンドは当初の投資額を超える損失を被る可能性があり、デリバティブにより、市況が
   通常ではないまたは極端な時を中心に、投資先ファンドのボラティリティが上昇することがある。ま
   た、適切なデリバティブ取引は、いかなる場合にも行うことができるものではなく、投資先ファンド
   が利益を得ている場合において他のリスクに対するエクスポージャーを軽減するためにデリバティブ
   取引を行ったり、利用した場合に、当該戦略が成功するという保証はない。さらに、投資先ファンド
   がデリバティブ取引を利用することにより、受益者が支払うべき税額が増額され、または繰り上がる
   ことがある。
   　デリバティブ商品のための市場への参加には、かかる戦略を利用しない場合に負担しなかったはず
   の投資リスクおよび取引コストを伴う。デリバティブ戦略の遂行を成功させるために必要とされる技
   術は、その他の種類の取引に必要とされる技術と異なる場合がある。投資先ファンドが有価証券、通
   貨、金利、カウンターパーティまたはデリバティブ取引に伴うその他の経済的要因の評価および／も
   しくは信用性の予測を誤った場合、投資先ファンドがかかるデリバティブ取引を行っていなければ投
   資先ファンドの運用成績は上昇していたということがあるかもしれない。特定のデリバティブ商品に
   伴うリスクおよび契約上の債務を評価する際には、投資先ファンドおよびそのカウンターパーティの
   双方が合意する場合に限り修正または終了することができるデリバティブ取引もあれば、特定の投資
   先ファンド関連事由またはカウンターパーティ関連事由が発生した場合にカウンターパーティまたは
   投資先ファンド（場合による。）が終了することができるデリバティブ取引もあり、かかる修正や終
   了により、投資先ファンドとカウンターパーティとの間で締結されたデリバティブ取引の市場価値に
   応じて投資先ファンドに損失または利益が生じる可能性がある点に留意することが肝要である。ま
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   た、かかる早期終了により、課税事由が発生し、課税目的による利益または損失の認識が早期に行わ
   れる場合がある。投資先ファンドは、終了日または満期日より前にデリバティブ取引に伴う投資先
   ファ ンドの債務または投資先ファンドのリスクに対するエクスポージャーを、修正、清算または相殺
   できない場合があり、これにより、投資先ファンドがボラティリティの上昇および／または流動性の
   低下にさらされる可能性がある。特定の契約の満了または終了時に、投資先ファンドが同様の契約の
   締結によりデリバティブ商品による投資先ファンドのポジションの構築を意向している場合であって
   も、元々の契約のカウンターパーティが新規契約の締結を望まない場合や、他に適切なカウンター
   パーティを確保できない場合は、かかるポジションを構築できないおそれがあり、このような場合、
   投資先ファンドが一定の望ましい投資エクスポージャーを維持することができない、または他の投資
   ポジションもしくはリスクをヘッジすることができない可能性があり、その場合、投資先ファンドが
   損失を被るおそれがある。さらに、かかる特定の契約の満了または終了後、投資先ファンドは、追加
   のデリバティブ取引を行うカウンターパーティがより少なくなる場合があり、その場合、一または複
   数のカウンターパーティに対するカウンターパーティ・リスク・エクスポージャーがより大きくなる
   可能性があるとともに、一定のデリバティブを締結するコストが増加する可能性もある。このような
   場合、投資先ファンドが損失を被るおそれがある。
   　一定のデリバティブ取引のための市場（米国以外の国々に所在する市場を含む。）は、比較的新し
   く、なお発展途上にあるため、リスク管理およびその他の目的上、すべての状況において適切なデリ
   バティブ取引を執行できない場合がある。そのような市場を利用できない場合、投資先ファンドの流
   動性リスクや投資リスクが上昇する場合がある。
   　投資先ファンドが保有するポジションに対するヘッジとしてデリバティブを利用する場合、デリバ
   ティブにより発生する損失は、基本的に、ヘッジされる投資対象からの利益により事実上相殺され、
   その逆の場合も同様である。ヘッジにより、損失が減少または低下することがあるが、利益が減少ま
   たは低下することもある。デリバティブと投資先の有価証券との間のマッチングが不完全なことによ
   りヘッジに影響が及ぶ場合もあるため、投資先ファンドのヘッジ取引（または投資先ファンドの一ク
   ラスのヘッジ取引）が効果を発揮するとの保証はない。
   　デリバティブ市場の規制がここ数年間強化されているため、デリバティブ市場の将来的な追加規制
   により、デリバティブのコスト負担が増加する、デリバティブの利用可能性が制限される、またはデ
   リバティブの価値もしくはパフォーマンスに別の形で悪影響が及ぶおそれがある。このような不利な
   進展により、投資先ファンドのデリバティブ取引の効果が損われ、投資先ファンドの価値が低下する
   可能性がある。
   　デリバティブ取引が執行される市場の一部が、「店頭取引」または「ディーラー間取引」市場とな
   る場合がある。当該市場への参加者は、基本的に、取引所ベースの市場の会員のような信用評価およ
   び規制監督下にはない。そのため、投資先ファンドは、取引当事者がカウンターパーティの信用力ま
   たは流動性の問題を理由として取引条件に従った取引決済を行わないリスクにさらされる。取引所で
   取引されるデリバティブの主な信用リスクは、取引所自体または関連する決済ブローカーの信用度で
   ある。また、当該市場が、取引ベースの市場に存在するような、市場参加者間の対立の迅速な解決に
   向けて確立された規則や手続きを備えていないため、（誠実か不誠実かを問わず）契約条件を巡る対
   立の結果として決済が遅延する可能性もある。これらの要因により、代替取引またはその他の手段が
   講じられる場合でも不利な市場動向により投資先ファンドが損失を被るおそれがある。このような
   「カウンターパーティ・リスク」は、スワップにおいても存在し、イベントの発生が決済を妨げるよ
   うな償還残存期間が長い取引や、投資先ファンドが単一のカウンターパーティまたは小規模なカウン
   ターパーティのグループとの取引に集中する場合に、増大する可能性がある。
   先物契約リスク

   　先物契約は、証券、通貨またはコモディティ等の原資産を、将来の期日に定められた価格で売買す
   る契約を伴うデリバティブ商品である。先物契約を含むデリバティブ商品を投資先ファンドが利用す
   ることに付随するリスクは、「デリバティブ・リスク」の項でさらに詳しく説明されている。先物契
   約を売買した結果、先物契約への投資金額を上回る損失が生じるおそれがある。先物契約と原資産の
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   価格の推移に相関性があるとの保証はない。また、先物市場と原資産の市場が大きく乖離した結果、
   各市場間の相関性が薄れる場合もある。相関性の不完全の程度は、原資産の先物および先物オプショ
   ンに対する投機的市場の需要の推移（先物取引および先物オプションにおけるテクニカル要因の影響
   を含む。）ならびに金利水準、償還残存期間および発行体の信用力等を要因とする先物契約と原資産
   の乖離等の状況に依拠している。
   　先物契約は、取引所で取引されるため、当事者は、大半のケースにおいて、原資産を引き渡すこと
   なく、ポジションを取引所で現金により手仕舞いすることができる。投資先ファンドが利用する先物
   が取引所で取引されている場合、先物契約における主な信用リスクは、取引所そのものの信用力であ
   る。先物の取引所が、一定の先物契約価格において一取引日の値幅制限を課す場合がある。投資先
   ファンドが先物または先物オプションのポジションの清算を意図する時点で市場に流動性があるとの
   保証はなく、投資先ファンドはポジションが清算されるまでマージン請求を充足する義務を負い続け
   る可能性がある。
   　さらに、一定の先物契約は、取引実績に乏しい、比較的新しい商品の場合がある。その結果、活発
   な流通市場が発展または持続的に存在するとの保証はない。
   商品リスク

   　投資先ファンドは商品連動デリバティブ商品への投資により、伝統的な証券に投資する場合よりも
   より大きな価格変動にさらされる。商品連動デリバティブ商品の価額は、全般的な市場変動、商品指
   数ボラティリティ、金利変動、または干ばつ、洪水、天候、家畜病、通商禁止、関税および国際経
   済、政治および規制の発達など、特定の業界または商品に影響する要因の影響を受けることがある。
   モーゲージ関連リスクおよびその他アセット・バック証券のリスク

   　モーゲージ関連証券およびその他アセット・バック証券は、多くの場合、信託される消費者ローン
   や債権等の担保またはその他の資産の「プール」における持分であり、別の種類の債券投資のリスク
   とは異なるリスクや別の種類の債券投資のリスクに関連するよりも重大なリスクを伴うことがある。
   一般的に金利の上昇により確定利付モーゲージ関連証券のデュレーションは延長される傾向にあるた
   め、確定利付モーゲージ関連証券は金利変動の影響を受けやすくなる。その結果、金利上昇時期にお
   いて、個々の担保権者が期限前償還のオプションを行使することは少ないため、モーゲージ関連証券
   の価値にさらに下降圧力がかかり、投資先ファンドが損失を被ることがあり、投資先ファンドがモー
   ゲージ関連証券を保有する場合、そのボラティリティは大きくなる。これが延長リスクと呼ばれるも
   のである。モーゲージ・バック証券は、金利の上昇に非常に敏感に反応することがあり、ごく僅かな
   変動により投資している投資先ファンドが損失を被ることがある。モーゲージ・バック証券のうち、
   特に、政府の保証に裏付けられていない種類のものは、信用リスクを伴う。さらに、調整可能モー
   ゲージ関連証券および確定利付モーゲージ関連証券は期限前償還リスクを伴う。金利が下落する場
   合、借主は予定より早くモーゲージを返済することがある。これにより、投資先ファンドが比較的低
   い実勢金利で返済金の再投資を行わなければならないため、投資先ファンドのリターンは減少される
   ことがある。投資先ファンドはその他アセット・バック証券にも投資を行い、モーゲージ関連証券に
   関連するのと同様のリスクにさらされ、また資産の性質および当該資産の利払いに関連する追加的リ
   スクにもさらされる。アセット・バック証券の元利金の支払は、有価証券の裏付資産が創出する
   キャッシュフローに大きく依拠することがあり、アセット・バック証券は、関連資産内で担保権によ
   る利益を得ることができない可能性がある。
   　さらに、アセット・バック証券の価値は、業務提供会社の実績に関連するリスクを伴う。一定の状
   況下において、サービサーまたはオリジネーターが原担保に関連する文書の取り扱いミス（例えば、
   原担保の担保権の適切なドキュメンテーションを行わないこと等）を起こした場合、原担保における
   および原担保に対する担保権者の権利に影響を与えることがある。
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   為替リスク
   　投資先ファンドが米国以外の通貨、米国以外の通貨建てで取引されるか収益を受け取る証券、また
   は米国以外の通貨へのエクスポージャーを伴うデリバティブに直接投資を行う場合、当該通貨の価額
   が米ドルに対して下落するリスクにさらされ、また、ヘッジを行っている場合には、米ドルの価額が
   ヘッジされている通貨に対して下落するリスクがある。
   　米国以外の為替レートは、米国または同国以外の金利変動、政府、中央銀行もしくは国際通貨基金
   等の国際機関による介入（もしくは介入の失敗）または米国もしくは同国以外の通貨統制その他の政
   治的展開を含む多数の理由により、短期間でも相当変動する。その結果、投資先ファンドが外貨建て
   証券に投資する場合、そのリターンが減少することがある。
   　投資先ファンドは、為替レートの変動による損失リスクを軽減するために通貨へのエクスポー
   ジャーをヘッジすることがある。それにより投資先ファンドは、投資先ファンドまたはクラス（該当
   する場合）の表示通貨の値動きを他の通貨に対してヘッジする予定である。投資先ファンドまたはク
   ラスが常にヘッジされ、または投資顧問会社であるＰＩＭＣＯ（以下、単に「ＰＩＭＣＯ」とい
   う。）がヘッジの活用に成功する保証はない。為替ヘッジ行為を行う投資先ファンドのいずれかのク
   ラスに関して、かかるヘッジ行為は明らかにかかる投資先ファンドの当該クラスに帰属し、かかる
   ヘッジ取引により生じるあらゆる費用および利益／損失は当該クラスが負担するものとする。かかる
   投資先ファンドまたはクラスの表示通貨が基準通貨および／または当該投資先ファンドもしくはクラ
   スの一部もしくはすべての資産の表示通貨に対して下落する場合、ヘッジ戦略の活用は、投資先ファ
   ンドまたはクラスの受益者の利益を著しく制限することがある。
   　投資先ファンドが、新興国と経済的に結びついている米国以外の通貨に投資を行い、または当該通
   貨の取引を行う場合、為替リスクは特に高くなることがある。そうした通貨取引は、米国以外の先進
   国の通貨への投資や米国以外の先進国と経済的に結びついている通貨の取引を行う場合とは異なる市
   場リスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスク、法的リスク、政治的リスクおよびそれ以外のリ
   スクや、より重大なリスクを伴うことがある。
   　投資先ファンドに適用される追加の為替リスクは、後記「投資先ファンドが利用する証券および投
   資手法の特性およびリスク　通貨および通貨取引」および同「デリバティブ」を参照のこと。
   発行体の非分散リスク

   　少数の発行体、産業もしくは通貨への集中投資はリスクを高める。比較的少数の発行体に投資を行
   うファンドは、より分散した投資を行うファンドに比べ、経済的、政治的または規制上の単一の出来
   事によるリスクの影響を受けやすい。当該発行体の中には、重大な信用リスクまたはその他のリスク
   をもたらすものが含まれる可能性がある。
   レバレッジ・リスク

   　一定の取引はレバレッジの形式をとることがあり、一定の投資先ファンドは相当なレバレッジを利
   用することがある。かかる取引には、とりわけ、銀行からの直接借入れ、逆レポ取引、組入証券の貸
   付け、銀行借入れおよび発行時取引、繰延受渡および先渡取引を含むことがある。レバレッジは、
   ファンドの投資規模を増大するかもしくは取引の決済を促進するのが有利と見極められる場合に行わ
   れることがある。レバレッジは、投資先ファンドにより大きなトータル・リターンをもたらす機会を
   生む一方、損失を増幅することもある。デリバティブの使用によりレバレッジ・リスクが生ずること
   もある。
   　投資先ファンドは、投資目的で金銭を借入れることによりレバレッジ・リスクにさらされることが
   ある。レバレッジの活用により、投資先ファンド（または該当する場合はそのクラス）は、義務の履
   行または分別要求の達成のため、有利ではないときにポートフォリオのポジションを清算することが
   ある。借入れを含むレバレッジにより、投資先ファンド（または該当する場合はそのクラス）は、レ
   バレッジがかけられていない場合よりも変動しやすくなる可能性がある。これは、レバレッジによ
   り、投資先ファンドの組入証券の価値の増減が増幅される傾向にあるためである。資産の分別または
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   相殺ポジションにより取引がカバーされる限り、当該取引はレバレッジをかけられているとみなされ
   ることはない。
   マネジメント・リスク

   　投資先ファンドは、アクティブ運用を行う投資ポートフォリオであるため、マネジメント・リスク
   にさらされる。ＰＩＭＣＯは、投資先ファンドの投資決定の過程において投資手法およびリスク分析
   を適用するが、これらが期待される結果を生むという保証はない。投資先ファンドが投資しようとす
   る一部の証券またはその他の商品が、希望する数で利用できないことがある。このような場合、ＰＩ
   ＭＣＯまたはポートフォリオ・マネージャーが、代用として他の証券または商品の購入を決定するこ
   とがある。このような代用としての証券または商品が、希望するパフォーマンスを上げることができ
   ない場合に、投資先ファンドが損失を被ることがある。投資先ファンドが価格設定上の非効率性の認
   識を目標とする戦略、アービトラージ戦略または類似の戦略を採用する場合、投資先ファンドは、か
   かる戦略に関係する証券および商品の価格設定または評価が予想外に変動するリスクにさらされ、か
   かる変動が生じた場合、投資先ファンドのリターンが減少する、または投資先ファンドに損失が生じ
   るおそれがある。さらに、法令上、規制上もしくは税務上の制限、政策または展開が、フィーダー・
   ファンドおよびマスター・ファンドの運用においてＰＩＭＣＯが利用する投資手法に影響し、投資目
   的を達成するためのフィーダー・ファンドおよびマスター・ファンドの能力に悪影響を及ぼす可能性
   がある。ＰＩＭＣＯの人員がすべて、今後もＰＩＭＣＯと関係を持ち続けるとの保証はない。ＰＩＭ
   ＣＯの一または複数の重要な従業員による業務が行われない場合、投資先ファンドが投資目的を達成
   するための能力に悪影響が及ぶことがある。投資者は、ある特定期間において、フィーダー・ファン
   ドおよびマスター・ファンドが行う投資や達成する業績が、フィーダー・ファンドおよびマスター・
   ファンドと同様の名称、投資対象および投資方針を有するサブ・ファンドを含む、ＰＩＭＣＯが投資
   顧問業務を行う他の投資ビークルによる投資や業績と一致するとは限らないことを認識すべきであ
   る。これは、それぞれ他の同様のポートフォリオと比較して、特定のポートフォリオが運用を開始し
   た際における別のポートフォリオ管理チームもしくは戦略の使用または特定のポートフォリオの規模
   等の様々な要因に起因しうる。
   中小企業リスク

   　中小企業により発行された証券への投資は大企業への投資よりも大きなリスクを伴う。中小企業に
   より発行された証券の価値は、大企業と比べ市場が狭く、また運用上、財政上のリソースも限られる
   ため、時に急激にかつ予期せずして上下する場合がある。投資先ファンドの中小企業への投資は、
   ポートフォリオのボラティリティを増加させる可能性がある。
   裁定リスク

   　２つの証券の価格の間に見られる相関関係を利用するため裁定戦略に従って購入された証券または
   デリバティブのポジションへの投資には一定のリスクがある。裁定戦略においては、投資先ファンド
   は、ある証券を、他の証券を合成的に空売りするデリバティブを利用して購入することができる。か
   かる戦略に従ってとった合成的な空売りポジションからは、意図した通りのパフォーマンスを得られ
   ない可能性があり、それにより投資先ファンドが損失を被る可能性がある。さらに、裁定戦略に従っ
   て購入された証券の発行体はしばしば、事業再編、買収、合併、株式公開買付または交換、もしく清
   算といった重大な企業イベントに取り組んでいる。かかる企業イベントは、当初の計画通り完了しな
   いことや失敗することがある。
   フィーダー・ファンドに関するリスク

   　フィーダー・ファンドは、ケイマン諸島法に基づき、アンブレラ型のユニット・トラストとして設
   立されたピムコ・ケイマントラストのサブ・ファンドであり、受託会社は、それぞれが別の信託とさ
   れる複数のファンドを設定することができる。フィーダー・ファンドおよびマスター・ファンドを含
   む複数のファンドが設立されており、フィーダー・ファンドはマスター・ファンドの受益証券を発行
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   される。フィーダー・ファンドおよびマスター・ファンドは、その資産および負債に関しても別の信
   託であることを意図して構成されている。したがって、受託会社は、あるフィーダー・ファンドに関
   連する負債について当該フィーダー・ファンドの資産から補償を受ける権利を有し、かかる負債が二
   つ以上のフィーダー・ファンドに関連する場合は複数のフィーダー・ファンドの資産から補償を受け
   る権利を有する。フィーダー・ファンドの債権者は、代位弁済によって同様の権利を得ることがあ
   り、受託会社が契約条項を特定のフィーダー・ファンドに限定しない等の場合には、追加の権利を得
   ることがある。また、この構造の有効性はいずれのケイマン諸島裁判所の決定にも服していないた
   め、各フィーダー・ファンドの分離性が尊重される絶対的な保証はなく、他の法域の裁判所がかかる
   分離性を尊重すべきであると決定する保証はない。
   アロケーション・リスク

   　フィーダー・ファンドは、その資産のほぼすべてをマスター・ファンドの受益証券に投資するた
   め、フィーダー・ファンドへの投資に伴うリスクは、マスター・ファンドが保有する証券その他の投
   資対象に関連するリスクと密接に関係する。フィーダー・ファンドがその投資目的を達成する能力
   は、マスター・ファンドがその投資目的を達成する能力に依存する。マスター・ファンドの投資目的
   が達成される旨の保証はない。さらに、マスター・ファンドが、大きなリターン結果が見込まれる市
   場をアンダーウェイトすることで、投資妙味の高い投資機会を逃したり、大幅な下落が見込まれる市
   場をオーバーウェイトすることにより、損失を被る可能性がある。
   シニア・ローン・リスク

   　投資先ファンドがシニア・ローンに投資する場合、投資先ファンドは、かかる証券に投資しない投
   資先ファンドに比べて、高い水準の信用リスク、コール・リスク、決済リスクおよび流動性リスクに
   さらされるおそれがある。かかる商品は、発行体が元本および利息を継続して支払う能力に関して、
   極めて投機的であると考えられ、他の種類の証券よりも変動が大きい場合がある。経済的な低迷また
   は個々の企業の動向が、これらの商品の市場に悪影響を及ぼし、投資先ファンドが有利な時期または
   価格でこれらの商品を売却する能力を低下させる可能性がある。経済的な低迷は、一般的に、不払い
   率の上昇を招き、シニア・ローンは、債務不履行が発生するよりも前に市場価値が大幅に下落する場
   合がある。また、投資先ファンドは、シニア・ローンに投資を行わない投資先ファンドよりも高い水
   準の流動性リスクにさらされる場合がある。さらに、投資先ファンドが投資するシニア・ローンは、
   いずれの取引所にも上場していない場合があり、かかるローンの流通市場は、より流動性の高い他の
   確定利付証券の市場に比べて相対的に流動性が低いことがある。よって、シニア・ローンの取引は、
   より活発に取引されている証券の取引よりもコストが高額になることがある。一定の状況において、
   特に、ローン契約に譲渡制限が設定されていること、入手可能な公開情報が不足していること、取引
   が不規則に行われること、および買呼値と売呼値のスプレッドが広いことにより、シニア・ローン
   が、他の種類の証券または商品に比べて、有利な時期または価格で売却することが困難となる場合が
   ある。これらの要因により、投資先ファンドは、シニア・ローンの価値の全額を換金することができ
   ないおそれ、および／またはシニア・ローンの売却後長期間にわたり、当該売却の手取金を受け取る
   ことができないおそれがあり、いずれの場合も、投資先ファンドに損失が生じる可能性がある。シニ
   ア・ローンは、取引決済期間が長期化し、投資先ファンドが現金を直ちに利用できなくなるおそれが
   ある。その結果、決済が遅れたシニア・ローンの取引は、投資先ファンドが追加投資し、または投資
   先ファンドの買戻義務を履行する能力を制限することがある。投資先ファンドは、とりわけ、ポート
   フォリオ資産の売却、追加現金の保有または銀行およびその他の潜在的な資金調達源との一時借入覚
   書の締結により、長期間の取引決済プロセスから生じる短期的な流動性需要を満たすことを目指す。
   シニア・ローンの発行体が満期より前に当該ローンを返済または償還した場合、支払われる金利がよ
   り低い他のシニア・ローンまたは類似の商品に投資先ファンドが収益を再投資しなければならない。
   シニア・ローンは、米国証券法に基づく証券とは見なされない場合がある。かかる場合、投資先ファ
   ンドによるシニア・ローンへの投資に関し、法的保護をほとんど受けられない場合がある。特に、シ
   ニア・ローンが、米国証券法に基づく証券とは見なされない場合、詐欺や虚偽記載等に対する対抗措
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   置として米国証券法に基づいて証券への投資者が通常利用できる法的保護を、受けられない場合があ
   る。シニア・ローンへの投資にはリスクを伴うため、当該商品に投資する投資先ファンドへの投資は
   投機的であると判断すべきである。
   　投資者は、投資先ファンドまたは投資顧問会社が、投資先ファンドによるシニア・ローンへの投資
   により、発行体に関する重大な未公開情報であると見なされる情報を取得する場合があることに、留
   意すべきである。かかる場合、かかる発行体の証券の取引が限定されることにより、投資先ファンド
   の投資機会が制限されることがある。さらに、投資顧問会社が、シニア・ローンの発行体に関する重
   大な未公開情報の取得を未然に防ぐよう努める場合がある。その結果、投資顧問会社が、一定の投資
   機会を見送ったり、シニア・ローンの発行体から取得する情報に関して制限を受けない他の投資家に
   比べて、不利な状況に置かれる場合がある。
   空売りリスク

   　投資先ファンドの空売り（もしあれば）は特別なリスクにさらされている。空売りは、後日より低
   い価格で同一の証券を購入することを見込んで、ファンドが所有していない証券を売却することを意
   味する。投資先ファンドは先渡コミットメントを通じてショート・ポジションを取ることができ、先
   物契約またはスワップ契約によりデリバティブのショート・ポジションをとることができる。証券ま
   たはデリバティブの価格がその間に上昇した場合は、投資先ファンドは空売りが開始された時以降の
   価格の上昇ならびに第三者に支払われるプレミアムおよび利息に相当する損失を負担することにな
   る。それゆえ、空売りは、損失が増大し、投資の実費よりも多額の損失を生じ得るリスクを伴う。こ
   れに対して、ロング・ポジションにかかる損失は、証券価格が下落することで生じ、証券価格がゼロ
   以下に下落することは有り得ないため損失は限定的である。また、空売りに関係する第三者が契約条
   件の遵守を怠り、投資先ファンドに損失をもたらすリスクもある。
   オペレーショナル・リスク

   　投資先ファンドへの投資には、他のファンドと同様に、処理の誤り、人的ミス、内外の不適切な手
   続きまたは手続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員の異動ならびに第三者としての業
   務提供者により生じるエラー等の要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これらの
   失策、エラーおよび違反のいずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判の失墜ま
   たはその他の事象が発生し、そのいずれかが投資先ファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
   投資先ファンドは、管理および監視を通じてこのような事象を最小限に抑えるよう努めるが、それで
   もなお、失策が生じ、投資先ファンドが損失を被る可能性がある。
   サイバーセキュリティのリスク

   　業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、投資先ファンドがサイ
   バーセキュリティ違反を通じてオペレーショナル・リスクの影響を受けやすくなってきている。サイ
   バーセキュリティ違反は、意図的または意図的ではない出来事の双方を指し、いずれの場合も、投資
   先ファンドが機密情報の喪失、データの損失または業務運営能力の喪失を招くことがある。これが転
   じて、投資先ファンドが規制上の罰則を課されたり、評判が損なわれたり、是正措置に伴う追加の法
   令遵守費用および／または金銭的な損失を負担することがある。サイバーセキュリティ違反が、投資
   先ファンドのデジタル情報システムへの（「ハッキング」または悪質なソフトウエアのプログラミン
   グ等を通じた）不正アクセスを伴う場合があるが、サービス拒否（ＤｏＳ）攻撃（対象ユーザーによ
   るネットワーク・サービスの利用を不能とするための行為）等の外部からの攻撃に起因する場合もあ
   る。さらに、投資先ファンドは、投資先ファンドの第三者としての業務提供者（管理事務代行会社、
   名義書換事務代行会社および保管会社等）または投資先ファンドが投資する発行体のサイバーセキュ
   リティ違反により、直接的なサイバーセキュリティ違反に伴うリスクと類似のリスクの多くを負担す
   る場合もある。ＰＩＭＣＯは、一般的なオペレーショナル・リスクの場合と同様に、サイバーセキュ
   リティに伴うリスクの低減のために設計されたリスク管理システムを確立している。ただし、特に、
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   投資先ファンドは発行体または第三者としての業務提供者のサイバーセキュリティ・システムの直接
   的な管理を行っていないことから、かかる措置が成功するとの保証はない。
   金融市場における政府介入

   　世界中の様々な政府は、2008年から2009年の金融市場の低迷およびその後の金融市場の不安定性か
   ら、極端な変動や、場合によっては流動性の欠如に直面している特定の金融機関および金融市場のセ
   グメントを支援するために、多くの前例のない措置を講じるようになっている。特に、米国政府は、
   金融サービス業界および消費者信用市場を含む広範囲にわたる規制の枠組みを制定したが、それが投
   資先ファンドが保有する証券価格にどのように影響するかは予見できない。米国連邦、州、およびそ
   の他の政府、それらの規制機関または自主規制機関は、予見不可能な方法で、投資先ファンドが投資
   する金融商品またはかかる金融商品の発行者に関する規制に影響を及ぼす措置を講じることがある。
   また、法律制定または規制により、投資先ファンドに対する規制方法が変更されることがある。かか
   る法律制定または規制は、投資先ファンドが投資目的を達成する能力を制限または阻害する可能性が
   ある。
   　金融サービス業界全般、特に私募ファンドおよびその投資顧問会社の行為について、法律および規
   制上の監視が強化されてきている。このような監視は、投資先ファンドおよび／またはマネジャーに
   対する規制当局の監督または関与を増加させることに加え、投資先ファンドおよび／またはマネ
   ジャーの法律上、コンプライアンス上、管理上およびその他の関連する負担および費用も増加させる
   可能性があり、また、投資先ファンドおよび／またはマネジャーに適用される法律上または規制上の
   スキーム間で不確実性を生じまたはコンフリクトを生じる可能性がある。更に、証券市場および先物
   取引市場は広範な法律、規制および証拠金拠出義務に服する。様々なアメリカ合衆国の連邦規制当局
   および州規制当局（米国証券取引委員会（ＳＥＣ）、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、自主規
   制機関および取引所を含む。）は、市場の緊急時には例外的措置を取る権限を有している。デリバ
   ティブ取引およびデリバティブ取引に従事する業者に対する規制は、現在発展段階にある法律分野で
   あり、政府および司法の行為による規制の強化および修正の可能性がある。投資先ファンドまたはマ
   ネジャーを規制する米国内外の代替的なルールまたは法律が採用される可能性があり、かかるルール
   または法律の適用範囲は未知数である。投資先ファンドまたはマネジャーが将来規制当局の検査また
   は処分に服さないという保証はない。投資先ファンドに対する規制の変更もしくは進展は投資先ファ
   ンドの運用方法に影響を及ぼす可能性があり、その影響は重要かつ悪影響である可能性がある。
   　ドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護法（以下「ドッド・フランク法」という。）に
   より義務付けられる改正が、投資先ファンドの運用実績および投資先ファンドが保有する資産の価値
   に重大な影響を与え、投資先ファンドに追加コストを負担させ、投資慣行の見直しを義務付け、投資
   先ファンドの分配金支払能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、自己勘定売買の制限により、
   確定利付債券のマーケット・メイキングの能力にマイナスの影響が及び、その結果、確定利付債券市
   場の流動性が低下するおそれがある。これらの改正およびその他の規制変更の影響の詳細が不透明な
   状況は今後も続くものの、投資先ファンドが将来より複雑な規制の枠組の影響を受けるおそれが高
   く、新しい規制の遵守および今後の法令遵守の検証のために追加費用を負担することになる可能性が
   ある。
   　また、政府または政府機関は、金融機関から不良資産を取得し、それらの機関の持分を取得するこ
   とがある。政府によるこれら資産の所有および売却の影響は不明であり、かかるプログラムは投資先
   ファンドの保有するポートフォリオの流動性、評価および運用実績に対してポジティブまたはネガ
   ティブな影響を及ぼすことがある。さらに、不安定な金融市場により、投資先ファンドは、より大き
   な市場リスクおよび流動性リスクならびにそれらが保有するポートフォリオ商品の評価に関する潜在
   的な問題にさらされる可能性がある。投資先ファンドは、保有するポートフォリオの流動性の査定手
   続および市場価格を容易に入手できない金融商品の評価手続を確立している。ＰＩＭＣＯは進展を監
   視し、投資先ファンドを各投資先ファンドの投資目的の達成と合致する方法で管理するよう努める
   が、それが成功するという保証はない。
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   　政府機関による対応が投資先ファンドが投資する一定の金融商品に影響を及ぼすこともある。例え
   ば、投資先ファンドが投資することができる一定の商品は何らかの形でロンドン銀行間取引金利（以
   下「ＬＩＢＯＲ」という。）に基づいている。ＬＩＢＯＲとは、ＩＣＥベンチマーク・アドミニスト
   レー ションにより決定される、銀行同士が短期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利の
   ことである。ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行為規制機構は、2021年末までにＬＩＢＯＲの利用を
   段階的に廃止するプランを発表している。ＬＩＢＯＲの将来的な利用および代替金利の性質はなお先
   行きが不透明であり、ＬＩＢＯＲからの移行が投資先ファンドまたは投資先ファンドが投資する一定
   の商品に及ぼし得る影響は不明である。この移行プロセスには、特に、現在ＬＩＢＯＲに基づいてい
   る商品のための市場においてボラティリティの上昇または流動性の低下を招くことがある。この移行
   の結果、投資先ファンドが保有する一定の商品の価値が下落したり、投資先ファンドの取引（ヘッジ
   等）の有効性が低下することもある。ＬＩＢＯＲからの移行によるこのような影響や他の予測できな
   い影響により、投資先ファンドが損失を被ることがある。
   　投資先ファンドが保有する投資対象の価値は通常、投資先ファンドが投資する市場における未知の
   脆弱さを基礎とする、将来の地方、国または世界規模の経済的混乱のリスクに服する。かかる混乱が
   発生した場合、投資先ファンドが保有する有価証券の発行体については、保有資産の価格下落および
   運営の停止が発生し、または事業運営に対する強い制限もしくはその他の政府による介入を伴う政府
   の支援を受ける可能性がある。更に、政府が将来の市場の混乱に介入することは確実ではなく、また
   かかる介入の効果を予測することはできない。発行体は、リスク管理プログラムを通じて将来の不確
   実性を特定し、管理するよう努めるが、将来の金融分野の低迷の影響に備えることは困難である。
  次へ
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   利益相反リスク
   　ポートフォリオ・マネージャーによる投資先ファンドの運用とその他の勘定の運用との間におい
   て、潜在的および実際の利益相反が随時発生することがある。投資機会が投資先ファンドおよびポー
   トフォリオ・マネージャーが運用するその他の勘定の双方にとって適している可能性がある場合で
   も、投資先ファンドおよびその他の勘定の双方が完全に参加するために十分な数量を利用できるとは
   限らない。同様に、ある投資先ファンドおよび別の勘定が保有する投資対象を売却する機会が限定さ
   れることがある。ＰＩＭＣＯは投資機会を長期にわたり公正かつ公平に配分するために合理的に設計
   された方針および手続きを採用する。個別の勘定の投資ガイドラインおよびポートフォリオ・マネー
   ジャーの投資見通しに基づいて様々な投資戦略にわたって投資機会が配分される。ＰＩＭＣＯは、投
   資先ファンドおよび一定のプールされる投資ビークルの並列的な運用に起因する潜在的な利益相反
   （投資機会の配分の問題を含む。）に対処するために設計される、全般的な取引の配分方針を補完す
   るための追加的な手続きを採用する。潜在的および実際の利益相反は、ＰＩＭＣＯの別の事業活動お
   よびＰＩＭＣＯが発行体に関する重大な非公開情報を所有する結果として生じることもある。さら
   に、投資先ファンドに投資する勘定の投資顧問としてＰＩＭＣＯが業務を提供する結果として、潜在
   的および実際の利益相反が生じることもある。加えて、規制上の制限、実際のもしくは潜在的な利益
   相反またはその他の懸案事項により、ＰＩＭＣＯが一定の投資対象を制限したり、それらへの参加を
   禁止することもある。
   ケイマン諸島―金融口座情報の自動的交換

   　ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間
   で政府間協定（以下「ＵＳ     ＩＧＡ」という。）に調印した。また、ケイマン諸島は、80か国を超える
   他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準              ― 共通報告基準（以下「ＣＲ
   Ｓ」といい、ＵＳ    ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」という。）を実施するための多国間協定に調印し
   た。
   　ＵＳ  ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則（総称して、以下「ＡＥＯＩ
   規則」という。）が発行された。ＡＥＯＩ規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局（以下「ＴＩＡ」
   という。）は、ＵＳ    ＩＧＡおよびＣＲＳの適用に関する手引書を公表した。
   　ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デューディリジェンスおよび報告
   要件を遵守する義務を負う。但し、かかる金融機関が一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告
   金融機関（関連するＡＥＯＩ規則に定義される。）」となることを認める免除に依拠することができ
   る場合はこの限りではない。この場合、ＣＲＳに基づく登録要件のみ適用される。ファンドは、いず
   れの非報告金融機関免除に依拠することを予定してはおらず、したがって、すべてのＡＥＯＩ規則の
   要件を遵守することを意図している。
   　ＡＥＯＩ規則により、ファンドは特に、（ⅰ）（ＵＳ           ＩＧＡに該当する場合のみ）グローバル仲介
   人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」という。）を取得するために米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」とい
   う。）に登録すること、（ⅱ）ＴＩＡに登録し、これにより「報告金融機関」としての自らの地位を
   ＴＩＡに通知すること、（ⅲ）ＣＲＳに基づく義務を履行する方法を定めた方針および手続に関する
   文書を作成し、実行すること、（ⅳ）「報告対象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの
   口座のデューディリジェンスを実施すること、および（ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をＴＩ
   Ａに報告することを義務付けられている。ＴＩＡは、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政
   当局（例えば、米国報告対象口座の場合はＩＲＳ）に対し、ＴＩＡに報告された情報を自動的に送信
   する。
   　ファンドに対して課される可能性のある源泉徴収税の詳細については、米国税に関する開示も参照
   のこと。
   　ファンドへの投資および／またはファンドへの投資の継続により、投資者は、ファンドに対する追
   加情報の提供が必要となる可能性があること、ファンドのＡＥＯＩ規則への遵守が投資者情報の開示
   につながる可能性があること、および投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可能性がある
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   ことを承認したとみなされるものとする。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供しな
   い場合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻しを含むがこれに限られない
   対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留保する。ＴＩＡが発布した指針に
   従い、受託会社は、自己証明書が口座設定から90日以内に取得されない場合、投資者の口座を解約し
   なければならない。
   証券および投資手法の特性およびリスク

   　本項では、前記「フィーダー・ファンドおよびマスター・ファンドの主なリスクの概要」の項に記

   載される主要な投資および投資先ファンドの関連するリスクに関する追加の情報を提供する。また、
   本項では、投資先ファンドについて随時利用され得る追加の証券および投資手法にかかる特性および
   リスクを説明する。これらの証券および投資手法の大半は裁量的なもの、すなわち、ＰＩＭＣＯがそ
   の利用の可否を判断することができるものである。本項は、投資先ファンドが利用することがある
   様々なタイプの証券および投資手法のすべてを開示するものではない。規制が将来変更されることに
   より、投資先ファンドが様々なタイプの証券および投資手法を利用することが制限され、利用が不可
   能となることもある。これにより、最終的に投資先ファンドがその投資目的を達成することができな
   くなることもありうる。投資先ファンドに投資する者は、該当する投資顧問会社および個別のポート
   フォリオ・マネージャーの専門的な投資判断・投資技術に依拠する。
   　フィーダー・ファンドは、キャッシュ管理の目的で、一時的に流動性証券、レポ契約またはその他
   の金融商品に投資したり、直接為替ヘッジ行為に従事することができるが、その資産のほぼすべてを
   マスター・ファンドの受益証券に投資し、以下に記載する証券に通常の状況において直接投資するこ
   とはない。フィーダー・ファンドへの投資の価値は、投資先であるマスター・ファンドの投資実績に
   直接関連しているため、フィーダー・ファンドに投資するリスクは、マスター・ファンドおよび以下
   に記載する証券に対する投資に伴うリスクと密接に関係している。
   政府証券および米国政府証券

   　政府証券は、政府、政府機関もしくは下部機構または政府支援企業の債務証書またはこれらに保証
   される債務証書である。米国政府証券は、米国政府、米国政府機関もしくは下部機構または政府支援
   企業の債務証書またはこれらに保証される債務証書である。政府証券および米国政府証券には、市場
   リスクおよび金利リスクがあり、また様々な程度の信用リスクもある。政府証券および米国政府証券
   には、ゼロ・クーポン債が含まれるが、これらの証券は、同等の満期を有する利付証券よりも市場リ
   スクの程度が大きくなる傾向がある。明確性のために付言すると、「政府証券」には、連邦政府また
   は中央政府が保有する、管理下に置く、支援するまたは保証する発行体により発行される証券が含ま
   れ、「米国政府証券」には、米国政府が保有する、管理下に置く、支援するまたは保証する発行体に
   より発行される証券が含まれる。
   地方債

   　地方債は、一般に、米国の各州および地方政府、政府機関、関係当局およびその他の代行機関によ
   り発行される。地方債には、金利リスク、信用リスク、市場リスクおよび地方債の課税上の取扱いま
   たはかかる証券に投資する投資家の権利に関連する不確実性にさらされる。発行体の支払能力は、訴
   訟、法律制定その他の政治的事情または発行体の破産に影響を受けることがある。さらに、地方債市
   場における需要と供給の不均衡により、かかる市場における流動性の低下および価格の透明性の欠如
   が生じることがある。ある時期においては、これが、ある特定の取引に関係する価格決定、執行およ
   び取引コストに影響を及ぼす場合がある。また、特定の地方債、特に一般財源保証債の価値は、医療
   費の高騰、未積立年金債務の増加、会計基準の変更、および財政支援を行う連邦政府制度の段階的廃
   止によっても悪影響を受ける場合がある。低格付の地方債には、より良質の地方債よりも大きな信用
   リスクおよび市場リスクがある。投資先ファンドが投資することのできる証券の種類には、地方自治
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   体のリース料債券が含まれる。また、投資先ファンドは、地方債を原資産として保有する主体により
   発行される証券に投資することができる。
   　投資先ファンドは、地方債を信託し当該地方債からの収益を（変動利付債券と残余金利債券に）二
   分することで組成される残余金利債券に投資することができる。変動利付債券の金利は、指数または
   約７日から35日毎に行われるオークションの方法により決定され、一方、残余金利債券の債権者は、
   オークション料金を差し引いた対象地方債の収入の残高を受領する。残余金利債券の市場価格は、市
   場金利の変動に非常に敏感であることがあり、市場金利が上昇した場合、大きく下落することがあ
   る。
   モーゲージ関連証券およびその他の資産担保証券

   　モーゲージ関連証券には、モーゲージ・パススルー証券、モーゲージ担保債務証書（以下「ＣＭ
   Ｏ」という。）、コマーシャル・モーゲージ・バック証券、モーゲージ・ダラー・ロール、残余クラ
   スＣＭＯ、ストリップト・モーゲージ担保証券（以下「ＳＭＢＳ」という。）および不動産モーゲー
   ジ・ローンへの参加権を直接的または間接的に表章するか、またはかかるローンにより担保され、支
   払われるその他の証券が含まれる。
   　モーゲージ担保証券または資産担保証券の価格は、実勢金利の変動に対して特に敏感なことがあ
   る。モーゲージ関連証券の元本が期限前に償還された場合、投資先ファンドが元本再投資時において
   金利下落の影響を受けることがある。金利の上昇時には、モーゲージ関連証券の価格は全般的に下落
   するが、金利の下落時には、期限前償還が可能なモーゲージ関連証券の価格は、その他の固定利付証
   券と同程度には上昇しないことがある。対象モーゲージに関する期限前償還率は、モーゲージ関連証
   券の価格およびボラティリティに影響を及ぼし、また、実効満期が、取得時の予想を超えて短縮され
   または延長されることがある。対象モーゲージの予想外の期限前償還率が、モーゲージ関連証券の実
   効満期を引き上げた場合、当該証券のボラティリティが高まることが予想される。かかる証券の価格
   は、発行体の信用力に関する市場の認識に応じて変動することがある。そのほか、モーゲージおよび
   モーゲージ関連証券は、一般に、何らかの形の政府保証または民間保証および／もしくは保険により
   担保されているが、民間保証人または保険会社がその債務を履行するとの保証はない。
   　マスター・ファンドは、モーゲージ関連証券もしくはその他の資産担保証券のＩＯ（金利部分）、
   ＰＯ（元本部分）、モーゲージ・デリバティブまたは逆フローター債を組み合せた投資を行ってはな
   らない。ただし、マスター・ファンドがデュレーションが１年以内のコマーシャル・モーゲージ・
   バック証券に投資する場合を除く。
   ローン・パーティシペーションおよび債権譲渡

   　投資先ファンドは、固定利付ローンおよび変動利付ローンに投資することがあり、かかる投資対象
   は、一般に、ローン・パーティシペーションおよびその一部の譲渡の形態によることになり、以下の
   ようなローン証書を含むことがある。ローン・パーティシペーションおよびローン債務譲渡は、信用
   リスク、金利リスク、流動性リスクおよびレンダーであることによるリスクを含む特別の種類のリス
   クを伴う。投資先ファンドがローン・パーティシペーションを取得した場合、当該投資先ファンドは
   貸主を介してのみその権利を行使することができ、借主のリスクに加えて貸主の信用リスクも引き受
   けることになる。
   シニア・ローン   ：　シニア・ローンは、一般に、様々な産業分野および地理的地域で経営を行う法
   人、パートナーシップおよびその他の企業体に対して行われる。シニア・ローンは、通常、借主の資
   本構成の最上位を占め、また、通常、特定の担保で保証され、および劣後債権の保有者および借主の
   株主が有する請求権に優先する、借主の一般財産に対する請求権を有する。借主は通常、シニア・
   ローンによる受取金を、レバレッジド・バイアウト、資本再編、合併、買収および自己株式の取得の
   資金調達について、また程度は小さいが、内部成長およびその他の会社の目的への資金提供ために使
   用する。シニア・ローンは、通常、基準貸出金利に加えてプレミアムを参照して、毎日、毎月、四半
   期毎にまたは半期毎に決定し直される金利を有する。この基準貸出金利は、一般に、ＬＩＢＯＲ、一
   もしくは複数の主要な米国の銀行が提供するプライム・レートまたは営利的貸主が使用する譲渡性預
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   金証書の利率もしくはその他の基準貸出金利である。かかる投資対象は、一般に投資適格以下であ
   る。
   第二順位リーエン・ローン     ：　第二順位リーエン・ローンは、公法人、私法人ならびにその他の非政
   府系の事業体および発行体により様々な目的のために行われるローンである。第二順位リーエン・
   ローンは、支払の権利に関して、当該借主の一または複数のシニア・ローンの次順位とされる。第二
   順位リーエン・ローンは、通常、ローンに対する借主の債務を担保する特定の担保に対する第二順位
   の担保権またはリーエンにより担保されており、また、通常、シニア・ローンと同等の保護および権
   利を有する。第二順位リーエン・ローンは、当該借主の債務に関する支払の権利に関して、当該借主
   のシニア・ローンを除き、借主の他の債務に劣後せず、またその条件からも劣後することができな
   い。シニア・ローンのように、第二順位リーエン・ローンは、通常、調整可能な変動金利の支払を有
   する。第二順位リーエン・ローンには、シニア・ローンに次ぐ優先順位があるため、より大きな程度
   の投資リスクがあるが、かかる追加的なリスクを反映して、しばしば高利率の利息を支払う。かかる
   投資対象は、一般に投資適格以下である。その劣後的地位を除き、第二順位リーエン・ローンは、上
   記のシニア・ローンと同等の特性およびリスクを多数有する。
   その他の有担保ローン    ：　シニア・ローンおよび第二順位リーエン・ローン以外の有担保ローンは、
   公法人、私法人ならびにその他の非政府系の事業体および発行体により様々な目的のために行われる
   ローンである。かかる有担保ローンは、支払の権利に関して、当該借主の一または複数のシニア・
   ローンおよび第二順位リーエン・ローンに劣後する。かかる有担保ローンは、通常、ローンについて
   借主が負う債務を担保する特定の担保より低い優先順位の担保権またはリーエンにより担保されてお
   り、また、通常、シニア・ローンおよび第二順位リーエン・ローンより劣後した保護および権利を有
   する。有担保ローンは、支払の権利に関して、借主の将来発行される先順位の債務証書に劣後する可
   能性がある。かかる有担保ローンは、固定金利または調整可能な変動金利による支払を有することが
   ある。支払の権利に関して、かかる有担保ローンには、借主のシニア・ローンおよび第二順位リーエ
   ン・ローンに劣後するため、シニア・ローンおよび第二順位リーエン・ローンよりも大きな投資リス
   クがあるが、この追加的なリスクを反映して、しばしば高利率の利息を支払う。かかる投資対象は、
   一般に投資適格以下である。その劣後的地位を除き、かかる投資対象は、上記のシニア・ローンおよ
   び第二順位リーエン・ローンと同等の特性およびリスクを多数有する。しかし、支払の権利に関し
   て、シニア・ローンおよび第二順位リーエン・ローンよりも劣後することがあるため、かかるローン
   には、先順位の担保付債務証書が発効した後、借主のキャッシュ・フローおよびローンの担保となる
   財産が予定支払額の返済において不十分となるという追加的なリスクがありうる。また、かかる有担
   保ローンは、シニア・ローンおよび第二順位リーエン・ローンよりも大きな価格ボラティリティを有
   すると予想されており、流動性が低いことがある。オリジネーターが、その他の有担保ローンのパー
   ティシペーションを売却することができない可能性もあり、より大きな信用リスクに対するエクス
   ポージャーとなることがある。
   無担保ローン   ：　無担保ローンは、公法人、私法人ならびにその他の非政府系の事業体および発行体
   により様々な目的のために行われるローンである。無担保ローンは、一般に、支払の権利に関して、
   有担保債権者に劣後する。無担保ローンには、ローンについて借主が負う債務を担保する特定の担保
   に対する担保権またはリーエンによる保証がない。無担保ローンは、その条件によって、支払の権利
   に関し、シニア・ローン、第二順位リーエン・ローンおよびその他の有担保ローンを含むその他の借
   主の債務に劣後することがある。無担保ローンは、固定金利または調整可能な変動金利による支払を
   伴うことがある。借主の有担保債務に劣後するため、無担保ローンには、より大きな投資リスクがあ
   るが、この追加的なリスクを反映して、しばしば高利率の利息を支払う。かかる投資対象は、一般に
   投資適格以下である。その劣後的地位および無担保であることを除き、かかる投資対象は、上記のシ
   ニア・ローン、第二順位リーエン・ローンおよび有担保ローンと同等の特性およびリスクを多数有す
   る。
   銀行債務

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   　投資先ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期
   預金が含まれる。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定の
   リターンを得る譲渡性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀
   行が満期時に手形の額面価格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商品の支払の
   ために輸入者または輸出者が通常振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が
   付され、確定満期日に支払われる銀行債務をいう。定期預金は、投資者の要求によって引き出すこと
   ができるが、市況および債務の残存満期によって異なる早期解約金を課されることがある。
   銀行資本証券およびトラスト型優先証券

   　銀行資本証券は、銀行がその自己資本比率規制を満たすために発行する。一般的な銀行資本の種類
   には、Ｔｉｅｒ　１とＴｉｅｒ　２がある。概して、銀行資本は、投資適格である（ただし、必ずし
   もそうであるとは限らない。）。Ｔｉｅｒ　１証券は、トラスト型優先証券という形をとることが多
   い。Ｔｉｅｒ　２証券は、通常、ハイブリッド債券および優先株とみなされ、償還条項付きの永久債
   （満期日が定められていない。）であり、発行銀行は、一定の条件に基づき、利払いを後日まで留保
   することが可能である。
   　トラスト型優先証券は、劣後債と優先株の特徴を併せ持つ。トラスト型優先証券の構造の主なメ
   リットは、金融機関が当該トラスト型優先証券を税務上は債務証券として扱い、自己資本比率規制の
   算定上は持ち分として扱うことである。トラスト型優先証券には、通常、同等の格付を有する発行体
   の債務に係る金利と同程度の市場金利が付けられる。典型的な特徴には、長期的な満期、発行体によ
   る早期償還、定期的な固定・変動利払いおよび額面価額での満期償還が含まれる。トラスト型優先証
   券の市場価格は、通常の債務証券の市場価格に比べて変動する可能性がある。トラスト型優先証券の
   流動性に関する保証はなく、また、ファンド等保有者がその保有証券を売却できるという保証はな
   い。
   参加型社債

   　参加型社債は、銀行またはブローカー・ディーラーが発行する商品であり、特定の対象持分証券も
   しくは債務証券、通貨または市場に連動するリターンを提供するよう設計されている。参加型社債が
   満期まで保有された場合、発行体は、買付時の対象商品の額面価額と満期時の商品の価額の差額を買
   い手に対して支払うかまたは買い手から受領する。特定の対象証券または商品と連動する参加型社債
   の保有者は、かかる対象証券または商品に関連して支払われる配当を受け取る権利を有するが、通
   常、対象証券または商品を直接所有していた場合に取得する議決権を取得しない。参加型社債は、取
   引費用を伴う。参加型社債への投資には、当該投資が連動しようとする対象証券または商品への直接
   投資に伴うリスクと同じリスクを伴う。
   　また、参加型社債の価額が連動しようとする対象証券または商品の価額と同等であるという保証は
   ない。参加型証券は、それを発行する銀行またはブローカー・ディーラーの一般的な契約上の無担保
   債務を構成する。したがって、ファンドが取引相手方の信用度に依拠し、対象証券または商品の発行
   体に対して参加型社債に基づく権利を有していないため、かかる投資対象に伴う取引相手方リスクが
   生じる。
   ハイ・イールド証券

   　投資先ファンドは、各投資先ファンドの目論見書において当該投資先ファンドのために定められる
   投資品質ガイドラインに従う。投資先ファンドが保有する証券は、格付引下げの対象となることがあ
   る。ムーディーズのＢａａ格またはＳ＆ＰのＢＢＢ格より低い格付の証券は、「ハイ・イールド証
   券」または「ジャンク債」と称される。ハイ・イールド証券への投資またはその保有には、高格付の
   固定利付証券に関連するリスクに加え、特別なリスクを伴う。ハイ・イールド証券は、投資元本の値
   上がりおよびより高い金利に関する機会をより多くもたらす一方、通常、高格付の証券よりも大きな
   潜在的価格ボラティリティを伴い、また流動性が低いことがある。ハイ・イールド証券は、発行体の
   継続的な元利金支払能力において圧倒的に投機的であるとみなされることがある。ハイ・イールド証
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   券は、より高格付の証券よりも、実際のまたは認識される経済状況および産業の競合状況の悪影響を
   受けやすいことがある。
   債権者の責任および債権者委員会への参加

   　一般に、投資先ファンドが発行体の債券またはその他の同等の固定利付証券を保有する場合、当該
   投資先ファンドは、当該発行体に対する債権者となる。発行体の債権者である投資先ファンドは、発
   行体の破産に関してまたは発行体のその他の債権者、株主もしくは発行体自身により提起された別の
   法的手続に関して、投資先ファンドが保有する証券に関連する異議申立てに従わなければならないこ
   とがある。投資先ファンドは、その保有する証券の発行体で、財務上問題のある発行体の経営陣と交
   渉するために債権者により形成された委員会に随時参加することができる。かかる参加により、投資
   先ファンドが弁護士費用などの費用を負担し、発行体に関する重要な非公開情報の保有者となること
   がある。その結果、参加しなければ当該投資先ファンドが証券について取引または追加ポジションの
   取得を希望することができたはずの証券について、そうすることができなくなることがある。また投
   資先ファンドがかかる委員会に参加することにより、連邦破産法または債権者債務者間の権利を律す
   るその他の法律に基づく潜在的な責務の対象とされることがある。投資先ファンドは、ＰＩＭＣＯ
   が、当該投資先ファンドの債権者としての権利を行使するために、または当該投資先ファンドが保有
   する証券の価格を保護するためにかかる参加が必要または望ましいと確信する場合にのみ、かかる委
   員会に参加する。
   変動利付証券

   　変動利付証券は、債務に対して支払われる金利の定期的な調整を規定している。変動利付証券は、
   一般に、金利変動に対してさほど敏感ではないが、変動利付証券の金利が一般的な金利と同程度にま
   たは同じ速さで上昇しない場合、価格が下がることがある。反対に、変動利付証券は、一般に、金利
   が下落した場合、その価値は上昇しない。投資先ファンドが変動利付証券を保有する場合、市場金利
   の低下は、かかる証券から受け取る収益および投資先ファンドの受益証券の純資産価額に悪影響を及
   ぼす。さらに、投資先ファンドは、無制限に残余金利債券（通常、「ＲＩＢ」と呼ばれる。）に投資
   することができる。
   インフレ連動債

   　インフレ連動債（インフレ連動地方債および一定のインフレ連動社債を除く。これらについては後
   述する。）とは、固定利付証券で、インフレ率に従って元本価格が定期的に調整される。インフレ指
   数が低下すると、インフレ連動債（インフレ連動地方債およびインフレ連動社債を除く。）の元本価
   格は下方修正され、その結果、これらの証券の支払利息（元本額が少額であるものについて計算され
   る。）は減額される。インフレ連動米国債の場合、満期時における原債権元本の返済（インフレに応
   じて調整される。）が保証されている。同様の保証を規定していない債券について、満期時に返済さ
   れる債券の調整済み元本価格は、当初元本を下回ることがある。
   　地方自治体のインフレ連動債券および一定のインフレ連動社債のインフレ調整は、年２回の利息支
   払いにおいて行われる。そのため、地方自治体のインフレ連動債券およびインフレ連動社債の元本価
   格は、インフレ率に応じて調整されない。
   　インフレ連動債の価格は、実効金利の変動に応じて変動することが予想される。実効金利は、名目
   金利およびインフレ率の関係に連動する。名目金利がインフレ率よりも急速に上昇する場合、実効金
   利は上昇し、インフレ連動債の価値の下落をもたらすことがある。インフレの短期上昇は価値の下落
   を導くことがある。インフレ連動債の元本増加分は、投資家が満期までその元本を受領しない場合に
   も、課税対象の通常所得とみなされる。
   転換可能証券および株式

   　マスター・ファンドは、転換可能証券に投資することができない。さらに、投資先ファンドは、普
   通株式もしくは優先株式または株式とみなされる他の証券に投資することができない。しかしなが
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   ら、マスター・ファンドの証券にその資産を投資することを投資目的とするフィーダー・ファンドに
   は当該制限は適用されない。
   非米国証券

   　非米国証券への投資には、米国証券への投資には通常付随しない特定のリスクおよび検討事項を伴
   う。非米国会社および非米国政府の発行する証券に投資する投資先ファンドに伴う重要なリスクにつ
   いては、慎重な検討を要する。これらのリスクには、例えば、会計基準、監査基準および財務報告基
   準の相違、非米国組入証券取引における一般的に割高な手数料単価、国有化、収用または没収課税の
   可能性、投資規制または為替管理規制の不利な変更、政治的不安定などがある。個別の非米国経済圏
   は、国内総生産の成長、インフレ率、資本再投資、資源、国内自給率および国際収支状況といった点
   で、米国経済に比べて有利に異なっていることもあれば不利に異なっていることもある。証券市場、
   証券の価値、非米国証券市場に伴う利回りおよびリスクは、相互に独立して変化することがある。ま
   た、非米国証券ならびに配当およびそれらの証券に支払われる利息は、それらの証券に関する支払か
   ら源泉徴収される税金も含めて、非米国の課税に服することがある。非米国証券は、米国証券よりも
   取引頻度および出来高が少ない場合が多く、したがって、より大きな価格変動を示すことがある。非
   米国証券への投資は、米国国内投資より高い保管コストおよび外国通貨換算についての追加的な取引
   コストを伴う場合もある。非米国為替相場の変化は、非米国通貨建てのまたは非米国通貨で相場の付
   けられている証券の価額にも影響する。
   　投資先ファンドは、ロシアと経済的に連動する証券および投資対象に投資することができる。上記
   に記載されるリスクに加え、ロシアへの投資には、追記的なリスクを伴う。特に、ロシアへの投資
   は、米国および／または米国外の国が経済制裁措置を実行するリスクを伴う。このような制裁措置
   は、エネルギー、金融サービス、およびとりわけ防衛を含む多数のセクターの企業に影響を及ぼす可
   能性があり、ファンドの運用実績および／またはその投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能
   性がある。例えば、ロシア企業およびロシア企業に関連がある商品に対する一定の投資が禁止された
   り、ならびに／または（既存の投資対象の一部が取引を禁止される場合等に）既存の投資対象が流動
   性を失ったために、受益者の買戻請求に対応するために、ファンドがその他の組入銘柄の持ち高を不
   利な時期および価格で売却することを迫られる場合がある。より一般的には、ロシアの証券への投資
   は非常に投機的で、米国およびその他の主要先進国の証券市場への投資には通常付随しない、重要な
   リスクおよび特別な判断を伴うことがある。20世紀のロシアは、政治、社会および経済的な混乱に見
   舞われ、数十年に及ぶ共産主義体制を強いられ、かかる体制下で、何千万の民間人が、連邦政府によ
   る農業および工業会社の集産化に遭っていた。ソビエト連邦の崩壊後、ロシア政府は国内経済を安定
   させるための困難な業務に取り組む一方で、国際市場に競合でき、かつ国民の要求を満たすことがで
   きる、近代的で効率的な構造へと転換している。一方、これまで、ロシアの経済改革イニシアティブ
   の多くは、苦戦を強いられている。このような環境下においては、ロシア政府が現行の経済改革プロ
   グラムを廃止し、代わりに、外国人投資家の利益を損いかねない別の急進的な政治および経済政策を
   取るリスクが、常に存在する。その結果、旧ソビエト連邦下で存在していたような中央計画経済およ
   び民間企業の国有化に逆戻りする可能性も否定できない。
   　投資先ファンドは、政府、政府機関もしくは下部機構またはその他政府関連団体が発行したソブリ

   ン債に投資することができる。ソブリン債の保有者は、かかる債務の借換計画への参加および政府機
   関への追加貸付の供与を要請されることがある。そのほか、債務不履行になったソブリン債が回収さ
   れることになる破産手続は存在しない。
   エマージング市場証券

   　証券は、証券がその国の証券市場で主に取引され、または発行体がその国で設立されもしくは主に
   営業し、収益の大半をその国での営業から得ており、もしくは資産の大半をその国に有している場合
   には、エマージング市場国と経済的に結び付いているといえる。ＰＩＭＣＯは、「エマージング市
   場」国として適格と判断する場合国を特定し、かつ、そこに投資する広範な裁量を有している。かか
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   る裁量を行使する際、ＰＩＭＣＯは、個別のサブ・ファンドの戦略目標に一致するエマージング市場
   国を特定する。例えば、ＰＩＭＣＯは、世界銀行もしくはその関連組織または国際連合もしくはその
   機関等の国際機関により新興経済国または発展途上経済国として分類されているか否か等の多数の要
   因に基づき、ある国がエマージング市場国であるかどうかを検討する。エマージング市場証券に投資
   を行う際には、投資先ファンドは、一人当たり国民総生産が比較的低く、また、急速な経済成長の可
   能性のある国を重視する。ＰＩＭＣＯは、金利、インフレ率、為替相場、金融財政政策、貿易・通貨
   収支、およびその他ＰＩＭＣＯが関係すると考える特定の要因の自己の評価に基づき、国および通貨
   構成を選択する。
   　エマージング市場証券に投資することは、先進国の証券に投資するリスクとは異なるまたはそれよ
   り大きいリスクを負うことを意味する。これらのリスクには、例えば、証券市場の小規模な時価総額
   （相対的に流動性が低くなる期間を経験する可能性がある。）、著しい価格変動、外国投資制限、投
   資収益および投資元本の本国への送金の可能性、通常より大きい社会的、経済的および政治的不確実
   性および不安定性、経済に対する大幅な政府関与、政府の監督および規制の少なさ、通貨ヘッジ手法
   が利用ができないこと、新規設立かつ小規模な会社、ならびに価格統制、強制的合併、収用もしくは
   没収課税、差押、国有化、または将来の経済的もしくは政治的危機から生じる政府独占などがある。
   さらに、外国投資家は、売却利益の登録を要求されることがある。
   　一部のエマージング市場に対する投資に影響する法令は、未発達である場合があり、または予測不
   可能であり、さらには恣意的に運用される可能性がある。エマージング市場証券、特に、課税、外国
   投資および外国貿易、財産または証券に対する権原およびその譲渡に関係するエマージング市場証券
   に投資する投資先ファンドの活動に適用される法令は、比較的新しいことがあり、米国またはその他
   の先進諸国におけるものよりもずっと緩やかな方法により著しく変更される可能性がある。エマージ
   ング市場国の政府が、投資先ファンドの投資先である財産または証券に対して当該投資先ファンドが
   権原を取得していると認識または了承するという保証はない。なぜなら、エマージング市場国は、権
   原登記について信頼可能なシステムまたは法的枠組みを有していない可能性があるからである。一定
   の基本的な商法は、一定のエマージング市場国では整備されているが、それらは不明確であり解釈の
   変更に左右される場合があり、また、いつでも投資先ファンドの利益にとって不利な方法で修正、変
   更、廃止、または置き換えられる可能性がある。米国で通常見られるような法律および先例の広範な
   体系が存在しない場合がある。現地の法令が米国と似たような発展をし、または上記要因の一部もし
   くは全部が、エマージング市場証券に投資している投資先ファンドの営業に重大な悪影響を及ぼさな
   いという保証はない。
   　エマージング市場証券への投資には、監査基準および財務報告基準に違いがあるというリスクもあ
   り、その結果、発行体についての重要な情報が利用できないことがある。エマージング市場国におけ
   る国、地域および地方公共団体および政府機関、関係当局または下部組織により公表された公式デー
   タは、先進国のものよりかなり不完全かつ信頼性が低く、エマージング市場証券に投資する投資先
   ファンドについての投資決定を行う際にＰＩＭＣＯが利用する公式情報源が完全に信用できるという
   保証はない。公式統計も、先進国で使われているものとは異なる基礎に基づき作成されていることが
   ある。したがって、これらの市場に関する事項の検討は、利用可能な公式情報および公開情報の完全
   性または信頼性に懸念があるため、不確実である。
   　さらに、エマージング市場国の通貨は、米ドルに対し著しく下落する場合があり、投資先ファンド
   またはクラスによるこれらの通貨への投資後に通貨切下げが行われる場合があり、投資先ファンドま
   たはクラスが通貨ヘッジ戦略を試みようとしても、それがうまくいくとは限らない。インフレおよび
   インフレ率の急速な変動は、一定のエマージング市場国の経済および証券市場にマイナスの影響を及
   ぼしてきており、かつ、今後も及ぼし続ける可能性がある。さらに、エマージング証券市場では清算
   および決済の手続が異なっている場合があり、そのような手続は、証券取引の出来高の成長に対応で
   きない可能性またはその他かかる取引を行うことを困難にする可能性がある。決済の問題により、投
   資先ファンドが魅力的な投資機会を逃したり、資産の一部を投資するまでの間現金として保有するこ
   ととなったり、またはポートフォリオ証券の処分が遅れることになったりする可能性がある。そのよ
   うな遅れにより、証券の買主に対し責任が発生するおそれがある。
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   　東欧のエマージング市場国を含む一定のエマージング市場国における証券取引には、金融仲介機関
   の経験不足、近代的技術の不足、事業運営を拡大するための十分な資本基盤の不足により、国際的投
   資に通常伴うリスクに加えたさらなるリスクがある。さらに、多数の東欧諸国の旧共産主義体制は、
   多額の財産を過去に没収しており、それに対する請求は未だ完全には解決されていない。東欧におけ
   る投資先ファンドによる投資も、没収、国有化またはその他の方法により押収されないとの保証はな
   い。
   　投資先ファンドは、ブレイディ債に投資することができる。ブレイディ債とは、債務再編に関する
   新規債務と国家機関に対する既存の商業的銀行ローンとの交換により設定された証券である。ブレイ
   ディ債に対する投資は、投機的とみなされる場合がある。投資先ファンドが取得したブレイディ債
   は、再編取決めまたは新規クレジットの請求に従う可能性があり、それにより投資先ファンドが、そ
   の保有分の一部についての利息または元本の損失を被る可能性がある。
   中華人民共和国への投資

   　投資先ファンドは、中華人民共和国（以下、「中国」といい、本開示の目的上、香港、マカオ、台
   湾を除く。）に経済的にリンクされた証券または商品に投資することがある。かかる投資は、中国適
   格外国機関投資家（以下「ＱＦＩＩ」という。）プログラムおよび／または人民元適格外国機関投資
   家（以下「ＲＱＦＩＩ」という。）プログラムを含むがこれらに限定されない、利用可能な市場アク
   セス制度を通じて行われる。商品が中国に経済的にリンクされているか否かを判断する際に、ＰＩＭ
   ＣＯは、「新興市場証券」に記載されているように、商品が新興市場国に経済的にリンクされている
   か否かを判断する基準を使用する。新興市場への投資に関連するリスクを含む、上述の「新興市場証
   券」のリスクに加えて、中国への投資には追加リスクを伴う。これらの追加リスクは以下を含む
   （が、これらに限定されない）。(a）不安定な成長に起因する非効率性、(b）一貫して信頼できる経
   済統計が入手できないこと、(c）潜在的に高いインフレ率、(d）輸出および国際貿易への依存、(e）
   相対的に高水準にある資産価格のボラティリティ、(f）潜在的な流動性不足および限定的な外国投資
   家による利用可能性、(g）地域経済との競争の激化、(h）特に為替ヘッジ手段の相対的不足および現
   地通貨から米ドルへの変換能力に対する規制による、為替相場の変動または中国政府もしくは中央銀
   行による通貨切り下げ、(i）多くの中国企業が比較的小規模であり、業務履歴がないこと、(j）証券
   市場、保管取り決めおよび商業の法的および規制上の枠組みが発展途上にあること、(k）ＱＦＩＩ／
   ＲＱＦＩＩプログラムおよび当該投資が行われるその他の市場アクセス・プログラムの規則および規
   制に関する不確実性および変更の可能性、(l）中国政府による経済改革の継続的な実施、および(m）
   中国規制当局が、市場混乱時に中国の発行体の取引を停止する（あるいは当該発行体に取引停止を許
   可する）ことがあり、当該停止は広範囲に及ぶ可能性があること。
   　さらに、これらの証券市場では、より発達した国際市場と比較して、法令の明確性が欠如してお
   り、執行活動の水準が低い。関連ある規則の解釈と適用に一貫性が欠ける可能性があり、また規制当
   局が、市場参加者との事前協議または通知なしに、既存の法律、規則、規制または政策に即時の、ま
   たは急速な変更を加えるか、新たな法律、規則、規制または政策を導入するリスクがあり、このため
   投資先ファンドの投資目的または投資戦略達成能力を著しく制限する可能性がある。さらに中国への
   外国投資に対する規制および投資資本の本国送金に対する制限がある。ＱＦＩＩ／ＲＱＦＩＩプログ
   ラムの下では、特に、投資範囲、投資割当、資金の本国送金、外国人株式保有制限、アカウント構造
   を含む（がこれらに限定されない）側面について、規制上の制限がある。関連するＱＦＩＩ／ＲＱＦ
   ＩＩ規制は、最近、資金の本国送金に対する制限を緩和するために改訂されたが、極めて新しい展開
   であり、これが実際に実施されるか否か、およびその実施方法については不確定である。中国の規制
   要件の結果として、投資先ファンドは中国にリンクされた証券もしくは商品への投資能力が制限さ
   れ、および／または、中国にリンクされた証券もしくは商品の持ち高を清算しなければならないこと
   がある。証券の価格が低水準にある場合等、一定の場合において、非任意清算は投資先ファンドに損
   失を招く可能性がある。さらに、中国の証券取引所は、通常、関連する取引所で取引される証券の取
   引を停止または制限する権利を有している。また、中国政府または関連する中国規制当局は、中国の
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   金融市場に悪影響を及ぼす可能性がある方針を実施することがある。かかる停止、制限または方針
   は、投資先ファンドの投資のパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
   　近年、中国の政治環境は比較的安定しているが、今後もこのような安定が維持される保証はない。
   新興市場として、所得格差の拡大、農業不安および既存の政治構造の不安定性など、かかる安定性に
   影響を及ぼす多くの要因があり、中国に経済的にリンクしている証券および商品に投資する投資先
   ファンドに当該投資を限度とする悪影響を及ぼす可能性がある。政治的不確実性、軍事介入、地域紛
   争および政府の汚職は、市場および経済改革、民営化、貿易障壁の撤廃に向けた良好な傾向を逆転さ
   せ、証券市場に重大な混乱をもたらす可能性がある。
   　中国は共産党の支配下にある。中国への投資は、より強度な政府による経済への支配および関与に
   関連するリスクにさらされている。米国とは異なり、中国の通貨は市場によって決定されるのではな
   く、対米ドルの人為的な価格で管理されている。この種のシステムは、為替の急激かつ大規模な調整
   に到る可能性があり、ひいては外国人投資家に破壊的かつマイナスの影響を及ぼす可能性がある。中
   国はまた、自国通貨を米ドルを含む外国通貨に自由に転換することを制限することができる。本国送
   金に関する制限は、特に償還請求に関連して、中国にリンクされた証券および商品の流動性を相対的
   に低下させる効果を有することがある。さらに、中国政府は、資源配分および金融政策への直接的か
   つ重要な関与、外貨建て債務の支払に対する管理ならびに特定の業種および／または企業に対する優
   遇措置の提供を通じて、経済成長に対して重大な支配権を行使している。中国の経済改革プログラム
   は成長に貢献してきたが、このような改革が継続される保証はない。
   　中国は、過去において干ばつ、洪水、地震、津波などの自然災害に見舞われてきたが、将来、この
   ような環境事象が発生した場合には、中国経済が影響を受ける可能性がある。このため、投資先ファ
   ンドの中国への投資は、かかる事象のリスクにさらされている。さらに、中国と台湾との関係は特に
   微妙であり、中国および台湾間の敵対関係は、投資先ファンドの中国への投資にリスクをもたらす可
   能性がある。
   　税法の適用（例えば、配当または利息の支払いに対する源泉徴収税の賦課）または没収税も、投資
   先ファンドの中国投資に影響を及ぼす可能性がある。中国に経済的にリンクしている証券および商品
   への投資に対する課税を規定する規則が必ずしも明確ではないため、ＰＩＭＣＯは、中国に経済的に
   リンクしている証券および商品の処分または保有によって生じる実現利益および未実現利益の両方を
   留保することにより、かかる証券および商品に投資する投資先ファンドに対するキャピタル・ゲイン
   税に備えることがある。この方法は、現在の市場慣行およびＰＩＭＣＯの適用税制の解釈に基づいて
   いる。市場慣行または適用される税法の解釈の変更により、引当金の金額が、結果として実際の税負
   担に比べて大きすぎたり小さすぎたりする可能性がある。
   ストック・コネクトを通じた投資       ：投資先ファンドは、上海－香港ストック・コネクト・プログラ

   ムおよび深圳－香港ストック・コネクト・プログラム（総称して「ストック・コネクト」という。）
   を通じて上海証券取引所または深圳証券取引所に上場され、取引される適格証券（以下「ストック・
   コネクト証券」という。）に投資することができる。ストック・コネクトは、（投資先ファンドなど
   の）非中国人投資家が香港のブローカーを通じて一定の中国上場株式を購入することを認めている。
   ストック・コネクトは、非中国人投資家がライセンスなしで中国株を取引することを可能にする初の
   プログラムであるが、ストック・コネクトを通じた証券の購入は、市場全体の割り当て制限の対象で
   あり、この制限は、ストック・コネクト証券の購入が他の点では有利な場合に、投資先ファンドがス
   トック・コネクト証券を購入することを妨げる可能性がある。投資家は、同一取引日に同一証券を売
   買することができなく、したがって、ストック・コネクトを通じた投資先ファンドの中国Ａ株への投
   資能力および、同一取引日に取引締結または手仕舞いが有利な場合に、取引締結または手仕舞いを行
   う能力が制限されることがある。ストック・コネクト・トレードは香港のブローカーおよび香港証券
   取引所を経由して行われるため、ストック・コネクトは中国または香港のいずれかにおける取引休日
   の影響を受け、ストック・コネクト投資家が取引できない中国の取引日があることになる。その結
   果、投資先ファンドがポジションを追加または手仕舞うことができない場合に、ストック・コネクト
   の価格が変動する可能性がある。一定の中国Ａ株のみ、ストック・コネクトを通じてアクセスするこ
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   とができる。当該証券は、いつでもその資格を失うことがあり、この場合、ストック・コネクトを通
   じて当該証券を売却することはできるが、購入することはできなくなる。ストック・コネクトは比較
   的新しいため、中国Ａ株を取引する際の市場への影響は不確定である。さらに、ストック・コネクト
   を操作するために必要なトレーディング、決済および情報技術（ＩＴ）システムは比較的新しいもの
   であり、進化を続けている。関連するシステムが正常に機能しない場合は、ストック・コネクトによ
   る取引が中断する可能性がある。
   　ストック・コネクトは香港と中国の両方の規則に従っている。両法域の規制当局は、ストック・コ
   ネクト取引を停止することが認められている。また、中国の規制当局は市場の混乱時に中国の発行体
   の取引を停止することができる（あるいは、中国の発行体が取引を停止することを許可することがで
   きる）が、そのような停止は広範囲に及ぶ可能性がある。さらなる規制によりストック・コネクト、
   運用上の取り決めもしくはその他の制限の下における証券の利用可能性に影響を与えないという保証
   はない。ストック・コネクト取引は、香港証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所のいずれの
   投資家保護プログラムの対象でもないが、香港ブローカーの債務不履行は、制定された香港法に従う
   ものとされる。中国では、ストック・コネクト証券は、香港中央結算有限公司（以下「ＨＫＳＣＣ」
   という。）が名義人として（投資先ファンドなどの）最終投資家のために保有している。中国の規制
   当局は、最終的な投資家がストック・コネクト証券の受益権を保有していることを認めているが、実
   質的所有者が自らの権利を行使するために利用することができるメカニズムは実証されていない。さ
   らに、中国の裁判所における、受益権の概念の適用経験は限られており、受益権を取り巻く法律は今
   後も進化し続けるであろう。投資先ファンドは、時間的制約またはその他の運用上の理由により、ス
   トック・コネクト証券に影響する企業行動に参加できないことがある。同様に、ファンドはＨＫＳＣ
   Ｃを経由する場合を除き、株主総会において議決権を行使することができず、株主総会に出席するこ
   とができない。ストック・コネクトの取引は中国通貨である人民元（以下「ＲＭＢ」という。）で決
   済されるため、投資家は香港の人民元の信頼できる供給源にタイムリーにアクセスしなければならな
   いが、これを保証することはできない。
   　ストック・コネクト・トレードは、一定の取引前要件に従うか、売手側の株主が販売を完了するた
   めに十分なストック・コネクト証券を保有していることを確認することにより、ブローカーがこれら
   の取引前要件に従うことを認める特別分別アカウントで行われなければならない。投資先ファンドが
   特別分別アカウントを利用しない場合において、投資先ファンドが取引前チェックに従うことができ
   ない場合、投資先ファンドはいかなる取引日においても株式を売却することができない。さらに、こ
   れらの取引前要件は、実際的な問題として、投資先ファンドが取引を執行するために使用するブロー
   カーの数を制限することがある。投資先ファンドは、取引前チェックの代わりに特別分別アカウント
   を使用することができるが、多くの市場参加者は、当該アカウントにおける証券に関する取引を適時
   に完了するために必要なＩＴシステムを未だに充分に実施していない。特別分別アカウントに関する
   市場慣行は進化を続けている。
   ＣＩＢＭダイレクトを通じた投資       ：関連する中国の規則または当局が許容する範囲で、投資先ファ

   ンドは、2016年に中国人民銀行（以下、上海本店を含み「ＰＢＯＣ」という。）が発表した関連規則
   （中国人民銀行公告（No.３［2016］）およびその施行規則（以下「ＣＩＢＭ直接規則」という。）を
   含む。）に従い、中国銀行間債券市場（以下「ＣＩＢＭ」という。）で取引される許容された商品
   （キャッシュ・ボンドを含む。）に直接投資することができる。国内取引および決済代理人は、投資
   先ファンドの投資顧問会社であるＰＩＭＣＯにより雇われるものとし、関連する投資先ファンドのた
   めに申請を行い、投資先ファンドのためのトレーディングおよび決済代理業務を行う。ＰＢＯＣは、
   ＣＩＢＭ直接規則に基づき、国内決済代理人および投資先ファンドの取引を継続的に監督し、ＣＩＢ
   Ｍ直接規則に違反した場合、投資先ファンドおよび／またはＰＩＭＣＯに対する取引停止および強制
   的手仕舞いなどの関連する行政的措置を講じることができる。ＣＩＢＭ直接規則は非常に新しいもの
   で、未だ市場で実証されていない。現段階では、ＣＩＢＭ直接規則は、依然としてさらなる明確化お
   よび／または変更が行われることがあり、ＣＩＢＭへの投資先ファンドの投資能力に悪影響を及ぼす
   可能性がある。
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   ボンド・コネクトによる投資      ：「新興市場証券」および「中華人民共和国への投資」に記載されて

   いるリスクに加えて、ボンド・コネクト・プログラムを通じてＣＩＢＭで取引されている中国国債お
   よびその他の中国に本拠を置く債券への投資先ファンドによる投資に関連するリスクがある。ボン
   ド・コネクト・プログラムとは、中国と海外の投資家が、それぞれの関連する金融インフラ機関間の
   接続を通じて、互いの債券市場において様々な種類の債券取引を可能にする香港および中国間の取決
   めを指す。ボンド・コネクトを通じた取引は、投資先ファンドの投資およびリターンに影響を及ぼす
   可能性のある多くの制約を受ける。ボンド・コネクトを通じて行われる投資は、中国では比較的実証
   されていない注文、決済手続きに従うものであり、投資先ファンドにリスクをもたらす可能性があ
   る。さらに、ボンド・コネクトを通じて購入された証券は、中国に拠点を置くカストディアン（中央
   国債登記結算有限責任公司（以下「ＣＣＤＣ」という。）または上海清算所（以下「ＳＣＨ」とい
   う。）のいずれか）に維持される香港金融管理局（金管局）－債務工具中央結算系統の名義で振替決
   算共同アカウントを通じて、（投資先ファンドなどの）最終投資家に代わって保有されることにな
   る。ボンド・コネクト証券における投資先ファンドの所有権は、ＣＣＤＣまたはＳＣＨの帳簿に直接
   表示されず、代わりに香港サブ・カストディアンの帳簿にのみ表示される。また、この記録維持シス
   テムは、投資先ファンドが債券保有者として権利を行使する能力が限られるリスク、ならびに香港の
   サブ・カストディアンの決済遅延および取引相手方の不履行のリスクを含む、様々なリスクに投資先
   ファンドをさらしている。最終的な投資家がボンド・コネクト証券の受益権を保有するが、実質的所
   有者がその権利を行使するために用いるメカニズムは検証されておらず、中国の裁判所における受益
   権の概念の適用経験は限られている。このため、投資先ファンドは、時間的制約またはその他の運営
   上の理由により、適時の分配金の支払いなど、債券保有者としての権利に影響を及ぼす企業活動に参
   加することができないことがある。ボンド・コネクト・トレードは人民元で決済されるため、投資家
   は香港で人民元の信頼できる供給源にタイムリーにアクセスしなければならないが、これを保証する
   ことはできない。さらに、ボンド・コネクトを通じて購入された証券は、適用される規則に従い、ボ
   ンド・コネクトを経由しない限り、通常、売却、購入またはその他の方法で譲渡することはできな
   い。
   　ボンド・コネクトの主な特徴は、中国の確定利付証券の投資者に適用される国内市場の法令の適用
   である。したがって、投資先ファンドのボンド・コネクトを通じた証券への投資は、他の制約の中で
   も、一般的に中国の証券規則および上場規則の制約を受ける。当該証券は、いつでもその資格を喪失
   することがあり、その場合、当該証券を売却することはできるが、ボンド・コネクトを通じて購入す
   ることはできなくなる。投資先ファンドが、ボンド・コネクトを通じて投資を行う場合、取引の不履
   行から保護するために設定された香港の投資家補償基金へのアクセスを通じて恩恵を受けない。ボン
   ド・コネクトは、中国および香港の両方の市場が開いている日にのみ利用可能である。その結果、ボ
   ンド・コネクトを通じて購入された証券の価格は、投資先ファンドがポジションを追加または手仕舞
   うことができない場合に変動する可能性があり、したがって、その他の点で魅力的であると思われる
   場合において、投資先ファンドの取引能力を制限することがある。最後に、ボンド・コネクトを通じ
   た投資による収益および利得への課税を定める中国の税法における不確実性は、投資先ファンドに予
   想外の税金債務を引き起こす可能性がある。現在、海外投資家に支払う配当およびキャピタル・ゲイ
   ンの源泉徴収税の取扱いは確定していない。
   　ボンド・コネクト・プログラムは比較的新しいプログラムであり、さらなる解釈および指針の対象
   となる可能性がある。さらに、ボンド・コネクトにおける非中国人投資家に要求される取引、決済、
   ITシステムは比較的新しいものであり、進化を続けている。システムが適切に機能しない場合は、ボ
   ンド・コネクトによるトレーディングが中断する可能性がある。今後の規制が、プログラムにおける
   証券の利用可能性、償還の頻度、その他の制限に影響を及ぼさないという保証はない。さらに、香港
   および中国の法令、ならびにボンド・コネクト・プログラムに関して関連規制当局および取引所が公
   表または適用する規則、方針または指針の適用および解釈は不確実であり、投資先ファンドの投資お
   よび収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
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   通貨および通貨取引
   　会計および報告のための投資先ファンドの基準通貨は、米ドルである。投資先ファンドは、通貨に
   対して、または当該投資先ファンドの基準通貨以外の通貨で取引を行いもしくは収益を受領している
   証券に対して直接投資することができ、当該投資先ファンドは通貨リスクを負う。為替相場は、短期
   間に著しく変動する。為替相場は、一般に、外国為替市場の需給、異なる通貨に投資することについ
   ての相対的優劣、金利の実際上または認識上の変化、およびその他の複雑な要因により決まる。為替
   相場は、政府もしくは中央銀行による介入（または不介入）、または通貨統制もしくは政治的展開に
   より予測不可能な形で影響を受ける可能性がある。
   　投資先ファンドは、通貨に対するエクスポージャーを高め、または通貨変動に対するエクスポー
   ジャーを一つの通貨から他の通貨にシフトするために、為替リスクに対するヘッジの一環として、為
   替先渡契約を締結することができ、またはスワップ契約およびスワップションのみならず通貨先物契
   約ならびに通貨および先物のオプションにも投資することができる。
   　為替先渡契約は、契約時に設定された価格で、ある将来の日付において特定の通貨を購入または売
   却する義務を伴うものであり、投資先ファンドが引き渡す通貨の価額の変化に対する当該投資先ファ
   ンドのエクスポージャーを低下させ、当該投資先ファンドが契約期間中に受領する通貨の価値変動に
   対するエクスポージャーを高める。投資先ファンドの価額に対する影響は、一つの通貨建ての証券を
   売却し、かつ、他の通貨建ての証券を購入することに類似する。外国通貨を売却する契約は、ヘッジ
   されている通貨の価額が上がれば実現したかもしれない潜在的利益を制限することになる。投資先
   ファンドは、通貨に対するエクスポージャーを高め、または通貨変動に対するエクスポージャーを一
   つの通貨から他の通貨にシフトするために、為替リスクをヘッジするためにこれらの契約を締結する
   ことができる。
   　安定したヘッジ取引というものは、いかなる状況においても不可能であり、投資先ファンドが、所
   定の時期にまたは随時、かかる取引を行うとの保証はない。また、かかる取引がうまくいくとは限ら
   ず、投資先ファンドが、該当する通貨の有利な変動から利益を得るチャンスを排除する可能性もあ
   る。投資先ファンドは、二つの通貨の為替相場の間に正の相関がある場合には、一つの通貨（または
   通貨のバスケット）の価値の不利な変化をヘッジするために、他の通貨（または通貨のバスケット）
   を利用することができる。
   レポ契約

   　投資先ファンドは、レポ契約を締結することがあり、かかる契約において、投資先ファンドは、銀
   行またはブローカー／ディーラーから証券を買い付け、かかる銀行またはブローカー／ディーラーは
   投資先ファンドによる証券買付の費用負担で指定期間内にそれぞれ当該証券を利息付で買い戻すこと
   を合意する。買戻しを合意している当事者がデフォルトに陥ると、当該投資先ファンドは、保有して
   いる証券を売却しようとすることがある。当該証券の価値が買戻価額よりも下がっている場合には、
   当該証券についての損失に加えて手続コストまたは遅延を伴うおそれがある。レポ取引の満期が７日
   を超えている場合、これは非流動的な証券とみなされる。
   　投資先ファンドが当事者であるすべてのレポ取引において、レポ契約の担保は、米国政府、政府機
   関または下部機構によって発行される現金項目および債務を含むことがある。担保は、米国政府、政
   府機関または下部機構によって発行される現金項目および債務以外の証券（投資先ファンドが買戻義
   務を負うことなく投資戦略に基づき直接保有することができない証券を含む。）を含むことがある。
   　レポ契約の裏付けとなる担保の種類もまた、投資先ファンドに一定のリスクをもたらすおそれがあ
   る。質が低い担保および長期担保は、質が高い担保および短期担保よりも高い価格変動性にさらされ
   ることがある。レポ契約の取引相手方がデフォルトに陥った場合、質の低い担保は、質の高い担保よ
   りも清算が困難であることがある。取引相手方がデフォルトし、担保の金額が取引相手方の買戻債務
   をカバーするのに十分ではない場合、投資先ファンドは、不足額に関して、取引相手方の無担保債権
   者の地位（すなわち、投資先ファンドが投資方針に従って、不履行取引相手方のその他の無担保債務
   証券を保有した場合に通常有する立場）を保持することになる。無担保債権者として、投資先ファン
   ドは、取引に投じた元利の一部またはすべてを喪失するリスクを負う。
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   逆レポ契約、ドルロールおよびその他の借入れ

   　投資先ファンドは、レバレッジに関する制限に従い、逆レポ契約およびドルロールを締結すること
   ができる。逆レポ契約またはドルロールは、ファンドが証券を売却し、一定の時期および価格におい
   て当該商品を買い戻す合意を伴い、借入れの一種とみなすことができる。逆レポ契約において、当該
   投資先ファンドは、契約期間中、原証券についての元利払いを継続的に受ける。しかし、逆レポ契約
   には、当該投資先ファンドが保有する当該証券の市場価額が、買戻義務のある当該投資先ファンドの
   売却証券の買戻価額を下回る場合があるというリスクがある。逆レポ契約、ドルロールおよびその他
   の形式による借入れは、当該投資先ファンドにレバレッジ・リスクを生じさせる可能性がある。これ
   らにより投資先ファンドの全体の投資エクスポージャーが大きくなり、関連する取引コストにより投
   資先ファンドのパフォーマンスが低下することがある。
   　投資先ファンドは、借入時の純資産（借入額を含まない。）の価額（簿価または時価のうち低い
   方）の10％を超えて銀行借入れを行うことはできない。ただし、吸収合併、合併などの臨時または緊
   急の目的の場合に、この10％の制限を３か月を上限として一時的に超過する場合を除く。本項におい
   て、借入れとは、銀行からの借入れとみなされるものをいい、したがって、逆レポ契約、ドルロール
   等の取引については、かかる10％の制限は適用されない。
   　「モーゲージ・ドルロール」は、一定の点において逆レポ契約に類似する。「ドルロール」契約に
   おいて、ファンドは、ディーラーに対し、ＧＮＭＡ発行証券などのモーゲージ関連証券を売却し、同
   時に、あらかじめ決められた価格で類似の証券（同じ証券ではない。）を将来買い戻すことを合意す
   る。「ドルロール」は、ファンドが、現金を得るためにディーラーに対しモーゲージ関連証券を質入
   れする担保付借入れとしての逆レポ契約のようなものとみなすことができる。逆レポ契約の場合とは
   異なり、ファンドがドルロール取引を締結するディーラーは、当該ファンドが元々売却したものと同
   じ証券を返還する義務はないが、「概ね同一」である証券に限られる。「ドルロール」は、あらかじ
   め決められた価格で将来証券を購入または売却する合意を伴うため、ファンドは、「ドルロール」が
   合意されている特定の証券の価格について市場の動きを利用することはできない。「ドルロール」の
   カウンターパーティーがデフォルトに陥った場合には、当該ファンドは、将来の売却義務を履行する
   ために、当該ファンドが代替証券を購入しなければならない市場価格（上がる場合もあれば下がる場
   合もあり、将来の売却義務について当該ファンドが受け取るべき売却代金は市場価格から控除され
   る。）を負担するリスクを負担する。
   　セール・アンド・バイバックは、原証券のファンドによる買戻しの決済が未決の間、証券を購入す
   るカウンターパーティーが原証券に関して行われた元利払いを受領する権利を有するという点を除い
   て、逆レポ契約に類似する。
   デリバティブ

   　投資先ファンドは、リスク管理のため、または投資戦略の一部として、デリバティブ商品を利用す
   ることができる（義務ではない。）。一般的に、デリバティブは、その価額が、原資産、基準金利ま
   たは参照指標の値により決まるまたはそこから生じる金融契約であり、株式、債券、金利、異なる金
   利間のスプレッド、通貨または為替相場、商品および関連指数に関係することがある。デリバティブ
   商品の例には、オプション、先物、先物オプション、スワップ（ロングおよびショートのクレジッ
   ト・デフォルト・スワップおよびフォワード・スワップ・スプレッド・ロックスを含むがそれらに限
   らない。）、およびスワップ・オプションを含む。投資先ファンドは、資産の一部または全部をデリ
   バティブ商品に投資することができる。ただし、マスター・ファンドは、非米国通貨建ての金利ス
   ワップに投資してはならないが、通常の状況において、純資産の上限を10％として、クレジット・デ
   フォルト・スワップのみに投資することはできる。ポートフォリオ・マネージャーは、これらの戦略
   を採用しないと決定することもでき、また、投資先ファンドが利用するデリバティブ戦略がうまくい
   くとの保証はない。
   　投資先ファンドによるデリバティブ商品の利用には、証券およびその他従来型の投資対象に直接投
   資することに伴うリスクとは異なる、またはより大きい可能性のあるリスクがある。以下は、投資先
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   ファンドが利用する可能性のあるすべてのデリバティブ商品に関連する重要なリスク要因についての
   一般的な検討を示すものである。
   マネジメント・リスク    ：　デリバティブ商品は、株式および債券とは異なる投資手法およびリスク分
   析を要する高度に専門化された商品である。デリバティブを利用する際には、原商品だけでなく、
   （考えられるあらゆる市況におけるデリバティブの実績を観察できなくても）デリバティブそのもの
   を理解していなければならない。
   信用リスク  ：　特定のデリバティブ商品の利用は、請求されている支払を行いまたはその他の契約条
   件を遵守する契約の別の当事者（通常「カウンターパーティー」と称される。）の不履行の結果によ
   り損失を受けるというリスクを伴う。さらに、クレジット・デフォルト・スワップのショート・ポジ
   ションは、投資先ファンドがクレジット・デフォルト・スワップの基礎となっている会社の信用力を
   正確に評価しなければ損失をもたらすおそれがある。
   流動性リスク   ：　流動性リスクは、特定のデリバティブ商品の売買が困難である場合に発生する。デ
   リバティブ取引が特に大規模であるか、または関連する市場が（多くの一対一交渉型のデリバティブ
   と同様に）非流動的である場合、有利な時期または価格において取引を開始しまたはポジションを換
   金することができない可能性がある。
   レバレッジ・リスク    ：　多数のデリバティブはレバレッジの要素を有しているため、原資産、基準金
   利または参照指標の値または水準の不利な変化が、デリバティブそのものに投資されている金額より
   かなり大きな損失となる可能性がある。デリバティブの中には、当初の投資規模に関係なく、無制限
   の損失をもたらす可能性があるものもある。投資先ファンドがレバレッジのためにデリバティブを利
   用する場合、当該投資先ファンドへの投資は、より不安定となる傾向があり、市場の変化に応じてさ
   らに多額の損益がもたらされる。
   利用可能性の欠如    ：　一定のデリバティブ商品の市場（外国市場を含む。）は、比較的新しく、か
   つ、まだ発展途上であるため、適切なデリバティブ取引がリスク管理またはその他の目的のためあら
   ゆる状況において利用できるとは限らない。特定の契約の満期時には、ポートフォリオ・マネー
   ジャーは、類似の契約を締結することで、投資先ファンドのポジションをデリバティブ商品で保有し
   ようとする場合もあるが、原契約のカウンターパーティーが新規契約の締結を望まず、かつ、他の適
   切なカウンターパーティーも見付からない場合には、そうすることはできない可能性がある。投資先
   ファンドがいつでもまたは随時デリバティブ取引を行うとの保証はない。投資先ファンドのデリバ
   ティブ利用可能性は、一定の規制および税務上の勘案事項によっても制限されることがある。
   市場リスクおよびその他のリスク       ：　他のほとんどの投資対象と同様に、デリバティブ商品には、商
   品の市場価格が投資先ファンドの利益にとって不利な方向に変化するというリスクがある。ポート
   フォリオ・マネージャーが、投資先ファンドのためにデリバティブを利用する際に、証券、通貨もし
   くは金利の価値またはその他の経済要因を不正確に予測した場合、投資先ファンドは、取引を締結し
   なかった方がより良い状況にあったということができる場合もある。デリバティブ商品を含む一部の
   戦略は、損失リスクを減らす可能性がある一方で、利益の機会も減らし、さらには、投資先ファンド
   のその他の投資対象の有利な値動きを相殺することにより損失を生じさせる結果となる場合がある。
   投資先ファンドは、一定のデリバティブ取引に関連して、当該投資先ファンドが相殺ポジションまた
   は資産担保を維持することを法的に要求されるため、不利な時期または価格において証券を売買しな
   ければならないこともある。デリバティブ市場への規制はここ数年で強化されており、この先さらに
   デリバティブ市場への規制が強化されれば、デリバティブのコストが増加し、デリバティブの利用可
   能性が制限され、また、流動性が低下するか、またはデリバティブの価値もしくはパフォーマンスに
   別の形で悪影響が及ぶかもしれない。このようなこの先の不利な展開により、投資先ファンドのデリ
   バティブ取引の有効性が損われたり、コストが上昇したり、または投資先ファンドのデリバティブ戦
   略の実施が妨げられるか、もしくは投資先ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすことがある。
   　デリバティブを利用する際のその他のリスクには、デリバティブの価格決定ミスまたは不適切な評
   価のリスク、ならびにデリバティブが原資産、原金利および原指標と完全には相関できないことなど
   がある。多くのデリバティブ、特に、一対一交渉型のものは複雑であり、かつ、主観的に評価される
   ことが多い。不適切な評価は、カウンターパーティーに対する現金支払義務を増加させ、または投資
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   先ファンドにとって価額の損失となる可能性がある。また、デリバティブの価額が、緊密に追随する
   ように設定されている資産、基準金利または参照指標の価値と不完全にしか相関せずまたは無相関と
   なる場合がある。さらに、投資先ファンドがデリバティブを利用することにより、投資先ファンドは
   当該商品を利用しなかった場合に比べて、大きい額の短期キャピタルゲイン（投資家は米国課税に従
   い通常の所得税率により一般的に課税される。）を実現させられることがある。投資先ファンドがデ
   リバティブを利用した結果、投資先ファンドの損失、投資先ファンドのリターンの低下および／また
   はボラティリティの上昇を招くことがある。
   　投資先ファンドは、商品連動デリバティブ商品、スワップ取引または指数連動「仕組み」債および
   商品連動「仕組み」債への投資によって、商品市場に対するエクスポージャーの増大を追求すること
   ができる。商品連動デリバティブ商品の価値は、一般に実物商品（エネルギー、鉱物もしくは農産物
   等）、商品先物契約もしくは商品指数の価格変動または商品もしくは商品市場の価値の変動に基づく
   その他の経済変数に基づく。商品連動デリバティブ商品の価額は、全体的な市場変動、商品指数ボラ
   ティリティ、金利変動または干ばつ、洪水、天候、家畜病、通商禁止、関税および国際経済、政治お
   よび規制の発達など、特定の業界または商品に影響する要因の影響を受けることがある。
   　スワップは、将来において特定の間隔で投資キャッシュ・フローまたは資産を交換またはスワップ
   するための、投資先ファンドとカウンターパーティーとの間の一対一交渉契約である。当該義務は一
   年間を超える場合がある。現在、すべてではないが、いくつかのスワップは、中央清算に服する。中
   央清算されないスワップは、取引所で清算される金融商品よりも流動性が低い。ドッド・フランク法
   および関連規則の動きは、最近ＣＦＴＣおよびＳＥＣが「スワップ」と定義した特定の標準化された
   店頭取引デリバティブ商品の決済および為替取引を要求している。強制的な為替取引および決済は、
   市場参加者のタイプとセントラル・クリアリングのための契約のＣＦＴＣによる承認に基づく段階的
   に導入されていく。投資顧問会社は、特に投資先ファンドがスワップ契約を締結する能力に与える規
   定の変更の範囲でこれらの進展を監視していく。
   　さらに、投資先ファンドは、商品もしくは商品先物契約の価値または商品指数の実績に連動する元
   本支払および／またはクーポン利払い付デリバティブ債務証書に投資することができる。かかる債務
   証書は、「商品連動」債または「指数連動」債である。これらは、債務証書の条件が発行体の債券お
   よび購入者の債券によって組み込まれることがあるため、「仕組み」債と称されることがある。かか
   る債券の価値は、投資先の原商品または関連指数の変動によって上昇し、または下落する。投資先
   ファンドは、かかる債券によって、経済的に商品価格の変動にさらされる。また、かかる債券は、債
   務証券全体に影響を及ぼす信用リスク、市場リスクおよび金利リスク等のリスクを負う。さらに、か
   かる債券はたびたびレバレッジされ、投資先の原商品、商品先物契約または商品指数の変動に連動す
   る各債券の市場価格の変動性を増大させる。したがって、投資先ファンドは、債券の満期時に、自己
   の投資額を上回るまたは下回る元本を受領する可能性がある。また、投資先ファンドは、前記のクー
   ポンの利払い額を上回るまたは下回る債券に係る利払いを受けることができる。
   　先物、オプションおよびスワップ契約を含む様々なデリバティブ商品に関する政府の追加規制によ
   り、投資先ファンドが投資戦略の一環としてかかる商品を利用することが禁止または制限され、その
   結果、投資先ファンドの投資目的の達成が妨げられる可能性がある。この分野における過去、現在お
   よび将来の立法および規制の効果を完全に予測することはできないが、それは重大かつ不利なものと
   なる可能性がある。立法および規制上の措置に基づき、ファンドによる投資戦略の一環としての一定
   の金融商品の利用が禁止または制限される可能性がある。投資先ファンドがデリバティブ取引を行う
   カウンターパーティーに適用される禁止または制限により、投資先ファンドによる一定の金融商品の
   利用が妨げられる可能性もある。これらのリスクは、投資目的の達成のために商品関連デリバティブ
   を広範囲に利用するファンドにとって、特に重大なものとなることがある。
   　投資先ファンドへの投資の性格または投資先ファンドによる投資戦略の継続的な遂行能力を（場合
   によっては重要な程度に）変更する規制の変更が将来行われる可能性がある。先物、オプションおよ
   びスワップの市場は広範な制定法または規制上の、および証拠金に関する義務に服する。更に、ＳＥ
   Ｃ、ＣＦＴＣならびに他の法域における一部の証券取引所および規制当局は、市場における緊急事態
   発生時において、投機的ポジションの制限の導入または縮小および取引の制限等の特別の措置を講じ
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   る権限を有している。米国における先物、オプションおよびスワップ取引の規制は急速に変化しつつ
   ある法分野であり、政府および司法当局の行動により更なる変更に服する可能性がある。
   　特に、2010年７月21日には、ドッド・フランク法が署名された。ドッド・フランク法は、米国の金
   融システムの監督および規制の方法を変更するものであった。ドッド・フランク法第７章は、投資先
   ファンドが投資するスワップ等の金融商品を含む店頭（ＯＴＣ）デリバティブの規制の立法の枠組み
   を定めている。ドッド・フランク法第７章は、ＯＴＣデリバティブ市場に広範な変更を加え、ＳＥＣ
   およびＣＦＴＣに対してＯＴＣデリバティブおよび市場参加者を規制するための重大な権限を新たに
   付与し、多くのＯＴＣデリバティブ取引について清算および取引所での取引を義務付けている。
   　ＣＦＴＣおよびＳＥＣは、近時、「スワップ」および「証券スワップ」の定義を最終決定した。こ
   れらの定義は、ドッド・フランク法に基づく規制に従う契約に関する限界を提供する。これらの変更
   は、二者間で交渉される契約に関する信用リスクを減少させるものと期待されるが、取引所取引およ
   び清算は、契約をリスク・フリーにするものではない。
   　ドッド・フランク法の条項には、多くのＯＴＣデリバティブに関する新たな資本および証拠金規制
   ならびに清算機構の利用の義務付けが含まれる。ＣＦＴＣ、ＳＥＣおよびその他の米国連邦規制当局
   は、ドッド・フランク法の条項を成立させるための規則および規制の制定を進めている。かかる義務
   付けられた規則および規制の多くについて導入期間が定められていることから、現時点ではドッド・
   フランク法の投資先ファンドに対するインパクトの性質および全体の範囲を正確に図ることは不可能
   である。しかし、スワップ・ディーラー、主要な市場参加者およびスワップ・カウンターパーティー
   に対しては、新たな、および追加的な規制、義務、法令遵守のための負担、それに伴う費用が発生す
   る。新法および公布された規則は、投資先ファンドによる投資目的の達成について、投資先ファンド
   またはそのカウンターパーティーに課される制約または義務を通じて消極的なインパクトを与える可
   能性がある。特に、投資先ファンドまたはそのカウンターパーティーに課されるポジションの制限
   は、投資目的の効率的な達成に適う手法による投資先ファンドの先物、オプションおよびスワップへ
   の投資にインパクトを与える可能性がある。資本要件、ＣＦＴＣの投機的ポジション制限制度の変更
   および清算機関の利用の義務付けを含む新たな義務は、投資先ファンドに直接適用されるものではな
   いが、投資先ファンドによる投資のコストおよび事業遂行のコストを増加させる可能性があり、投資
   家に対して不利な影響を与える可能性がある。
   発行時取引、後渡および先渡約定取引

   　投資先ファンドは、発行時に買付に適格な証券を取得し、後渡でかかる証券を売買し、通常の受渡
   時以後の将来のある期日に確定価格によりかかる証券を買い付ける契約（先渡約定）を締結すること
   がある。発行時取引、後渡買付および先渡約定は、決済日前に当該証券の価格が下落した場合には損
   失リスクを伴う。かかるリスクは、当該投資先ファンドの他の資産の価格下落リスクに加わるもので
   ある。したがって、これら取引は、一定のレバレッジをもたらし、当該投資先ファンド全体の投資エ
   クスポージャーを増大させることになる。投資先ファンドは当該ポジションの補填のために分別また
   は用途指定した証券に対する収益を獲得することができるが、一般に、当該証券の受渡時前に投資先
   ファンドが買付を約束した証券には、分配収益は発生しない。
   他の投資会社への投資

   　投資先ファンドは、投資先ファンドが、マスター・ファンドの受益証券にすべての資産を投資する
   ことによって投資目的の達成を目指しうる場合を除き、オープン・エンド型またはクローズ・エンド
   型の運用型投資法人またはプール勘定など、他の投資会社の証券に投資することはできない。投資会
   社に投資する投資先ファンドは間接的に、当該投資会社により請求されるサービス料およびその他の
   費用を負担することがあり、それは投資先ファンドがサービス・プロバイダーに支払う報酬に追加さ
   れるものである。
   空売り

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   　投資先ファンドは、その全体的なポートフォリオ運用戦略の一環として、潜在する証券価格の下落
   を相殺するため、投資先ファンドの柔軟性を強めるため、投資リターンのため、またはリスク裁定戦
   略の一環として、証券の空売りを行うことがある。空売りは、売却を執行するためにブローカーまた
   はその他の機関から借り入れた証券の売却を伴う。空売りには、空売りされた証券が値上がりした時
   に借入証券を入れ替えるために（ショート・ポジションの「カバリング」とも呼ばれる。）証券を取
   得、転換または交換することが要求されるリスクがあり、その結果、投資先ファンドに損失をもたら
   すことがある。投資先ファンドが空売りを行う場合、当該投資先ファンドは、ＰＩＭＣＯが流動性を
   有すると判断する資産を分別もしくは「用途指定」するか、または許容される方法でそのポジション
   を別途カバーしなければならない。ただし、マスター・ファンドは、米ドル以外の通貨に対するネッ
   ト・ショート・カレンシー・エクスポージャーを有してはならない。投資先ファンドによる空売り
   は、その純資産価格の100％を超えないものとする。さらに、投資先ファンドは、単一の国でネット・
   ショート・ポジションを有してはならない。
   非流動性証券

   　非流動性証券の中には、ＰＩＭＣＯの監督下で誠実に決定された適正価格での価格設定を必要とす
   るものがある。ポートフォリオ・マネージャーが非流動性証券を処分する際には、相当の遅延が発生
   することがあり、また非流動性証券の取引には、流動性証券の取引にかかるものを上回る登録費用そ
   の他の取引コストが含まれることがある。
   　本項において「非流動性証券」とは、概ねファンドが当該証券を評価した金額で通常の取引過程上
   ７日以内に処分できない証券をいう。制限付証券、すなわち、転売に関し法律上または契約上の制限
   を受ける証券は非流動性証券とされる。ただし、一部の制限付証券（1933年米国証券法（改訂済）
   ルール144Ａに基づき発行された証券および一部のコマーシャル・ペーパー等）は、確立した流通市場
   で取引される登録証券よりも流動性が低いことがあるものの、流動性があるものとして取り扱われ
   る。
   ポートフォリオ証券の貸付

   　利益の達成を目的として、投資先ファンドは、貸付が全額担保されていることなど一定の条件が満
   たされる場合、ブローカー、ディーラーその他金融機関に対しそのポートフォリオ証券を貸し付ける
   ことができる。投資先ファンドがポートフォリオ証券を貸し付ける場合、その投資実績には貸付証券
   の価格変動が引き続き反映され、また当該投資先ファンドは、当該担保に対する手数料または利息も
   受領する。証券貸付には、借り手が貸付証券を返還しない場合、または支払不能に陥った場合、当該
   担保にかかる権利の喪失リスクまたは当該担保の回収の遅延リスクがある。投資先ファンドは、貸付
   をアレンジした当事者に貸付手数料を支払うことがある。
   ポートフォリオの回転

   　投資先ファンドが特定の証券を保有する期間は、原則として投資決定上の検討事項ではない。ファ
   ンドが保有する証券の入替えは、「ポートフォリオの回転」といわれる。投資先ファンドは、特に乱
   高下する市場動向の期間中、その投資目的を達成するために頻繁で活発なポートフォリオ証券の取引
   を行うことになる。ポートフォリオの回転率の高さ（例えば100％超）は、証券の売却およびその他の
   証券への再投資に対する売買委託手数料または販売手数料等の取引コストを含め、投資先ファンドに
   とって結果的により多額の費用負担を伴うことになる。これらのおよびその他のポートフォリオの回
   転に伴う取引コストは、投資先ファンドの実績に悪影響を及ぼすことがある。
   一時的な防御戦略

   　一時的または防御目的で、投資先ファンドは、ＰＩＭＣＯが適切とみなす場合、課税対象証券、短
   期金融市場証券および現金等価物を含む米国の債務証券に無制限に投資することができる。現金同等
   物は、デュレーションが１年以内の投資適格固定利付証券と定義される。投資先ファンドがかかる戦
   略を採用する場合、投資先ファンドは、その投資目的を達成できないことがある。
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   投資制限の比率

   　別途記載される場合を除いて、投資先ファンドの投資対象に関するすべての制限比率は、投資時に
   適用される。投資先ファンドは、投資の結果または投資の直後に超過分または欠損が発生または存在
   する場合を除き、かかる制限に違反することはない。「資産」とは、「総資産」をいう。
   信用格付および無格付証券

   　格付機関は、転換証券を含む固定利付証券の信用性の格付を提供する民間サービス機関である。格
   付機関により付与された格付は、絶対的な信用性の基準ではなく、市場リスクを評価していない。格
   付機関は、信用格付の適時変更を行わないことがあり、発行体の現在の財務状況は、格付が示すもの
   よりも良いまたは悪い場合がある。一部の格付は、格付カテゴリー内の相対的基準を示す上でプラス
   またはマイナスの記号を付記することによって修正されることがある。投資先ファンドは、当該証券
   が購入時点で当該投資先ファンドの最低格付カテゴリー内またはそれ以上に格付されている場合、格
   付の修正にかかわらず証券を取得することができる。例えば、投資先ファンドは、Ｂ格の証券を当該
   投資先ファンドが購入できる場合にＢ－格の証券を購入することができ、また同様に、投資先ファン
   ドは、最低平均格付限度をＡ格として、平均Ａ－格のポートフォリオのクオリティを維持することが
   ある。ＰＩＭＣＯは、信用格付のみに依拠せず、発行体の信用性についての自己の分析を展開する。
   　複数の格付機関が同一証券に対して異なる格付を付与した場合、ＰＩＭＣＯは、当該時点における
   当該証券の信用度およびリスクを最も反映していると考える格付を決定するが、かかる格付は、付与
   された複数の格付のうち最も高い格付であることがある。
   　投資先ファンドが保有する証券が、「（１）投資方針」の項に定められる最低格付以下に引き下げ
   られる場合、ＰＩＭＣＯは、当該証券を処分することを要求されない。
   　各投資先ファンドは、当該証券が投資先ファンドの購入できる格付証券に相当する信用水準のもの

   であるとＰＩＭＣＯが判断する場合、（格付機関により格付が付与されていない）無格付証券を取得
   することができる。無格付証券には、比較対象となる格付証券よりも流動性が低く、当該証券の相対
   的信用格付をＰＩＭＣＯが正確に評価できないというリスクがある。ハイ・イールド証券の発行体の
   信用力の分析は、高格付の固定利付証券の発行体についてよりも複雑であることがある。投資先ファ
   ンドがハイ・イールド証券および／または無格付証券に投資する限り、当該投資先ファンドによる投
   資目的の達成の成否は、投資先ファンドが格付証券のみに投資する場合よりも大きくＰＩＭＣＯの信
   用力分析に依拠することになる。
   デュレーション

   　（負もしくは正の数値となる）デュレーションは、特に、証券の利回り、クーポン、最終満期およ
   び期限前償還条項に基づき数値化された、金利変動に対する証券価格の感応度を決定するために使用
   される指標である。証券のデュレーションが長いほど、金利変動への感応度が高いことになる。同様
   に、ファンドのポートフォリオ平均のデュレーションが長い場合は、ポートフォリオ平均のデュレー
   ションが短いファンドに比べて金利の変動に対する感応度が高くなる。例として、デュレーションが
   ５年である債券ファンドの価格は、金利が１％上昇した場合に約５％下落すると予想される。逆に、
   デュレーションがマイナス１年である債券ファンドの価格は、金利が１％上昇した場合には約１％上
   昇すると予想される。
   その他の投資対象および投資手法

   　投資先ファンドは、その他の種類の証券に投資し、本項には記載されていない様々な投資手法や戦
   略を利用することができる。かかる証券および投資手法により、投資先ファンドに追加的なリスクが
   発生することとなる。
   発行体の分散

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   　マスター・ファンドは、制限の無い政府証券を除きひとつの銘柄もしくは発行体に資産総額の10％
   まで投資できる。
   複数のクラスにおける債務の負担

   　投資先ファンドの受託会社は投資先ファンドに関し、異なるクラスの受益証券を発行することがで
   きる。投資先ファンドの信託宣言は、複数の投資先ファンドおよびクラス間における債務負担の方法
   について規定している（通常、債務は当該債務が発生した特定の投資先ファンドまたはクラスに帰属
   する。）。異なる投資先ファンドが別個の信託として設立されているのに対し、同一の投資先ファン
   ドの異なるクラスは別個の信託とはされない。投資先ファンドのあるクラスの受益者は、関連する他
   のクラスが債務を履行するのに十分な資産を有していない場合、自分が保有していない当該他のクラ
   スに関して発生した債務の負担を強制される可能性がある。したがって、特定のクラスの債務が当該
   クラスに限定されず、関連する投資先ファンドの他のクラスにより債務を履行することが必要となる
   リスクがある。
   　上記に掲げられるリスク要因は、ファンドへの投資に伴うリスクを完全に説明することを意図した

   ものではない。投資予定者は、本書全体を読むべきであり、ファンドへの投資を決定する前に自らの
   専門アドバイザーに相談するべきである。
  (2）リスクに対する管理体制

  （イ）サブ・ファンドのリスク管理体制
   ①　投資運用会社のリスク管理体制
    　投資運用会社がポートフォリオの保有資産の運用を副投資運用会社に委託している場合、ポー
    トフォリオのリスクは、副投資運用会社によって管理される。投資運用会社は副投資運用会社の
    リスクの管理体制や管理状況の確認を行うことにより、ポートフォリオのリスクを適切に管理す
    るよう努める。
    　投資運用会社は副投資運用会社との間の副投資運用契約において、副投資運用会社がポート
    フォリオの投資方針を維持し、適切にリスク管理を行うよう委託内容を定めている。また、投資
    運用会社は副投資運用会社に対し定期的に書面による調査等を実施し、ポートフォリオのリスク
    に対する管理体制の確認を行う。また、副投資運用会社からの定期的なデータ還元を受け、市
    場、信用、流動性の各リスクの運営状況の確認を行う。
   ②　副投資運用会社のリスク管理体制
    　実効性のあるリスク管理を行うため、副投資運用会社ではすべての取引およびポートフォリオ
    について、ポートフォリオ・マネジメント（主として運用部）、アカウント・マネジメント（主
    としてアカウント・マネージメント部）、コンプライアンス／リーガル（主として法務・コンプ
    ライアンス部）の独立した３部門が互いに牽制しあう形でモニターする体制を採っている。
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               （2019年12月末日現在）






   ③　副管理会社のリスク管理体制

    　副管理会社は、サブ・ファンドに影響する可能性のあるすべての判明しているリスクを、検知
    し、理解し、管理するために合理的な努力をすることを目的としている。副管理会社のリスク・
    マネジメント機能は、事業全体にわたるリスクの特定、測定、モニタリング、報告および軽減措
    置を連係させ、また容易にするという役割を担っている。副管理会社のリスク・マネジメント機
    能は、サブ・ファンドがさらされているか、さらされる可能性のあるすべての重大なリスク・イ
    ベントの構造的な影響と発生可能性の評価を連係させる。
    　リスク・マネジメント機能は、ポートフォリオ・マネジメント機能から機能的に独立してお
    り、さらに、潜在的な利益相反を避け、またリスク・マネジメントとリスクを伴う活動との厳密
    な分離を確実にするため、経営上の責任を負わない。
  （ロ）投資先ファンドのリスク管理体制

   　ＰＩＭＣＯのリスク管理は、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、イン
   ベストメント・オペレーションズおよびコンプライアンスの４つの業務分野に及んでいる。各々
   は、ポートフォリオ・リスクとコンプライアンスが適正に監視され、管理されていることを目指し
   て個別でありながら、ある程度重複する責務を負っている。
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   　各レベルで監視管理されるポートフォリオ・リスク
  　ＰＩＭＣＯのインベストメント・コミッティーが多岐にわたるポートフォリオ・リスクを監視する。






               （2019年12月末日現在）
   　サブ・ファンドはデリバティブ取引等を行っていない。

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  (3）リスクに関する参考情報
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  ４【手数料等及び税金】

  （１）【申込手数料】
   ①　海外における申込手数料
   　受益証券の取得申込みにあたっては、発行価格の最大３％の申込手数料を課すことができる。
   ②　日本国内における申込手数料
   　申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
   務コストの対価として、購入時に収受される。
   　受益証券の取得申込みにあたっては、発行価格の最大3.30％（税抜３％）の申込手数料を課すこ
   とができる。但し、税率が変更された場合、変更後の税率が申込手数料に課されるものとする。
   （注１）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに
     従うものとし、上記と異なる取扱いをすることができる。
   （注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方税を示す。
  （２）【買戻し手数料】

   ①　海外における買戻し手数料
   　買戻し手数料は課されない。
   ②　日本国内における買戻し手数料
   　買戻し手数料は課されない。
  （３）【管理報酬等】

  （ⅰ）管理報酬、保管報酬および管理事務代行報酬
   　管理報酬、保管報酬、管理事務代行報酬は、信託証書に定める管理会社、保管会社、管理事務代
   行会社としての業務の対価として、管理会社、保管会社、管理事務代行会社に支払われる。
   　管理会社（保管会社および管理事務代行会社を兼務する。）は、各サブ・ファンドから、純資産
   総額の0.15％の年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払い
   される。管理会社は、各サブ・ファンドから受領する管理報酬から副管理報酬を支払う。
   　各サブ・ファンドの2019年７月31日に終了した会計年度中の管理報酬（副管理報酬を含む。）、
   保管報酬および管理事務代行報酬は、それぞれ33,038.97米ドルおよび11,587.14豪ドルであった。
  （ⅱ）受託報酬
   　受託報酬は、信託証書に定める受託会社としての受託業務の対価として、受託会社に支払われ
   る。
   　受託会社は、各サブ・ファンドから、純資産総額の0.01％（ただし、各サブ・ファンド毎に
   10,000米ドルを下回らないものとする。）の年間報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎
   日発生し、四半期毎に後払いされる。
   　各サブ・ファンドの2019年７月31日に終了した会計年度中の受託報酬は、それぞれ10,001.00米ド
   ルおよび14,159.65豪ドルであった。
  （ⅲ）投資運用報酬
   　投資運用報酬は、関連するサブ・ファンドのポートフォリオの投資運用、資産の投資および再投
   資の管理業務等の対価として、投資運用会社に支払われる。
   　投資運用会社は、各サブ・ファンドから、純資産総額の0.34％の年間報酬を受領する権利を有す
   る。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
   　各サブ・ファンドの2019年７月31日に終了した会計年度中の投資運用報酬は、それぞれ74,826.23
   米ドルおよび26,194.34豪ドルであった。
  （ⅳ）副投資運用報酬
   　副投資運用報酬は、投資運用会社に提供する投資運用業務の対価として、副投資運用会社に支払
   われる。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   　副投資運用会社は、各サブ・ファンドから、純資産総額の0.59％の年間報酬を受領する権利を有
   する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
   　各サブ・ファンドの2019年７月31日に終了した会計年度中の副投資運用報酬は、それぞれ
   129,845.46米ドルおよび45,455.52豪ドルであった。
  （ⅴ）販売報酬
   　販売会社報酬は、投資者からの申込または買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価とし
   て、販売会社に支払われる。
   　日本における販売会社は、各サブ・ファンドから、純資産総額の0.5％の年間報酬を受領する権利
   を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
   　各サブ・ファンドの2019年７月31日に終了した会計年度中の販売報酬は、それぞれ110,050.49米
   ドルおよび38,589.30豪ドルであった。
  （ⅵ）代行協会員報酬
   　代行協会員報酬は、ファンド証券の純資産価格の公表を行い、また、目論見書および運用報告書
   等を販売会社へ送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われる。
   　代行協会員は、各サブ・ファンドから、純資産総額の0.05％の年間報酬を受領する権利を有す
   る。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
   　各サブ・ファンドの2019年７月31日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は、それぞれ
   10,999.06米ドルおよび3,858.97豪ドルであった。
  （４）【その他の手数料等】

   ①　設立費用
   　米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオおよび豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）
   ポートフォリオの当初設立費用は、各サブ・ファンドの資産から按分して支払われ、３年の期間で
   償却された。
   ②　その他の運営費用
   　支払利息、仲介手数料・仲介報酬、斡旋手数料およびその他の類似の費用、ならびに特定の投資
   対象に関するデューディリジェンス、その他の専門家報酬およびコンサルティング料を含む投資費
   用は、受託会社によって関連するサブ・ファンドの資産から支払われる。
   　弁護士、監査人および会計士にかかる費用、投資報酬および仲介報酬、ならびに受託会社の報酬
   を含むファンドまたはサブ・ファンドの直接的な運営費用も、関連するサブ・ファンドの資産から
   支払われるが、かかる費用を１つのサブ・ファンドに割り当てることができない場合は、受託会社
   がその裁量により公正と考える基準による按分比で複数の異なるサブ・ファンドの資産から支払わ
   れる。
   　その他の運営費用については運用状況等により変動するものであり、事前に料率または上限額を
   示すことができない。
   　各サブ・ファンドの2019年７月31日に終了した会計年度中のその他の運営費用は、それぞれ
   94,080.07米ドルおよび75,498.42豪ドルであった。
   ③　投資先ファンドにかかる費用等
   　ファンドによる投資先ファンドであるフィーダー・ファンドへの投資およびフィーダー・ファン
   ドによるフィーダー・ファンドの投資先であるマスター・ファンドへの投資については、管理報
   酬、受託報酬その他名称のいかんを問わず、報酬・費用等は一切かからない。
   　上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有する期間等に応じて異なるので、

   表示することができない。
  （５）【課税上の取扱い】

   　以下の記載は、ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領した助
   言に基づいている。申込者は、受益者への課税が下記とは異なることがある旨認識しておくべきであ
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   る。受益者は、各人の市民権、居住地、通常の居住地または住所地の国の法律に基づく受益証券の申
   込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性について、専門家の助言を受けるべきである。
   (A）日本
   　2019年12月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
   Ⅰ　ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
    (1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
    る。
    (2）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公
    社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
    (3）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
    るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
    以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
    　日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
    が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
    ともできる。
    　確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
    いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
    (4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
    当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
    合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得
    税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場
    合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
    (5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡
    益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換
    算額）をいう。以下同じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税
    15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率に
    よる源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率
    は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課
    税関係は終了する。
    　譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
    益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
    ある。
    (6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
    様の取扱いとなる。
    (7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
    合、支払調書が税務署長に提出される。
    （注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
     もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
     ことは一切ない。
   Ⅱ　ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
    (1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
    る。
    (2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株
    式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
    (3) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
    るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
    以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
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    　日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
    ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
    了させることもできる。
    　申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
    通算が可能である。
    (4) 日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
    当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
    合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
    く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率と
    なる。）。
    (5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡
    益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％
    （所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））
    の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は
    源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税
    関係は終了する。
    　譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
    益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
    ある。
    (6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
    様の取扱いとなる。
    (7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
    合、支払調書が税務署長に提出される。
    （注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
     もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
     ことは一切ない。
   Ⅲ　ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務
    当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
   Ⅳ　税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
    　税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
   (B）ケイマン諸島

   　ケイマン諸島には、現在のところ、所得税、法人税、キャピタル・ゲイン税その他の税がない。
   受託会社は、信託法に基づき、ケイマン諸島内閣長官に対し、ファンドの設定後50年の間に制定さ
   れる、利子所得もしくはキャピタル資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税
   金もしくは課徴金、または資産税もしくは相続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、ファ
   ンドに保有される資産もしくはファンドに発生した利益に対し、または当該資産または利益に関し
   て受託会社もしくは受益者に対し、適用されないものとする旨の誓約を取得している。受益証券の
   発行、譲渡または買戻しに関し、ケイマン諸島における資本課税または印紙税はない。年次の手数
   料は、受託会社からケイマン諸島政府に対して支払われる。現在のところ、年次の手数料は年間約
   500ケイマン諸島ドル（610米ドル。約66,832円）であり、信託証書に40ケイマン諸島ドル（50米ド
   ル。約5,478円）の印紙税が課される。
   　ケイマン諸島は、ファンドの受託者としての受託会社に対してまたはファンドの受託者としての
   受託会社によりなされる支払に適用される二重課税防止条約の当事者ではない。
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  ５【運用状況】

  （１）【投資状況】    （資産別および地域別の投資状況）（2019年11月末日現在）
   ＜米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
   資産の種類     地域名    時価合計（米ドル）      投資比率（％）
  外国投資信託     ケイマン諸島       18,159,355.60       99.88

  現金・その他の資産

               21,802.30      0.12
  （負債控除後）
              18,181,157.90       100.00

     合計(純資産総額)
             （約1,992百万円）
  （注）投資比率とは、各サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
   ＜豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞

   資産の種類     地域名    時価合計（豪ドル）      投資比率（％）
  外国投資信託     ケイマン諸島       6,489,172.31       100.41

  現金・その他の資産

              －26,497.78      －0.41
  （負債控除後）
              6,462,674.53       100.00

     合計（純資産総額）
             （約479百万円）
  （２）【投資資産】

   ①【投資有価証券の主要銘柄】（2019年11月末日現在）
   ＜米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
             取得価格（米ドル）    時価（米ドル）   投資
  順
    銘柄   地域  種類 口数（口）          比率
  位
             単価  金額  単価  金額  （％）
  ピムコ　ケイマン　エマージン
       ケイマン
              30,261,777.29    18,159,355.60
  １ グ　ボンド　ファンドＢ　クラ      投資信託  5,002,577.30   6.05    3.63    99.88
       諸島
  スＤ（ＢＲＬ）
   ＜豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞

             取得価格（豪ドル）    時価（豪ドル）   投資
  順
    銘柄   地域  種類 口数（口）          比率
  位
             単価  金額  単価  金額  （％）
  ピムコ　ケイマン　エマージン
       ケイマン
               8,968,393.65    6,489,172.31
  １ グ　ボンド　ファンドＢ　クラ      投資信託  1,335,220.64   6.72    4.86    100.41
       諸島
  スＡ（ＢＲＬ）
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  ＜参考情報＞
   ②【投資不動産物件】（2019年11月末日現在）






   　該当事項なし。
   ③【その他投資資産の主要なもの】（2019年11月末日現在）

   　該当事項なし。
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  （３）【運用実績】
   ①【純資産の推移】
   　下記各会計年度末および2019年11月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下の
   とおりである。
  ＜米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
         純資産総額       １口当たり純資産価格
        米ドル    千円    米ドル    円
  第１会計年度末
       825,724,313.68     90,466,356     109.35   11,980
  （2010年７月末日）
  第２会計年度末
       567,247,122.51     62,147,595     125.84   13,787
  （2011年７月末日）
  第３会計年度末
       424,386,970.04     46,495,836      89.17   9,769
  （2012年７月末日）
  第４会計年度末
       245,367,453.89     26,882,458      65.72   7,200
  （2013年７月末日）
  第５会計年度末
       153,165,311.17     16,780,791      59.16   6,482
  （2014年７月末日）
  第６会計年度末
       61,338,388.72     6,720,234     30.19   3,308
  （2015年７月末日）
  第７会計年度末
       43,376,871.61     4,752,370     29.73   3,257
  （2016年７月末日）
  第８会計年度末
       39,594,979.02     4,338,026     29.88   3,274
  （2017年７月末日）
  第９会計年度末
       25,447,950.86     2,788,077     21.57   2,363
  （2018年７月末日）
  第10会計年度末
       22,540,304.04     2,469,516     18.67   2,045
  （2019年７月末日）
  2018 年12月末日    21,007,448.81     2,301,576     18.58   2,036
  2019 年１月末日    22,954,317.70     2,514,875     20.35   2,230
    ２月末日    21,993,037.51     2,409,557     19.58   2,145
    ３月末日    20,973,850.26     2,297,895     18.71   2,050
    ４月末日    19,998,411.28     2,191,026     17.95   1,967
    ５月末日    19,803,024.48     2,169,619     17.87   1,958
    ６月末日    21,647,176.42     2,371,665     18.47   2,024
    ７月末日    22,540,304.04     2,469,516     18.67   2,045
    ８月末日    19,740,032.96     2,162,718     16.35   1,791
    ９月末日    19,374,908.16     2,122,715     15.97   1,750
    10月末日   19,668,685.61     2,154,901     16.18   1,773
    11月末日   18,181,157.90     1,991,928     15.00   1,643
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  ＜豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
         純資産総額       １口当たり純資産価格
        豪ドル    千円    豪ドル    円
  第１会計年度末
       252,428,811.36     18,715,072     109.35   8,107
  （2010年７月末日）
  第２会計年度末
       189,720,292.68     14,065,862     103.31   7,659
  （2011年７月末日）
  第３会計年度末
       129,047,209.32     9,567,560     76.24   5,652
  （2012年７月末日）
  第４会計年度末
       85,367,381.78     6,329,138     65.70   4,871
  （2013年７月末日）
  第５会計年度末
       54,930,240.00     4,072,528     58.59   4,344
  （2014年７月末日）
  第６会計年度末
       18,994,056.19     1,408,219     40.76   3,022
  （2015年７月末日）
  第７会計年度末
       13,752,168.86     1,019,586     39.41   2,922
  （2016年７月末日）
  第８会計年度末
       11,477,706.76     850,957     37.37   2,771
  （2017年７月末日）
  第９会計年度末
        8,246,268.18     611,378     28.50   2,113
  （2018年７月末日）
  第10会計年度末
        7,986,846.18     592,145     26.39   1,957
  (2019 年７月末日)
  2018 年12月末日    7,094,553.97     525,990     25.87   1,918
  2019 年１月末日    7,418,656.27     550,019     27.20   2,017
    ２月末日    8,276,457.22     613,617     26.81   1,988
    ３月末日    7,863,520.47     583,001     25.62   1,899
    ４月末日    7,633,606.56     565,956     24.92   1,848
    ５月末日    7,670,021.89     568,655     25.13   1,863
    ６月末日    7,798,545.07     578,184     25.65   1,902
    ７月末日    7,986,846.18     592,145     26.39   1,957
    ８月末日    7,146,792.25     529,863     23.69   1,756
    ９月末日    6,925,240.77     513,437     23.04   1,708
    10月末日    6,864,652.86     508,945     22.99   1,704
    11月末日    6,462,674.53     479,143     21.62   1,603
  （注）上記に記載された各月末日の数値は、評価および買戻目的のため計算されたものである。そのため、各会計年度末の純
   資産総額および１口当たり純資産価格は、財務書類中の数値とは一致しないことがある。
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  ＜参考情報＞
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   ②【分配の推移】
   　下記期間中の１口当たりの分配の額は、以下のとおりである。
  ＜米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
               １口当たり分配金
      計算期間
              米ドル      円
     第１会計年度
              4.70      515
   （2010年１月21日～2010年７月31日）
     第２会計年度
              13.38     1,466
   （2010年８月１日～2011年７月31日）
     第３会計年度
              21.48     2,353
   （2011年８月１日～2012年７月31日）
     第４会計年度
              18.05     1,978
   （2012年８月１日～2013年７月31日）
     第５会計年度
              15.60     1,709
   （2013年８月１日～2014年７月31日）
     第６会計年度
              15.00     1,643
   （2014年８月１日～2015年７月31日）
     第７会計年度
              6.00      657
   （2015年８月１日～2016年７月31日）
     第８会計年度
              4.80      526
   （2016年８月１日～2017年７月31日）
     第９会計年度
              4.80      526
   （2017年８月１日～2018年７月31日）
     第10会計年度
              4.80      526
   （2018年８月１日～2019年７月31日）
             69/331











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  ＜豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
               １口当たり分配金
      計算期間
              豪ドル      円
     第１会計年度
              4.70      348
   （2010年１月21日～2010年７月31日）
     第２会計年度
              12.48      925
   （2010年８月１日～2011年７月31日）
     第３会計年度
              18.96     1,406
   （2011年８月１日～2012年７月31日）
     第４会計年度
              15.95     1,183
   （2012年８月１日～2013年７月31日）
     第５会計年度
              13.80     1,023
   （2013年８月１日～2014年７月31日）
     第６会計年度
              13.45      997
   （2014年８月１日～2015年７月31日）
     第７会計年度
              7.60      563
   （2015年８月１日～2016年７月31日）
     第８会計年度
              6.60      489
   （2016年８月１日～2017年７月31日）
     第９会計年度
              6.60      489
   （2017年８月１日～2018年７月31日）
     第10会計年度
              6.60      489
   （2018年８月１日～2019年７月31日）
  ＜参考情報＞

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   ③【収益率の推移】
  ＜米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
      計算期間          収益率（注）
     第１会計年度
                14.05 ％
   （2010年１月21日～2010年７月31日）
     第２会計年度
                27.32 ％
   （2010年８月１日～2011年７月31日）
     第３会計年度
                －12.07％
   （2011年８月１日～2012年７月31日）
     第４会計年度
                －6.06％
   （2012年８月１日～2013年７月31日）
     第５会計年度
                13.76 ％
   （2013年８月１日～2014年７月31日）
     第６会計年度
                －23.61％
   （2014年８月１日～2015年７月31日）
     第７会計年度
                18.35 ％
   （2015年８月１日～2016年７月31日）
     第８会計年度
                16.65 ％
   （2016年８月１日～2017年７月31日）
     第９会計年度
                －11.75％
   （2017年８月１日～2018年７月31日）
     第10会計年度
                8.81 ％
   （2018年８月１日～2019年７月31日）
  （注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
   ａ＝当該期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
   ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）（第１会計年度については、当初募集価格（100米ド
   ル））
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  ＜豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
      計算期間          収益率（注）
     第１会計年度
                14.05 ％
   （2010年１月21日～2010年７月31日）
     第２会計年度
                5.89 ％
   （2010年８月１日～2011年７月31日）
     第３会計年度
                －7.85％
   （2011年８月１日～2012年７月31日）
     第４会計年度
                7.10 ％
   （2012年８月１日～2013年７月31日）
     第５会計年度
                10.18 ％
   （2013年８月１日～2014年７月31日）
     第６会計年度
                －7.48％
   （2014年８月１日～2015年７月31日）
     第７会計年度
                15.33 ％
   （2015年８月１日～2016年７月31日）
     第８会計年度
                11.57 ％
   （2016年８月１日～2017年７月31日）
     第９会計年度
                －6.07％
   （2017年８月１日～2018年７月31日）
     第10会計年度
                15.75 ％
   （2018年８月１日～2019年７月31日）
  （注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
   ａ＝当該期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
   ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）（第１会計年度については、当初募集価格（100豪ド
   ル））
  ＜参考情報＞

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  （４）【販売及び買戻しの実績】
   　下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以
   下のとおりである。
  ＜米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
   会計年度     販売口数     買戻口数     発行済口数
          8,261,430      710,143     7,551,287

   第１会計年度
          (8,261,430)      (710,143)     (7,551,287)
          3,824,334     6,868,058     4,507,563

   第２会計年度
          (3,824,334)     (6,868,058)     (4,507,563)
          2,408,235     2,156,675     4,759,123

   第３会計年度
          (2,408,235)     (2,156,675)     (4,759,123)
          1,786,980     2,812,298     3,733,805

   第４会計年度
          (1,786,980)     (2,812,298)     (3,733,805)
          414,711     1,559,564     2,588,952

   第５会計年度
          (414,711)     (1,559,564)     (2,588,952)
          432,142     989,656     2,031,438

   第６会計年度
          (432,142)     (989,656)     (2,031,438)
          92,983     665,593     1,458,828

   第７会計年度
          (92,983)     (665,593)     (1,458,828)
          98,840     232,437     1,325,231

   第８会計年度
          (98,840)     (232,437)     (1,325,231)
          171,419     316,920     1,179,730

   第９会計年度
          (171,419)     (316,920)     (1,179,730)
          136,309     109,004     1,207,035

   第10会計年度
          (136,309)     (109,004)     (1,207,035)
             73/331











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  ＜豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
   会計年度     販売口数     買戻口数     発行済口数
          2,434,638      126,151     2,308,487

   第１会計年度
          (2,434,638)      (126,151)     (2,308,487)
          1,047,800     1,519,828     1,836,459

   第２会計年度
          (1,047,800)     (1,519,828)     (1,836,459)
          638,295     782,168     1,692,586

   第３会計年度
          (638,295)     (782,168)     (1,692,586)
          650,426     1,043,746     1,299,266

   第４会計年度
          (650,426)     (1,043,746)     (1,299,266)
          40,980     402,723     937,523

   第５会計年度
          (40,980)     (402,723)     (937,523)
          28,034     499,522     466,035

   第６会計年度
          (28,034)     (499,522)     (466,035)
          17,928     135,042     348,921

   第７会計年度
          (17,928)     (135,042)     (348,921)
           4,895     46,689     307,127

   第８会計年度
          (4,895)     (46,689)     (307,127)
          18,560     36,361     289,326

   第９会計年度
          (18,560)     (36,361)     (289,326)
          36,659     23,317     302,668

   第10会計年度
          (36,659)     (23,317)     (302,668)
  （注１）（　）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
  （注２）第１会計年度の販売口数は、当初募集期間に販売された販売口数を含む。
             74/331












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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  (1）海外における販売
   ①　申込み
   　計算停止期間を除き、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.が取得申込みを受け
   付けた各サブ・ファンドの受益証券は、いずれの取引日においても、適用される取引日現在で計算
   される参照通貨による当該サブ・ファンドの受益証券の１口当たり純資産価格で発行される。１口
   当たり純資産価格の計算は、当該取引日の後の評価日に行われる。管理会社、管理事務代行会社ま
   たは販売会社は、理由を明らかにせずに取得申込の拒絶を決定することができる。
   　申込単位は、いずれのサブ・ファンドについても１口以上１口単位である。
   　特定の取引日に取り扱われるためには、取得申込みが当該取引日の午前10時（ルクセンブルグ時
   間）（以下「締切時刻」という。）までに管理会社に受領されなければならない。締切時刻を過ぎ
   た後に受領された取得申込みは、翌取引日に受け付けられたものとみなされる。管理会社は、その
   単独の裁量により、保管会社が要求された支払いを受領できなかった結果発生したあらゆる損失に
   ついて関連するサブ・ファンドに補償を行うよう申込者に対して要求する権利を有する。ただし、
   かかる損失が管理会社の故意の不履行または現実の詐欺による場合はこの限りではない。
   　発行価格の3.0％を上限とする申込手数料が課されるが、販売会社はこれを放棄することができ
   る。かかる申込手数料は、販売会社が取得する。
   ②　受益証券の発行
   　受益者登録簿に登録された受益証券の保有者の受益者登録簿に明記された数の受益証券に係る権
   限を証する受益証券は発行されない。ただし、受益者が自らの費用負担で受益証券の発行を請求し
   た場合はこの限りではない。この場合、受益証券は受託会社（または受託会社から委託を受けた
   者）が適切であると判断した様式で発行される。各受益者登録簿の記載は、関連するサブ・ファン
   ドの受益証券の所有権を証明する最終的な証拠となる。
   ③　取得申込みの拒絶
   　管理会社、管理事務代行会社または販売会社は、その完全な裁量に基づき、理由を明らかにせず
   に取得申込みを拒絶する権利を有する。取得申込みが拒絶された場合、申込金額は、申込者のリス
   クにおいて、利息を付さずに返金されるものとする。
   ④　適格投資家
   　ファンドに対する勧誘を米国および／もしくはＥＵにおいて、または米国および／もしくはＥＵ
   から行うことはできない。
   　信託証書上、直接的または間接的に米国、その領土もしくは属領またはその管轄権に服する地域
   において、または以下に定義される「米国人」に対して直接的に、受益証券の販売または譲渡を行
   うことは禁じられている。
   　ある投資者が米国人に該当するか否かを判断するためには、いくつかの要素について判断が行わ
   れる。
   　「米国人」とは、以下に定められる者をいう。
   （ⅰ）自然人または法人であって、1933年米国証券法（改正済）のレギュレーションＳに定める米
    国人に該当する者
   （ⅱ）自然人であって、米国市民または「外国人居住者」（有効な米国所得税法に定められ
    る。）。現在のところ、米国所得税法に定められる「外国人居住者」には、一般に次の(イ)ま
    たは(ロ)に該当する個人が含まれる。
    (イ）米国移民局が発行した外国人登録カード（いわゆる「グリーン・カード」）を保有してい
     る者
    (ロ）「実質滞在」基準に該当する者。「実質滞在」基準は一般に、(a)ある個人が、ある年に31
     日以上米国に滞在し、かつ(b)かかる者が同年に米国に滞在した日数、その前年に米国に滞在
             75/331


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     した日数の３分の１、およびその２年前に米国に滞在した日数の６分の１の合計が183日以上
     である場合に満たされる。
   （ⅲ）個人以外の者であって、(イ）米国においてもしくは米国もしくは州の法律に基づいて組織・
    設立された、および／または米国に主たる事業の場所を有している会社、パートナーシップま
    たはその他の法主体、(ロ）(a)      米国の裁判所がその管理について主たる監督権限を行使するこ
    とができ、かつ(b)    １もしくは複数の米国人がすべての重要な意思決定を支配する権限を有す
    る信託、ならびに／または(ハ）資金源のいかんにかかわらず、その所得が米国所得税法の適用
    を受ける財団
   　受益証券の申込者は、ファンドに対して、直接的または間接的に米国人の勘定で受益証券が取得
   され、または保有されることがないことなどを証明することが求められる。受益者はかかる情報に
   変更があった場合には直ちに管理事務代行会社に連絡しなければならない。
   　信託証書上、受益証券の取得または保有がいずれかの国もしくは政府の法律もしくは要件に違反
   することとなる者を含む非適格投資家に対して直接的または間接的に、受益証券の販売または譲渡
   を行うことは禁じられている。疑義を避けるために付言すると、非適格投資家には、次に定義され
   る「欧州人」が含まれる。
   　ＥＵは、次の28カ国により構成されるものと定義されている。オーストリア、ベルギー、ブルガ
   リア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フラン
   ス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセン
   ブルグ、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、ス
   ウェーデン、オランダ、英国（以下「ＥＵ加盟国」と総称する。）
   　ある投資者が欧州人に該当するか否かを判断するためには、いくつかの要素について判断が行わ
   れる。
   　「欧州人」とは、以下に定められる者をいう。
   （ⅰ）自然人であって、いずれかのＥＵ加盟国の市民または「外国人居住者」であって、いずれか
    のＥＵ加盟国の所得税の課税を受ける者。「外国人居住者」には、一般に次の(イ)または(ロ)
    に該当する個人が含まれる。(イ）いずれかのＥＵ加盟国の権限を有する政府機関が発行したパ
    スポートもしくは外国人ＩＤカードを保有している者、または(ロ）前年に183日以上ＥＵに滞
    在した者
   （ⅱ）個人以外の者であって、(イ）いずれかのＥＵ加盟国においてもしくはＥＵ加盟国の米国もし
    くは州の法律に基づいて組織・設立され、および／またはＥＵ加盟国に主たる事業の場所を有
    している会社、パートナーシップまたはその他の法主体、(ロ）(a)             ＥＵ加盟国に所持する裁判
    所がその管理について主たる監督権限を行使することができ、かつ(b)              上記１に該当する１名
    もしくは複数の者がすべての重要な意思決定を支配する権限を有する信託、ならびに／または
    (ハ）資金源のいかんにかかわらず、その所得がＥＵ加盟国の所得税法の適用を受ける財団
   　受益証券の申込者は、ファンドに対して、直接的または間接的に欧州人の勘定で受益証券が取得
   され、または保有されることがないことなどを証明することが求められる。受益者はかかる情報に
   変更があった場合には直ちに管理事務代行会社に連絡しなければならない。
   　受託会社は、その絶対的な裁量により受益証券の申込みを拒絶することができる。
   　上記を前提として、各サブ・ファンドに関する補遺英文目論見書に異なる定めがない限り、ファ
   ンドの適格投資家（以下「適格投資家」という。）とは、非米国人・非欧州人のうち、(ⅰ)適用さ
   れる法令もしくは規制に違反しなければ受益証券を取得することができない自然人、会社もしくは
   法主体、または(ⅱ)(ⅰ)に定める者のためのカストディアン、名義人もしくは受託者を除く者をい
   う。
   　したがって、受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売さ
   れ、発行される。更に、サブ・ファンドの方針により、販売することが違法となる投資家に受益証
   券を販売してはならない。受託会社は、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された受益
   証券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
             76/331


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   ⑤　マネーロンダリング防止手続
   　マネーロンダリングの防止の責任の一つとして、受託会社は、マネーロンダリング防止手続を設
   定・維持する義務を負い、また、受託会社、管理会社、名義書換機関、販売会社および副販売会社
   またはファンドのその他の業務提供者は、受託会社の代理として、受益者と申込金の支払いの資金
   源の実質的所有者の詳細な身元確認を要求することができる。
   ⑥　ケイマン諸島マネーロンダリング防止規則
   　マネーロンダリングの防止を目的とした法令または規制を遵守するために、受託会社は、マネー
   ロンダリング防止手続を設定・維持する義務を負い、かつ、受益証券の申込者に対して自身の身
   元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）と申込金の支払いの資金源を確認するための証
   拠資料の提供を要求することができる。受託会社は、許容される場合であって、一定の要件を充た
   すときは、マネーロンダリング防止手続（デューディリジェンス情報の取得を含む。）を適切な者
   に委託することもできる。
   　受託会社および受託会社の代理人としての管理事務代行会社または受託会社が当該手続のために
   依拠し、あるいは当該手続の管理を委任するその他の者（以下「ＡＭＬ担当者」という。）は、受
   益証券の申込者の自身の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）と申込金の支払いの
   資金源を確認するために必要な情報を要求する権利を有する。状況が許せば、受託会社または受託
   会社の代理人としての管理事務代行会社は、いずれかの適用ある法律が適用されることから、完全
   なデューディリジェンスが必要ないと考える場合には、情報を要求しないこととすることもでき
   る。ただし、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認が必要とな
   る場合がある。
   　申込者が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、遅延した場合、受託会社または受託
   会社の代理人としての管理事務代行会社は、申込みを拒絶すること、または申込みが既に約定して
   いる場合は、信託証書の規定に従いその持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、その場合、
   受領された申込金は、利息を付さずに費用およびリスクは申込者の負担で送金元の口座に返金され
   る。
   　受託会社ならびに受託会社の代理人としての管理事務代行会社および／またはいずれかのＡＭＬ
   担当者は、受益者に対して買戻代金または分配金を支払うことが関連する法域におけるいずれかの
   者による適用ある法律もしくは規制に対する違反となる可能性があると疑うか、もしくは受益者が
   適用ある法律もしくは規制を遵守していない可能性があると助言されている場合、または受託会社
   もしくは受託会社の代理人としての管理事務代行会社による規制の遵守を確実にするために買戻代
   金または分配金の支払いの拒絶が必要もしくは適切と考えられる場合、当該受益者に対する買戻代
   金または分配金の支払いを拒絶することができる。
   　ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為に従事していること、またはテロ行為もしくはテロリ
   ストの資産に関与していることを知りもしくはそのような疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑
   を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認識または疑惑に関する情報を規制された部門に
   おける業務またはその他の取引、職業、ビジネスもしくは雇用の過程において得た場合、その者は
   かかる認識または疑惑を、(ⅰ)犯罪行為もしくはマネーロンダリングに関するものである場合に
   は、ケイマン諸島刑事手続法（2019年改訂）に基づいてケイマン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲ
   Ａ」という。）に対して、また、(ⅱ)テロ行為またはテロリストの資金提供もしくは資産に関する
   ものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（2018年改訂）に基づいて巡査以上の階級の警察
   官またはＦＲＡに対して通報する義務を負う。かかる通報は法律等で課せられた情報の秘匿または
   開示制限の違反とはみなされない。
   　ケイマン諸島に居住する受託会社またはその代理人は、適用ある法律に基づき、当局もしくは政
   府機関もしくは代理人（すなわちＣＩＭＡ自身または金融庁法に基づく認識された海外の規制当局
   のため）の情報の要求に応じて、または税務情報当局法（2017年改訂）もしくは貯蓄収益情報の報
   告（欧州連合）法（2014年改訂）および関連する規制、合意、協定および覚書に基づき、税務情報
   当局の情報の要求に応じて、情報（受益者に関する情報および該当する場合には受益者の実質的所
   有者および支配者の情報を含むがそれらに限られない。）の提供を義務付けられる場合がある。当
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   該法律に基づく秘密情報の開示は、秘密保持義務の違反とはみなされないものとし、一定の場合に
   は、ファンド、受託会社またはその代理人は、要求があったことを開示することが禁止される場合
   がある。
   　申込者は、申込みをすることによって、ケイマン諸島のみならずその他の法域においても、マ
   ネーロンダリングおよび類似の問題に関する要請に基づき、受託会社および受託会社の代理人とし
   ての管理事務代行会社によってなされる、申込者に関するあらゆる情報の規制当局その他に対する
   開示に同意する。
   　投資者は、受託会社に連絡することにより、ファンドのＡＭＬコンプライアンス・オフィサー、
   マネー・ロンダリング責任者およびデュプティ・マネー・ロンダリング責任者の詳細（連絡先の詳
   細を含む。）を入手することができる。
   ⑦　制裁
   　受託会社は、適用される制裁制度の対象となる事業体、個人、組織および／または投資との間に
   おける取引を制限する法律の対象となる。
   　各購入申込者および受益者は、受託会社、管理会社、名義書換機関、販売会社および副販売会社
   または受託会社のその他の業務提供者に対し、自身が、また、自身が知り得る限りまたは自身が信
   じる限り、自身の実質所有者／支配者または授権された者（以下「関係者」という。）（もしあれ
   ば）が（ⅰ）米国財務省外国資産管理局（以下「ＯＦＡＣ」という。）によって維持されるか、ま
   たは欧州連合（以下「ＥＵ」という。）および／もしくは英国の規則（後者が命令によりケイマン
   諸島に適用される場合を含む。）に基づく、制裁の対象となる法主体または個人のリストに記載さ
   れていないこと、（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵおよび／または英国により課される制裁が適用
   される国または領域に事業の拠点を置いておらず、また居住していないこと、ならびに（ⅲ）その
   他国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵまたは英国により課される制裁（後者が命令によりケイマン諸島に適
   用される場合を含む。）の対象（以下総称して「制裁対象」という。）でないことを継続的に表明
   するよう要求されている。
   　購入申込者または関係者が制裁対象であるか、または制裁対象となった場合、受託会社または管
   理会社は、購入申込者が制裁対象でなくなるまで、または購入申込者との追加の取引および／もし
   くはファンドにおける購入申込者の持分の追加の取引を続けるための認可が適用法に基づき取得さ
   れるまで、直ちに、かつ、購入申込者に通知を行うことなく、かかる追加の取引を停止することを
   要求される場合がある（以下「制裁対象者事由」という。）。受託会社、管理会社、名義書換機
   関、販売会社および副販売会社または受託会社のその他の業務提供者は、制裁対象者事由に起因し
   て購入申込者が被った一切の債務、費用、経費、損害および／または損失（直接的、間接的または
   派生的な損失、利益の喪失、収入の喪失、評判の喪失ならびにすべての利息、違約金および法的費
   用および一切のその他の専門家費用および経費を含むがこれらに限られない。）につき、一切の責
   任を負わないものとする。
  (2）日本における販売

   　日本においては、申込期間中の営業日に受益証券の募集が行われる。その場合、販売取扱会社は、
   口座約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申
   込書を提出する。投資者は、口座約款に基づき国内約定日から起算して日本における４営業日目に、
   申込金額および申込手数料を販売取扱会社に支払うものとする。
   　発行価格は、管理会社により取得申込みが受け付けられた取引日における１口当たり純資産価格で
   ある。
   　なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、上記の払込日以前に申込
   金額等の支払を投資者に依頼する場合がある。
   　日本の投資者は取引日の午後３時（日本時間）までに取得の申込みをすることができる。
   　受益証券は、各発行日に、管理事務代行会社が受領した取得申込に対して発行することができる。
   受益証券の取得申込みを希望する投資家は、申込総額または申込総口数を明記した取得申込書を当該
   発行日までに販売取扱会社に提出しなければならない。販売取扱会社（日本における販売会社を除
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   く。）は、かかる取得申込注文を日本における販売会社に取り次ぎ、日本における販売会社は、原則
   として、当該発行日の午前10時（ルクセンブルグ時間）までに日本の投資者によりなされた取得申込
   書を管理会社に取り次ぐものとする。発行日とは、原則として、毎営業日、または管理会社が随時決
   定したその他の日をいう。発行価格は通常、評価日に算出される。通常、日本における販売会社は評
   価日の日本における翌営業日（取得申込みが受け付けられた取引日の日本における翌々営業日）に注
   文の成立を確認することができ、かかる確認した日を国内約定日という。
   　申込単位は、いずれのサブ・ファンドについても１口以上１口単位である。
   　受益証券の取得申込みにあたっては、発行価格の最大3.30％（税抜３％）の申込手数料を課すこと
   ができる。但し、税率が変更された場合、変更後の税率が申込手数料に課されるものとする。
   　ただし、管理会社、日本における販売会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記と異
   なる取扱いとすることができる。
   　投資家は、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託した場合、申込金額および申込手数料の支払
   いと引換えに、取引残高報告書または他の通知書を販売取扱会社から受領する。申込金額および申込
   手数料の支払は、円貨または各サブ・ファンドの参照通貨によるものとする。
   　なお、日本証券業協会の協会員である販売取扱会社は、サブ・ファンドの純資産が１億円未満とな
   る等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」
   に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができない。
   　受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。
   更に、サブ・ファンドの方針により、販売することが違法となる投資家に受益証券を販売してはなら
   ない。受託会社は、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された受益証券の買戻しを強制す
   る権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
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  ２【買戻し手続等】
  (1）海外における買戻し
   ①　買戻手続
   　純資産価格の計算が停止されている期間を除き、受益者は、いずれの取引日においても保有する
   受益証券の全部または一部の買戻しを請求することができる。受益証券の買戻の請求は、買い戻さ
   れる受益証券の口数を示して行わなければならない。特定の取引日に取り扱われるためには、買戻
   請求は取引日の締切時刻までに管理会社が受領していなければならない。締切時刻を過ぎた後に受
   け付けられた買戻請求は、翌取引日に受け付けられたものとみなされる。管理会社は、その単独の
   裁量により、各サブ・ファンドの受益証券の買戻しに関して異なる条件および制限を課すことがで
   きる。受益者は、管理会社が承諾する場合を除き、一旦受領された買戻請求を撤回することはでき
   ない。
   ②　買戻価格
   　買戻価格は、適用される評価日に計算された、関係するサブ・ファンドの受益証券の１口当たり
   純資産価格（手数料および税金控除後）である。買戻請求は受益証券証書が発行されている場合
   は、これを付して行わなければならない。
   ③　買戻単位
   　受益者が保有するすべての受益証券に関する買戻請求の場合を除き、買戻請求は１口以上１口の
   整数倍単位で行わなければならない。これを下回る場合、管理会社はその単独の裁量により、かか
   る受益証券の買戻手続を進めることができるが、買戻しを行う義務を負うものではない。
   ④　買戻し手数料
   　買戻し手数料は課されない。
   ⑤　買戻代金の支払い
   　買戻代金（送金手数料控除後）の支払いは、通常、米ドル（または関連する受益証券の参照通
   貨）により、適用される取引日（同日を除く。）から５営業日目の日に銀行送金により行われる。
   ⑥　その他
   　受益者は、買戻請求が提出された日から受益証券が買い戻される取引日までの期間（もしあれ
   ば）中、買戻請求がなされたという条件付で、受益証券の保有を継続する。
   　受託会社または管理会社は、受益者に対して支払われる買戻代金の全部または一部を控除して、
   補遺信託証書の他の条項に基づいて受益者の受託会社に対する期限の到来した未払金と相殺するこ
   とができる。受託会社または管理会社は、受益証券に関する買戻代金その他の支払から、経費、租
   税公課その他のあらゆる性質の賦課金について、法律によって、受託会社または管理会社が行うこ
   とを義務づけられているその他の控除を行うことができる。
   　受益者は、買戻しを行った場合、サブ・ファンドの補遺信託証書もしくは英文目論見書に定めら
   れた口数および／もしくは価額、または管理会社が随時定めるその他の最低および／もしくは価額
   を下回る受益証券を保有する結果を招くような場合には、受益証券の一部の買戻しを行うことはで
   きない。
   　万一、買戻請求を行った受益者が、サブ・ファンドにより買い戻された受益証券の最終の純資産
   価格を超過する買戻代金を受領した場合、受託会社または管理会社は、当該サブ・ファンドの超過
   支払額を填補するために超過の買戻代金を受領した受益者が保有する超過買戻し金の額に相当する
   数の受益証券を、追加の支払いなく、買い戻す権利を有するものとする。受益者が保有するすべて
   の受益証券について買戻しを行った場合、受託会社または管理会社は、当該受益者に対して支払わ
   れた超過額の返還を請求する権利を有するものとする。
   ⑦　買戻しの制限等
   　サブ・ファンドの純資産額の決定が停止されている期間中は、受益証券の買戻しを行うことはで
   きない。
   　受託会社、管理会社または管理事務代行会社は、当該受益者に対して買戻代金を支払うことが関
   連する法域におけるいずれかの者によるＦＡＴＣＡまたはマネーロンダリング防止規制への違反と
   なる疑いがあるかもしくは違反となると助言されている場合、または受託会社、管理会社もしくは
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   管理事務代行会社による関連する法域におけるマネーロンダリング防止規制の遵守を確実にするた
   めに買戻代金の支払いの拒絶が必要である場合、その完全な裁量により、当該受益者に対する買戻
   代金の支払いを拒絶することができる。
   　サブ・ファンドについて管理会社が異なる決定をした場合を除き、サブ・ファンドに適用される
   その他の特定の条項に従った上で、いずれかの取引日における買戻請求の合計数が、各サブ・ファ
   ンドの発行済受益証券の10％（または管理会社が定めるこれと異なる割合または数）を超える場
   合、管理会社は、(ⅰ）関連する買戻請求に係る買戻代金の支払い要求に応じるのに十分な資産を換
   価するまで、関連するサブ・ファンドの当該取引日もしくは純資産価格の計算を延期するか、また
   は、(ⅱ）買戻しに応じるサブ・ファンドの受益証券の総数を当該サブ・ファンドの発行済み受益証
   券の10％（または管理会社が定めるこれと異なる割合または数）に制限することができる。後者の
   場合、受益者による買戻請求は按分して減縮され、買戻しが実施されなかった残数については、そ
   の後の取引日において、当該取引日について新たに受領された買戻請求に優先して買い戻される。
   ⑧　受益証券の強制的買戻し
   　受託会社は、適切と判断する書面による通知を行った上で、受益証券の増加、転換または均一化
   を実施するために、いつでもその単独の裁量に基づき、理由のいかんを問わず、買戻しが行われて
   いないあらゆる受益証券を関連する取引日において買戻価格または受託会社が決定するその他の価
   格で買戻すことができる。
   　上記の一般性を損なうことなく、受託会社が、いずれかの受益証券が次に掲げる者によって直接
   または実質的に保有されていることを知り、またはそのように信じる理由がある場合、受託会社
   は、(ⅰ）受益者に対して、当該受益証券を保有する適格性を有する者に対して買戻価格で受益証券
   を譲渡することを要求する通知（受託会社が適切と考える様式による。）を行うか、または(ⅱ）書
   面により当該受益証券の買戻しを請求するかのいずれかを行う権利を有する。かかる通知を受領し
   た者が30日以内に当該受益証券を譲渡せず、または受託会社に買戻請求を提出しない場合、30日の
   期間の満了時において当該受益者が保有するすべての受益証券について買戻の請求があったものと
   みなされる。
   (ⅰ）ある受益者がＦＡＴＣＡまたはいずれかの国もしくは政府の法律もしくは要件に違反しており、
   かかる違反により、受益証券を保有する適格性を失うこととなり、その結果、サブ・ファンド、受
   託会社または管理会社が、かかる違反がなければ負担することがなかったような納税の義務もしく
   は何らかの不利益を負担するような場合における、かかる者
   (ⅱ）適格投資家ではない者、または適格投資家ではない者のために受益証券を取得した者
   (ⅲ）ある者に関する事由により、サブ・ファンド、受託会社または管理会社が、かかる事由がなけれ
   ば負担することがなかったような納税の義務または何らかの法律上、金銭上、規制上もしくは重大
   な行政上の不利益を負担すると管理会社が判断する場合における、かかる者
  (2）日本における買戻し

   　受益証券は、以下に定める手続に従って、各買戻日に、かかる買戻日現在の受益証券１口当たり純
   資産価格で買い戻すことができる。買戻価格は、通常、関係する評価日に、管理事務代行会社が計算
   し、公表する。
   　日本の実質的な受益者は、以下の制限に従い、販売取扱会社を通じ日本における営業日の午後３時
   （日本時間）までに日本における販売会社に通知を行うことにより受益証券の買戻しを請求すること
   ができる。受益者が保有するすべての受益証券に関する買戻請求の場合を除き、買戻請求は１口以上
   １口の整数倍単位で行わなければならない。受益証券の買戻しを希望する投資家は、買戻口数を明記
   した買戻請求通知を当該買戻日までに販売取扱会社に提出しなければならない。日本における販売会
   社は、原則として、買戻日（原則として、毎営業日）の午前10時（ルクセンブルグ時間）までに買戻
   請求を管理事務代行会社に取り次がなければならない。
   　大量の買戻請求があった場合、上記「(1）海外における買戻し」の「⑦　買戻しの制限等」が適用
   されることがある。
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   　日本の投資者に対する買戻代金の支払は、通常、国内約定日から起算して日本における４営業日目
   に行われる。
   　買戻し手数料は課されない。買戻代金の支払は、口座約款の定めるところに従って販売会社を通じ
   て行い、円貨または各サブ・ファンドの参照通貨により行われるものとする。
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  ３【受益証券の譲渡】
  　受益者は所有する受益証券の全部または一部を通常の一般的な様式（または登録事務代行会社が適宜
  承認する様式）の書面により譲渡することができる。ただし、以下を条件とする。
  (ⅰ）登録事務代行会社は管理会社（または管理会社から委託を受けた者）と協議の上、いかなる受益証
   券の譲渡の記録も拒否することができる。
  (ⅱ）譲受人が米国人または非適格者である場合には、譲渡は登録されない。
  　譲渡に関する各書面には譲渡人および譲受人が署名するものとし、譲渡対象の受益証券に関して譲受
  人の名称が受益者登録簿に記載されるまで、譲渡人が譲渡された受益証券の受益者とみなされる。譲渡
  の書面は証書であることを必要としない。
  　譲渡に関する各書面はその時点で有効であるケイマン諸島の法律に基づき（同法により印紙の貼付が
  義務付けられていれば）印紙が貼付されてなければならないが、登録事務代行会社はその他の国または
  州の法律に基づき印紙が貼付されているかどうかを確認するわけではない。また、譲渡に関する各書面
  は、その時点で効力を有する法令の結果要求される必要な契約書その他の書類、および登録事務代行会
  社が、譲受人の権原または受益証券を譲渡する権限を証明するために要求する他の証明書とともに、登
  録事務代行会社に提出されなければならない。
  　登録される譲渡に関するすべての書面は登録事務代行会社が保管する。
  　受益者により保有される受益証券の一部のみが譲渡される場合、譲渡人は残余受益証券につき無料で
  新しい売買証書を受けることができる。
  　登録事務代行会社（受託会社と協議の上で）は、各年度において合計で30営業日を超えない範囲で譲
  渡の登録を停止することができる。
  　登録事務代行会社は、管理会社または管理会社から委託を受けた者と協議の上、(ⅰ）譲渡書式の原本
  および要求されるすべてのマネーロンダリング防止文書が管理会社または管理会社から委託を受けた者
  により受領され、かつ(ⅱ）譲渡通知がファックスにより送信される場合は当該譲渡通知の原本が管理会
  社または管理会社から委託を受けた者により受領されるまでは、譲渡の処理を行う義務を負わない。
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  ４【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
   ①　純資産価格の計算
   　受託会社は、各評価日の営業時間終了時における関連するサブ・ファンドの参照通貨による各サ
   ブ・ファンドの純資産価格および各サブ・ファンドの各クラス受益証券の１口当たり純資産価格を
   計算し、または適法に選任された計算事務の受託者をして計算させるものとする。
   　各サブ・ファンドの純資産価格および各サブ・ファンドの各クラス受益証券の１口当たり純資産
   価格を計算するにあたり、受託会社（またはその委託を受けた受託者）は、関連するサブ・ファン
   ドの評価方針および手続に従う。
   　受託会社または適法に選任された計算事務の受託者による各サブ・ファンドの純資産価格および
   各サブ・ファンドの各クラス受益証券の１口当たり純資産価格の決定は、悪意または明白な誤りが
   ない限り、最終的なものとする。悪意または明白な誤りがない限り、受託会社は、第三者から提供
   された評価に依拠して行った各サブ・ファンドの純資産価格および各サブ・ファンドの各クラス受
   益証券の１口当たり純資産価格の計算における誤りについて責任を負わないものとする。受託会社
   および適法に選任された計算事務の受託者は、明白な誤りがない限り、公認の価格情報提供元もし
   くは副投資運用者またはその他の第三者により、受託会社または適法に選任された計算事務の受託
   者に対して提供された評価に依拠したことにより完全な保護を受けるものとする。
   　管理会社は、過去に行われた純資産価格または１口当たり純資産価格の計算の過誤に対応するた
   めに必要な数の新たな受益証券を発行し、またはかかる数の既発行の受益証券を（受益者にかかる
   買戻しに係る買戻金を支払うことなく）強制的に買い戻すことができる。
   　各サブ・ファンドの純資産価格は、管理事務代行会社により、当該サブ・ファンドの受益証券の
   表示通貨で計算され、当該信託証書の規定のほか一般的に適用される会計原則に基づき決定される
   サブ・ファンドの全資産から全債務を控除した額と等しいものとする。
   　各サブ・ファンドの資産は、以下を含むものとみなされる。
   (ⅰ）一切の手元現金、預金またはコール資金（その経過利息を含む。）および発生済みであるが未
    受領の配当またはその他の分配金
   (ⅱ）一切の投資対象
   (ⅲ）一切の為替手形、請求払手形、約束手形および受取勘定
   (ⅳ）受託会社により決定されるサブ・ファンドの初期費用（ただし、当該初期費用が償却されてい
    ない場合に限る。）
   (ⅴ）受託会社により随時評価され決定される、サブ・ファンドに帰属するその他一切の資産（前払
    費用を含む。）
   　サブ・ファンドに帰属する債務は、以下を含むものとみなされる。
   (ⅰ）一切の為替手形、手形および買掛金
   (ⅱ）日々計算される、未払いおよび／または発生済みの一切の費用（既に発生しまたは期限が到来
    した関連するサブ・ファンドの投資運用会社に対する業績連動報酬を含む。）
   (ⅲ）その種類および性質を問わず、受託会社の裁量において、公課・費用等の引当金を含むがこれ
    らに限られないサブ・ファンドに帰属するその他一切の債務（受託会社が決定する偶発債務に関
    する金額を含む。）
   　ファンドの費用または債務は、受託会社が決定する期間で償却することができ、未償却の金額
   は、いつでも、サブ・ファンドの資産とみなされるものとする。
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   　ファンドの資産の価値は、以下のとおり決定されるものとする。
   (ⅰ）額面価格で取得された預金証書およびその他の預金は、その元本金額に、取得日から発生済み
    の利息を加えた金額で評価されるものとする。
   (ⅱ）ディスカウントまたはプレミアム付の価格で取得された預金証書は、これらに関する通常の取
    引慣行に基づき評価されるものとする。
   (ⅲ）宣言されまたは既に発生しかつ未受領の前払費用、現金配当および利息の価値は、その全額と
    みなされるものとする。ただし、受託会社がかかる費用等が全額支払われまたは受領される可能
    性が低いと考える場合はこの限りでない。かかる場合、これらの価値は、その真の価値を反映す
    るため、受託会社が適切と考える割引を行った上で決定されるものとする。
   (ⅳ）金融商品取引所に上場されるか、またはその他の組織化された市場で取引される投資対象は、
    入手可能な最終価格で評価されるものとする。ただし、金融商品取引所に上場されているもの
    の、当該金融商品取引所の市場外または店頭市場においてプレミアム付またはディスカウントで
    取得または取引されている投資対象の価値は、当該投資対象の評価日時点のプレミアムまたは
    ディスカウントの水準を考慮した上で評価されるものとする。
   (ⅴ）未上場有価証券は、投資運用会社が適切であると判断する場合、同一または類似の有価証券の
    直近の取引およびブローカー・ディーラーまたは公認の値付けサービス提供者から入手した評価
    情報を考慮した上で、投資運用会社により誠実に決定される公正な市場価格で評価される。
   (ⅵ）決済会社において扱われもしくはこれを通じて取引されるデリバティブ商品、取引所において
    扱われるデリバティブ商品、または金融機関を通じて取引されるデリバティブ商品は、当該決済
    会社、取引所または金融機関により値付けされた直近の公式な決済価格を参照して評価されるも
    のとする。
   (ⅶ）利付有価証券に発生した一切の利息（ただし、かかる利息が当該有価証券の元本額に含まれて
    いる場合を除く。）
   (ⅷ）上記の評価方法にかかわらず、何らの評価方法も定められていない場合、または受託会社がい
    ずれの評価方法も実行可能または適切ではないと考える場合、受託会社は、関係する投資運用会
    社と協議の上で、かかる状況において公平であると受託会社が考える評価方法を誠実に使用する
    権利を有するものとする。
   ②　純資産価格の計算の停止

   　サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定および／またはサブ・ファンドの受益証
   券の発行および／または買戻しは、受託会社の単独の裁量により、次に掲げる期間を含め、いかな
   る理由に基づいても停止することができる。
   (ⅰ）通常の休日および週末以外に、サブ・ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象が値付けさ
    れている金融商品取引所が稼動していない期間、または取引が制限もしくは停止されている期間
   (ⅱ）受託会社が、緊急事態またはサブ・ファンドの投資対象の評価もしくは処分が合理的に実行可
    能ではないか、またはサブ・ファンドの受益者に重大な不利益を生じると判断する事態が継続し
    ている期間
   (ⅲ）サブ・ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象の価格もしくは価値、上記の金融商品取引
    所における現在価値を決定する際に通常用いられている通信媒体が停止している期間、または、
    その他のいずれかの者にとってサブ・ファンドが直接的もしくは間接的に保有している投資対象
    の価格もしくは価値が迅速かつ正確に取得できないと合理的に判断される時
   (ⅳ）受託会社が管理会社と協議した上で、いずれかの投資対象の換価または取得に伴う資金移動が
    通常の為替レートで実行できないと判断する期間
   (ⅴ）受託会社または管理会社が、サブ・ファンドに関係する受託会社、管理会社もしくは管理事務
    代行会社またはその関連会社、子会社もしくは提携会社、またはサブ・ファンドのその他のサー
    ビス提供者に適用されるマネーロンダリング防止規制を遵守するために停止が必要と判断する期
    間
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   　かかる停止期間が一週間を超える見込みである場合、すべての受益者に対して、かかる停止から
   ７日以内に文書で通知が行われ、また、停止が解消された場合も速やかに通知される。
  （２）【保管】

   　日本の投資者に販売される受益証券の契約証書は、日本における販売会社の保管者名義で保管さ
   れ、日本の受益者に対しては、販売取扱会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付される。
   　ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
  （３）【信託期間】

   　ファンドは、管理会社が受託会社と協議の上、存続期間の延長を決定しない限り、2024年６月30日
   に終了する。ただし、下記「（５）その他　①　サブ・ファンドの解散」に定めるいずれかの方法に
   より当該日までに終了する場合を除く。償還金の支払いについては、償還日以降、相応の日数がかか
   ることがある。
  （４）【計算期間】

   　ファンドの決算期は毎年７月31日である。
  （５）【その他】

   ①　サブ・ファンドの解散
   　サブ・ファンドは、以下の場合、2024年６月30日以前に終了することがある。
   (ⅰ）特別決議により可決された場合、
   (ⅱ）サブ・ファンドのケイマン諸島における規制ミューチュアル・ファンドとしての当局による許
    可または他の承認が廃止または改正された場合、
   (ⅲ）管理会社との協議を経た受託会社が、その裁量で、サブ・ファンドを継続することが現実的で
    なく、望ましくなく、または受益者の利益に反すると判断した場合、
   (ⅳ）受託会社が辞任した後、適切な代替または後継受託会社を確保できない場合。
   ②　信託証書の変更
   　受託会社および管理会社は、一切の目的のために適切または望ましいと思料される方法および範
   囲で、信託証書の条項を、信託証書に補足証書を付することにより随時改正、変更または追加する
   ことができる。ただし、かかる改正、変更もしくは追加は、適法に招集および開催された受益者集
   会の特別決議による承認がない限り行われないものとする。改正、変更または追加が、次のいずれ
   かに該当する場合は、かかる承認は必要ではない。
   (a）法またはケイマン諸島の法のもとに定められたその他の規則の改正によりもたらされた変更を
    含む法律の一切の改正を履行するため
   (b）一切のかかる法律の改正の直接的な結果によるもの
   (c）ファンドまたはいずれかのサブ・ファンドの名称変更を行うため
   (d）会計年度年初および終了日付を変更するため、もしくは年間収益配分日付を変更するため
   (e）その他の会計期間の始まりおよび終了する日付を変更、もしくはかかる会計期間に関連する分
    配日（中間会計期間および中間配分日を含む。）を変更するため
   (f）管理会社および受託会社が、受益者および潜在受益者の利益となるかもしくはこれら一切の者
    が一切の重要な不利益を被らないと同意する変更をするため
   (g）信託証書から不要となった条項を削除するため
   (h）管理会社および受託会社が解任された場合または辞任を希望もしくは辞任したときにこれらを
    替えるため
   (i）明白な誤りを訂正するためにおいてのみ必要とされる場合
   (j）当局、法、もしくはトラストが従う他の法、規則の要求を熟考し、従う場合、もしくは追加の
    サブ・ファンドを設定する場合
   ③　関係法人との契約の更改等に関する手続
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   投資運用およびリスク・マネジメント委託契約
   　投資運用およびリスク・マネジメント委託契約は、一方当事者が相手方当事者に対して３か月前
   に書面による通知をすることにより終了することができる。
   　同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、ケイマン諸島法により解釈される。
   　同契約は、書面によって変更される。
   保管・管理事務代行契約
   　保管・管理事務代行契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をす
   ることにより終了する。
   　同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈される。
   　同契約は、両当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができる。
   投資運用契約
   　管理会社は、投資運用会社に対して３か月前に書面による通知をすることにより投資運用契約を
   終了することができる。投資運用会社は、管理会社に対して３か月前に書面による通知をするかま
   たは管轄を有する規制当局により要求された場合には、投資運用契約を終了することができる。
   　同契約は、英国の法律に準拠し、同法により解釈される。
   　同契約の変更は、法令により要求されるかまたは投資運用会社の提案による場合、管理会社に書
   面で通知することにより、かかる書面に明示された日（ただし、通知の日より10日未満の日とする
   ことはできない。）に効力を生じる。当事者の提案にかかるその他の変更は、他方当事者が文書で
   了承した時点で効力を生じる。
   副投資運用契約
   　副投資運用契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日前に書面による通知をすることにより
   終了する。
   　同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈される。
   　同契約は、両当事者が書面で合意した場合、いつでも変更することができる。
   代行協会員契約
   　代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることによ
   り終了する。
   　同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更すること
   ができる。
   受益証券販売・買戻契約
   　受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をする
   ことにより終了する。
   　同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更すること
   ができる。
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  ５【受益者の権利等】
  （１）【受益者の権利等】
   　受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券名義人とし
   て、登録されていなければならない。したがって、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託してい
   る日本の受益者はファンド証券の登録名義人でないため、自ら管理会社および受託会社に対し、直接
   受益権を行使することができない。これら日本の受益者は、販売取扱会社との間の口座約款に基づ
   き、販売取扱会社を通じて受益権を自己のために行使させることができる。
   　ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を
   行う。
   　受益者の有する主な権利は次の通りである。
   (ⅰ）分配請求権
    　受益者は、管理会社の決定した分配金を、持分に応じて管理会社に請求する権利を有する。
   (ⅱ）買戻請求権
    　受益者は、ファンド証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有する。
   (ⅲ）残余財産分配請求権
    　サブ・ファンドが解散された場合、受益者は受託会社に対し、その持分に応じて残余財産の分
    配を請求する権利を有する。
   (ⅳ）議決権
    　信託証書に基づき、各受益証券の受益者は、すべての受益者集会において、一口当たり一議決
    権を有する。管理会社または受託会社は、信託証書に従って、いつでも、適切と考える日時およ
    び場所において受益者集会を開催することができ、また、受託会社は、発行済受益証券の総額の
    10分の１以上を有する受益者が書面により要求した場合には、受益者集会を開催しなくてはなら
    ない。いずれの受益者集会においても、挙手の場合には、すべての受益者について、（個人の場
    合には）出席者ごとに、（法人の場合には）適式に授権された代表者が、一議決権を有する。投
    票の場合には、保有する受益証券ごとに、上記の各受益者または代理人により参加している受益
    者が、一議決権を有する。ファンドの受益者集会についての特別決議には、自ら出席しまたは代
    理人により出席している受益者の４分の３以上の多数が必要とされる。
    　特定のクラスの受益者にのみ関係する事項を協議するために、クラスの受益者のための個別の
    受益者集会を開催することができる。その場合、信託証書の関連する条項はかかる受益者集会に
    適用されるものとする。
  （２）【為替管理上の取扱い】

   　日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島に
   おける外国為替管理上の制限はない。
  （３）【本邦における代理人】

   　森・濱田松本法律事務所　　東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
         丸の内パークビルディング
   　上記代理人は、管理会社から日本国内において、
   (ⅰ）管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について
    一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
   (ⅱ）日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
    する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
   を委任されている。
   　なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長
   官に対する届出代理人は、
   弁護士　　三浦　健
   東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
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   　森・濱田松本法律事務所
   である。
  （４）【裁判管轄等】

   　日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有する
   ことを管理会社は承認している。
   　東京地方裁判所　　東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
   　確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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  第３【ファンドの経理状況】

  ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計

   原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
   これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
   び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．ファンドの原文の財務書類は、現在構成するすべてのサブ・ファンドにつき一括して作成されてい

   る。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを記載
   し、日本文の作成にあたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただ
   し、「財務書類に対する注記」については、原文は全文を記載し、日本文は全文を翻訳している。
  ｃ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３

   第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース　ケイマン
   諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
   証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
  ｄ．ファンドの原文の財務書類は米ドルおよび豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要

   な金額について円貨換算が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年
   11月29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円、１豪ドル＝74.14円）で換算
   された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算され
   た金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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  １【財務諸表】
  （１）【当年度の財務諸表】
   ①【貸借対照表】
     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
          資産負債計算書
          2019 年７月31日現在
               米ドル    千円

  資産

  投資有価証券（公正価値）             22,503,455.94     2,465,479

  取得原価：27,476,373.12米ドル（3,010,311千円）

  現金および現金同等物              92,615.21     10,147

  受取利息               5.29     1

               724,610.00     79,388

  受益証券販売未収金
  資産合計

               23,320,686.44     2,555,014
  負債

  投資購入未払金              720,000.00     78,883

  受益証券買戻未払金              3,718.00     407

                56,664.40     6,208

  未払債務
  負債合計              780,382.40     85,499

               22,540,304.04     2,469,516

  純資産
  純資産の内訳

  受益者資本             232,520,457.96     25,474,941

  利益剰余金（累積分配金支払額控除後）             (209,980,153.92)     (23,005,426)

  発行済受益証券口数             1,207,035口

  受益証券１口当たり純資産価格               18.67    2,045円

  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
         要約投資有価証券明細表
          2019 年７月31日現在
          受益証券    公正価値（注記３）      純資産比率

  銘柄

          口数   米ドル   千円   ％
  ファンドへの投資（公正価値）

  ケイマン諸島
  ピムコ ケイマン  エマージング  ボンド
             22,503,455.94    2,465,479    99.84％
          5,357,965.70
  ファンドＢのクラスＤ（ブラジルレアル）
             22,503,455.94    2,465,479    99.84％
  ファンドへの投資（公正価値）合計

  （取得原価27,476,373.12米ドル
             22,503,455.94    2,465,479    99.84％
  （3,010,311千円））
  　エマージング   ボンド ファンドＢのクラスＤ（ブラジルレアル）が保有する米ドル（ブラジルレアル・ヘッ

  ジ）ポートフォリオの投資持分のうち、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオの純資産価額の
  ５％超に相当するものは以下のとおりである。
                    米ドル（ブラ

                    ジルレアル・
          受益証券／額面金額      公正価値（注記３）    ヘッジ）ポー
                    トフォリオの
                    純資産比率
  銘柄

         口数／現地通貨    千円  米ドル   千円  ％
  ピムコ ケイマン  エマージング  ボンド

         1,270,646.59口     20,444,703.56   2,239,922   90.70％
  ファンド（Ｍ）
  連邦政府機関割引債

  利率：0%

         1,991,914.60米ドル    218,234  1,987,410.50   217,741  8.82％
  満期：8/2/19-10/4/2019
  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
           損益計算書
        2019 年７月31日に終了した会計年度
               米ドル    千円

  投資収益

  受取配当金             2,302,966.98     252,313

                1,897.02     208

  受取利息
               2,304,864.00     252,521

  費用

  販売報酬             (110,050.49)     (12,057)

  投資運用報酬および副投資運用報酬             (204,671.69)     (22,424)

  管理報酬、保管報酬および管理事務代行報酬              (27,532.50)     (3,016)

  専門家報酬              (90,949.28)     (9,964)

  登録事務代行報酬および費用              (3,130.79)     (343)

  副管理報酬              (5,506.47)     (603)

  受託報酬              (10,001.00)     (1,096)

               (10,999.06)     (1,205)

  代行協会員報酬
               (462,841.28)     (50,709)

  投資純利益             1,842,022.72     201,812

  投資および為替取引に係る実現および未実現利益／（損失）

  投資に係る実現純損失             (2,650,748.39)     (290,416)

  為替取引に係る実現純損失               (43.91)     (5)

               2,889,537.79     316,578

  投資に係る未実現利益の純変動額
               238,745.49     26,157

  投資および為替取引に係る実現および未実現純利益
               2,080,768.21     227,969

  運用による純資産の増加額
  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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       米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
          純資産変動計算書
        2019 年７月31日に終了した会計年度
               米ドル    千円

  期首純資産             25,447,950.86     2,788,077

  運用による純資産の増加／（減少）

  投資純利益             1,842,022.72     201,812

  投資に係る実現純損失             (2,650,748.39)     (290,416)

  為替取引に係る実現純損失               (43.91)     (5)

               2,889,537.79     316,578

  投資に係る未実現利益の純変動額
               2,080,768.21     227,969

  運用による純資産の純増加額
  資本取引

  受益証券販売（136,309口）             2,591,666.42     283,943

  受益証券買戻（109,004口）             (2,101,349.45)     (230,224)

               (5,478,732.00)     (600,250)

  分配金
               (4,988,415.03)     (546,531)

  資本取引による純資産の減少額
               22,540,304.04     2,469,516

  期末純資産
  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
          資産負債計算書
          2019 年７月31日現在
               豪ドル    千円

  資産

  投資有価証券（公正価値）             7,997,120.31     592,906

  取得原価：7,353,052.76豪ドル（545,155千円）

  現金および現金同等物              35,469.81     2,630

  受取利息               0.61     0

                8,000.00     593

  投資売却未収金
  資産合計

               8,040,590.73     596,129
  負債

  受益証券買戻未払金              7,322.00     543

                46,422.55     3,442

  未払債務
  負債合計              53,744.55     3,985

               7,986,846.18     592,145

  純資産
  純資産の内訳

  受益者資本             99,601,066.96     7,384,423

  利益剰余金（累積分配金支払額控除後）             (91,614,220.78)     (6,792,278)

  発行済受益証券口数              302,668口

  受益証券１口当たり純資産価格               26.39    1,957円

  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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       豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
         要約投資有価証券明細表
          2019 年７月31日現在
          受益証券    公正価値（注記３）      純資産比率

  銘柄

          口数   豪ドル   千円   ％
  ファンドへの投資（公正価値）
  ケイマン諸島
  ピムコ ケイマン  エマージング  ボンド
             7,997,120.31    592,906   100.13％
          1,448,753.68
  ファンドＢのクラスＡ（ブラジルレアル）
             7,997,120.31    592,906   100.13％
  ファンドへの投資（公正価値）合計
  （取得原価7,353,052.76豪ドル
             7,997,120.31    592,906   100.13％
  （545,155千円））
  　エマージング   ボンド  ファンドＢのクラスＡ（ブラジルレアル）が保有する豪ドル（ブラジルレアル・

  ヘッジ）ポートフォリオの投資持分のうち、豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオの純資産価
  額の５％超に相当するものは以下のとおりである。
                    豪ドル（ブラ

                    ジルレアル・
          受益証券／額面金額      公正価値（注記３）    ヘッジ）ポー
                    トフォリオの
                    純資産比率
  銘柄

         口数／現地通貨    千円  豪ドル   千円  ％
  ピムコ ケイマン  エマージング  ボンド

          309,071.51口     7,265,495.33   538,664  90.97％
  ファンド（Ｍ）
  連邦政府機関割引債

  利率：0%

         484,512.42米ドル    53,083  706,272.00   52,363  8.84％
  満期：8/2/19-10/4/2019
  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
           損益計算書
        2019 年７月31日に終了した会計年度
               豪ドル    千円

  投資収益

  受取配当金              786,302.75     58,296

                363.74     27

  受取利息
               786,666.49     58,323

  費用

  販売報酬              (38,589.30)     (2,861)

  投資運用報酬および副投資運用報酬              (71,649.86)     (5,312)

  管理報酬、保管報酬および管理事務代行報酬              (9,655.96)     (716)

  専門家報酬              (71,070.74)     (5,269)

  登録事務代行報酬および費用              (4,427.68)     (328)

  副管理報酬              (1,931.18)     (143)

  受託報酬              (14,159.65)     (1,050)

                (3,858.97)     (286)

  代行協会員報酬
               (215,343.34)     (15,966)

  投資純利益              571,323.15     42,358

  投資および為替取引に係る実現および未実現利益／（損失）

  投資に係る実現純利益              67,901.35     5,034

  為替取引に係る実現純利益               46.65     3

               651,176.50     48,278

  投資に係る未実現利益の純変動額
               719,124.50     53,316

  投資および為替取引に係る実現および未実現純利益
               1,290,447.65     95,674

  運用による純資産の増加額
  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
          純資産変動計算書
        2019 年７月31日に終了した会計年度
               豪ドル    千円

  期首純資産             8,246,268.18     611,378

  運用による純資産の増加／（減少）

  投資純利益              571,323.15     42,358

  投資に係る実現純利益              67,901.35     5,034

  為替取引に係る実現純利益               46.65     3

               651,176.50     48,278

  投資に係る未実現利益の純変動額
               1,290,447.65     95,674

  運用による純資産の純増加額
  資本取引

  受益証券販売（36,659口）             1,001,196.94     74,229

  受益証券買戻（23,317口）             (610,828.29)     (45,287)

               (1,940,238.30)     (143,849)

  分配金
               (1,549,869.65)     (114,907)

  資本取引による純資産の減少額
               7,986,846.18     592,145

  期末純資産
  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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      エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション
         財務書類に対する注記
          2019 年７月31日現在
  注記１　組織

  　本報告書中で表示されている各ポートフォリオ（以下、個々を「サブ・ファンド」、総称して「サブ・

  ファンズ」という。）は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂）に基づき規制された投資
  ファンドであるエマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクションのサブ・ファンドである。
  エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクションは、受託者であるＣＩＢＣバンク・アン
  ド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）とルクセンブルク三菱
  UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「管理会社」という。）の間で締結された2009年４月28日付の信
  託証書により設立された免除投資信託である。
  　本報告書中に表示されているサブ・ファンズは、以下の通りである。

  －　米ドル・ポートフォリオ、米ドル建

  －　ユーロ・ポートフォリオ、ユーロ建
  －　豪ドル・ポートフォリオ、豪ドル建
  －　南アフリカランド・ポートフォリオ、南アフリカランド建
  －　米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ、米ドル建
  －　豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ、豪ドル建
  　各サブ・ファンドの投資目的は、ピムコ         ケイマン  エマージング   ボンド  ファンド（Ｍ）（以下「マス

  ター・ファンド」という。）の特定のフィーダー・ファンドへの投資を通じて、新興証券市場を有する国
  と経済的な結びつきのある発行体の確定利付金融商品またはかかる証券のデリバティブに投資することに
  より、最大限のトータル・リターンを追求することにある。かかる長期的成長を目指す投資目的が実現す
  る保証はない。各サブ・ファンドは、以下のフィーダー・ファンド（以下、個々を「フィーダー・ファン
  ド」、総称して「フィーダー・ファンズ」という。）のみに投資する。
  －　米ドル・ポートフォリオ－ピムコ        ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＡ－クラスＦ（米ドル）

  －　ユーロ・ポートフォリオ－ピムコ        ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＡ－クラスＦ（ユーロ）
  －　豪ドル・ポートフォリオ－ピムコ        ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ－クラスＦ（豪ドル）
  －　南アフリカランド・ポートフォリオ－ピムコ          ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ－クラスＦ
   （南アフリカランド）
  －　米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ－ピムコ             ケイマン  エマージング   ボンド  ファン
   ドＢ－クラスＤ（ブラジルレアル）
  －　豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ－ピムコ             ケイマン  エマージング   ボンド  ファン
   ドＢ－クラスＡ（ブラジルレアル）
  　各フィーダー・ファンドは実質的にすべての資産をマスター・ファンドに投資する。マスター・ファン

  ドの詳細については注記３を参照のこと。
  　管理会社は、サブ・ファンズの受託会社との協議により、サブ・ファンズの終了日を2019年６月30日か

  ら2024年６月30日へ変更することにより各サブ・ファンズの存続期間を５年延長することを決定した。
  注記２　重要な会計方針の要約

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  　本財務書類は米国で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されている。当該会計原則

  は、経営者が決算日現在の資産および負債の報告額ならびに報告期間における収益および費用の報告額に
  影響を与える見積りおよび仮定を行うことを要求している。実際の結果は、財務書類に含まれる見積りと
  異なる場合がある。サブ・ファンズは投資会社であるため、会計基準アップデート第2013-08号「金融業務
  －投資会社（トピック946）：適用範囲、測定および開示規定の改訂」の指針を適用した。サブ・ファンズ
  の重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
  現金および現金同等物

  　現金および現金同等物は、当座預金勘定およびコール預金勘定からなる。

  投資の評価

  　サブ・ファンズは、会計基準アップデート第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純

  資産価値（またはそれに準ずるもの）を算定する特定の企業への投資に関する開示」を適用している。し
  たがって、サブ・ファンズのアンダーライング・ファンドへの投資の公正価値は、実務的簡便法を使用し
  て１株／１口当たり純資産価格で測定される。サブ・ファンズが通常業務においてアンダーライング・
  ファンドへの投資を買戻可能である場合、かかる投資は、通常、これらのアンダーライング・ファンドの
  管理事務代行会社または管理会社によって提供された純資産の評価額で評価される。ただし、管理会社が
  かかる評価額は最も適切な公正価値の指標ではないと判断した場合は除く。サブ・ファンズがアンダーラ
  イング・ファンドへの投資を買戻不能である場合の投資も、これらの投資事業体の管理事務代行会社また
  は管理会社によって提供された純資産の評価額で評価されるが、これは、アンダーライング・ファンドが
  投資会社に適用される会計上の測定原則に従ってその純資産評価額を計算している場合に限る。そうでな
  い場合、サブ・ファンズのアンダーライング・ファンドへの投資は、通常、適切に算定されたアンダーラ
  イング・ファンドの調整後の純資産価額に基づく公正価値で評価される。サブ・ファンズは、かかる帳簿
  価額は公正価値の最善の見積りだと考えているが、かかる評価額は、市場が存在した場合に使用する評価
  額と大きく異なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
  投資取引および関連する投資収益

  　投資取引は、取引日基準で会計処理され、ファンド・オブ・ファンズの会計処理および開示のガイダン

  スに従って表示される。利息は発生時に計上される。私募投資ファンドによる実現損益は先入先出法を用
  いて算定され、損益計算書に反映される。投資および為替取引に係る未実現利益／（損失）の変動額は、
  損益計算書に認識される。受取配当金は配当落ち日に認識される。
  　アンダーライング・ファンドの留保利益を超過してアンダーライング・ファンドから受け取った受取配

  当金は、資本の払戻しおよび投資取得原価の減額として計上される。
  為替取引

  　外貨建資産および負債は、決算日現在の実勢為替レートで換算される。外貨建取引は、取引日の実勢為

  替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に含まれる。
  　サブ・ファンズは、アンダーライング・ファンドの為替レートの変動による損益部分を、投資の市場価

  格の変動による損益と区分していない。かかる変動額は、損益計算書の投資に係る実現および未実現純損
  益に含まれる。
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  費用
  　費用は発生時に計上される。

  税金

  　ケイマン諸島の法律に基づき、サブ・ファンズに課されている所得税、源泉徴収税、またはキャピタ

  ル・ゲイン税はない。通常、サブ・ファンズは他のいずれの管轄地においても、課税対象とならないよう
  に実務を行う意向である。
  　サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づく免除投資信託である。他の管轄地においては、サブ・

  ファンズが受け取った配当金および利息からさまざまな料率の外国税が源泉徴収される場合がある。税務
  ポジションの不確実性の会計処理および開示に係る公式ガイダンス（財務会計基準審議会－会計基準成文
  化740）は、サブ・ファンズの税務ポジションが、そのテクニカル・メリットに基づいて、関連する不服申
  立てや訴訟手続の解決を含む税務調査で正当性を支持される可能性が50％超であるかどうかを判断するよ
  う、経営者に要求している。50％超の基準を満たしている税務ポジションについて、財務書類に認識され
  る税額は、関連する税務当局との最終的な和解で実現する可能性が50％を超える税務上の利益の最高額を
  差し引いた金額である。受託会社はこの公式ガイダンスによって財務書類が受ける影響はないと判断し
  た。
  投資売却未収金および投資購入未払金

  　投資売却未収金は、2019年７月31日までに計上されたアンダーライング・ファンドからの償還金のうち

  現金を未だ受領していないもの、ならびにアンダーライング・ファンドの年次監査が完了するまで現金が
  留保される償還に係るホールドバック額を表す。投資購入未払金は、2019年７月31日までに計上されたア
  ンダーライング・ファンドへの申込金のうち現金を未だ支払っていないものを表す。
  受益証券販売未収金

  　受益証券販売未収金は、2019年７月31日までに処理済みであるが現金を未だ受領していない受益証券販

  売に関する受益者からの未収金を表す。
  受益証券買戻未払金

  　買戻金は、参照通貨の場合も、受益証券の場合も、買戻通知に必要となる各参照通貨および受益証券の

  金額が確定した時点で負債として認識される。結果として、買戻金は、期末時より後に支払われるが、期
  末時の純資産価額に基づいており、受益証券買戻未払金として反映される。
  注記３　アンダーライング・ファンドへの投資

  　サブ・ファンズの2019年７月31日現在の投資ポートフォリオは、上記の注記２に記載されている方針に

  従って公正価値評価されている、フィーダー・ファンズへの投資を表している。フィーダー・ファンズの
  受益証券は一般に取引されていないため、これらの投資を清算するサブ・ファンズの能力は、フィー
  ダー・ファンズの目論見書において定められている買戻条項およびサブ・ファンズが締結した関連する募
  集契約の制約を受ける。サブ・ファンズはフィーダー・ファンズから日次ベースで買戻を行うことができ
  る。また、サブ・ファンズは、フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドに投資している他の投資
  家の動向によって重要な影響を受けることがある。
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  　マスター・ファンドが保有している一部の有価証券は流動性に欠ける場合がある。マスター・ファンド
  によるこれらの流動性の低いポジションからの実現総額は、2019年７月31日現在の帳簿価額計上額とは異
  なる場合があり、その差額は重大なものとなりうる。また、マスター・ファンドにおける流動性の低いポ
  ジションのレベルによって、サブ・ファンズが通常業務においてフィーダー・ファンズからの買戻を完了
  する能力が影響を受ける可能性がある。
  　2019年７月31日現在、各サブ・ファンドはフィーダー・ファンズのみに投資していた。フィーダー・

  ファンズは実質的にすべての資産をマスター・ファンドに投資している。
  　フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドの該当する投資目的および戦略、清算条件ならびにそ

  の他の投資条件は以下のとおりである。
  概要および主な事業活動：

  　マスター・ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂）に基づき登録された投資
  ファンドであるピムコ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである。ピムコ・ケイマン・トラストは、
  ケイマン諸島の法律に基づいて設立されたユニット・トラストである。ケイマン諸島の法律に基づいて
  1985年に設立された信託会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
  ン）リミテッドが受託会社であり、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エル
  エルシー（以下「ＰＩＭＣＯ」という。）が投資顧問会社である。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＡ－クラスＦ（米ドル）：

  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドが通貨エクスポー
  ジャーをヘッジすることはない。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＡ－クラスＦ（ユーロ）：

  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルのユーロの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることができる。
  フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間でユーロのエクスポージャーをヘッジすることを目指
  す。受益証券が常にヘッジされる、またはＰＩＭＣＯがヘッジの活用に成功する保証はない。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ－クラスＦ（豪ドル）：

  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
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  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルの豪ドルの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることができる。
  フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間で豪ドルのエクスポージャーをヘッジすることを目指
  す。受益証券が常にヘッジされる、またはＰＩＭＣＯがヘッジの活用に成功する保証はない。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ

  －クラスＦ（南アフリカランド）：
  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルの南アフリカランドの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることがで
  きる。フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間で南アフリカランドのエクスポージャーをヘッジ
  することを目指す。受益証券が常にヘッジされる、またはＰＩＭＣＯがヘッジの活用に成功する保証はな
  い。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ

  －クラスＤ（ブラジルレアル）：
  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルのブラジルレアルの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることができ
  る。この場合、ブラジルレアルはかかるフィーダー・ファンドの「ヘッジ参照通貨」と称される。このた
  め、フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間でブラジルレアルのエクスポージャーをヘッジする
  ことを目指す。したがって、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオは、対米ドルのブラジル
  レアルの変動を通貨エクスポージャーに反映することを目指す。フィーダー・ファンドが常にヘッジされ
  る、またはＰＩＭＣＯがヘッジの活用に成功する、あるいは米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポート
  フォリオにかかるエクスポージャーが常にあるという保証はない。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ

  －クラスＡ（ブラジルレアル）：
  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルのブラジルレアルの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることができ
  る。この場合、ブラジルレアルはかかるサブ・ファンドの「ヘッジ参照通貨」と称される。このため、
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  フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間でブラジルレアルのエクスポージャーをヘッジすること
  を目指す。豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオは豪ドル建てであり、したがって、豪ドル
  （ブ ラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオは、対豪ドルのブラジルレアルの変動を通貨エクスポー
  ジャーに反映することを目指す。フィーダー・ファンドが常にヘッジされる、またはＰＩＭＣＯがヘッジ
  の活用に成功する、あるいは豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオにかかるエクスポー
  ジャーが常にあるという保証はない。
  投資目的および戦略－マスター・ファンド：

  　マスター・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追求
  することにある。マスター・ファンドのベンチマーク・インデックスは、ＪＰモルガン・エマージング・
  マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドである。マスター・ファンドは、
  通常の状況において、純資産の80％以上を新興証券市場を有する国と経済的な結びつきのある発行体の確
  定利付金融商品またはかかる証券のデリバティブに投資することにより、その投資目的を達成することを
  目指す。ＰＩＭＣＯは、新興証券市場に適すると考える国を選定し、これに対して投資を行う広範な裁量
  を有しているが、投資顧問会社は、一般に世界銀行もしくはその関連機関、または国連もしくはその機構
  によって新興国または途上国と定義されている国、あるいは新興市場指数を構築する目的で新興市場国で
  あるとみなされる国に所在する市場を新興証券市場とみなしている。
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  　マスター・ファンドが投資を行う確定利付金融商品には特に次のものが含まれる。
  ・　政府、政府機関、関係当局もしくは下部機構、ならびに政府支援企業が発行または保証する有価証券

  ・　コマーシャル・ペーパー
  ・　１年以下のデュレーションを有するモーゲージ・バック証券
  ・　政府が発行するインフレ連動債
  ・　譲渡性銀行預金証書、定期預金および銀行引受手形
  ・　レポ取引およびリバース・レポ取引
  ・　国際機関または超国家的機関の債務証書
  　マスター・ファンドによる米ドル以外の通貨建の有価証券および米国以外の発行体の有価証券への投資

  に制限はない。ただし、マスター・ファンドは、途上国（または新興国）の現地通貨建の債券に総資産の
  ５％を超えて投資することはできない。
  　マスター・ファンドは通常、為替レートの変動から生じる損失のリスクを低減させるために、米ドル以

  外の通貨の対米ドルエクスポージャーをヘッジすることを目指すが、マスター・ファンドが常にヘッジさ
  れ、またはＰＩＭＣＯがヘッジ取引の活用に成功する保証はない。
  　マスター・ファンドのポートフォリオ平均デュレーションは通常、ＰＩＭＣＯの金利予測に基づき、３

  年から８年の間で変動する予定である。マスター・ファンドが投資する有価証券は、ムーディーズ・イン
  ベスターズ・サービス・インクからＣａａ格、もしくはスタンダード・アンド・プアーズ・レーティン
  グ・サービスまたはフィッチ・レーティングスまたは米国全土で認知されている他の統計格付機関によっ
  て同等以上の格付を付されたものとし、また、格付が付されていない場合は、ＰＩＭＣＯが同等のクオリ
  ティと判断したものに限られる。マスター・ファンドは、Ｂ格以上の最低平均信用度を維持する意向であ
  る。マスター・ファンドは、有価証券が上記の最低投資クオリティを下回るレベルに格下げされた場合で
  も、当該有価証券の売却は要求されない。ただし、かかる有価証券が購入時にマスター・ファンドの最低
  クオリティ基準を満たしている場合に限る。
  　マスター・ファンドは、オプション契約、先物契約、先物契約のオプション、スワップ契約（ロングお

  よびショートのクレジット・デフォルト・スワップならびに先渡スワップ・スプレッド・ロックを含むが
  これらに限らない）およびスワップションなどのデリバティブ商品に投資することができるが、投資の義
  務を負うものではない。ただし、マスター・ファンドは、米ドル以外の通貨建の金利スワップに投資する
  ことができない。さらに、マスター・ファンドが通常の状況において、クレジット・デフォルト・スワッ
  プに投資することができるのは、純資産の10％までに限られる。マスター・ファンドは、収益を得るため
  に、ポートフォリオ証券をブローカー、ディーラーおよびその他の金融機関に貸し付けることができる。
  マスター・ファンドは、一連の売買契約の締結またはその他の投資手法（バイ・バックまたはダラー・
  ロール等）の利用により、主に投資している金融商品のマーケット・エクスポージャーの獲得を目指すこ
  とができる。
  会計方針：

  　フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドならびにすべての投資会社は、会計基準アップデート
  第2013-08号「金融業務－投資会社（トピック946）」の指針を適用している。
  報酬：

  　フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドにより発生した重要な報酬はない。
  流動性条件：

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  　フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドの受益証券は、ニューヨーク証券取引所の取引日であ
  れば、毎日買戻すことができる。
  分配金：

  　マスター・ファンドおよびフィーダー・ファンズは、月次ベースで分配金を宣言し、支払う意向であ
  る。分配金はＰＩＭＣＯの承認を得た場合にのみ宣言され、分配されるが、ＰＩＭＣＯの裁量によってか
  かる承認が保留されることもある。
  注記４　受益証券資本

  　2019年７月31日現在、管理会社の関連当事者である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、

  各サブ・ファンドの唯一の受益者であった。
  受益証券の販売

  米ドル・ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100米ドルである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100米ドルを条件として受託会社が決定する口数である。
  ユーロ・ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100ユーロである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100ユーロを条件として受託会社が決定する口数である。
  豪ドル・ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100豪ドルである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100豪ドルを条件として受託会社が決定する口数である。
  南アフリカランド・ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり1,000南アフリカランドである。当初の最低申込口数は１口、ある
  いは絶対最小値1,000南アフリカランドを条件として受託会社が決定する口数である。
  米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100米ドルである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100米ドルを条件として受託会社が決定する口数である。
  豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100豪ドルである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100豪ドルを条件として受託会社が決定する口数である。
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  受益証券の買戻
  　受益者は、通常は各営業日にあたるいずれの取引日においても受益証券の買戻を請求することができ

  る。買戻価格は、適用される評価日（通常、取引日の翌営業日である）に計算された、該当するサブ・
  ファンドの受益証券１口当たり純資産価格から、第三者費用または源泉徴収税（該当する場合）を差引後
  の金額である。
  受益者への分配

  　管理会社は、その裁量において、投資純利益、実現および未実現純キャピタル・ゲインならびに分配可

  能な資本から、毎月20日（20日が営業日でない場合はその直後の営業日）に分配金を宣言することができ
  る。
  　分配金は、分配金が宣言されてから５営業日以内に受益者に支払われる。

  　受益者への配当金の宣言は、１受益者当たりの受益権数の変動に連動することなくサブ・ファンズの受

  益証券１口当たり純資産価格を下落させる。これは受益者のサブ・ファンドへの総投資を下落させること
  になる。また、サブ・ファンズの運用による純資産の累積純増加額を超過して期中に支払われた分配金
  は、分配金の一部が資本の払戻しとなる。
  注記５　未払債務

           米ドル・    ユーロ・    豪ドル・
          ポートフォリオ    ポートフォリオ    ポートフォリオ
           米ドル    ユーロ    豪ドル
  管理報酬、管理事務代行報酬および
            2,987.90     504.41    1,688.84
  保管報酬
  販売報酬          11,962.60    1,969.97    6,613.00
  投資運用報酬および副投資運用報酬          22,284.47    3,664.06    12,295.06
  その他の報酬          4,420.19    3,012.82    5,163.13
  専門家報酬          22,483.88    16,499.07    33,699.63
  副管理報酬          597.61    98.53    337.69
            851.86    750.46    1,186.64
  受託報酬
  合計
            65,588.51    26,499.32    60,983.99
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              米ドル（ブラジル    豪ドル（ブラジル
          南アフリカランド・
              レアル・ヘッジ）    レアル・ヘッジ）
          ポートフォリオ
              ポートフォリオ    ポートフォリオ
          南アフリカランド     米ドル    豪ドル
  管理報酬、管理事務代行報酬および
            30,904.81    2,327.20     841.29
  保管報酬
  販売報酬         123,614.64     9,226.94    3,329.07
  投資運用報酬および副投資運用報酬         231,045.74    17,162.23    6,075.56
  その他の報酬          58,935.54    4,140.78    4,834.81
  専門家報酬         330,766.33    22,483.88    29,986.91
  副管理報酬          6,181.03     465.42    168.27
            12,060.13     857.95    1,186.64
  受託報酬
  合計
           793,508.22    56,664.40    46,422.55
  注記６　投資運用報酬

  　各サブ・ファンドに適用される投資運用報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.34％である。か

  かる報酬は毎日計上され、四半期毎に後払いされる。
  注記７　副投資運用報酬

  　各サブ・ファンドに適用される副投資運用報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.59％である。

  かかる報酬は毎日計上され、四半期毎に後払いされる。
  注記８　受託報酬

  　受託会社は、自己勘定に関して受託報酬額を受け取る権利を有している。かかる報酬は毎日計上され、

  四半期毎に後払いされる。各サブ・ファンドに適用される受託報酬は、かかるサブ・ファンドの純資産価
  額の年率0.01％であり、最低報酬額は１サブ・ファンドにつき年間10,000米ドルである。また、受託会社
  は各サブ・ファンドから一部の取引手数料およびすべての立替経費ならびに各サブ・ファンドの管理事務
  によって生じた支出を受け取る権利を有している。
  注記９　管理報酬、保管報酬および管理事務代行報酬

  　管理会社、保管会社および管理事務代行会社に支払われる報酬は、サブ・ファンドの四半期平均の純資

  産価額の年率0.125％である。また、管理会社、保管会社および管理事務代行会社は、場合によって、各サ
  ブ・ファンドから一部の取引手数料およびすべての立替経費ならびに各サブ・ファンドの管理事務によっ
  て生じた支出を受け取る権利を有している。
  注記10　販売報酬

  　各サブ・ファンドに適用される販売報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.50％である。かかる

  報酬は毎日計上され、四半期毎に後払いされる。
  　各サブ・ファンドに適用される代行協会員報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.05％である。

  かかる報酬は毎日計上され、四半期毎に後払いされる。
  注記11　副管理報酬

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  　副管理会社は、各評価日に計算され、四半期毎に後払いされるサブ・ファンドの平均純資産価額の年率
  0.025％を受領する権利を有する。
  注記12　為替レート

  　適用される2019年７月31日現在の為替レートは以下のとおりである。

  １米ドル  ＝ 1.450852  豪ドル
  １米ドル  ＝ 0.898150  ユーロ
  １米ドル  ＝ 14.173750  南アフリカランド
  　これらの為替レートの情報源は、ロイター通信社である。
  注記13　財務ハイライト

  　2019年７月31日に終了した会計年度の財務ハイライトは以下のとおりである。

                 米ドル（ブラ  豪ドル（ブラ

              南アフリカラ  ジルレアル・  ジルレアル・
       米ドル・ポー  ユーロ・ポー  豪ドル・ポー
              ンド・ポート  ヘッジ）ポー  ヘッジ）ポー
       トフォリオ  トフォリオ  トフォリオ
               フォリオ  トフォリオ  トフォリオ
  期首純資産価格      91.87  71.88  61.60  822.72   21.57  28.50
  投資事業による収益／
  （損失）：
      (1)
  投資純利益／（損失）
        3.95  0.90  1.97  68.90   1.61  1.95
  実現および未実現純利益／
        4.11  2.39  2.03  25.47   0.29  2.54
  （損失）
  運用による利益／（損失）
        8.06  3.29  4.00  94.37   1.90  4.49
  合計
  分配金控除      (6.60)  (7.80)  (11.88)  (128.40)   (4.80)  (6.60)
  期末純資産価格      93.33  67.37  53.72  788.69   18.67  26.39
  トータル・リターン      9.27％  5.07％  7.38％  12.67％  10.66％  18.48％
  平均純資産に占める割合：

  費用合計      1.91％  2.59％  2.17％  2.01％  2.10％  2.79％
  投資純利益／（損失）      4.38％  1.33％  3.49％  8.76％  8.36％  7.40％
  (1)

  ：当年度の期中平均発行済受益証券口数を使用して計算されている。
  注記14　契約債務および偶発債務

  　通常業務において、受託会社はサブ・ファンズに代わって様々な保証条項を含む契約や一般補償を提供

  する契約を締結している。かかる契約に基づく、サブ・ファンズの受託者としての立場における受託会社
  の最大エクスポージャーは、現時点では存在しないが、受託会社に対して提起されうる将来の申し立てを
  含む可能性があるため、不明である。しかし、経験に基づき、経営者は損失のリスクは僅少であると予想
  している。
  注記15　金融商品とリスク

  　サブ・ファンズの投資活動は、金融商品やサブ・ファンズが投資する市場に関連する様々な種類・程度

  のリスクにさらされている。
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  信用リスク：
  　サブ・ファンズに信用リスクをもたらす可能性のある金融資産は主に現金からなる。サブ・ファンズの
  現金はルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.に預け入れられている。サブ・ファンズは、
  フィーダー・ファンズまたはマスター・ファンドが債務を履行できない場合に信用リスクの影響を受け
  る。サブ・ファンズはマスター・ファンドの金融資産に関連する信用リスクにも間接的にさらされてい
  る。マスター・ファンドには、自らの取引相手の信用リスクがあり、決済不履行のリスクも負うことにな
  る。マスター・ファンドは、サブ・ファンズの運用成績として、確定利付証券の発行体または保証人、あ
  るいはデリバティブ契約の相手方当事者が適時に元本および／または利息の支払い、もしくは他の方法に
  よる債務の履行を行うことができない、またはこれに消極的である場合、損失を被る可能性がある。サ
  ブ・ファンズはマスター・ファンドの金融資産および融資契約に関連する信用リスクにも間接的にさらさ
  れている。
  市場リスク、集中リスクおよび流動性リスク：

  　サブ・ファンズの活動は、金融市場の変動の影響を受ける。サブ・ファンズの市場リスクのエクスポー
  ジャーは、直接的に、またはマスター・ファンドのポジションを通じて、為替レートおよび市場のボラ
  ティリティを含む複数の要素によって算定される。マスター・ファンドの投資活動の結果、サブ・ファン
  ズは、特定市場への投資の著しい集中および／または変動しやすく、流動性に欠ける個々の投資の影響を
  受けることがある。また、サブ・ファンズが行う投資は、譲渡性および売却に一定の制限が課される可能
  性がある。したがって、サブ・ファンズには、かかる投資における持分を希望時に即時に売却することが
  できず、また、売却によって稼得する価格がサブ・ファンズの資産負債計算書に含まれているかかる投資
  の額を下回るリスクがある。
  　金利リスクは、金利の変動によって確定利付証券の価値が低下するリスクである。名目金利が上昇する

  と、マスター・ファンドが保有する特定の確定利付証券の価値は低下する傾向がある。デュレーションが
  長い確定利付証券は、金利の変動の影響をより強く受ける傾向があり、通常、デュレーションが短い証券
  よりも変動しやすい。
  　マスター・ファンドは外貨を保有し、かつ、外貨を扱い外貨によって収益を得る有価証券、および外貨

  エクスポージャーを提供するデリバティブに投資しているため、マスター・ファンドの基準通貨に応じて
  かかる通貨の価値が低下する、あるいはヘッジポジションの場合には、ヘッジされている通貨に応じてマ
  スター・ファンドの基準通貨の価値が低下するリスクを負っている。外国為替レートは色々な理由によっ
  て短期間に著しく変動することがある。その結果、マスター・ファンドの外貨建証券への投資によって、
  マスター・ファンドの利益が減少してサブ・ファンズの利益が減少する可能性がある。
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  ヘッジ・ファンドの事業リスクおよび規制リスク：
  　サブ・ファンズの期間中に、法律、税金および規制に変更が生じる場合があり、サブ・ファンズは不利
  な影響を受ける可能性がある。ヘッジ・ファンドに関する規制環境は進化し続けており、ヘッジ・ファン
  ドの規制の変更はサブ・ファンズが保有する投資の価値ならびにサブ・ファンズが規制の変更がなければ
  得ていたであろうレバレッジを得る、または取引戦略を追求する能力に不利な影響を及ぼす可能性があ
  る。さらに、証券および先物市場は広範な法律、規制および委託証拠金の影響を受ける。規制当局および
  自主規制機関ならびに取引所は、市場危機に際して特別な措置を講じる権限を与えられている。デリバ
  ティブ取引および空売りならびにかかる取引を行うファンドの規制は、法律が進化しつつある分野であ
  り、政府および管轄地の法的措置による修正の影響を受けやすい。将来の規制の変更がサブ・ファンズに
  及ぼす影響は、重大かつ不利なものとなる可能性がある。
  為替予約：

  　サブ・ファンズ、フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドは、有価証券の予定取引の決済に関
  連して、投資戦略の一環として保有有価証券の一部または全部に関連する通貨エクスポージャーをヘッジ
  する目的で、また、ヘッジ・クラスに関連して、かかるヘッジ・クラスの機能通貨以外の通貨エクスポー
  ジャーを維持する目的で、為替予約を締結している。これらのクラス特有の為替予約が成功する保証はな
  い。
  　先渡為替予約は、売り手が特定の通貨を将来の特定日に受け渡すことに合意する、特定の通貨およびコ

  モディティの遅延引渡に関する契約である。通貨およびコモディティの先渡契約に内在するリスクは、相
  手方当事者による契約条件の不履行ならびに公正価値および為替レートの変動である。
  先物予約：

  　マスター・ファンドは証券市場あるいは金利または通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理す
  る目的で先物予約を締結している。先物予約の利用に伴う主なリスクは、マスター・ファンドが保有する
  証券の市場価値の変動と先物予約の価格が不完全な相関関係にあること、および流動性の低い市場が生じ
  る可能性である。
  クレジット・デフォルト・スワップ：

  　マスター・ファンドはクレジット・デフォルト・スワップを締結している。クレジット・デフォルト・
  スワップの買い手は通常、売り手に対して契約期間にわたり定期的な支払いを行う代わりに、基礎となる
  参照債務に係る信用事由発生時に偶発的支払いを受ける。一般に、企業やソブリンの参照債務に係る信用
  事由とは、破産、不払い、債務弁済期日繰上げ、履行拒絶／支払猶予または組織再編を意味する。アセッ
  ト・バック証券に係るクレジット・デフォルト・スワップの場合、元本の支払不履行、期限延長、格付け
  の引き下げまたは評価損などによって信用事由が発生することがある。信用事由が生じた場合、売り手は
  通常、買い手に対して支払いを行わなければならず、これは一般に参照債務の額面金額（名目元本総額）
  であるが、実際の支払額は契約額と担保の相殺を認める国際スワップデリバティブ協会（以下「ＩＳＤ
  Ａ」という。）の契約条項によって軽減されることがある。信用事由の発生後、この金額は、期待回収
  率、分離された担保、ならびにかかる相手方当事者と複数の取引を行っている場合には契約額の相殺に
  よって減額されることがある。
  　偶発的支払いは、現金決済または参照債務の額面金額の支払いに代えて参照債務の引渡しにより行われ

  る。マスター・ファンドが買い手であり、信用事由が発生しなかった場合、マスター・ファンドは投資を
  喪失し、回収方法はない。しかし、信用事由が発生した場合、買い手は通常、価値がほとんどない、また
  はまったくない参照債務の名目元本総額を受け取ることなる。マスター・ファンドが売り手である場合、
  信用事由の発生がなければ通常、１ヵ月から５年の契約期間にわたり固定金利の利息を受け取る。信用事
  由が発生した場合、売り手は買い手に参照債務の名目元本総額を支払う。
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  　マスター・ファンドが参照債務への投資を直接行っていた場合、クレジット・デフォルト・スワップに
  内在するリスクは高まる。一般的な市場リスクに加えて、クレジット・デフォルト・スワップには流動性
  リスクおよび相手方当事者の信用リスクがある。マスター・ファンドは財務の健全性の基準を満たしてい
  る相手方当事者とクレジット・デフォルト・スワップを締結している。また、買い手は、信用事由が発生
  しなければ投資を喪失し、回収方法はない。信用事由が発生した場合、売り手が受け取る参照債務の価値
  は、以前に受け取った定期的な支払いを加えても、買い手に支払う名目元本総額を下回る場合があり、結
  果として損失となることがある。
  注記16　後発事象

  　本財務書類中で開示が求められる期末後の重要な事象はない。後発事象の評価は、本財務書類の発行日

  である2019年11月13日まで行われた。
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   ②【損益計算書】
   　サブ・ファンドの損益計算書については、「１　財務諸表、（１）当年度の財務諸表、①　貸借
   対照表」の項目に記載したサブ・ファンドの損益計算書を御参照下さい。
   ③【投資有価証券明細表等】

   　サブ・ファンドの投資有価証券明細表については、「１　財務諸表、（１）当年度の財務諸表、
   ①　貸借対照表」の項目に記載したサブ・ファンドの要約投資有価証券明細表を御参照下さい。
  次へ

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  USD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF ASSETS  AND LIABILITIES

        AS AT JULY 31, 2019 (expressed  in USD)
  ASSETS

  Investments   in securities  at fair value

                   22,503,455.94
  Cost: USD 27,476,373.12

  Cash and cash equivalents

                    92,615.21
  Interest  receivable

                     5.29
  Receivable  from units subscribed             724,610.00

  Total Assets

                   23,320,686.44
  LIABILITIES

  Payable  for investments   purchased

                   720,000.00
  Payable  for units redeemed

                    3,718.00
  Accrued  liabilities

                    56,664.40
  Total Liabilities

                   780,382.40
  NET ASSETS                22,540,304.04

  Net assets  comprised  of

  Unitholder's   capital

                   232,520,457.96
  Retained  earnings  less accumulated   distributions   paid

                  (209,980,153.92)
  UNITS OUTSTANDING

                    1,207,035
  NET ASSET VALUE PER UNIT

                    18.67
  The accompanying   notes form an integral  part of these financial  statements.

            114/331






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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  USD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        CONDENSED  SCHEDULE  OF INVESTMENTS

        AS AT JULY 31, 2019 (expressed  in USD)
                Fair value    %of

  Description           Units   (Note 3)  net assets
  INVESTMENT  IN FUNDS,  AT FAIR VALUE

  Cayman  Islands
  PIMCO CAYMAN  EMERGING  BOND FUND BCLASS D     22,503,455.94     99.84%

            5,357,965.70
  (BRL)
               22,503,455.94     99.84%
  TOTAL INVESTMENT  IN FUNDS,  AT FAIR VALUE

               22,503,455.94     99.84%
  (COST USD 27,476,373.12)
  USD (BRL-hedged)   Portfolio's   proportional   share of investments   owned by Emerging  Bond Fund B

  Class D(BRL) representing   greater  than 5% of USD (BRL-hedged)   Portfolio's   net asset value are as
  follows:
                     %of USD

                      (BRL-
           Units/  principal
                  hedged)　　　　　　　
                Fair value
           amount  in local
                    Portfolio's
  Description               (Note 3)
            currency
                    net assets
  PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund (M)
           1,270,646.59    20,444,703.56      90.70%
  Federal  Agency  Discount  Note

           1,991,914.60    1,987,410.50      8.82%
  Cupon:  0%
  Maturity:  8/2/19  -10/4/2019
  The accompanying   notes form an integral  part of these financial  statements.

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  USD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF OPERATIONS  FOR THE YEAR ENDED

        JULY 31, 2019 (expressed  in USD)
  INVESTMENT  INCOME

  Dividend  income

                   2,302,966.98
  Interest  income                1,897.02

                   2,304,864.00

  EXPENSES

  Distribution   fees

                   (110,050.49)
  Investment  and sub-investment   manager's  fees

                   (204,671.69)
  Manager,  Custodian  and Administration   fees

                   (27,532.50)
  Professional   fees

                   (90,949.28)
  Registration   fees and expenses

                    (3,130.79)
  Sub-Manager   fees

                    (5,506.47)
  Trustee's  fees

                   (10,001.00)
  Unitholder  service  costs              (10,999.06)

                   (462,841.28)

  NET INVESTMENT  INCOME              1,842,022.72

  Realized  and unrealized  gain/(loss)   on investments   and foreign

  currency  transactions
  Net realized  loss on investments

                   (2,650,748.39)
  Net realized  loss on foreign  currency  transactions

                    (43.91)
  Net change  in unrealized  gain on investments          2,889,537.79

  Net realized  and unrealized  gain on investments   and foreign  currency

                   238,745.49
  transactions
  INCREASE  IN NET ASSETS  AS ARESULT  OF OPERATIONS         2,080,768.21

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  USD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF CHANGES  IN NET ASSETS  FOR THE YEAR

        ENDED JULY 31, 2019 (expressed  in USD)
  NET ASSETS  AT THE BEGINNING  OF THE YEAR

                   25,447,950.86
  Increase/(decrease)    in net assets  from operations

  Net investment  income

                   1,842,022.72
  Net realized  loss on investments

                   (2,650,748.39)
  Net realized  loss on foreign  currency  transactions

                    (43.91)
  Net change  in unrealized  gain on investments

                   2,889,537.79
  NET INCREASE  IN NET ASSETS  AS ARESULT  OF OPERATIONS        2,080,768.21

  Capital  transactions

  Subscriptions   (136,309  units)

                   2,591,666.42
  Redemptions   (109,004  units)

                   (2,101,349.45)
                   (5,478,732.00)

  Distributions
  DECREASE  IN NET ASSETS  AS ARESULT  OF CAPITAL  TRANSACTIONS       (4,988,415.03)

  NET ASSETS  AT THE END OF THE YEAR           22,540,304.04

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  AUD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF ASSETS  AND LIABILITIES

        AS AT JULY 31, 2019 (expressed  in AUD)
  ASSETS

  Investments   in securities  at fair value

                   7,997,120.31
  Cost: AUD 7,353,052.76

  Cash and cash equivalents

                    35,469.81
  Interest  receivable

                     0.61
  Receivable  from investment  sold            8,000.00

  Total Assets

                   8,040,590.73
  LIABILITIES

  Payable  for units redeemed

                    7,322.00
  Accrued  liabilities

                    46,422.55
  Total Liabilities

                    53,744.55
  NET ASSETS                7,986,846.18

  Net assets  comprised  of

  Unitholder's   capital

                   99,601,066.96
  Retained  earnings  less accumulated   distributions   paid

                   (91,614,220.78)
  UNITS OUTSTANDING

                    302,668
  NET ASSET VALUE PER UNIT

                    26.39
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  AUD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        CONDENSED  SCHEDULE  OF INVESTMENTS

        AS AT JULY 31, 2019 (expressed  in AUD)
                Fair value    %of

  Description           Units   (Note 3)  net assets
  INVESTMENT  IN FUNDS,  AT FAIR VALUE

  Cayman  Islands
  PIMCO CAYMAN  EMERGING  BOND FUND BCLASS A     7,997,120.31     100.13%

            1,448,753.68
  (BRL)
               7,997,120.31     100.13%
  TOTAL INVESTMENT  IN FUNDS,  AT FAIR VALUE

               7,997,120.31     100.13%
  (COST AUD 7,353,052.76)
  AUD (BRL-hedged)   Portfolio's   proportional   share of investments   owned by Emerging  Bond Fund B

  Class A(BRL) representing   greater  than 5% of AUD (BRL-hedged)   Portfolio's   net asset value are as
  follows:
                    %of AUD

           Units/  principal
                   (BRL-hedged)
                Fair value
          amount  in local　
                   Portfolio's
  Description               (Note 3)
                   net assets
            currency
  PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund (M)

            309,071.51   7,265,495.33     90.97%
  Federal  Agency  Discount  Note

            484,512.42    706,272.00     8.84%
  Cupon:  0%
  Maturity:  8/2/19  -10/4/2019
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  AUD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF OPERATIONS  FOR THE YEAR ENDED

        JULY 31, 2019 (expressed  in AUD)
  INVESTMENT  INCOME

  Dividend  income

                   786,302.75
  Interest  income                 363.74

                   786,666.49

  EXPENSES

  Distribution   fees

                   (38,589.30)
  Investment  and sub-investment   manager's  fees

                   (71,649.86)
  Manager,  Custodian  and Administration   fees

                    (9,655.96)
  Professional   fees

                   (71,070.74)
  Registration   fees and expenses

                    (4,427.68)
  Sub-Manager   fees

                    (1,931.18)
  Trustee's  fees

                   (14,159.65)
  Unitholder  service  costs              (3,858.97)

                   (215,343.34)

  NET INVESTMENT  INCOME               571,323.15

  Realized  and unrealized  gain/(loss)   on investments   and foreign

  currency  transactions
  Net realized  gain on investments

                    67,901.35
  Net realized  gain on foreign  currency  transactions

                    46.65
  Net change  in unrealized  gain on investments           651,176.50

  Net realized  and unrealized  gain on investments   and foreign  currency

                   719,124.50
  transactions
  INCREASE  IN NET ASSETS AS ARESULT OF OPERATIONS          1,290,447.65

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  AUD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF CHANGES  IN NET ASSETS  FOR THE YEAR

        ENDED JULY 31, 2019 (expressed  in AUD)
  NET ASSETS  AT THE BEGINNING  OF THE YEAR

                   8,246,268.18
  Increase/(decrease)    in net assets  from operations

  Net investment  income

                   571,323.15
  Net realized  gain on investments

                    67,901.35
  Net realized  gain on foreign  currency  transactions

                    46.65
  Net change  in unrealized  gain on investments

                   651,176.50
  NET INCREASE  IN NET ASSETS  AS ARESULT  OF OPERATIONS        1,290,447.65

  Capital  transactions

  Subscriptions   (36,659  units)

                   1,001,196.94
  Redemptions   (23,317  units)

                   (610,828.29)
                   (1,940,238.30)

  Distributions
  DECREASE  IN NET ASSETS  AS ARESULT  OF CAPITAL  TRANSACTIONS       (1,549,869.65)

  NET ASSETS  AT THE END OF THE YEAR           7,986,846.18

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019
  NOTE 1　ORGANIZATION

   Each portfolio  presented  in this report  (each a"Fund"  and collectively,   the "Funds")  is

   asub-trust  of EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION,  an Investment  Fund administered
   under the Cayman  Islands  Mutual  Funds Law (Revised).  EMERGING  BOND FUND CURRENCY
   SELECTION  is an exempted  trust established   under the laws of the Cayman  Islands  by a
   trust deed dated April 28, 2009 between  CIBC Bank and Trust Company  (Cayman)  Limited,  as
   trustee  (the "Trustee")  and Mitsubishi  UFJ Investor  Services  &Banking  (Luxembourg)   S.A.
   (the "Manager").
   The Funds presented  in this report  are listed  as follows:

   -USD Portfolio,  expressed  in United  States  dollars  ("USD"),

   -EUR Portfolio,  expressed  in Euro ("EUR"),
   -AUD Portfolio,  expressed  in Australian  dollars  ("AUD"),
   -ZAR Portfolio,  expressed  in South African  rand ("ZAR"),
   -USD (BRL-hedged)   Portfolio,  expressed  in United  States  dollars  ("USD"),
   -AUD (BRL-hedged)   Portfolio,  expressed  in Australian  dollars  ("AUD).
   The investment  objective  of each sub-trust  is to seek the maximum  total return,  through

   investment  in aparticular  Feeder  Fund of the PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund (M) (the
   "Master  Fund")  by way of investments   in the fixed income  instruments   of issuers  that are
   economically   tied to countries  with emerging  securities  markets  or derivatives   of such
   securities.   There is no guarantee  that any such long term growth  investment  objective
   will be achieved.  Each Fund invests  solely  in the following  Feeder  Funds (each a"Feeder
   Fund" and collectively   the "Feeder  Funds"):
   -USD Portfolio  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund A-Class F(USD)

   -EUR Portfolio  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund A-Class F(EUR)
   -AUD Portfolio  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund B-Class F(AUD)
   -ZAR Portfolio  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund B-Class F(ZAR)
   -USD (BRL-hedged)   Portfolio  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund B-Class D(BRL)
   -AUD (BRL-hedged)   Portfolio  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund B-Class A(BRL)
   Each Feeder  Fund invests  substantially   all its assets  into the Master  Fund. Refer to Note

   3for further  details  regarding  the Master  Fund.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 1　ORGANIZATION    (CONTINUED)

   The Manager  has decided,  upon consultation   with the Trustee  of the Funds,  to extend  the

   duration  of each of the Funds by five years by changing  the Funds'  termination   date from
   June 30, 2019 to June 30, 2024.
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES

   These financial  statements  have been prepared  in accordance  with accounting  principles

   generally  accepted  in the United  States  of America,  which require  management  to make
   estimates  and assumptions   that affect  the reported  amounts  of assets  and liabilities   at
   the date of the financial  statements  and the reported  amounts  of income  and expenses
   during  the reporting  period.  Actual  results  could differ  from the estimates  included  in
   the financial  statements.   The Funds are investment  companies  therefore  apply the guidance
   in Accounting  Standard  Update  2013-08,  "Financial  Services  -Investment  Companies  (Topic
   946): Amendments  to the Scope,  Measurement   and Disclosure  Requirements".   The following  is
   asummary  of the Funds'  significant   accounting  policies.
   Cash and cash equivalents

   Cash and cash equivalents   comprise  cash in current  and call accounts.

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES  (CONTINUED)

   Investment  valuation

   The Funds have adopted  Accounting  Standards  Update  No. 2015-07,  'Fair Value Measurement

   (Topic  820): Disclosures   for Investments   in Certain  Entities  That Calculate  Net Asset
   Value per Share (or Its Equivalent)'.   As such, the fair value of the Funds'  investments
   in underlying  funds is measured  using the net asset value per share/unit  as apractical
   expedient.  In cases where the Funds could in the normal  course  of business  redeem  their
   investment  in the underlying  fund, such investments   are generally  valued  at the net asset
   valuations  provided  by the administrators   or managers  of those underlying  funds,  unless
   the Manager  determines  that such avaluation  would not be the most appropriate   indicator
   of fair value.  In cases where the Funds are unable  to redeem  their investment  in the
   underlying  fund, such investments   are also valued  at the net asset valuations  provided  by
   the administrators   or managers  of those investment  entities,  provided  that the underlying
   funds have calculated  their net asset valuations  in accordance  with accounting
   measurement   principles  applicable  to investment  companies.  In all other instances,  the
   Funds'  investments   in underlying  funds are fair valued,  normally  based upon an
   appropriately   determined  adjustment  to the net asset value of the underlying  funds.
   Although  the Funds believe  that such carrying  values  are the best estimate  of fair value,
   there is apossibility   that such valuations  may differ  significantly   from the values  that
   would have been used had ready markets  existed,  and the difference  could be material.
   Investment  transactions   and related  investment  income

   Investment  transactions   are accounted  for on the trade-date  basis and presented  using

   fund of fund accounting  and disclosure  guidance.  Interest  is recorded  on the accrual
   basis.  Realized  gains and losses  from private  investment  funds are determined  using the
   first-in,  first-out  method  and are reflected  in the statement  of operations.   Changes  in
   unrealized  gain/(loss)   on investments   and foreign  currency  transactions   are recognized  in
   the statement  of operations.   Dividend  income  is recognized  on an ex-dividend   basis.
   Dividend  income  received  from underlying  funds that are in excess  of the underlying  funds

   accumulated   earnings  are recorded  as return  of capital  and areduction  to the cost of
   investments.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES  (CONTINUED)

   Foreign  currency  translation

   Assets  and liabilities   denominated   in foreign  currencies  are translated  at rates of

   exchange  prevailing  at the date of the financial  statements.   Transactions   in foreign
   currencies  are translated  at the rates of exchange  prevailing  on the date of the
   transaction.   Exchange  gains or losses  are included  in the statement  of operations.
   The Funds do not isolate  that portion  of gain and losses  on underlying  funds which is due

   to changes  in foreign  exchange  rates from that which is due to changes  in market  prices
   of the investments.   Such fluctuations   are included  with the net realized  and unrealized
   gain and loss on investments   in the statement  of operations.
   Expenses

   Expenses  are recorded  on an accrual  basis.

   Taxation

   Under Cayman  Islands  law, there are no income,  withholding,   or capital  gains taxes

   payable  by the Funds.  Generally,  the Funds intend  to conduct  their affairs  so as not to
   be liable  to taxation  in any other jurisdiction.
   The Fund is registered  as an exempted  trust under the laws of the Cayman  Islands.  In

   other jurisdictions,   foreign  tax may be withheld  at the source  on dividend  and interest
   received  by the Funds at various  rates.  The authoritative   guidance  on accounting  for and
   disclosure  of uncertainty   in tax positions  (Financial  Accounting  Standards  Board-
   Accounting  Standards  Codification   740) requires  management  to determine  whether  atax
   position  of the Funds is more likely  than not to be sustained  upon examination,   including
   resolution  of any related  appeals  or litigation  processes,  based on the technical  merits
   of the position.  For tax positions  meeting  the more likely  than not threshold,  the tax
   amount  recognized  in the financial  statements  is reduced  by the largest  benefit  that has
   agreater  than fifty percent  likelihood  of being realized  upon ultimate  settlement  with
   the relevant  taxing  authority.  The Trustee  has determined  that there was no effect  on the
   financial  statements  from this authoritative   guidance.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES  (CONTINUED)

   Receivables   from investments   sold and payables  for investments   purchased

   Receivables   from investments   sold represents  redemptions   from underlying  funds that had

   been recorded  prior to July 31, 2019 for which cash proceeds  had not been received,  and
   redemption  holdback  amounts  for which cash proceeds  are withheld  until completion  of the
   underlying  funds'  annual  audit.  Payables  for investments   purchased  represents
   subscriptions   to underlying  funds that had been recorded  prior to July 31, 2019 for which
   cash proceeds  had not been paid.
   Receivables   from units subscribed

   Receivables   from units subscribed  represent  amounts  receivable  from unitholders   for

   subscriptions   that had been processed  prior to July 31, 2019, but for which cash had not
   been received.
   Payable  for units redeemed

   Redemptions,   whether  expressed  as reference  currencies  or units,  are recognized  as

   liabilities   when each of the reference  currencies  and unit amounts  requested  in the
   redemption  notice  become  fixed.  As aresult,  redemptions   paid after the end of the
   period,  but based upon period-end  net asset values,  are reflected  as payable  for units
   redeemed.
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS

   The Funds'  investment  portfolio  at July 31, 2019 represents  investments   in the Feeder

   Funds which have been fair valued  in accordance  with the policies  set out in Note 2
   above.  Since the shares  of the Feeder  Funds are not publicly  traded,  the Funds'  ability
   to liquidate  these investments   will be subject  to redemption  restrictions   provided  for in
   the offering  documents  of the Feeder  Funds and related  subscription   agreements  entered
   into by the Funds.  The Funds are able to redeem  from the Feeder  Funds on adaily basis.
   In addition,  the Funds may be materially  affected  by the actions  of other investors  who
   have invested  in the Feeder  Funds and Master  Fund.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   Aportion  of the securities  held by the Master  Fund may be illiquid.  The ultimate  amounts

   realized  by the Master  Fund from these illiquid  positions  may differ  from the carrying
   amounts  recorded  at July 31, 2019 and the differences   could be material.  In addition,  the
   level of illiquid  positions  in the Master  Fund may impact  the ability  of the Funds to
   effectuate  redemptions   from the Feeder  Funds in the ordinary  course  of business.
   At July 31, 2019, each Fund invested  solely  in the Feeder  Funds.  The Feeder  Funds invest

   substantially   all their assets  into the Master  Fund.
   The investment  objective  and strategy,  liquidity  terms and other investment  terms for the

   Feeder  Funds and Master  Fund, as applicable,   are as follows:
   Incorporation   and principle  activities:

   The Master  Fund is aseries  trust of the PIMCO Cayman  Trust,  an Investment  Fund

   registered  under Cayman  Islands  Mutual  Funds Law (Revised).  PIMCO Cayman  Trust is aunit
   trust established   under the laws of the Cayman  Islands.  Brown Brothers  Harriman  Trust
   Company  (Cayman)  Limited,  atrust company  incorporated   in 1985 under the laws of the
   Cayman  Islands  is the trustee  and Pacific  Investment  Management  Company  LLC ("PIMCO")  is
   the investment  adviser.
   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund A-Class F(USD):

   The investment  objective  of the Feeder  Fund is to seek maximum  total return  consistent

   with prudent  investment  management.   The Feeder  Fund seeks to achieve  its investment
   objective  by investing  its assets  in the Master  Fund, aseparate  series  trust of the
   PIMCO Cayman  Trust,  and does not generally  invest  directly  in stocks  or bonds of other
   issuers,  except  that the Feeder  Fund may make temporary  investments   in liquid  securities,
   repurchase  agreements  or other instruments   for cash management  purposes.  The investment
   adviser  of the Feeder  Fund is PIMCO,  who has been appointed  as an investment  adviser  by
   the trustee  of the Feeder  Fund, with responsibility   for investing  the assets  of the
   Feeder  Fund. The Feeder  Fund may not hedge currency  exposure.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund A-Class F(EUR):

   The investment  objective  of the Feeder  Fund is to seek maximum  total return  consistent

   with prudent  investment  management.   The Feeder  Fund seeks to achieve  its investment
   objective  by investing  its assets  in the Master  Fund, aseparate  series  trust of the
   PIMCO Cayman  Trust,  and does not generally  invest  directly  in stocks  or bonds of other
   issuers,  except  that the Feeder  Fund may make temporary  investments   in liquid  securities,
   repurchase  agreements  or other instruments   for cash management  purposes.  The investment
   adviser  of the Feeder  Fund is PIMCO,  who has been appointed  as an investment  adviser  by
   the trustee  of the Feeder  Fund, with responsibility   for investing  the assets  of the
   Feeder  Fund. The Feeder  Fund may hedge currency  exposure  against  fluctuations   of EUR
   versus  US dollar  in order to reduce  the risk of loss. The Feeder  Fund will normally  seek
   to be 95% to 105% hedged  to the EUR. There can be no assurance  that the classes  will be
   hedged  at all times or that PIMCO will be successful  at employing  the hedge.
   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund B-Class F(AUD):

   The investment  objective  of the Feeder  Fund is to seek maximum  total return  consistent

   with prudent  investment  management.   The Feeder  Fund seeks to achieve  its investment
   objective  by investing  its assets  in the Master  Fund, aseparate  series  trust of the
   PIMCO Cayman  Trust,  and does not generally  invest  directly  in stocks  or bonds of other
   issuers,  except  that the Feeder  Fund may make temporary  investments   in liquid  securities,
   repurchase  agreements  or other instruments   for cash management  purposes.  The investment
   adviser  of the Feeder  Fund is PIMCO,  who has been appointed  as an investment  adviser  by
   the trustee  of the Feeder  Fund, with responsibility   for investing  the assets  of the
   Feeder  Fund. The Feeder  Fund may hedge currency  exposure  against  fluctuations   of AUD
   versus  US dollar  in order to reduce  the risk of loss. The Feeder  Fund will normally  seek
   to be 95% to 105% hedged  to the AUD. There can be no assurance  that the classes  will be
   hedged  at all times or that PIMCO will be successful  at employing  the hedge.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund B-Class F(ZAR):

   The investment  objective  of the Feeder  Fund is to seek maximum  total return  consistent

   with prudent  investment  management.   The Feeder  Fund seeks to achieve  its investment
   objective  by investing  its assets  in the Master  Fund, aseparate  series  trust of the
   PIMCO Cayman  Trust,  and does not generally  invest  directly  in stocks  or bonds of other
   issuers,  except  that the Feeder  Fund may make temporary  investments   in liquid  securities,
   repurchase  agreements  or other instruments   for cash management  purposes.  The investment
   adviser  of the Feeder  Fund is PIMCO,  who has been appointed  as an investment  adviser  by
   the trustee  of the Feeder  Fund, with responsibility   for investing  the assets  of the
   Feeder  Fund. The Feeder  Fund may hedge currency  exposure  against  fluctuations   of ZAR
   versus  US dollar  in order to reduce  the risk of loss. The Feeder  Fund will normally  seek
   to be 95% to 105% hedged  to the ZAR. There can be no assurance  that the classes  will be
   hedged  at all times or that PIMCO will be successful  at employing  the hedge.
   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund B-Class D(BRL):

   The investment  objective  of the Feeder  Fund is to seek maximum  total return  consistent

   with prudent  investment  management.   The Feeder  Fund seeks to achieve  its investment
   objective  by investing  its assets  in the Master  Fund, aseparate  series  trust of the
   PIMCO Cayman  Trust,  and does not generally  invest  directly  in stocks  or bonds of other
   issuers,  except  that the Feeder  Fund may make temporary  investments   in liquid  securities,
   repurchase  agreements  or other instruments   for cash management  purposes.  The investment
   adviser  of the Feeder  Fund is PIMCO,  who has been appointed  as an investment  adviser  by
   the trustee  of the Feeder  Fund, with responsibility   for investing  the assets  of the
   Feeder  Fund. The Feeder  Fund may hedge currency  exposure  against  fluctuations   of the
   Brazilian  Real (the "BRL")  versus  US dollar.  In this context,  BRL is referred  to as a
   "Hedging  Reference  Currency"  of the Feeder  Fund. For that purpose,  the Feeder  Fund will
   normally  seek to be 95% to 105% exposed  to the BRL. Therefore  the USD (BRL-hedged)
   Portfolio  will seek to reflect  the currency  exposure  of the fluctuations   of the BRL
   versus  US dollar.  There can be no assurance  that the Feeder  Fund will be hedged  at all
   times,  that PIMCO will be successful  at employing  the hedge,  or that the USD (BRL-hedged)
   Portfolio  will have such an exposure  at all times.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman  Emerging  Bond Fund B-Class A(BRL):

   The investment  objective  of the Feeder  Fund is to seek maximum  total return  consistent

   with prudent  investment  management.   The Feeder  Fund seeks to achieve  its investment
   objective  by investing  its assets  in the Master  Fund, aseparate  series  trust of the
   PIMCO Cayman  Trust,  and does not generally  invest  directly  in stocks  or bonds of other
   issuers,  except  that the Feeder  Fund may make temporary  investments   in liquid  securities,
   repurchase  agreements  or other instruments   for cash management  purposes.  The investment
   adviser  of the Feeder  Fund is PIMCO,  who has been appointed  as an investment  adviser  by
   the trustee  of the Feeder  Fund, with responsibility   for investing  the assets  of the
   Feeder  Fund. The Feeder  Fund may hedge currency  exposure  against  fluctuations   of the
   Brazilian  Real (the "BRL")  versus  the US dollar.  In this context,  BRL is referred  to as a
   "Hedging  Reference  Currency"  of the Feeder  Fund. For that purpose,  the Feeder  Fund will
   normally  seek to be 95% to 105% exposed  to the BRL. The AUD (BRL-hedged)   Portfolio  is
   denominated   in AUD, therefore  the AUD (BRL-hedged)   Portfolio  will seek to reflect  the
   currency  exposure  of the fluctuations   of the BRL versus  Australian  dollar.  There can be
   no assurance  that the Feeder  Fund will be hedged  at all times,  that PIMCO will be
   successful  at employing  the hedge,  or that the AUD (BRL-hedged)   Portfolio  will have such
   an exposure  at all times.
   Investment  objective  and strategy  -Master  Fund:

   The investment  objective  of the Master  Fund is to seek maximum  total return  consistent

   with prudent  investment  management.   The benchmark  index of the Master  Fund is the
   JPMorgan  Emerging  Markets  Bond Index Global  Diversified.   The Master  Fund seeks to achieve
   its investment  objective  by investing  under normal  circumstances   at least 80% of its net
   assets  in fixed income  instruments   of issuers  that are economically   tied to countries
   with emerging  securities  markets  or related  derivatives   on such securities.   PIMCO has
   broad discretion  to identify  and invest  in countries  that it considers  to qualify  as
   emerging  securities  markets.  However,  the investment  adviser  generally  considers  an
   emerging  securities  market  to be one located  in any country  that is defined  as an
   emerging  or developing  economy  by the World Bank or its related  organizations   or the
   United  Nations  or its authorities,   or if the country  is considered  an emerging  market
   country  for purposes  of constructing   emerging  market  indices.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   The fixed income  instruments   in which the Master  Fund invests  includes,  among other

   securities:
   ・securities   issued  or guaranteed  by governments,   their agencies,  authorities   or

    subdivisions,   and government-sponsored     enterprises;
   ・commercial   paper;
   ・mortgage-backed    securities  that have durations  of one year or less;
   ・inflation-indexed    bonds issued  by governments;
   ・bank  certificates   of deposit,  fixed time deposits  and bankers'  acceptances;
   ・repurchase   agreements  and reverse  repurchase  agreements;   and
   ・obligations   of international   agencies  or supranational   entities.
   The Master  Fund invests  without  limit in securities  denominated   in non-U.S.  currencies

   and securities  of non-U.S.  issuers;  provided  that, the Master  Fund may invest  no more
   than 5% of its total assets  in the local currency  denominated   bonds of any country  with
   developing  (or "emerging  market")  economies.
   The Master  Fund will normally  seek to hedge its non-U.S.  dollar  exposure  to the U.S.

   dollar  to reduce  the risk of loss due to fluctuations   in exchange  rates.  There can be no
   assurance  that the Master  Fund will be hedged  at all times or that PIMCO will be
   successful  at employing  the hedge.
   It is anticipated   that the average  portfolio  duration  of the Master  Fund will normally

   vary within  athree-to-eight   year time frame based on PIMCO's  forecast  for interest
   rates.  The Master  Fund intends  to invest  only in securities  that are rated at least Caa
   by Moody's  Investors  Service,  Inc., or equivalently   rated by Standard  and Poor's  Ratings
   Service  or Fitch Ratings  or another  nationally  recognized  statistical   rating
   organization,   or if unrated,  determined  by PIMCO to be of comparable  quality.  The Master
   Fund intends  to maintain  aminimum  average  credit  quality  of B. The Master  Fund is not
   required  to sell asecurity  in the event such security  is downgraded  below the minimum
   investment  quality  outlined  above,  provided  that such security  met the Master  Fund's
   minimum  quality  standard  at the time of purchase.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   The Master  Fund may, but is not required  to, invest  in derivative  instruments,   such as

   options  contracts,  futures  contracts,  options  on futures  contracts,  swap agreements
   (including,   but not limited  to, long and short credit  default  swaps and forward  swap
   spread  locks),  and options  on swap agreements;   provided  that, the Master  Fund may not
   invest  in non-U.S.  dollar  denominated   interest  rate swaps,  and further  provided  that,
   under normal  circumstances,   the Master  Fund may only invest  up to 10% of its net assets
   in credit  default  swaps.  The Master  Fund may lend its portfolio  securities  to brokers,
   dealers  and other financial  institutions   to earn income.  The Master  Fund may seek to
   obtain  market  exposure  to the instruments   in which it primarily  invests  by entering  into
   aseries  of purchase  and sale contracts  or by using other investment  techniques  (such as
   buy backs or dollar  rolls).
   Accounting  policies:

   The Feeder  Funds and Master  Fund, all investment  companies,  apply the guidance  in

   Accounting  Standards  Update  2013-08  'Financial  Services-  Investment  Companies  (Topic
   946)'.
   Fees:

   There are no significant   fees incurred  by the Feeder  Funds and Master  Fund.

   Liquidity  terms:

   Units of the Feeder  Funds and Master  Fund may be repurchased   daily,  which is each day

   that the New York Stock Exchange  is open for trading.
   Distributions:

   The Master  Fund and Feeder  Funds intend  to declare  and pay dividends  on amonthly  basis.

   Distributions   may be declared  and distributed   only upon the authorization   of PIMCO and
   such authorization   may be withheld  at PIMCO's  discretion.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 4　UNIT  CAPITAL

   As of July 31, 2019, each Fund had only one unitholder,   Mitsubishi  UFJ Morgan  Stanley

   Securities,   Co., Ltd., arelated  party to the Manager.
   Subscriptions   of units

   USD Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is USD 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount  is 1Unit or such other amount  as the Trustee  may determine,  subject
   to an absolute  minimum  of USD 100.
   EUR Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is EUR 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount  is 1Unit or such other amount  as the Trustee  may determine,  subject
   to an absolute  minimum  of EUR 100.
   AUD Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is AUD 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount  is 1Unit or such other amount  as the Trustee  may determine,  subject
   to an absolute  minimum  of AUD 100.
   ZAR Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is ZAR 1,000 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount  is 1Unit or such other amount  as the Trustee  may determine,  subject
   to an absolute  minimum  of ZAR 1,000.
   USD (BRL-hedged)   Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is USD 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount  is 1Unit or such other amount  as the Trustee  may determine,  subject
   to an absolute  minimum  of USD 100.
   AUD (BRL-hedged)   Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is AUD 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount  is 1Unit or such other amount  as the Trustee  may determine,  subject
   to an absolute  minimum  of AUD 100.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 4　UNIT  CAPITAL  (CONTINUED)

   Redemptions   of units

   Unitholders   may request  the repurchase  of their units on any dealing  day, which is

   generally  every business  day. The Repurchase  Price is the net asset value per unit of the
   relevant  Fund less any third party charges  or withholding   taxes if applicable  calculated
   on the applicable  valuation  day, which is generally  the business  day following  the
   dealing  day.
   Distributions   to Unitholders

   The Manager  may, at its discretion,   declare  distributions   on the 20th day of every month

   (or if that date is not abusiness  day then on the next following  Business  Day) out of
   net investment  income,  net realised  and unrealised  capital  gains and capital  available
   for distribution.
   Distributions   shall be made to Unitholders   within  five (5) Business  Days from (and

   including)  the declaration   of distribution.
   The declaration   of dividends  to Unitholders   reduces  the Funds'  Net Asset Value per Unit

   without  any corresponding   change  in the number  of Units per Unitholder.   This results  in a
   Unitholder's   overall  investment  in the Fund being reduced.  In addition,  any distributions
   paid during  ayear which are in excess  of the Funds'  accumulated   net increase  in net
   assets  resulting  from operations  results  in aportion  of the distributions   being areturn
   of capital.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 5　ACCRUED  LIABILITIES

           USD Portfolio   EUR Portfolio   AUD Portfolio

             USD    EUR    AUD
   Manager,  administration   and
            2,987.90    504.41   1,688.84
   custodian  fees
   Distribution   fees
            11,962.60    1,969.97    6,613.00
   Investment  and sub-investment
            22,284.47    3,664.06    12,295.06
   manager's  fees
   Other fees
            4,420.19    3,012.82    5,163.13
   Professional   fees
            22,483.88    16,499.07    33,699.63
   Sub-manager   fees
             597.61    98.53    337.69
   Trustee's  fees       851.86    750.46   1,186.64
   TOTAL
            65,588.51    26,499.32    60,983.99
           ZAR Portfolio  USD (BRL-hedged)   AUD (BRL-hedged)

             ZAR    USD    AUD
   Manager,  administration   and
            30,904.81    2,327.20    841.29
   custodian  fees
   Distribution   fees
            123,614.64    9,226.94    3,329.07
   Investment  and sub-investment
            231,045.74    17,162.23    6,075.56
   Manager's  fees
   Other fees
            58,935.54    4,140.78    4,834.81
   Professional   fees
            330,766.33    22,483.88    29,986.91
   Sub-manager   fees
            6,181.03    465.42    168.27
   Trustee's  fees      12,060.13    857.95   1,186.64
   TOTAL
            793,508.22    56,664.40    46,422.55
  NOTE 6　INVESTMENT   MANAGER'S  FEE

   The investment  manager's  fee applicable  to each Fund is 0.34% per annum of the net asset

   value of the Fund. Such fee is accrued  daily and payable  quarterly  in arrears.
  NOTE 7　SUB-INVESTMENT    MANAGER'S  FEE

   The sub-investment   manager  fee applicable  to each Fund is 0.59% per annum of the net

   asset value of the Fund. Such fee is accrued  daily and payable  quarterly  in arrears.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 8　TRUSTEE'S   FEES

   The Trustee  is entitled  to receive  for its own account  the amount  of the Trustee's  Fees.

   Such fees accrue  daily and are payable  quarterly  in arrears.  The Trustee's  Fees
   applicable  to each Fund are 0.01% per annum of the Net Asset Value of such Fund, subject
   to aminimum  fee of USD 10,000  per annum per Fund. In addition,  the Trustee  is entitled
   to receive  from each Fund certain  transaction   fees and all out-of-pocket   expenses  and
   disbursements   incurred  in the administration   of each Fund.
  NOTE 9　MANAGER,   CUSTODIAN  AND ADMINISTRATION   FEES

   The fees to be paid to the Manager,  Custodian  and Administrator   are 0.125%  per annum of

   the average  quarterly  Net Asset Value of the Fund. In addition,  the Manager,  Custodian  or
   Administrator,   as the case may be, is entitled  to receive  from each Fund certain
   transaction   fees and all out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in the
   administration   of each Fund.
  NOTE 10 DISTRIBUTION   FEES

   The Distributor   fee applicable  to each Fund is 0.50% per annum of the Net Asset Value of

   the Fund. Such fee is accrued  daily and payable  quarterly  in arrears.
   The Agent company  fee applicable  to each Fund is 0.05% per annum of the Net Asset Value

   of the Fund. Such fee is accrued  daily and payable  quarterly  in arrears.
  NOTE 11 SUB-MANAGER   FEES

   The Sub-Manager   is entitled  to receive  afee of 0.025%  per annum of the average  Net Asset

   Value of the Fund, calculated  on each valuation  day and payable  quarterly  in arrears.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 12 EXCHANGE  RATES

   Applicable  currency  exchange  rates as at July 31, 2019 are as follows:

   1USD=　1.450852   AUD

   1USD=　0.898150   EUR
   1USD=　14.173750    ZAR
   Source  for those exchange  rates is Reuters.

  NOTE 13 FINANCIAL  HIGHLIGHTS

   Financial  highlights  for the year ended July 31, 2019 are as follows:

                  USD (BRL- AUD (BRL-

                 ZAR
           USD  EUR  AUD
                  hedged)  hedged)
          Portfolio  Portfolio  Portfolio  Portfolio  Portfolio  Portfolio
   NAV atbeginning  ofthe year
          91.87  71.88  61.60  822.72  21.57  28.50
   Income/(loss)  from investment
   operations:
   Net investment  income/(loss)  (1)
           3.95  0.90  1.97  68.90  1.61  1.95
   Net realized and unrealized  gain/
           4.11  2.39  2.03  25.47  0.29  2.54
   (loss)
   Total gain/(loss)  from operations
           8.06  3.29  4.00  94.37  1.90  4.49
   Less distributions
          (6.60)  (7.80)  (11.88)  (128.40)  (4.80)  (6.60)
   NAV atthe end ofthe year
          93.33  67.37  53.72  788.69  18.67  26.39
   Total return
          9.27%  5.07%  7.38%  12.67%  10.66%  18.48%
   Ratios toaverage net assets:

   Total expenses
          1.91%  2.59%  2.17%  2.01%  2.10%  2.79%
   Net investment  Income/(loss)
          4.38%  1.33%  3.49%  8.76%  8.36%  7.40%
   (1): Calculated  using average  units outstanding   during  the year.

  NOTE 14 COMMITMENTS   AND CONTINGENCIES

   In the normal  course  of business,  the Trustee  on behalf  of the Funds enters  into

   contracts  that contain  avariety  of warranties  and which provide  general
   indemnifications.    The Trustee's  maximum  exposure  in its capacity  as Trustee  of the Funds,
   under these arrangements   is unknown,  as this would involve  future  claims  that may be made
   against  the Trustee  that have not yet occurred.  However,  based on experience,   management
   expects  the risk of loss to be remote.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 15 FINANCIAL  INSTRUMENTS   AND RISKS

   The Funds'  investment  activities  expose  it to the various  types and degrees  of risk,

   which are associated  with the financial  instruments,   and markets  in which they invest.
   Credit  risk:

   Financial  assets  which potentially   expose  the Funds to credit  risk consist  principally   of

   cash. The Funds'  cash is placed  with Mitsubishi  UFJ Investor  Services  &Banking
   (Luxembourg)   S.A. The Funds are subject  to credit  risk should  the Feeder  Funds or Master
   Fund be unable  to fulfill  their obligations.   The Funds are also indirectly  exposed  to
   credit  risk associated  with the financial  assets  of the Master  Fund. The Master  Fund is
   exposed  to credit  risk on parties  with whom it trades  and will also bear the risk of
   settlement  default.  The Master  Fund, and as aresult  the Funds,  could lose money if the
   issuer  or guarantor  of afixed income  security,  or the counterparty   to aderivative
   contract,  is unable  or unwilling  to make timely  principal  and/or  interest  payments,  or to
   otherwise  honor its obligations.   The Funds are also indirectly  exposed  to credit  risk
   associated  with the financial  assets  and financing  agreements  of the Master  Fund.
   Market,  concentration   and liquidity  risk:

   The Funds'  activities  expose  it to financial  market  fluctuations.   The Funds'  exposure  to

   market  risk either  directly  or via the positions  taken by the Master  Fund, is determined
   by anumber  of factors,  including  currency  exchange  rates and market  volatility.   The
   investment  activity  of the Master  Fund may result  in the Funds being exposed  to
   significant   concentration   of investments   in markets  and/or  individual  investments   which
   may be both volatile  and illiquid.  Investments   that the Funds make could also be subject
   to specific  restrictions   on transferability    and disposal.  Consequently,   risks exist that
   the Funds might not be able to readily  dispose  of its holdings  in such investments   when
   it chooses  and also that the price attained  on adisposal  is below the amount  at which
   such investments   are included  in the Funds'  statement  of assets  and liabilities.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 15 FINANCIAL  INSTRUMENTS   AND RISKS (CONTINUED)

   Market,  concentration   and liquidity  risk: (continued)

   Interest  rate risk is the risk that fixed income  securities  will decline  in value because

   of changes  in interest  rates.  As nominal  interest  rates rise, the value of certain  fixed
   income  securities  held by the Master  Fund are likely  to decrease.  Fixed income  securities
   with longer  durations  tend to be more sensitive  to changes  in interest  rates,  usually
   making  them more volatile  than securities  with shorter  durations.
   The Master  Fund holds foreign  currencies  and invests  in securities  that trade in, and

   receive  revenues  in, foreign  currencies,   and derivatives   that provide  exposure  to foreign
   currencies  and is subject  to the risk that those currencies  will decline  in value
   relative  to the base currency  of the Master  Fund, or, in the case of hedging  positions,
   that the Master  Fund's  base currency  will decline  in value relative  to the currency  being
   hedged.  Currency  rates in foreign  countries  may fluctuate  significantly   over short
   periods  of time for anumber  of reasons.  As aresult,  the Master  Fund's  investments   in
   foreign  currency  denominated   securities  may reduce  the returns  of the Master  Fund, and as
   aresult,  the returns  of the Funds.
   Business  and Regulatory  Risks of Hedge Funds:

   Legal,  tax and regulatory  changes  could occur during  the term of the Funds that may

   adversely  affect  the Funds.  The regulatory  environment   for hedge funds is evolving,  and
   changes  in the regulation  of hedge funds may adversely  affect  the value of investments
   held by the Funds and the ability  of the Funds to obtain  the leverage  they might
   otherwise  obtain  or to pursue  its trading  strategies.   In addition,  securities  and futures
   markets  are subject  to comprehensive   statutes,  regulations   and margin  requirements.
   Regulators  and self-regulatory    organizations   and exchanges  are authorized  to take
   extraordinary   actions  in the event of market  emergencies.   The regulation  of derivative
   transactions   and short selling  and funds that engage  in such transactions   is an evolving
   area of law and is subject  to modification   by government  and judicial  actions.  The effect
   of any future  regulatory  change  on the Funds could be substantial   and adverse.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 15 FINANCIAL  INSTRUMENTS   AND RISKS (CONTINUED)

   Foreign  Currency  Contracts:

   The Funds,  Feeder  Funds and Master  Fund enter into foreign  currency  contracts  in

   connection  with settling  planned  purchases  or sales of securities  and to hedge the
   currency  exposure  associated  with some or all of their securities  as apart of the
   investment  strategy,  or in connection  with ahedged  class,  to leave such hedged  class
   with an exposure  to currencies  other than the functional  currency.  There can be no
   guarantee  that these class specific  foreign  currency  contracts  will be successful.
   Forward  currency  contracts  are agreements  for delayed  delivery  of specific  currencies  and

   commodities   in which the seller  agrees  to make delivery  at aspecified  future  date of
   specified  currencies.   Risks associated  with forward  currency  and commodities   contracts
   are the inability  of counterparties   to meet the terms of their contracts  and movements  in
   fair value and exchange  rates.
   Futures  Contracts:

   The Master  Fund enters  into futures  contracts  to manage  its exposure  to the securities

   markets  or to movements  in interest  rates,  or currency  values.  The primary  risks
   associated  with the use of futures  contracts  are the imperfect  correlation   between  the
   change  in market  value of the securities  held by the Master  Fund and the prices  of
   futures  contracts  and the possibility   of an illiquid  market.
   Credit  Default  Swaps:

   The Master  Fund enters  into credit  default  swaps.  The buyer of acredit  default  swap is

   generally  obligated  to pay the seller  aperiodic  stream  of payments  over the term of the
   contract  in return  for acontingent  payment  upon the occurrence  of acredit  event with
   respect  to an underlying  reference  obligation.   Generally,  acredit  event for corporate  or
   sovereign  reference  obligations   means bankruptcy,   failure  to pay, obligation
   acceleration,   repudiation/moratorium     or restructuring.   For credit  default  swaps on asset-
   backed  securities,   acredit  event may be triggered  by events  such as failure  to pay
   principal,  maturity  extension,  rating  downgrade  or write down. If acredit  event occurs,
   the seller  typically  must pay the contingent  payment  to the buyer,  which is typically  the
   par value (full notional  value)  of the reference  obligation,   though  the actual  payment
   may be mitigated  by terms of the International   Swaps and Derivatives   Association   ("ISDA")
   agreement,  allowing  for netting  arrangements   and collateral.   After acredit  event occurs,
   this amount  may be reduced  by anticipated   recovery  rates,  segregated  collateral  and
   netting  arrangements   that may incorporate   multiple  transactions   with agiven
   counterparty.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2019 (CONTINUED)
  NOTE 15 FINANCIAL  INSTRUMENTS   AND RISKS (CONTINUED)

   Credit  Default  Swaps:  (continued)

   The contingent  payment  may be acash settlement  or aphysical  delivery  of the reference

   obligation  in return  for payment  of the face amount  of the obligation.   If the Master  Fund
   is abuyer and no credit  event occurs,  the Master  Fund may lose its investment  and
   recover  nothing.  However,  if acredit  event occurs,  the buyer typically  receives  full
   notional  value for areference  obligation  that may have little  or no value.  As aseller,
   the Master  Fund receives  afixed rate of income  throughout  the term of the contract,
   which typically  is between  one month and five years,  provided  that no credit  event
   occurs.  If acredit  event occurs,  the seller  may pay the buyer the full notional  value of
   the reference  obligation.
   Credit  default  swaps involve  greater  risks than if the Master  Fund had invested  in the

   reference  obligation  directly.  In addition  to general  market  risks,  credit  default  swaps
   are subject  to liquidity  risk and counterparty   credit  risk. The Master  Fund enters  into
   credit  default  swaps with counterparties   meeting  defined  criteria  for financial  strength.
   Abuyer also may lose its investment  and recover  nothing  should  acredit  event not occur.
   If acredit  event did occur,  the value of the reference  obligation  received  by the
   seller,  coupled  with the periodic  payments  previously  received,  may be less than the full
   notional  value it pays to the buyer,  resulting  in aloss of value.
  NOTE 16 SUBSEQUENT  EVENTS

   There has been no significant   events  after year end which require  disclosure  in financial

   statements.   Subsequent  events  have been evaluated  through  November  13, 2019 which is the
   date the financial  statements  were issued.
  次へ

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  ＜参考＞
  　当ファンドは、ピムコ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドであるピムコ               ケイマン  エマージング   ボ
  ンド ファンドＢを通じてピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファンドであるピムコ                 ケイマン  エ
  マージング  ボンド ファンド（Ｍ）に投資します。資産負債計算書の資産の部に計上された投資有価証券
  は、ピムコ  ケイマン  エマージング   ボンド ファンドＢの受益証券です。
  　ピムコ  ケイマン  エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）の状況は次の通りです。
  ピムコ ケイマン  エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）の状況

  　同投資信託は、ケイマンの法律に基づき設立された外国投資信託です。同投資信託は、2019年２月28日
  に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成さ
  れ、独立監査法人により財務書類の監査を受けております。同投資信託の資産負債計算書および投資有価
  証券明細表等は、ピムコジャパンリミテッドより入手した原文を管理会社が抜粋したものが翻訳されてお
  ります。
  　なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  資産負債計算書
  2019年２月28日現在
                ピムコ ケイマン
              エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）
               千米ドル     百万円
             （受益証券１口当た    （受益証券１口当た
              りの金額を除く）    りの金額を除く）
  資産：
  投資、時価評価額
     ＊
  投資有価証券
                729,966     79,975
  関係会社に対する投資               0    0
  金融デリバティブ商品
  取引所取引または中央清算               26     3
  店頭取引              1,183     130
  現金               1    0
  取引相手への預け金               1,837     201
  外貨、時価評価額               389     43
  投資売却未収金               1,033     113
  関係会社に対する投資売却未収金               0    0
  ＴＢＡ投資売却未収金               0    0
  ファンド受益証券販売未収金               447     49
  未収利息および／または未収配当金              10,761     1,179
                 0    0
  その他の資産
                745,643     81,693
  負債：
  借入金およびその他の金融取引
  逆現先取引契約に係る未払金              11,114     1,218
  空売りに係る未払金              2,312     253
  金融デリバティブ商品
  取引所取引または中央清算               129     14
  店頭取引               451     49
  投資購入未払金               1,320     145
  関係会社に対する投資購入未払金               0    0
  ＴＢＡ投資購入未払金               0    0
  未払利息               38     4
  取引相手からの預り金               1,370     150
  ファンド受益証券買戻未払金               1,978     217
                8,102     888
  未払税金
                26,814     2,938
  純資産              718,829     78,755
  投資有価証券原価              751,952     82,384
  関係会社に対する投資原価               0    0
  保有外貨原価               402     44
  空売りに係る受領額               2,342     257
  金融デリバティブ商品の原価純額またはプレミアム純額               (369)     (40)
  ＊
  次の現先取引契約を含む：
                30,115     3,299
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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
                ピムコ ケイマン
              エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）
               千米ドル     百万円
             （受益証券１口当た    （受益証券１口当た
              りの金額を除く）    りの金額を除く）
  純資産：
                718,829     78,755
  Ａ（ブラジルレアル）              該当なし    該当なし
  Ｄ（ブラジルレアル）              該当なし    該当なし
  Ｆ（豪ドル）              該当なし    該当なし
  Ｆ（ユーロ）              該当なし    該当なし
  Ｆ（米ドル）              該当なし    該当なし
  Ｆ（南アフリカランド）              該当なし    該当なし
  Ｊ（豪ドル）              該当なし    該当なし
  Ｊ（ブラジルレアル）              該当なし    該当なし
  Ｊ（中国人民元）              該当なし    該当なし
  Ｊ（ユーロ）              該当なし    該当なし
  Ｊ（インドネシアルピア）              該当なし    該当なし
  Ｊ（日本円）              該当なし    該当なし
  Ｊ（トルコリラ）              該当なし    該当なし
  Ｊ（米ドル）              該当なし    該当なし
  Ｊ（南アフリカランド）              該当なし    該当なし
  日本円              該当なし    該当なし
  日本円ヘッジ              該当なし    該当なし
  発行済受益証券口数：             47,858 千口

  Ａ（ブラジルレアル）              該当なし
  Ｄ（ブラジルレアル）              該当なし
  Ｆ（豪ドル）              該当なし
  Ｆ（ユーロ）              該当なし
  Ｆ（米ドル）              該当なし
  Ｆ（南アフリカランド）              該当なし
  Ｊ（豪ドル）              該当なし
  Ｊ（ブラジルレアル）              該当なし
  Ｊ（中国人民元）              該当なし
  Ｊ（ユーロ）              該当なし
  Ｊ（インドネシアルピア）              該当なし
  Ｊ（日本円）              該当なし
  Ｊ（トルコリラ）              該当なし
  Ｊ（米ドル）              該当なし
  Ｊ（南アフリカランド）              該当なし
  日本円              該当なし
  日本円ヘッジ              該当なし
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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
                ピムコ ケイマン
              エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）
               千米ドル     百万円
             （受益証券１口当た    （受益証券１口当た
              りの金額を除く）    りの金額を除く）
  発行済受益証券１口当たり純資産価格および買戻価格：
  （機能通貨による表示）             15.02 米ドル    1,646 円
  Ａ（ブラジルレアル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｄ（ブラジルレアル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｆ（豪ドル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｆ（ユーロ）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｆ（米ドル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｆ（南アフリカランド）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（豪ドル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（ブラジルレアル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（中国人民元）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（ユーロ）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（インドネシアルピア）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（日本円）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（トルコリラ）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
                ピムコ ケイマン
              エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）
               千米ドル     百万円
             （受益証券１口当た    （受益証券１口当た
              りの金額を除く）    りの金額を除く）
  Ｊ（米ドル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（南アフリカランド）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  日本円
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  日本円ヘッジ
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
               該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）
  　千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。

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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
          投資有価証券明細表
      ピムコ　ケイマン　エマージング　ボンド　ファンド（Ｍ）
         （2019年２月28日現在）
       額面金額   時価        額面金額   時価

       （単位：千）  （単位：千）        （単位：千）  （単位：千）
  INVESTMENTS  INSECURITIES  101.5%      BRAZIL 7.5%
  ALBANIA 0.4%         CORPORATE BONDS &NOTES 7.5%
  SOVEREIGN ISSUES 0.4%        Banco doBrasil S.A.
  Republic ofAlbania         6.000% due 01/22/2020
                 $ 13,420 $ 13,751
         $ 2,571
  3.500% due 10/09/2025
       EUR  2,200
            Banco doNordeste doBrasil S.A.
  Total Albania (Cost $2,535)
          2,571
            4.375% due 05/03/2019
                  6,700  6,707
  ANGOLA 0.5%
            Centrais Eletricas Brasileiras  S.A.
  SOVEREIGN ISSUES 0.5%
            6.875% due 07/30/2019
                  9,985  10,122
  Angolan Government  International  Bond
  8.250% due 05/09/2028
       $ 1,800  1,879
            Petrobras Global Finance BV
          1,608
  9.375% due 05/08/2048
        1,500
            5.299% due 01/27/2025
                  4,842  4,900
  Total Angola (Cost $3,342)
          3,487
            5.999% due 01/27/2028
                  4,560  4,637
            6.250% due 03/17/2024
                  7,800  8,286
  ARGENTINA 7.1%
                     5,725
            7.375% due 01/17/2027
                  5,200
  SOVEREIGN ISSUES 7.1%
            Total Brazil (Cost $52,864)
                     54,128
  Argentina Government  International  Bond
  2.260% due 12/31/2038
       EUR  2,000  1,330
            CAMEROON 0.5%
  2.500% due 12/31/2038
       $ 1,700   998
            SOVEREIGN ISSUES 0.5%
  5.000% due 01/15/2027
       EUR 10,400  9,303
            Republic ofCameroon International  Bond
  5.875% due 01/11/2028
       $ 7,600  5,956
                     3,770
            9.500% due 11/19/2025
                  3,500
  6.250% due 11/09/2047
       EUR  2,100  1,811
            Total Cameroon (Cost $3,725)
                     3,770
  6.875% due 01/11/2048
       $ 7,550  5,704
  7.125% due 06/28/2117
        500  381
            CAYMAN ISLANDS 2.8%
  7.820% due 12/31/2033
       EUR  3,165  3,271
            CORPORATE BONDS &NOTES 2.6%
  8.280% due 12/31/2033
       $  421  362
            Interoceanica  IVFinance Ltd.
            0.000% due 11/30/2025
                   845  731
  Provincia deBuenos Aires
  5.750% due 06/15/2019
        15,100  15,142
            Interoceanica  VFinance Ltd.
  43.584% due 04/12/2025
       ARS 83,400  2,059
            0.000% due 05/15/2030
                  6,000  4,364
  Provincia deEntre Rios Argentina
            Peru Enhanced Pass-Through  Finance Ltd.
  8.750% due 02/08/2025
       $ 3,300  2,628
            0.000% due 06/02/2025
                  5,246  4,643
  Provincia delaRioja
            QNB Finance Ltd.
          2,422
  9.750% due 02/24/2025
        2,900
            4.048% due 02/12/2020       8,521
                  8,500
  Total Argentina (Cost $59,317)
          51,367
                     18,259
  AZERBAIJAN  1.7%
            SOVEREIGN ISSUES 0.2%
  CORPORATE BONDS &NOTES 1.5%
            KSA Sukuk Ltd.
  Southern Gas Corridor CJSC
                     1,531
            4.303% due 01/19/2029
                  1,500
  6.875% due 03/24/2026
        6,500  7,253
            Total Cayman Islands (Cost $18,877)
                     19,790
  State Oil Company ofthe Azerbaijan  Republic
  4.750% due 03/13/2023       3,385  CHILE 2.0%
        3,340
            CORPORATE BONDS &NOTES 2.0%
          10,638
            Corp. Nacional del Cobre deChile
            4.250% due 07/17/2042
                  6,900  6,724
  SOVEREIGN ISSUES 0.2%
            4.500% due 08/01/2047
                   300  302
  Republic ofAzerbaijan  International  Bond
                     6,975
            4.875% due 11/04/2044
                  6,600
          1,536
  4.750% due 03/18/2024
        1,500
            Total Chile (Cost $13,513)
                     14,001
  Total Azerbaijan  (Cost $11,752)
          12,174
            CHINA 1.5%
  BAHAMAS 0.6%
            CORPORATE BONDS &NOTES 1.5%
  SOVEREIGN ISSUES 0.6%
            China Construction  Bank Corp.
  Bahamas Government  International  Bond
            3.875% due 05/13/2025  (a)
                   900  900
          4,182
  6.000% due 11/21/2028
        4,050
  Total Bahamas (Cost $4,050)
          4,182
            CNAC HKFinbridge Co. Ltd.
            4.625% due 03/14/2023
                  4,900  5,017
            147/331



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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
       額面金額   時価        額面金額   時価

       （単位：千）  （単位：千）        （単位：千）  （単位：千）
  Minmetals Bounteous Finance BVI Ltd.      GHANA 1.6%
  3.125% due 07/27/2021         SOVEREIGN ISSUES 1.6%
       $  400 $  394
  4.200% due 07/27/2026         Republic ofGhana International  Bond
        200  198
            7.875% due 08/07/2023      $ 11,404
                 $ 10,900
  Sinopec Group Overseas Development  2017 Ltd.
            Total Ghana (Cost $11,264)
                     11,404
          4,263
  2.500% due 09/13/2022
        4,400
  Total China (Cost $10,767)
          10,772
            GUATEMALA 0.3%
            SOVEREIGN ISSUES 0.3%
  COLOMBIA 2.4%
            Guatemala Government  Bond
  CORPORATE BONDS &NOTES 1.3%
            4.875% due 02/13/2028       1,974
                  2,000
  Ecopetrol S.A.
            Total Guatemala (Cost $2,002)
                     1,974
  5.875% due 05/28/2045
        7,400  7,489
          1,526
  7.375% due 09/18/2043
        1,300
            HONG KONG 1.0%
          9,015
            CORPORATE BONDS &NOTES 1.0%
            Huaneng Hong Kong Capital Ltd.
  SOVEREIGN ISSUES 1.1%
            3.600% due 10/30/2022  (b)
                  2,400  2,267
  Colombia Government  International  Bond
  5.200% due 05/15/2049         Nexen, Inc.
        3,200  3,277
          4,976  6.400% due 05/15/2037
  7.375% due 09/18/2037               2,460  3,102
        3,950
            7.500% due 07/30/2039       2,033
                  1,440
          8,253
            Total Hong Kong (Cost $7,036)
                     7,402
  Total Colombia (Cost $16,270)
          17,268
            INDIA 0.2%

  COSTA RICA 0.7%
            CORPORATE BONDS &NOTES 0.2%
  SOVEREIGN ISSUES 0.7%
            State Bank ofIndia
  Costa Rica Government  International  Bond
            4.000% due 01/24/2022       1,591
                  1,578
  5.625% due 04/30/2043       5,036
        5,900
            Total India (Cost $1,573)
                     1,591
  Total Costa Rica (Cost $4,687)
          5,036
            INDONESIA 4.5%

  DOMINICAN REPUBLIC 3.2%
            CORPORATE BONDS &NOTES 3.2%
  SOVEREIGN ISSUES 3.2%
            Indonesia Asahan Aluminium Persero PT
  Dominican Republic Government  International  Bond
            5.710% due 11/15/2023
                   900  951
  5.500% due 01/27/2025
        3,600  3,663
            6.530% due 11/15/2028
                   800  879
  5.950% due 01/25/2027
        11,000  11,443
  6.000% due 07/19/2028
        2,800  2,908
            Pelabuhan Indonesia III Persero PT
  6.850% due 01/27/2045
        200  209
            4.875% due 10/01/2024
                  3,400  3,476
          5,105
  6.875% due 01/29/2026
        4,700
  Total Dominican Republic (Cost $23,086)
          23,328
            Pertamina Persero PT
            4.875% due 05/03/2022
                  1,800  1,857
  ECUADOR 3.0%
            6.450% due 05/30/2044
                  3,400  3,770
  SOVEREIGN ISSUES 3.0%
            6.500% due 11/07/2048
                  3,400  3,794
  Ecuador Government  International  Bond
  7.875% due 01/23/2028
        300  286
            Perusahaan  Listrik Negara PT
  8.750% due 06/02/2023
        2,500  2,589
            5.250% due 10/24/2042
                  6,400  6,128
  8.875% due 10/23/2027
        500  501
            6.150% due 05/21/2048       2,244
                  2,100
  9.625% due 06/02/2027
        2,100  2,189
                     23,099
  9.650% due 12/13/2026
        6,300  6,586
  10.750% due 03/28/2022
        6,500  7,101
            SOVEREIGN ISSUES 1.3%
  10.750% due 01/31/2029       2,188
        2,000
            Indonesia Government  International  Bond
  Total Ecuador (Cost $20,323)
          21,440
            4.750% due 02/11/2029
                   300  314
            5.125% due 01/15/2045
                   600  620
  EGYPT 2.5%
            5.250% due 01/08/2047
                  2,300  2,419
  SOVEREIGN ISSUES 2.5%
  Egypt Government  International  Bond
            Lembaga Pembiayaan  Ekspor Indonesia
  4.750% due 04/16/2026
       EUR  8,100  8,960
            3.875% due 04/06/2024
                  2,400  2,386
  5.625% due 04/16/2030
        2,700  2,916
  7.600% due 03/01/2029
       $  600  616
            Perusahaan  Penerbit SBSN Indonesia III
  7.903% due 02/21/2048
        3,800  3,726
            3.400% due 03/29/2022
                  2,400  2,384
  8.500% due 01/31/2047       1,643
        1,600
                     1,402
            4.450% due 02/20/2029
                  1,400
  Total Egypt (Cost $19,477)
          17,861
                     9,525
            Total Indonesia (Cost $31,585)
                     32,624
  ELSALVADOR 0.7%
  SOVEREIGN ISSUES 0.7%
  ElSalvador Government  International  Bond
  7.625% due 02/01/2041
        3,030  3,091
          1,701
  8.250% due 04/10/2032
        1,590
  Total ElSalvador (Cost $5,520)
          4,792
            148/331



                     EDINET提出書類
             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
       額面金額   時価        額面金額   時価

       （単位：千）  （単位：千）        （単位：千）  （単位：千）
  IRELAND 0.4%         Sberbank ofRussia Via SBCapital S.A.
  CORPORATE BONDS &NOTES 0.4%              $  833
            6.125% due 02/07/2022
                 $  800
  Vnesheconombank  Via VEB Finance PLC
            Total Luxembourg  (Cost $25,761)
                     25,867
  5.942% due 11/21/2023
       $  700 $  709
          2,149
  6.902% due 07/09/2020
        2,100
            MALAYSIA 0.0%
  Total Ireland (Cost $2,710)
          2,858
            CORPORATE BONDS &NOTES 0.0%
            Petronas Capital Ltd.
  IVORY COAST 1.1%                  107
            4.500% due 03/18/2045
                   100
  SOVEREIGN ISSUES 1.1%
            Total Malaysia (Cost $99)
                     107
  Ivory Coast Government  International  Bond
  5.125% due 06/15/2025
       EUR  3,500  4,046
            MEXICO 3.6%
  5.250% due 03/22/2030
        2,700  2,940
            CORPORATE BONDS &NOTES 2.1%
  5.750% due 12/31/2032
       $  133  126
            Banco Nacional deComercio Exterior SNC
           965
  6.625% due 03/22/2048
       EUR  900
            3.800% due 08/11/2026
                  1,500  1,461
  Total Ivory Coast (Cost $8,626)
          8,077
            Comision Federal deElectricidad
            6.125% due 06/16/2045
                   300  307
  JAMAICA 0.7%
  SOVEREIGN ISSUES 0.7%
            Petroleos Mexicanos
  Jamaica Government  International  Bond
            6.500% due 03/13/2027
                  2,900  2,807
  6.750% due 04/28/2028
       $ 2,300  2,554
            6.625% due 06/15/2035
                  2,150  1,956
  7.875% due 07/28/2045       2,261
        1,900
            6.625% due 06/15/2038
                  4,400  3,905
  Total Jamaica (Cost $4,199)
          4,815
                     4,935
            8.625% due 02/01/2022
                  4,580
                     15,371
  JORDAN 0.7%
  SOVEREIGN ISSUES 0.7%
            SOVEREIGN ISSUES 1.5%
  Jordan Government  International  Bond
            Mexico Government  International  Bond
  5.750% due 01/31/2027
        3,000  2,941
            5.750% due 10/12/2110       10,382
                  10,500
  7.375% due 10/10/2047       1,960
        2,000
            Total Mexico (Cost $27,319)
                     25,753
  Total Jordan (Cost $4,763)
          4,901
            MONGOLIA 1.7%
  KAZAKHSTAN  1.3%
            SOVEREIGN ISSUES 1.7%
  CORPORATE BONDS &NOTES 0.3%
            Mongolia Government  International  Bond
  KazMunayGas  National Co. JSC
            5.125% due 12/05/2022
                  8,515  8,576
  5.375% due 04/24/2030       2,388
        2,300
            5.625% due 05/01/2023
                   400  405
                     3,160
            8.750% due 03/09/2024
                  2,800
  SOVEREIGN ISSUES 1.0%
            Total Mongolia (Cost $12,050)
                     12,141
  Kazakhstan  Government  International  Bond
  1.550% due 11/09/2023
       EUR  1,500  1,746
            NAMIBIA 0.1%
  2.375% due 11/09/2028
        2,200  2,549
            SOVEREIGN ISSUES 0.1%
  4.875% due 10/14/2044
       $ 1,600  1,684
            Namibia Government  International  Bond
  6.500% due 07/21/2045       1,272
        1,000
                     958
            5.250% due 10/29/2025
                  1,000
          7,251
            Total Namibia (Cost $993)
                     958
  Total Kazakhstan  (Cost $9,046)
          9,639
            NETHERLANDS  0.7%
  KENYA 0.5%
            CORPORATE BONDS &NOTES 0.7%
  SOVEREIGN ISSUES 0.5%
            Kazakhstan  Temir Zholy Finance BV
  Kenya Government  International  Bond
                     4,978
            6.950% due 07/10/2042
                  4,330
  5.875% due 06/24/2019
        1,700  1,709
            Total Netherlands  (Cost $5,098)
                     4,978
  7.250% due 02/28/2028
        200  203
          1,920
  8.250% due 02/28/2048
        1,900
            NIGERIA 4.1%
  Total Kenya (Cost $3,795)
          3,832
            SOVEREIGN ISSUES 4.1%
            Nigeria Government  International  Bond
  LUXEMBOURG  3.6%
            6.375% due 07/12/2023  (e)
                  8,700  8,974
  CORPORATE BONDS &NOTES 3.6%
            6.500% due 11/28/2027
                  5,800  5,716
  Gazprom Neft OAO Via GPN Capital S.A.
            6.750% due 01/28/2021
                   200  207
  4.375% due 09/19/2022
        9,100  9,032
            7.143% due 02/23/2030
                  5,500  5,498
            7.625% due 11/21/2025
                  2,600  2,770
  Gazprom OAO Via Gaz Capital S.A.
            7.696% due 02/23/2038
                   400  396
  2.949% due 01/24/2024
       EUR  1,400  1,626
            7.875% due 02/16/2032
                   700  719
  4.950% due 03/23/2027
       $ 1,700  1,673
            8.747% due 01/21/2031
                  3,400  3,722
  5.150% due 02/11/2026
        8,700  8,710
                     1,334
            9.248% due 01/21/2049
                  1,200
  5.999% due 01/23/2021
        300  312
  6.510% due 03/07/2022
            Total Nigeria (Cost $28,946)
        1,800  1,902          29,336
  8.625% due 04/28/2034
        1,400  1,779
            149/331



                     EDINET提出書類
             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
       額面金額   時価        額面金額   時価

       （単位：千）  （単位：千）        （単位：千）  （単位：千）
  OMAN 2.7%          ROMANIA 0.6%
  SOVEREIGN ISSUES 2.7%        SOVEREIGN ISSUES 0.6%
  Oman Government  International  Bond      Romania Government  International  Bond
  4.125% due 01/17/2023         2.375% due 04/19/2027
       $ 1,700 $ 1,638       EUR  2,000 $ 2,290
  5.375% due 03/08/2027                 1,951
        7,800  7,319  2.875% due 05/26/2028
                  1,700
  5.625% due 01/17/2028
        2,950  2,793
            Total Romania (Cost $4,407)
                     4,241
  6.500% due 03/08/2047
        2,400  2,131
            RUSSIA 0.3%
  Oman Sovereign Sukuk SAOC
            CORPORATE BONDS &NOTES 0.3%
  4.397% due 06/01/2024
        4,600  4,347
            SCF Capital Designated  Activity Co.
  5.932% due 10/31/2025       1,201
        1,200
                     2,389
            5.375% due 06/16/2023
                 $ 2,400
  Total Oman (Cost $20,189)
          19,429
            Total Russia (Cost $2,400)
                     2,389
  PAKISTAN 0.6%
            SAUDI ARABIA 0.8%
  SOVEREIGN ISSUES 0.6%
            SOVEREIGN ISSUES 0.8%
  Pakistan Government  International  Bond
            Saudi Government  International  Bond
  6.875% due 12/05/2027
        2,000  1,936
            4.375% due 04/16/2029
                  3,300  3,371
            5.250% due 01/16/2050       2,306
                  2,200
  Third Pakistan International  Sukuk Co. Ltd.
            Total Saudi Arabia (Cost $5,469)
                     5,677
  5.500% due 10/13/2021  (e)
        1,500  1,487
  5.625% due 12/05/2022       587
        600
            SENEGAL 0.8%
  Total Pakistan (Cost $4,005)
          4,010
            SOVEREIGN ISSUES 0.8%
            Senegal Government  International  Bond
  PANAMA 2.6%
            4.750% due 03/13/2028
                 EUR  2,100  2,336
  CORPORATE BONDS &NOTES 0.1%
            6.250% due 05/23/2033
                 $  200  191
  Aeropuerto  Internacional  deTocumen S.A.
                     3,107
            6.750% due 03/13/2048
                  3,400
  6.000% due 11/18/2048       1,069
        1,000
            Total Senegal (Cost $6,206)
                     5,634
  SOVEREIGN ISSUES 2.5%
            SERBIA 0.6%
  Panama Government  International  Bond
            SOVEREIGN ISSUES 0.6%
  4.300% due 04/29/2053
        6,200  6,084
            Serbia Government  International  Bond
  8.125% due 04/28/2034
        4,400  6,093
                     4,142
            4.875% due 02/25/2020
                  4,100
  9.375% due 01/16/2023       5,568
        4,500
            Total Serbia (Cost $4,154)
                     4,142
          17,745
  Total Panama (Cost $17,022)
          18,814
            SINGAPORE 0.9%
            CORPORATE BONDS &NOTES 0.9%
  PAPUA NEW GUINEA 0.3%
            BOC Aviation Ltd.
  SOVEREIGN ISSUES 0.3%
            2.750% due 09/18/2022
                  4,000  3,876
  Papua New Guinea Government  International  Bond
                     2,873
            4.000% due 01/25/2024
                  2,850
  8.375% due 10/04/2028       2,396
        2,250
            Total Singapore (Cost $6,824)
                     6,749
  Total Papua New Guinea (Cost $2,251)
          2,396
            SOUTH AFRICA 1.9%
  PARAGUAY 0.5%
            CORPORATE BONDS &NOTES 1.4%
  SOVEREIGN ISSUES 0.5%
            Eskom Holdings SOC Ltd.
  Paraguay Government  International  Bond
            5.750% due 01/26/2021
                  6,000  5,973
  4.625% due 01/25/2023
        300  307
            6.350% due 08/10/2028
                  1,700  1,746
          3,416
  6.100% due 08/11/2044
        3,100
                     2,625
            6.750% due 08/06/2023
                  2,600
  Total Paraguay (Cost $3,405)
          3,723
                     10,344
  PERU 1.8%
            SOVEREIGN ISSUES 0.5%
  SOVEREIGN ISSUES 1.8%
            South Africa Government  International  Bond
  Fondo MIVIVIENDA  S.A.
            5.375% due 07/24/2044
                  1,600  1,489
  3.500% due 01/31/2023
        7,000  6,958
            6.300% due 06/22/2048  (e)     2,047
                  2,000
                     3,536
  Peru Government  International  Bond
            Total South Africa (Cost $14,031)
                     13,880
  5.940% due 02/12/2029
       PEN 15,100  4,723
  6.550% due 03/14/2037       921
       $  705
            SPAIN 0.5%
  Total Peru (Cost $12,329)
          12,602
            SOVEREIGN ISSUES 0.5%
            Autonomous  Community ofCatalonia
  QATAR 0.1%
                     3,807
            4.900% due 09/15/2021
                 EUR  3,100
  SOVEREIGN ISSUES 0.1%
            Total Spain (Cost $3,525)
                     3,807
  Qatar Government  International  Bond
  3.875% due 04/23/2023       923
        900
  Total Qatar (Cost $897)
           923
            150/331



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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
       額面金額   時価        額面金額   時価

       （単位：千）  （単位：千）        （単位：千）  （単位：千）
  SRI LANKA 3.5%         UNITED ARAB EMIRATES 1.0%
  CORPORATE BONDS &NOTES 0.6%       CORPORATE BONDS &NOTES 1.0%
  National Savings Bank        Abu Dhabi Crude Oil Pipeline LLC
  5.150% due 09/10/2019      $ 4,598  3.650% due 11/02/2029      $ 7,080
       $ 4,600         $ 7,200
            Total United Arab Emirates (Cost $6,777)
                     7,080
  SOVEREIGN ISSUES 2.9%
  Sri Lanka Government  International  Bond
            UNITED KINGDOM 0.9%
  6.200% due 05/11/2027
        2,700  2,508
            CORPORATE BONDS &NOTES 0.3%
  6.250% due 10/04/2020
        9,500  9,548
            State Savings Bank ofUkraine Via SSB #1PLC
  6.250% due 07/27/2021       8,386
        8,315
            9.375% due 03/10/2023       2,243
                  2,231
          20,442
            SOVEREIGN ISSUES 0.6%
  Total Sri Lanka (Cost $25,203)
          25,040
            Ukreximbank  Via Biz Finance PLC
            9.625% due 04/27/2022       4,186
                  4,150
  SUPRANATIONAL  0.2%
            Total United Kingdom (Cost $6,518)
  SOVEREIGN ISSUES 0.2%                6,429
  Africa Finance Corp.
          1,406
  4.375% due 04/29/2020
        1,400    URUGUAY 1.8%
            SOVEREIGN ISSUES 1.8%
  Total Supranational  (Cost $1,397)
          1,406
            Uruguay Government  International  Bond
            4.375% due 01/23/2031
                  2,400  2,452
  TANZANIA 0.4%
            7.625% due 03/21/2036
                  2,290  3,100
  SOVEREIGN ISSUES 0.4%
            7.875% due 01/15/2033       7,540
                  5,540
  Tanzania Government  International  Bond
            Total Uruguay (Cost $12,152)
  8.544% due 03/09/2020       2,721          13,092
        2,667
  Total Tanzania (Cost $2,680)
          2,721
            VENEZUELA 1.7%
            CORPORATE BONDS &NOTES 0.7%
  TRINIDAD AND TOBAGO 0.2%
            Petroleos deVenezuela S.A.
  CORPORATE BONDS &NOTES 0.2%
            5.500% due 04/12/2037  (c)     4,985
                  20,990
  Petroleum Company ofTrinidad &Tobago Ltd.
  6.000% due 05/08/2022       1,446
        1,552
            SOVEREIGN ISSUES 1.0%
  Total Trinidad and Tobago (Cost $1,560)
          1,446
            Venezuela Government  International  Bond (c)
            7.000% due 03/31/2038
                  10,900  3,243
  TUNISIA 0.9%
            7.650% due 04/21/2025
                  8,215  2,423
  SOVEREIGN ISSUES 0.9%
            9.250% due 09/15/2027
                  4,520  1,435
  Banque Centrale deTunisie International  Bond
            11.950% due 08/05/2031       106
                   340
  3.280% due 08/09/2027       6,449
       \ 900,000
                     7,207
  Total Tunisia (Cost $8,306)
          6,449
            Total Venezuela (Cost $29,413)
                     12,192
  TURKEY 4.5%
            ZAMBIA 0.4%
  SOVEREIGN ISSUES 4.5%
            SOVEREIGN ISSUES 0.4%
  Export Credit Bank ofTurkey
            Zambia Government  International  Bond
  5.375% due 10/24/2023
       $ 2,600  2,465
            5.375% due 09/20/2022
                  2,200  1,726
  8.250% due 01/24/2024
        5,100  5,316
            8.970% due 07/30/2027       894
                  1,100
  Turkey Government  International  Bond
            Total Zambia (Cost $2,528)
                     2,620
  3.250% due 03/23/2023
        2,300  2,106
  5.750% due 03/22/2024
        2,300  2,261
            SHORT-TERM  INSTRUMENTS  4.3%
  5.750% due 05/11/2047
        6,000  4,996
  6.125% due 10/24/2028
        3,100  2,951  REPURCHASE  AGREEMENTS  (d) 4.2%
  6.750% due 05/30/2040
        6,200  5,866          30,115
  7.250% due 12/23/2023
        3,100  3,237
  7.250% due 03/05/2038
        1,500  1,499
            TIME DEPOSITS 0.1%
          1,567
  7.625% due 04/26/2029
        1,500
            Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
  Total Turkey (Cost $33,888)        1.900% due 03/01/2019
          32,264         147  147
            Bank ofNova Scotia
  UKRAINE 3.5%
            1.900% due 03/01/2019
                   246  246
  SOVEREIGN ISSUES 3.5%
  Ukraine Government  International  Bond
            Brown Brothers Harriman &Co.
  0.000% due 05/31/2040
        1,000   648
            (0.270%) due 03/01/2019
                 \  11  0
  7.375% due 09/25/2032
        3,800  3,285
            5.390% due 03/01/2019
                 ZAR  1  0
  7.750% due 09/01/2020
        6,200  6,164
  7.750% due 09/01/2021
        8,700  8,574
            Citibank N.A.
  7.750% due 09/01/2022
        600  586
            0.360% due 03/01/2019
                 GBP  6  8
  7.750% due 09/01/2023
        2,500  2,406
            1.900% due 03/01/2019
                 $  57  57
  7.750% due 09/01/2024
        600  567
  7.750% due 09/01/2027       3,120
        3,400
  Total Ukraine (Cost $26,209)
          25,350
            151/331



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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
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       額面金額   時価        額面金額   時価

       （単位：千）  （単位：千）        （単位：千）  （単位：千）
  Deutsche Bank AG        Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
  (0.570%) due 03/01/2019                $  10
            (0.270%) due 03/01/2019
       EUR  26 $  30      \ 1,081
  0.870% due 03/01/2019
       CAD  6  4
                     1,122
  1.900% due 03/01/2019
       $  100  100
            Total Short-Term  Instruments
                     31,237
            (Cost $31,237)
  HSBC Bank PLC
  (0.570%) due 03/01/2019
       EUR  1  1
            Total Investments  inSecurities  101.6%
                   $ 729,966
  0.360% due 03/01/2019
       GBP  12  16
            (Cost $751,952)
  5.390% due 03/01/2019
       ZAR  5  0
            Financial Derivative
  JPMorgan Chase Bank N.A.
            Instruments  (f)(h) 0.1%
                     629
  1.900% due 03/01/2019
       $  246  246
            (Cost orPremiums, net $(369))
  MUFG Bank Ltd.
                    (11,766)
            Other Assets and Liabilities,  net (1.7%)
  (0.270%) due 03/01/2019
       \ 5,889   53
            Net Assets 100.0%
                   $ 718,829
  Royal Bank ofCanada
  0.870% due 03/01/2019
       CAD  1  0
  Sumitomo Mitsui Banking Corp.
  (0.270%) due 03/01/2019
       \ 7,840   70
  1.900% due 03/01/2019
       $  134  134
            152/331














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             *
  NOTES TO SCHEDULE  OF INVESTMENTS   (AMOUNTS  IN THOUSANDS  ,EXCEPT NUMBER OF CONTRACTS):
  *

  　A zero balance  may reflect  actual amounts  rounding  to less than one thousand.
  (a) Contingent  convertible   security.
  (b) Perpetual  maturity;  date shown, if applicable,   represents  next contractual   call date.
  (c) Security  is in default.
  BORROWINGS  AND OTHER FINANCING  TRANSACTIONS

  (d) REPURCHASE  AGREEMENTS:

                    現先取引に
               受入担保   現先取引
  取引相手  貸出金利  決済日  満期日  元本金額 担保
                     (1)
                    係る未収金
               （時価評価額）   （時価評価額）
          U.S. Treasury Bonds
  BOS  2.300% 02/28/2019  03/07/2019  $ 2,315     $  (2,312) $  2,315 $ 2,316
          3.000% due 08/15/2048
          U.S. Treasury Notes
                (28,348)   27,800  27,802
  NOM  2.600% 02/28/2019  03/01/2019  27,800
          2.250% due 02/15/2021
  Total Repurchase  Agreements
              $ (30,660) $ 30,115 $ 30,118
  REVERSE  REPURCHASE  AGREEMENTS:

                 (3)
                借入額
  取引相手    借入金利   借入日   満期日      逆現先取引に係る未払金
  JML    0.500%   02/08/2019   3/14/2019  $  (6,427) $   (6,429)
             (2)
            TBD
  JML    2.100%   01/18/2019        (979)    (981)
             (2)
            TBD
  MEI    0.250%   02/27/2019        (1,644)    (1,643)
                     (2,061)
  MEI    1.750%   02/27/2019   3/19/2019     (2,060)
  Total Reverse Repurchase  Agreements
                  $  (11,114)
  CERTAIN  TRANSFERS  ACCOUNTED  FOR AS SECURED  BORROWINGS

            逆現先取引の契約満期までの残存期間
        翌日物および
           30日まで  31日から90日   90日超   合計
         継続
  Reverse Repurchase  Agreements
  Non-U.S. Government  Debt   $  0$  (8,490) $  0$  (2,624) $  (11,114)
  Total Reverse Repurchase  Agreements
        $  0$  (8,490) $  0$  (2,624) $  (11,114)
  Total Borrowings
        $  0$  (8,490) $  0$  (2,624) $  (11,114)
  Payable for Reverse Repurchase
                   $  (11,114)
  Agreements
  SHORT SALES:

                   空売りに係る
   取引相手   銘柄   クーポン   満期日   元本金額   受領額
                     (4)
                    未払金
     U.S. Treasury Bonds         $  (2,342) $  (2,312)
  BCY        3.000%  08/15/2048  $  2,350
  Total Short Sales
                $  (2,342) $  (2,312)
            153/331







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  BORROWINGS  AND OTHER FINANCING  TRANSACTIONS   SUMMARY
  The following  is asummary  by counterparty   of the market value of Borrowings  and Other Financing

  Transactions   and collateral  pledged/(received)    as of February  28, 2019:
  (e) Securities  with an aggregate  market value of $11,203  have been pledged  as collateral  under the terms

  of the following  master agreements  as of February  28, 2019.
                    エクスポー
           買戻し条件付     借入金および
      現先取引  逆現先取引     空売り     差入／
                    ジャー
  取引相手         売買取引に係る     その他の
      に係る未収金  に係る未払金     に係る未払金     （受入）担保
                     (5)
                    純額
            未払金    金融取引合計
  Global/Master  Repurchase
  Agreement
               $　　 　2,316    $　　 　　4
  BOS    $ 2,316 $  0$  0$  0   $ (2,312)
  JML      0  (7,410)   0  0 (7,410)  7,505  95
  MEI      0  (3,704)   0  0 (3,704)  3,698  (6)
  NOM     27,802   0   0  0 27,802  (28,348)  (546)
  Master Securities  Forward
  Transactions  Agreement
        0  0   0 (2,312)
  BCY               (2,312)   0 (2,312)
  Total Borrowings  and Other
      $ 30,118 $ (11,114) $  0$ (2,312)
  Financing Transactions
  (1) Includes accrued interest.

  (2) Open maturity reverse repurchase  agreement.
  (3) The average amount ofborrowings  outstanding  during the period ended February 28, 2019 was $6,384 ataweighted average interest rate of
  0.985%. Average borrowings  may include sale-buyback  transactions  and reverse repurchase  agreements,  ifheld during the period.
  (4) Includes $3ofinterest payable onshort sales.
  (5) Net exposure represents  the net receivable/(payable)   that would bedue from/to the counterparty  inthe event ofdefault. Exposure from
  borrowings  and other financing transactions  can only benetted across transactions  governed under the same master agreement with the same
  legal entity. See Note 8,Master Netting Arrangements,  inthe Notes toFinancial Statements  for more information  regarding master netting
  arrangements.
  (f) FINANCIAL  DERIVATIVE  INSTRUMENTS:   EXCHANGE-TRADED   OR CENTRALLY  CLEARED

  FUTURES  CONTRACTS:

                   変動証拠金
                未実現
  銘柄        種類  限月  契約数
               評価益／（損）
                  資産  負債
  90-Day Eurodollar  December Futures
          Short  12/2019   214 $ (150) $  11 $  0
  U.S. Treasury 2-Year Note June Futures
          Short  06/2019   63  9  6  0
  U.S. Treasury 10-Year Note June Futures          (143)   0  (87)
          Long  06/2019   398
  Total Futures Contracts
               $ (284) $  17 $  (87)
  SWAP AGREEMENTS:

  INTEREST  RATE SWAPS

                   変動証拠金
  変動金利の              未実現
    変動金利インデックス   固定金利  満期日  想定元本  時価
  支払／受取              評価益／（損）
                  資産  負債
       (1)
    3-Month USD-LIBOR
  Pay      2.600% 03/16/2021  $ 44,700 $  22 $  63 $  0$  (10)
       (1)
    3-Month USD-LIBOR
  Receive      2.643% 03/16/2022   44,700   (67)  (103)   9  0
              (2,237)   (369)   0  (32)
    3-Month USD-LIBOR
  Pay      1.500% 06/21/2027   24,600
  Total Swap Agreements
             $ (2,282) $ (409) $  9$  (42)
            154/331



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  FINANCIAL  DERIVATIVE  INSTRUMENTS:   EXCHANGE-TRADED   OR CENTRALLY  CLEARED  SUMMARY
  The following  is asummary  of the market value and variation  margin of Exchange-Traded   or Centrally

  Cleared  Financial  Derivative  Instruments   as of February  28, 2019:
  (g) Cash of $1,286 has been pledged  as collateral  for exchange-traded   and centrally  cleared  financial

  derivative  instruments   as of February  28, 2019. See Note 8, Master Netting  Arrangements,   in the
  Notes to Financial  Statements  for more information   regarding  master netting  arrangements.
        金融デリバティブ資産        金融デリバティブ負債

      時価  未収変動証拠金      時価  未払変動証拠金
      買建    スワップ    売建    スワップ
            合計        合計
        先物        先物
      オプション     契約    オプション     契約
  Total Exchange-Traded  or
      $  0$ 17 $  9$ 26 $  0$ (87) $ (42) $ (129)
  Centrally Cleared
  (1) This instrument  has aforward  starting  effective  date. See Note 2, Securities  Transactions   and

  Investment  Income,  in the Notes to Financial  Statements  for further  information.
  (h) FINANCIAL  DERIVATIVE  INSTRUMENTS:   OVER THE COUNTER

  FORWARD  FOREIGN  CURRENCY  CONTRACTS:

                 未実現評価益／（損）
  取引相手    決済月   受渡し通貨     受取通貨
                 資産   負債
  BOA    03/2019   EUR 45,740   $ 52,702  $  618 $  0
  BRC    03/2019   JPY 713,739     6,545   133   0
  BRC    03/2019    $ 6,441   JPY 713,739    0   (29)
  BRC    04/2019   JPY 713,739   $ 6,456   29   0
  CBK    03/2019   EUR  1,784    2,048   17   0
                  0   (4)
  JPM    04/2019     47,524    54,247
  Total Forward Foreign Currency Contracts
                $  797 $  (33)
  SWAP AGREEMENTS:

                    (1)

  CREDIT DEFAULT  SWAPS ON CORPORATE,  SOVEREIGN,  AND U.S. MUNICIPAL  ISSUES -BUY PROTECTION
           2019年２月
                   スワップ契約
           28日時点の
                   （時価評価額）
              プレミアム
           インプライ
       固定金利         未実現評価益／
              (4)
            想定元本
  取引相手  参照債券      満期日      支払額／
           ド・クレ
       の（支払）          （損）
              （受領額）
           ジット・ス
                   資産  負債
            (3)
           プレッド
    Russia Government
  BPS      (1.000%) 06/20/2023  1.204% $ 4,800 $ 127 $  (97) $ 30 $ 0
    International  Bond
    Russia Government
                356  (281)  75  0
  DUB      (1.000%) 06/20/2023  1.204%  12,100
    International  Bond
              $ 483 $ (378) $ 105 $ 0
            155/331





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                    (2)
  CREDIT DEFAULT  SWAPS ON CORPORATE,  SOVEREIGN,  AND U.S. MUNICIPAL  ISSUES -SELL PROTECTION
           2019年２月
                   スワップ契約
           28日時点の
                   （時価評価額）
              プレミアム
           インプライ
       固定金利         未実現評価益／
              (4)
            想定元本
  取引相手  参照債券      満期日      支払額／
           ド・クレ
       の受取          （損）
              （受取額）
           ジット・ス
                   資産  負債
            (3)
           プレッド
    Qatar Government
  BOA      1.000% 06/20/2023  0.642% $ 2,500 $ 11 $  31 $ 42 $ 0
    International  Bond
    Saudi Government
  BOA      1.000% 12/20/2023  0.833%  5,300  24  26  50  0
    International  Bond
    Egypt Government
  BRC      1.000% 12/20/2019  2.052%  7,800  (89)  39  0 (50)
    International  Bond
    Petrobras Global
  BRC      1.000% 06/20/2023  1.835%  4,000  (259)  134  0 (125)
    Finance BV
    Qatar Government
  BRC      1.000% 06/20/2022  0.485%  500  (3)  12  9  0
    International  Bond
    Egypt Government
  DUB      1.000% 06/20/2019  1.792%  1,300  (5)  4  0  (1)
    International  Bond
    Ecuador Government
  FBF      5.000% 12/20/2020  3.696%  1,900  (88)  149  61  0
    International  Bond
    South Africa Government
  GST      1.000% 12/20/2023  1.751%  7,600  (364)  129  0 (235)
    International  Bond
    Argentina Government
  HUS      5.000% 03/20/2019  1.682%  500  2  4  6  0
    International  Bond
    Brazil Government
  HUS      1.000% 03/20/2019  0.458%  1,600  (2)  5  3  0
    International  Bond
    Argentina Government
  JPM      5.000% 06/20/2019  2.311%  1,700  11  20  31  0
    International  Bond
    Egypt Government
  JPM      1.000% 06/20/2019  1.792%  700  (7)  7  0  0
    International  Bond
    Qatar Government
  MYC      1.000% 12/20/2022  0.553%  1,700  (3)  34  31  0
    International  Bond
    Egypt Government
  NGF      1.000% 06/20/2019  1.792%  14,900  (57)  50  0  (7)
    International  Bond
    Qatar Government
                (23)  71  48  0
  NGF      1.000% 06/20/2022  0.485%  2,600
    International  Bond
              $ (852) $  715 $ 281 $ (418)
  Total Swap Agreements
              $ (369) $  337 $ 386 $ (418)
            156/331











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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
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  FINANCIAL  DERIVATIVE  INSTRUMENTS:   OVER THE COUNTER  SUMMARY
  The following  is asummary  by counterparty   of the market value of OTC financial  derivative  instruents  and

  collateral  pledged/(received)    as of February  28, 2019:
  (i)Cash  of $551 has been pledged  as collateral  for financial  derivative  instruments   as governed  by

  International   Swaps and Derivatives   Association,   Inc. master agreements  as of February  28, 2019.
     金融デリバティブ資産      金融デリバティブ負債

                店頭デリバ
                    エクスポー
                  差入／
    先渡為替  買建 スワップ 店頭取引  先渡為替  売建 スワップ 店頭取引
  取引相手               ティブの
                     (5)
                    ジャー純額
                  (受入)担保
    契約 オプション  契約 合計  契約 オプション  契約 合計
                時価純額
       $　　 92 $　 710    $　　0   $　　 710 $　 　(860)
  BOA   $　　618  $　　　0     $　　　0  $　　　0   $　　　0     $　　(150)
  BPS    0  0 30 30  0  0 0 0  30  (70)  (40)
  BRC   162  0  9 171  (29)  0 (175) (204)  (33)  191  158
  CBK    17  0  0 17  0  0 0 0  17  0  17
  DUB    0  0 75 75  0  0 (1) (1)  74 (440)  (366)
  FBF    0  0 61 61  0  0 0 0  61  0  61
  GST    0  0  0 0  0  0 (235) (235)  (235)  360  125
  HUS    0  0  9 9  0  0 0 0  9  0  9
  JPM    0  0 31 31  (4)  0 0 (4)  27  0  27
  MYC    0  0 31 31  0  0 0 0  31  0  31
     0  0 48 48  0  0 (7) (7)
  NGF                41  0  41
  Total Over the
         $1,183      $　(451)
    $　　797  $　　　0  $　　386   $　　(33)  $　　　0  $　(418)
  Counter
  (1) Ifthe Fund isabuyer ofprotection  and acredit event occurs, asdefined under the terms ofthat particular  swap agreement,  the Fund will

  either (i) receive from the seller ofprotection  anamount equal tothe notional amount ofthe swap and deliver the referenced  obligation  or
  underlying  securities  comprising  the referenced  index or(ii) receive anet settlement  amount inthe form ofcash orsecurities  equal tothe
  notional amount ofthe swap less the recovery value ofthe referenced  obligation  orunderlying  securities  comprising  the referenced  index.
  (2) Ifthe Fund isaseller ofprotection  and acredit event occurs, asdefined under the terms ofthat particular  swap agreement,  the Fund will
  either (i) pay tothe buyer ofprotection  anamount equal tothe notional amount ofthe swap and take delivery ofthe referenced  obligation  or
  underlying  securities  comprising  the referenced  index or(ii) pay anet settlement  amount inthe form ofcash orsecurities  equal tothe
  notional amount ofthe swap less the recovery value ofthe referenced  obligation  orunderlying  securities  comprising  the referenced  index.
  (3) Implied credit spreads, represented  inabsolute terms, utilized indetermining  the market value ofcredit default swap agreements  oncorporate
  issues, U.S. Municipal issues orsovereign issues asofperiod end serve asindicators  ofthe current status ofthe payment/performance   risk
  and represent the likelihood  orrisk ofdefault for the credit derivative.  The implied credit spread ofaparticular  referenced  entity
  reflects the cost ofbuying/selling  protection  and may include upfront payments required tobemade toenter into the agreement.  Wider credit
  spreads represent adeterioration  ofthe referenced  entity's credit soundness and agreater likelihood  orrisk ofdefault orother credit
  event occurring asdefined under the terms ofthe agreement.
  (4) The maximum potential amount the Fund could berequired topay asaseller ofcredit protection  orreceive asabuyer ofcredit protection  ifa
  credit event occurs asdefined under the terms ofthat particular  swap agreement.
  (5) Net exposure represents  the net receivable/(payable)   that would bedue from/to the counterparty  inthe event ofdefault. Exposure from OTC
  financial derivative  instruments  can only benetted across transactions  governed under the same master agreement with the same legal entity.
  See Note 8,Master Netting Arrangements,  inthe Notes toFinancial Statements  for more information  regarding master netting arrangements.
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  FAIR VALUE OF FINANCIAL  DERIVATIVE  INSTRUMENTS
  The following  is asummary  of the fair valuation  of the Fund's derivative  instruments   categorized   by risk

  exposure:
  Fair Values of Financial  Derivative  Instruments   on the Statements  of Assets and Liabilities   as of

  February  28, 2019:
           Derivatives  not accounted for ashedging instruments
                Foreign  Interest
         Commodity   Credit  Equity
                Currency   Rate  Total
         Contracts  Contracts  Contracts
                Contracts  Contracts
  Financial Derivative  Instruments  -Assets
  Exchange-traded  orcentrally cleared
  Futures      $  0$  0$  0$  0$  17 $  17
          0  0  0  0  9  9
  Swap Agreements
        $  0$  0$  0$  0$  26 $  26
  Over the counter
  Forward Foreign Currency Contracts
        $  0$  0$  0$  797 $  0$  797
  Swap Agreements        0  386   0  0  0  386
        $  0$  386 $  0$  797 $  0$ 1,183
        $  0$  386 $  0$  797 $  26 $ 1,209
  Financial Derivative  Instruments  -Liabilities
  Exchange-traded  orcentrally cleared
  Futures      $  0$  0$  0$  0$  (87) $  (87)
  Swap Agreements        0  0  0  0  (42)  (42)
        $  0$  0$  0$  0$ (129) $ (129)
  Over the counter
  Forward Foreign Currency Contracts
        $  0$  0$  0$  (33) $  0$  (33)
  Swap Agreements        0  (418)   0  0  0  (418)
        $  0$ (418) $  0$  (33) $  0$ (451)
        $  0$ (418) $  0$  (33) $ (129) $ (580)
  The Effect of Financial  Derivative  Instruments   on the Statements  of Operations  for the period ended

  February  28, 2019:
           Derivatives  not accounted for ashedging instruments
                Foreign  Interest
         Commodity   Credit  Equity
                Currency   Rate  Total
         Contracts  Contracts  Contracts
                Contracts  Contracts
  Net Realized Gain (Loss) onFinancial Derivative  Instruments
  Exchange-traded  orcentrally cleared
  Written Options
        $  0$  0$  0$  0$  175 $  175
  Futures        0  0  0  0  596  596
          0  0  0  0  (165)  (165)
  Swap Agreements
        $  0$  0$  0$  0$  606 $  606
  Over the counter
  Forward Foreign Currency Contracts
        $  0$  0$  0$ 10,501 $  0$ 10,501
          0  2,027   0  0  0  2,027
  Swap Agreements
        $  0$ 2,027 $  0$ 10,501 $  0$ 12,528
        $  0$ 2,027 $  0$ 10,501 $  606 $ 13,134
  Net Change inUnrealized  Appreciation  (Depreciation)  onFinancial Derivative  Instruments
  Exchange-traded  orcentrally cleared
  Futures      $  0$  0$  0$  0$ (305) $ (305)
  Swap Agreements        0  0  0  0  586  586
        $  0$  0$  0$  0$  281 $  281
  Over the counter
  Forward Foreign Currency Contracts
        $  0$  0$  0$  438 $  0$  438
  Swap Agreements        0 (1,401)   0  0  0 (1,401)
        $  0$ (1,401) $  0$  438 $  0$ (963)
        $  0$ (1,401) $  0$  438 $  281 $ (682)
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  FAIR VALUE MEASUREMENTS
  The following  is asummary  of the fair valuations  according  to the inputs used as of February  28, 2019 in

  valuing  the Fund's assets and liabilities:
          Fair Value          Fair Value
  Category and Sub-        Category and Sub-
     Level 1 Level 2 Level 3      Level 1 Level 2 Level 3
           at          at
  category          category
          02/28/2019          02/28/2019
            Investments  inSecurities,  atValue
  Investments  inSecurities,  atValue
            Ghana
  Albania
            Sovereign
  Sovereign
               $ 0 $ 11,404 $ 0 $ 11,404
    $ 0 $ 2,571 $ 0 $ 2,571
            Issues
  Issues
            Guatemala
  Angola
            Sovereign
  Sovereign
                0 1,974  0 1,974
     0 3,487  0 3,487
            Issues
  Issues
            Hong Kong
  Argentina
            Corporate
  Sovereign
                0 7,402  0 7,402
     0 51,367  0 51,367
            Bonds &Notes
  Issues
            India
  Azerbaijan
            Corporate
  Corporate
                0 1,591  0 1,591
     0 10,638  0 10,638
            Bonds &Notes
  Bonds &Notes
            Indonesia
  Sovereign
     0 1,536  0 1,536
  Issues
            Corporate
                0 23,099  0 23,099
            Bonds &Notes
  Bahamas
            Sovereign
  Sovereign
                0 9,525  0 9,525
     0 4,182  0 4,182
            Issues
  Issues
            Ireland
  Brazil
            Corporate
  Corporate
                0 2,858  0 2,858
     0 54,128  0 54,128
            Bonds &Notes
  Bonds &Notes
            Ivory Coast
  Cameroon
            Sovereign
  Sovereign
                0 8,077  0 8,077
     0 3,770  0 3,770
            Issues
  Issues
            Jamaica
  Cayman Islands
            Sovereign
  Corporate
                0 4,815  0 4,815
     0 17,528  731 18,259
            Issues
  Bonds &Notes
            Jordan
  Sovereign
     0 1,531  0 1,531
  Issues
            Sovereign
                0 4,901  0 4,901
            Issues
  Chile
  Corporate          Kazakhstan
     0 14,001  0 14,001
  Bonds &Notes
            Corporate
                0 2,388  0 2,388
            Bonds &Notes
  China
            Sovereign
  Corporate
                0 7,251  0 7,251
     0 10,772  0 10,772
            Issues
  Bonds &Notes
            Kenya
  Colombia
            Sovereign
  Corporate
                0 3,832  0 3,832
     0 9,015  0 9,015
            Issues
  Bonds &Notes
            Luxembourg
  Sovereign
     0 8,253  0 8,253
  Issues
            Corporate
                0 25,867  0 25,867
            Bonds &Notes
  Costa Rica
            Malaysia
  Sovereign
     0 5,036  0 5,036
  Issues
            Corporate
                0  107  0  107
            Bonds &Notes
  Dominican
  Republic
            Mexico
  Sovereign
            Corporate
     0 23,328  0 23,328
                0 15,371  0 15,371
  Issues
            Bonds &Notes
  Ecuador
            Sovereign
                0 10,382  0 10,382
  Sovereign          Issues
     0 21,440  0 21,440
  Issues
            Mongolia
  Egypt
            Sovereign
                0 12,141  0 12,141
            Issues
  Sovereign
     0 17,861  0 17,861
  Issues
            Namibia
  ElSalvador
            Sovereign
                0  958  0  958
            Issues
  Sovereign
     0 4,792  0 4,792
  Issues
            159/331



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          Fair Value          Fair Value
  Category and Sub-        Category and Sub-
     Level 1 Level 2 Level 3      Level 1 Level 2 Level 3
           at          at
  category          category
          02/28/2019          02/28/2019
  Investments  inSecurities,  atValue      Investments  inSecurities,  atValue
            Sri Lanka
  Netherlands
  Corporate          Corporate
    $ 0 $ 4,978 $ 0 $ 4,978    $ 0 $ 4,598 $ 0 $ 4,598
  Bonds &Notes         Bonds &Notes
            Sovereign
  Nigeria
                0 20,442  0 20,442
            Issues
  Sovereign
     0 29,336  0 29,336
            Supranational
  Issues
            Sovereign
  Oman
                0 1,406  0 1,406
            Issues
  Sovereign
     0 19,429  0 19,429
            Tanzania
  Issues
            Sovereign
  Pakistan
                0 2,721  0 2,721
            Issues
  Sovereign
     0 4,010  0 4,010
            Trinidad and
  Issues
            Tobago
  Panama
            Corporate
                0 1,446  0 1,446
  Corporate
            Bonds &Notes
     0 1,069  0 1,069
  Bonds &Notes
            Tunisia
  Sovereign
     0 17,745  0 17,745
            Sovereign
  Issues
                0 6,449  0 6,449
            Issues
  Papua New Guinea
            Turkey
            Sovereign
  Sovereign
                0 32,264  0 32,264
     0 2,396  0 2,396
            Issues
  Issues
            Ukraine
  Paraguay
            Sovereign
  Sovereign
                0 25,350  0 25,350
     0 3,723  0 3,723
            Issues
  Issues
            United Arab
  Peru
            Emirates
  Sovereign
     0 12,602  0 12,602
            Corporate
  Issues
                0 7,080  0 7,080
            Bonds &Notes
  Qatar
            United Kingdom
  Sovereign
     0  923  0  923
            Corporate
  Issues
                0 2,243  0 2,243
            Bonds &Notes
  Romania
            Sovereign
                0 4,186  0 4,186
  Sovereign
            Issues
     0 4,241  0 4,241
  Issues
            Uruguay
  Russia
            Sovereign
                0 13,092  0 13,092
  Corporate
            Issues
     0 2,389  0 2,389
  Bonds &Notes
            Venezuela
  Saudi Arabia
            Corporate
                0 4,985  0 4,985
  Sovereign
            Bonds &Notes
     0 5,677  0 5,677
  Issues
            Sovereign
                0 7,207  0 7,207
  Senegal
            Issues
  Sovereign
            Zambia
     0 5,634  0 5,634
  Issues
            Sovereign
                0 2,620  0 2,620
  Serbia
            Issues
  Sovereign
            Short-Term
     0 4,142  0 4,142
                0 31,237  0 31,237
  Issues
            Instruments
  Singapore
            Total
               $ 0 $ 729,235 $ 731 $ 729,966
            Investments
  Corporate
     0 6,749  0 6,749
  Bonds &Notes
            Short Sales, at
               $ 0 $ (2,312) $ 0 $ (2,312)
            value
  South Africa
            Financial Derivative  Instruments  -Assets
  Corporate
     0 10,344  0 10,344
  Bonds &Notes
            Exchange-
            traded or
  Sovereign
                17  9  0  26
     0 3,536  0 3,536
            centrally
  Issues
            cleared
  Spain
            Over the
                0 1,183  0 1,183
  Sovereign
            counter
     0 3,807  0 3,807
  Issues
               $ 17 $ 1,192 $ 0 $ 1,209
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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
          Fair Value
  Category and Sub-
     Level 1 Level 2 Level 3
           at
  category
          02/28/2019
  Financial Derivative  Instruments  -Liabilities
  Exchange-
  traded or
    $ (87) $ (42) $ 0 $ (129)
  centrally
  cleared
  Over the
     0 (451)  0 (451)
  counter
    $ (87) $ (493) $ 0 $ (580)
  Totals   $ (70) $ 727,622 $ 731 $ 728,283
  There were no significant   transfers  into or out of Level 3during the period ended February  28, 2019.

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  （２）【前年度の財務諸表】
   ①【貸借対照表】
     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
          資産負債計算書
          2018 年７月31日現在
               米ドル    千円

  資産

  投資有価証券（公正価値）             25,381,283.54     2,780,773

  取得原価：33,243,739米ドル（3,642,184千円）

  現金および現金同等物              127,576.39     13,977

  受取利息               98.55     11

                34,000.00     3,725

  投資売却未収金
  資産合計

               25,542,958.48     2,798,487
  負債

  受益証券買戻未払金              33,098.61     3,626

                61,909.01     6,783

  未払債務
  負債合計              95,007.62     10,409

               25,447,950.86     2,788,077

  純資産
  純資産の内訳

  受益者資本             232,030,140.99     25,421,222

  利益剰余金（累積分配金支払額控除後）             (206,582,190.13)     (22,633,145)

  発行済受益証券口数             1,179,730口

  受益証券１口当たり純資産価格               21.57    2,363円

  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
           損益計算書
        2018 年７月31日に終了した会計年度
               米ドル    千円

  投資収益

                1,591.04     174

  受取利息
                1,591.04     174

  費用

  販売報酬             (174,066.83)     (19,071)

  投資運用報酬および副投資運用報酬             (323,040.13)     (35,392)

  管理報酬、保管報酬および管理事務代行報酬              (43,513.51)     (4,767)

  専門家報酬              (92,536.20)     (10,138)

  登録事務代行報酬および費用              (2,317.79)     (254)

  副管理報酬              (8,702.74)     (953)

  受託報酬              (10,001.00)     (1,096)

               (17,406.66)     (1,907)

  代行協会員報酬
               (671,584.86)     (73,579)

  投資純損失             (669,993.82)     (73,405)

  投資および為替取引に係る実現および未実現利益／（損失）

  投資に係る実現純損失             (3,875,881.14)     (424,642)

  為替取引に係る実現純損失               (40.97)     (4)

               190,856.67     20,910

  投資に係る未実現利益の純変動額
               (3,685,065.44)     (403,736)

  投資および為替取引に係る実現および未実現純損失
               (4,355,059.26)     (477,140)

  運用による純資産の減少額
  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
          資産負債計算書
          2018 年７月31日現在
               豪ドル    千円

  資産

  投資有価証券（公正価値）             8,249,921.89     611,649

  取得原価：8,257,031豪ドル（612,176千円）

  現金および現金同等物              40,559.42     3,007

                 29.50     2

  受取利息
  資産合計

               8,290,510.81     614,658
  負債

                44,242.63     3,280

  未払債務
  負債合計              44,242.63     3,280

               8,246,268.18     611,378

  純資産
  純資産の内訳

  受益者資本             99,210,698.31     7,355,481

  利益剰余金（累積分配金支払額控除後）             (90,964,430.13)     (6,744,103)

  発行済受益証券口数              289,326口

  受益証券１口当たり純資産価格               28.50    2,113円

  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
     エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション－
       豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ
           損益計算書
        2018 年７月31日に終了した会計年度
               豪ドル    千円

  投資収益

                539.96     40

  受取利息
                539.96     40

  費用

  販売報酬              (49,225.71)     (3,650)

  投資運用報酬および副投資運用報酬              (91,626.51)     (6,793)

  管理報酬、保管報酬および管理事務代行報酬              (12,324.70)     (914)

  専門家報酬              (60,740.96)     (4,503)

  登録事務代行報酬および費用              (2,941.37)     (218)

  副管理報酬              (2,464.97)     (183)

  受託報酬              (13,001.87)     (964)

                (4,922.65)     (365)

  代行協会員報酬
               (237,248.74)     (17,590)

  投資純損失             (236,708.78)     (17,550)

  投資および為替取引に係る実現および未実現利益／（損失）

  投資に係る実現純損失              (11,798.14)     (875)

  為替取引に係る実現純損失              (208.08)     (15)

               (392,007.54)     (29,063)

  投資に係る未実現損失の純変動額
               (404,013.76)     (29,954)

  投資および為替取引に係る実現および未実現純損失
               (640,722.54)     (47,503)

  運用による純資産の減少額
  　添付の注記は、これらの財務書類の一部である。

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      エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション
         財務書類に対する注記
          2018 年７月31日現在
  注記１　組織

  　本報告書中で表示されている各ポートフォリオ（以下、個々を「サブ・ファンド」、総称して「サブ・

  ファンズ」という。）は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂）に基づき規制された投資
  ファンドであるエマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクションのサブ・ファンドである。
  エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクションは、受託者であるＣＩＢＣバンク・アン
  ド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）とルクセンブルク三菱
  UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「管理会社」という。）の間で締結された2009年４月28日付の信
  託証書により設立された免除投資信託である。
  　本報告書中に表示されているサブ・ファンズは、以下の通りである。

  －　米ドル・ポートフォリオ、米ドル建

  －　ユーロ・ポートフォリオ、ユーロ建
  －　豪ドル・ポートフォリオ、豪ドル建
  －　南アフリカランド・ポートフォリオ、南アフリカランド建
  －　米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ、米ドル建
  －　豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ、豪ドル建
  　各サブ・ファンドの投資目的は、ピムコ         ケイマン  エマージング   ボンド  ファンド（Ｍ）（以下「マス

  ター・ファンド」という。）の特定のフィーダー・ファンドへの投資を通じて、新興証券市場を有する国
  と経済的な結びつきのある発行体の確定利付金融商品またはかかる証券のデリバティブに投資することに
  より、最大限のトータル・リターンを追求することにある。かかる長期的成長を目指す投資目的が実現す
  る保証はない。各サブ・ファンドは、以下のフィーダー・ファンド（以下、個々を「フィーダー・ファン
  ド」、総称して「フィーダー・ファンズ」という。）のみに投資する。
  －　米ドル・ポートフォリオ－ピムコ        ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＡ－クラスＦ（米ドル）

  －　ユーロ・ポートフォリオ－ピムコ        ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＡ－クラスＦ（ユーロ）
  －　豪ドル・ポートフォリオ－ピムコ        ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ－クラスＦ（豪ドル）
  －　南アフリカランド・ポートフォリオ－ピムコ          ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ－クラスＦ
   （南アフリカランド）
  －　米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ－ピムコ             ケイマン  エマージング   ボンド  ファン
   ドＢ－クラスＤ（ブラジルレアル）
  －　豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ－ピムコ             ケイマン  エマージング   ボンド  ファン
   ドＢ－クラスＡ（ブラジルレアル）
  　各フィーダー・ファンドは実質的にすべての資産をマスター・ファンドに投資する。マスター・ファン

  ドの詳細については注記３を参照のこと。
  　管理会社は、サブ・ファンズの受託会社との協議により、サブ・ファンズの終了日を2019年６月30日か

  ら2024年６月30日へ変更することにより各サブ・ファンズの存続期間を５年延長することを決定した。
  注記２　重要な会計方針の要約

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  　本財務書類は米国で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されている。当該会計原則

  は、経営者が決算日現在の資産および負債の報告額ならびに報告期間における収益および費用の報告額に
  影響を与える見積りおよび仮定を行うことを要求している。実際の結果は、財務書類に含まれる見積りと
  異なる場合がある。サブ・ファンズは投資会社であるため、会計基準アップデート第2013-08号「金融業務
  －投資会社（トピック946）：適用範囲、測定および開示規定の改訂」の指針を適用した。サブ・ファンズ
  の重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
  現金および現金同等物

  　現金および現金同等物は、当座預金勘定およびコール預金勘定からなる。

  投資の評価

  　サブ・ファンズは、会計基準アップデート第2015-07号「公正価値測定（トピック820）：１株当たり純

  資産価値（またはそれに準ずるもの）を算定する特定の企業への投資に関する開示」を適用している。し
  たがって、サブ・ファンズのアンダーライング・ファンドへの投資の公正価値は、実務的簡便法を使用し
  て１株／１口当たり純資産価格で測定される。サブ・ファンズが通常業務においてアンダーライング・
  ファンドへの投資を買戻可能である場合、かかる投資は、通常、これらのアンダーライング・ファンドの
  管理事務代行会社または管理会社によって提供された純資産の評価額で評価される。ただし、管理会社が
  かかる評価額は最も適切な公正価値の指標ではないと判断した場合は除く。サブ・ファンズがアンダーラ
  イング・ファンドへの投資を買戻不能である場合の投資も、これらの投資事業体の管理事務代行会社また
  は管理会社によって提供された純資産の評価額で評価されるが、これは、アンダーライング・ファンドが
  投資会社に適用される会計上の測定原則に従ってその純資産評価額を計算している場合に限る。そうでな
  い場合、サブ・ファンズのアンダーライング・ファンドへの投資は、通常、適切に算定されたアンダーラ
  イング・ファンドの調整後の純資産価額に基づく公正価値で評価される。サブ・ファンズは、かかる帳簿
  価額は公正価値の最善の見積りだと考えているが、かかる評価額は、市場が存在した場合に使用する評価
  額と大きく異なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
  投資取引および関連する投資収益

  　投資取引は、取引日基準で会計処理され、ファンド・オブ・ファンズの会計処理および開示のガイダン

  スに従って表示される。利息は発生時に計上される。私募投資ファンドによる実現損益は先入先出法を用
  いて算定され、損益計算書に反映される。投資および為替取引に係る未実現利益／（損失）の変動額は、
  損益計算書に認識される。受取配当金は配当落ち日に認識される。
  　アンダーライング・ファンドの留保利益を超過してアンダーライング・ファンドから受け取った受取配

  当金は、資本の払戻しおよび投資取得原価の減額として計上される。
  為替取引

  　外貨建資産および負債は、決算日現在の実勢為替レートで換算される。外貨建取引は、取引日の実勢為

  替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に含まれる。
  　サブ・ファンズは、アンダーライング・ファンドの為替レートの変動による損益部分を、投資の市場価

  格の変動による損益と区分していない。かかる変動額は、損益計算書の投資に係る実現および未実現純損
  益に含まれる。
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  先渡為替予約
  　先渡為替予約は、当期において満期までの間、適用される2018年７月31日現在の実勢先物レートで評価

  される。
  　先渡為替予約による損益は、損益計算書に認識される。

  費用

  　費用は発生時に計上される。

  税金

  　ケイマン諸島の法律に基づき、サブ・ファンズに課されている所得税、源泉徴収税、またはキャピタ

  ル・ゲイン税はない。通常、サブ・ファンズは他のいずれの管轄地においても、課税対象とならないよう
  に実務を行う意向である。
  　サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づく免除投資信託である。他の管轄地においては、サブ・

  ファンズが受け取った配当金および利息からさまざまな料率の外国税が源泉徴収される場合がある。税務
  ポジションの不確実性の会計処理および開示に係る公式ガイダンス（財務会計基準審議会－会計基準成文
  化740）は、サブ・ファンズの税務ポジションが、そのテクニカル・メリットに基づいて、関連する不服申
  立てや訴訟手続の解決を含む税務調査で正当性を支持される可能性が50％超であるかどうかを判断するよ
  う、経営者に要求している。50％超の基準を満たしている税務ポジションについて、財務書類に認識され
  る税額は、関連する税務当局との最終的な和解で実現する可能性が50％を超える税務上の利益の最高額を
  差し引いた金額である。受託会社はこの公式ガイダンスによって財務書類が受ける影響はないと判断し
  た。
  投資売却未収金および投資購入未払金

  　投資売却未収金は、2018年７月31日までに計上されたアンダーライング・ファンドからの償還金のうち

  現金を未だ受領していないもの、ならびにアンダーライング・ファンドの年次監査が完了するまで現金が
  留保される償還に係るホールドバック額を表す。投資購入未払金は、2018年７月31日までに計上されたア
  ンダーライング・ファンドへの申込金のうち現金を未だ支払っていないものを表す。
  受益証券販売未収金

  　受益証券販売未収金は、2018年７月31日までに処理済みであるが現金を未だ受領していない受益証券販

  売に関する受益者からの未収金を表す。
  受益証券買戻未払金

  　買戻金は、参照通貨の場合も、受益証券の場合も、買戻通知に必要となる各参照通貨および受益証券の

  金額が確定した時点で負債として認識される。結果として、買戻金は、期末時より後に支払われるが、期
  末時の純資産価額に基づいており、受益証券買戻未払金として反映される。
  注記３　アンダーライング・ファンドへの投資

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  　サブ・ファンズの2018年７月31日現在の投資ポートフォリオは、上記の注記２に記載されている方針に
  従って公正価値評価されている、フィーダー・ファンズへの投資を表している。フィーダー・ファンズの
  受益証券は一般に取引されていないため、これらの投資を清算するサブ・ファンズの能力は、フィー
  ダー・ ファンズの目論見書において定められている買戻条項およびサブ・ファンズが締結した関連する募
  集契約の制約を受ける。サブ・ファンズはフィーダー・ファンズから日次ベースで買戻を行うことができ
  る。また、サブ・ファンズは、フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドに投資している他の投資
  家の動向によって重要な影響を受けることがある。
  　マスター・ファンドが保有している一部の有価証券は流動性に欠ける場合がある。マスター・ファンド

  によるこれらの流動性の低いポジションからの実現総額は、2018年７月31日現在の帳簿価額計上額とは異
  なる場合があり、その差額は重大なものとなりうる。また、マスター・ファンドにおける流動性の低いポ
  ジションのレベルによって、サブ・ファンズが通常業務においてフィーダー・ファンズからの買戻を完了
  する能力が影響を受ける可能性がある。
  　2018年７月31日現在、各サブ・ファンドはフィーダー・ファンズのみに投資していた。フィーダー・

  ファンズは実質的にすべての資産をマスター・ファンドに投資している。
  　フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドの該当する投資目的および戦略、清算条件ならびにそ

  の他の投資条件は以下のとおりである。
  概要および主な事業活動：

  　マスター・ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂）に基づき登録された投資
  ファンドであるピムコ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである。ピムコ・ケイマン・トラストは、
  ケイマン諸島の法律に基づいて設立されたユニット・トラストである。ケイマン諸島の法律に基づいて
  1985年に設立された信託会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
  ン）リミテッドが受託会社であり、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エル
  エルシー（以下「ＰＩＭＣＯ」という。）が投資顧問会社である。
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  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＡ－クラスＦ（米ドル）：
  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドが通貨エクスポー
  ジャーをヘッジすることはない。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＡ－クラスＦ（ユーロ）：

  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルのユーロの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることができる。
  フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間でユーロのエクスポージャーをヘッジすることを目指
  す。受益証券が常にヘッジされる、またはＰＩＭＣＯがヘッジの活用に成功する保証はない。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ－クラスＦ（豪ドル）：

  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルの豪ドルの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることができる。
  フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間で豪ドルのエクスポージャーをヘッジすることを目指
  す。受益証券が常にヘッジされる、またはＰＩＭＣＯがヘッジの活用に成功する保証はない。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ

  －クラスＦ（南アフリカランド）：
  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルの南アフリカランドの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることがで
  きる。フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間で南アフリカランドのエクスポージャーをヘッジ
  することを目指す。受益証券が常にヘッジされる、またはＰＩＭＣＯがヘッジの活用に成功する保証はな
  い。
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  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ

  －クラスＤ（ブラジルレアル）：
  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルのブラジルレアルの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることができ
  る。この場合、ブラジルレアルはかかるフィーダー・ファンドの「ヘッジ参照通貨」と称される。このた
  め、フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間でブラジルレアルのエクスポージャーをヘッジする
  ことを目指す。したがって、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオは、対米ドルのブラジル
  レアルの変動を通貨エクスポージャーに反映することを目指す。フィーダー・ファンドが常にヘッジされ
  る、またはＰＩＭＣＯがヘッジの活用に成功する、あるいは米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポート
  フォリオにかかるエクスポージャーが常にあるという保証はない。
  投資目的および戦略－ピムコ      ケイマン  エマージング   ボンド  ファンドＢ

  －クラスＡ（ブラジルレアル）：
  　フィーダー・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追
  求することにある。フィーダー・ファンドはその資産を、ピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファ
  ンドであるマスター・ファンドに投資することによりその投資目的の達成を目指し、通常、その他の発行
  体の株式または債券に直接投資を行わない。ただし、フィーダー・ファンドは、現金の運用を目的として
  一時的に流動性のある証券、買戻契約（レポ）または他の金融商品に投資することができる。フィー
  ダー・ファンドの受託会社によってフィーダー・ファンドの投資顧問会社に選任されているＰＩＭＣＯ
  は、フィーダー・ファンドの資産の投資について責任を負う。フィーダー・ファンドは、損失のリスクを
  軽減するために対米ドルのブラジルレアルの変動に対する通貨エクスポージャーをヘッジすることができ
  る。この場合、ブラジルレアルはかかるサブ・ファンドの「ヘッジ参照通貨」と称される。このため、
  フィーダー・ファンドは通常、95％から105％の間でブラジルレアルのエクスポージャーをヘッジすること
  を目指す。豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオは豪ドル建てであり、したがって、豪ドル
  （ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオは、対豪ドルのブラジルレアルの変動を通貨エクスポー
  ジャーに反映することを目指す。フィーダー・ファンドが常にヘッジされる、またはＰＩＭＣＯがヘッジ
  の活用に成功する、あるいは豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオにかかるエクスポー
  ジャーが常にあるという保証はない。
  投資目的および戦略－マスター・ファンド：

  　マスター・ファンドの投資目的は、慎重な投資運用を維持しつつ、最大限のトータル・リターンを追求
  することにある。マスター・ファンドのベンチマーク・インデックスは、ＪＰモルガン・エマージング・
  マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドである。マスター・ファンドは、
  通常の状況において、純資産の80％以上を新興証券市場を有する国と経済的な結びつきのある発行体の確
  定利付金融商品またはかかる証券のデリバティブに投資することにより、その投資目的を達成することを
  目指す。ＰＩＭＣＯは、新興証券市場に適すると考える国を選定し、これに対して投資を行う広範な裁量
  を有しているが、投資顧問会社は、一般に世界銀行もしくはその関連機関、または国連もしくはその機構
  によって新興国または途上国と定義されている国、あるいは新興市場指数を構築する目的で新興市場国で
  あるとみなされる国に所在する市場を新興証券市場とみなしている。
  　マスター・ファンドが投資を行う確定利付金融商品には特に次のものが含まれる。

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  ・　政府、政府機関、関係当局もしくは下部機構、ならびに政府支援企業が発行または保証する有価証券

  ・　コマーシャル・ペーパー
  ・　１年以下のデュレーションを有するモーゲージ・バック証券
  ・　政府が発行するインフレ連動債
  ・　譲渡性銀行預金証書、定期預金および銀行引受手形
  ・　レポ取引およびリバース・レポ取引
  ・　国際機関または超国家的機関の債務証書
  　マスター・ファンドによる米ドル以外の通貨建の有価証券および米国以外の発行体の有価証券への投資

  に制限はない。ただし、マスター・ファンドは、途上国（または新興国）の現地通貨建の債券に総資産の
  ５％を超えて投資することはできない。
  　マスター・ファンドは通常、為替レートの変動から生じる損失のリスクを低減させるために、米ドル以

  外の通貨の対米ドルエクスポージャーをヘッジすることを目指すが、マスター・ファンドが常にヘッジさ
  れ、またはＰＩＭＣＯがヘッジ取引の活用に成功する保証はない。
  　マスター・ファンドのポートフォリオ平均デュレーションは通常、ＰＩＭＣＯの金利予測に基づき、３

  年から８年の間で変動する予定である。マスター・ファンドが投資する有価証券は、ムーディーズ・イン
  ベスターズ・サービス・インクからＣａａ格、もしくはスタンダード・アンド・プアーズ・レーティン
  グ・サービスまたはフィッチ・レーティングスまたは米国全土で認知されている他の統計格付機関によっ
  て同等以上の格付を付されたものとし、また、格付が付されていない場合は、ＰＩＭＣＯが同等のクオリ
  ティと判断したものに限られる。マスター・ファンドは、Ｂ格以上の最低平均信用度を維持する意向であ
  る。マスター・ファンドは、有価証券が上記の最低投資クオリティを下回るレベルに格下げされた場合で
  も、当該有価証券の売却は要求されない。ただし、かかる有価証券が購入時にマスター・ファンドの最低
  クオリティ基準を満たしている場合に限る。
  　マスター・ファンドは、オプション契約、先物契約、先物契約のオプション、スワップ契約（ロングお

  よびショートのクレジット・デフォルト・スワップならびに先渡スワップ・スプレッド・ロックを含むが
  これらに限らない）およびスワップションなどのデリバティブ商品に投資することができるが、投資の義
  務を負うものではない。ただし、マスター・ファンドは、米ドル以外の通貨建の金利スワップに投資する
  ことができない。さらに、マスター・ファンドが通常の状況において、クレジット・デフォルト・スワッ
  プに投資することができるのは、純資産の10％までに限られる。マスター・ファンドは、収益を得るため
  に、ポートフォリオ証券をブローカー、ディーラーおよびその他の金融機関に貸し付けることができる。
  マスター・ファンドは、一連の売買契約の締結またはその他の投資手法（バイ・バックまたはダラー・
  ロール等）の利用により、主に投資している金融商品のマーケット・エクスポージャーの獲得を目指すこ
  とができる。
  会計方針：

  　フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドならびにすべての投資会社は、会計基準アップデート
  第2013-08号「金融業務－投資会社（トピック946）」の指針を適用している。
  報酬：

  　フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドにより発生した重要な報酬はない。
  流動性条件：

  　フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドの受益証券は、ニューヨーク証券取引所の取引日であ
  れば、毎日買戻すことができる。
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  分配金：

  　マスター・ファンドおよびフィーダー・ファンズは、月次ベースで分配金を宣言し、支払う意向であ
  る。分配金はＰＩＭＣＯの承認を得た場合にのみ宣言され、分配されるが、ＰＩＭＣＯの裁量によってか
  かる承認が保留されることもある。
  注記４　受益証券資本

  　2018年７月31日現在、管理会社の関連当事者である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、

  各サブ・ファンドの唯一の受益者であった。
  受益証券の販売

  米ドル・ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100米ドルである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100米ドルを条件として受託会社が決定する口数である。
  ユーロ・ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100ユーロである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100ユーロを条件として受託会社が決定する口数である。
  豪ドル・ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100豪ドルである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100豪ドルを条件として受託会社が決定する口数である。
  南アフリカランド・ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり1,000南アフリカランドである。当初の最低申込口数は１口、ある
  いは絶対最小値1,000南アフリカランドを条件として受託会社が決定する口数である。
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  米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ：
  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100米ドルである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100米ドルを条件として受託会社が決定する口数である。
  豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ：

  　受益証券の当初募集価格は１口当たり100豪ドルである。当初の最低申込口数は１口、あるいは絶対最小
  値100豪ドルを条件として受託会社が決定する口数である。
  受益証券の買戻

  　受益者は、通常は各営業日にあたるいずれの取引日においても受益証券の買戻を請求することができ

  る。買戻価格は、適用される評価日（通常、取引日の翌営業日である）に計算された、該当するサブ・
  ファンドの受益証券１口当たり純資産価格から、第三者費用または源泉徴収税（該当する場合）を差引後
  の金額である。
  受益者への分配

  　管理会社は、その裁量において、投資純利益、実現および未実現純キャピタル・ゲインならびに分配可

  能な資本から、毎月20日（20日が営業日でない場合はその直後の営業日）に分配金を宣言することができ
  る。
  　分配金は、分配金が宣言されてから５営業日以内に受益者に支払われる。

  　受益者への配当金の宣言は、１受益者当たりの受益権数の変動に連動することなくサブ・ファンズの受

  益証券１口当たり純資産価格を下落させる。これは受益者のサブ・ファンドへの総投資を下落させること
  になる。また、サブ・ファンズの運用による純資産の累積純増加額を超過して期中に支払われた分配金
  は、分配金の一部が資本の払戻しとなる。
  注記５　未払債務

           米ドル・    ユーロ・    豪ドル・
          ポートフォリオ    ポートフォリオ    ポートフォリオ
           米ドル    ユーロ    豪ドル
  管理報酬、管理事務代行報酬および
            3,251.05     521.53    2,105.21
  保管報酬
  販売報酬          13,337.59    2,086.12    8,278.23
  投資運用報酬および副投資運用報酬          24,842.01    3,880.31    15,392.54
  その他の報酬          4,759.60    3,108.05    5,334.30
  専門家報酬          22,788.20    15,426.72    30,185.08
  副管理報酬          650.20    104.35    420.96
            850.86    704.14    1,102.80
  受託報酬
  合計
            70,479.51    25,831.22    62,819.12
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              米ドル（ブラジル    豪ドル（ブラジル
          南アフリカランド・
              レアル・ヘッジ）    レアル・ヘッジ）
          ポートフォリオ
              ポートフォリオ    ポートフォリオ
          南アフリカランド     米ドル    豪ドル
  管理報酬、管理事務代行報酬および
            33,774.90    2,670.44     869.05
  保管報酬
  販売報酬         135,094.67    10,679.41    3,474.64
  投資運用報酬および副投資運用報酬         252,399.04    19,886.02    6,472.54
  その他の報酬          59,314.80    4,493.89    4,853.98
  専門家報酬         308,565.31    22,788.20    27,295.78
  副管理報酬          6,755.04     534.10    173.84
            11,017.44     856.95    1,102.80
  受託報酬
  合計
           806,921.20    61,909.01    44,242.63
  注記６　投資運用報酬

  　各サブ・ファンドに適用される投資運用報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.34％である。か

  かる報酬は毎日計上され、四半期毎に後払いされる。
  注記７　副投資運用報酬

  　各サブ・ファンドに適用される副投資運用報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.59％である。

  かかる報酬は毎日計上され、四半期毎に後払いされる。
  注記８　受託報酬

  　受託会社は、自己勘定に関して受託報酬額を受け取る権利を有している。かかる報酬は毎日計上され、

  四半期毎に後払いされる。各サブ・ファンドに適用される受託報酬は、かかるサブ・ファンドの純資産価
  額の年率0.01％であり、最低報酬額は１サブ・ファンドにつき年間10,000米ドルである。また、受託会社
  は各サブ・ファンドから一部の取引手数料およびすべての立替経費ならびに各サブ・ファンドの管理事務
  によって生じた支出を受け取る権利を有している。
  注記９　管理報酬、保管報酬および管理事務代行報酬

  　管理会社、保管会社および管理事務代行会社に支払われる報酬は、サブ・ファンドの四半期平均の純資

  産価額の年率0.125％である。また、管理会社、保管会社および管理事務代行会社は、場合によって、各サ
  ブ・ファンドから一部の取引手数料およびすべての立替経費ならびに各サブ・ファンドの管理事務によっ
  て生じた支出を受け取る権利を有している。
  注記10　販売報酬

  　各サブ・ファンドに適用される販売報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.50％である。かかる

  報酬は毎日計上され、四半期毎に後払いされる。
  　各サブ・ファンドに適用される代行協会員報酬は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.05％である。

  かかる報酬は毎日計上され、四半期毎に後払いされる。
  注記11　副管理報酬

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  　副管理会社は、各評価日に計算され、四半期毎に後払いされるサブ・ファンドの平均純資産価額の年率
  0.025％を受領する権利を有する。
  注記12　為替レート

  　適用される2018年７月31日現在の為替レートは以下のとおりである。

  １米ドル  ＝ 1.345171  豪ドル
  １米ドル  ＝ 0.854664  ユーロ
  １米ドル  ＝ 13.098750  南アフリカランド
  　これらの為替レートの情報源は、ロイター通信社である。
  注記13　財務ハイライト

  　2018年７月31日に終了した会計年度の財務ハイライトは以下のとおりである。

                 米ドル（ブラ  豪ドル（ブラ

              南アフリカラ  ジルレアル・  ジルレアル・
       米ドル・ポー  ユーロ・ポー  豪ドル・ポー
              ンド・ポート  ヘッジ）ポー  ヘッジ）ポー
       トフォリオ  トフォリオ  トフォリオ
               フォリオ  トフォリオ  トフォリオ
  期首純資産価格      98.20  81.66  73.22  902.81   29.88  37.37
  投資事業による収益／
  （損失）：
      (1)
  投資純利益／（損失）
        3.40  0.89  2.34  76.88  (0.52)  (0.82)
  実現および未実現純（損
        (3.13)  (2.87)  (2.08)  (28.57)   (2.99)  (1.45)
  失）
  運用による利益／（損失）
        0.27  (1.98)   0.26  48.31  (3.51)  (2.27)
  合計
  分配金控除      (6.60)  (7.80)  (11.88)  (128.40)   (4.80)  (6.60)
  期末純資産価格      91.87  71.88  61.60  822.72   21.57  28.50
  トータル・リターン      0.27％  (2.42％)   0.36％  5.35％  (11.75％)   (6.07％)
  平均純資産に占める割合：

  費用合計      1.87％  2.37％  1.99％  1.92％  1.93％  2.41％
  投資純利益／（損失）      3.54％  1.14％  3.42％  8.78％  (1.93)％  (2.40)％
  (1)

  ：当年度の期中平均発行済受益証券口数を使用して計算されている。
  注記14　契約債務および偶発債務

  　通常業務において、受託会社はサブ・ファンズに代わって様々な保証条項を含む契約や一般補償を提供

  する契約を締結している。かかる契約に基づく、サブ・ファンズの受託者としての立場における受託会社
  の最大エクスポージャーは、現時点では存在しないが、受託会社に対して提起されうる将来の申し立てを
  含む可能性があるため、不明である。しかし、経験に基づき、経営者は損失のリスクは僅少であると予想
  している。
  注記15　金融商品とリスク

  　サブ・ファンズの投資活動は、金融商品やサブ・ファンズが投資する市場に関連する様々な種類・程度

  のリスクにさらされている。
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  信用リスク：
  　サブ・ファンズに信用リスクをもたらす可能性のある金融資産は主に現金からなる。サブ・ファンズの
  現金はルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.に預け入れられている。サブ・ファンズは、
  フィーダー・ファンズまたはマスター・ファンドが債務を履行できない場合に信用リスクの影響を受け
  る。サブ・ファンズはマスター・ファンドの金融資産に関連する信用リスクにも間接的にさらされてい
  る。マスター・ファンドには、自らの取引相手の信用リスクがあり、決済不履行のリスクも負うことにな
  る。マスター・ファンドは、サブ・ファンズの運用成績として、確定利付証券の発行体または保証人、あ
  るいはデリバティブ契約の相手方当事者が適時に元本および／または利息の支払い、もしくは他の方法に
  よる債務の履行を行うことができない、またはこれに消極的である場合、損失を被る可能性がある。サ
  ブ・ファンズはマスター・ファンドの金融資産および融資契約に関連する信用リスクにも間接的にさらさ
  れている。
  市場リスク、集中リスクおよび流動性リスク：

  　サブ・ファンズの活動は、金融市場の変動の影響を受ける。サブ・ファンズの市場リスクのエクスポー
  ジャーは、直接的に、またはマスター・ファンドのポジションを通じて、為替レートおよび市場のボラ
  ティリティを含む複数の要素によって算定される。マスター・ファンドの投資活動の結果、サブ・ファン
  ズは、特定市場への投資の著しい集中および／または変動しやすく、流動性に欠ける個々の投資の影響を
  受けることがある。また、サブ・ファンズが行う投資は、譲渡性および売却に一定の制限が課される可能
  性がある。したがって、サブ・ファンズには、かかる投資における持分を希望時に即時に売却することが
  できず、また、売却によって稼得する価格がサブ・ファンズの資産負債計算書に含まれているかかる投資
  の額を下回るリスクがある。
  　金利リスクは、金利の変動によって確定利付証券の価値が低下するリスクである。名目金利が上昇する

  と、マスター・ファンドが保有する特定の確定利付証券の価値は低下する傾向がある。デュレーションが
  長い確定利付証券は、金利の変動の影響をより強く受ける傾向があり、通常、デュレーションが短い証券
  よりも変動しやすい。
  　マスター・ファンドは外貨を保有し、かつ、外貨を扱い外貨によって収益を得る有価証券、および外貨

  エクスポージャーを提供するデリバティブに投資しているため、マスター・ファンドの基準通貨に応じて
  かかる通貨の価値が低下する、あるいはヘッジポジションの場合には、ヘッジされている通貨に応じてマ
  スター・ファンドの基準通貨の価値が低下するリスクを負っている。外国為替レートは色々な理由によっ
  て短期間に著しく変動することがある。その結果、マスター・ファンドの外貨建証券への投資によって、
  マスター・ファンドの利益が減少してサブ・ファンズの利益が減少する可能性がある。
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  ヘッジ・ファンドの事業リスクおよび規制リスク：
  　サブ・ファンズの期間中に、法律、税金および規制に変更が生じる場合があり、サブ・ファンズは不利
  な影響を受ける可能性がある。ヘッジ・ファンドに関する規制環境は進化し続けており、ヘッジ・ファン
  ドの規制の変更はサブ・ファンズが保有する投資の価値ならびにサブ・ファンズが規制の変更がなければ
  得ていたであろうレバレッジを得る、または取引戦略を追求する能力に不利な影響を及ぼす可能性があ
  る。さらに、証券および先物市場は広範な法律、規制および委託証拠金の影響を受ける。規制当局および
  自主規制機関ならびに取引所は、市場危機に際して特別な措置を講じる権限を与えられている。デリバ
  ティブ取引および空売りならびにかかる取引を行うファンドの規制は、法律が進化しつつある分野であ
  り、政府および管轄地の法的措置による修正の影響を受けやすい。将来の規制の変更がサブ・ファンズに
  及ぼす影響は、重大かつ不利なものとなる可能性がある。
  為替予約：

  　サブ・ファンズ、フィーダー・ファンズおよびマスター・ファンドは、有価証券の予定取引の決済に関
  連して、投資戦略の一環として保有有価証券の一部または全部に関連する通貨エクスポージャーをヘッジ
  する目的で、また、ヘッジ・クラスに関連して、かかるヘッジ・クラスの機能通貨以外の通貨エクスポー
  ジャーを維持する目的で、為替予約を締結している。これらのクラス特有の為替予約が成功する保証はな
  い。
  　先渡為替予約は、売り手が特定の通貨を将来の特定日に受け渡すことに合意する、特定の通貨およびコ

  モディティの遅延引渡に関する契約である。通貨およびコモディティの先渡契約に内在するリスクは、相
  手方当事者による契約条件の不履行ならびに公正価値および為替レートの変動である。
  先物予約：

  　マスター・ファンドは証券市場あるいは金利または通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理す
  る目的で先物予約を締結している。先物予約の利用に伴う主なリスクは、マスター・ファンドが保有する
  証券の市場価値の変動と先物予約の価格が不完全な相関関係にあること、および流動性の低い市場が生じ
  る可能性である。
  クレジット・デフォルト・スワップ：

  　マスター・ファンドはクレジット・デフォルト・スワップを締結している。クレジット・デフォルト・
  スワップの買い手は通常、売り手に対して契約期間にわたり定期的な支払いを行う代わりに、基礎となる
  参照債務に係る信用事由発生時に偶発的支払いを受ける。一般に、企業やソブリンの参照債務に係る信用
  事由とは、破産、不払い、債務弁済期日繰上げ、履行拒絶／支払猶予または組織再編を意味する。アセッ
  ト・バック証券に係るクレジット・デフォルト・スワップの場合、元本の支払不履行、期限延長、格付け
  の引き下げまたは評価損などによって信用事由が発生することがある。信用事由が生じた場合、売り手は
  通常、買い手に対して支払いを行わなければならず、これは一般に参照債務の額面金額（名目元本総額）
  であるが、実際の支払額は契約額と担保の相殺を認める国際スワップデリバティブ協会（以下「ＩＳＤ
  Ａ」という。）の契約条項によって軽減されることがある。信用事由の発生後、この金額は、期待回収
  率、分離された担保、ならびにかかる相手方当事者と複数の取引を行っている場合には契約額の相殺に
  よって減額されることがある。
  　偶発的支払いは、現金決済または参照債務の額面金額の支払いに代えて参照債務の引渡しにより行われ

  る。マスター・ファンドが買い手であり、信用事由が発生しなかった場合、マスター・ファンドは投資を
  喪失し、回収方法はない。しかし、信用事由が発生した場合、買い手は通常、価値がほとんどない、また
  はまったくない参照債務の名目元本総額を受け取ることなる。マスター・ファンドが売り手である場合、
  信用事由の発生がなければ通常、１ヵ月から５年の契約期間にわたり固定金利の利息を受け取る。信用事
  由が発生した場合、売り手は買い手に参照債務の名目元本総額を支払う。
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  　マスター・ファンドが参照債務への投資を直接行っていた場合、クレジット・デフォルト・スワップに
  内在するリスクは高まる。一般的な市場リスクに加えて、クレジット・デフォルト・スワップには流動性
  リスクおよび相手方当事者の信用リスクがある。マスター・ファンドは財務の健全性の基準を満たしてい
  る相手方当事者とクレジット・デフォルト・スワップを締結している。また、買い手は、信用事由が発生
  しなければ投資を喪失し、回収方法はない。信用事由が発生した場合、売り手が受け取る参照債務の価値
  は、以前に受け取った定期的な支払いを加えても、買い手に支払う名目元本総額を下回る場合があり、結
  果として損失となることがある。
  注記16　後発事象

  　本財務書類中で開示が求められる期末後の重要な事象はない。後発事象の評価は、本財務書類の発行日

  である2018年10月31日まで行われた。
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   ②【損益計算書】
   　サブ・ファンドの損益計算書については、「（２）前年度の財務諸表、①　貸借対照表」の項目
   に記載したサブ・ファンドの損益計算書を御参照下さい。
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  USD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF ASSETS  AND LIABILITIES

        AS AT JULY 31, 2018 (expressed  in USD)
  ASSETS

  Investments   in securities  at fair value

                   25,381,283.54
  Cost: USD 33,243,739

  Cash and cash equivalents

                   127,576.39
  Interest  receivable

                    98.55
  Receivable  from investment  sold            34,000.00

  Total Assets

                   25,542,958.48
  LIABILITIES

  Payable  for units redeemed

                    33,098.61
  Accrued  liabilities                61,909.01

  Total Liabilities

                    95,007.62
  NET ASSETS                25,447,950.86

  Net assets  comprised  of

  Unitholder's   capital

                   232,030,140.99
  Retained  earnings  less accumulated   distributions   paid

                  (206,582,190.13)
  UNITS OUTSTANDING

                    1,179,730
  NET ASSET VALUE PER UNIT

                    21.57
  The accompanying   notes form an integral  part of these financial  statements.

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  USD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF OPERATIONS  FOR THE YEAR ENDED

        JULY 31, 2018 (expressed  in USD)
  INVESTMENT  INCOME

  Interest  income                1,591.04

                    1,591.04

  EXPENSES

  Distribution   fees

                   (174,066.83)
  Investment  and sub-investment   manager's  fees

                   (323,040.13)
  Manager,  Custodian  and Administration   fees

                   (43,513.51)
  Professional   fees

                   (92,536.20)
  Registration   fees and expenses

                    (2,317.79)
  Sub-Manager   fees

                    (8,702.74)
  Trustee's  fees

                   (10,001.00)
  Unitholder  service  costs              (17,406.66)

                   (671,584.86)

  NET INVESTMENT  LOSS              (669,993.82)

  Realized  and unrealized  gain/(loss)   on investments   and foreign

  currency  transactions
  Net realized  loss on investments

                   (3,875,881.14)
  Net realized  loss on foreign  currency  transactions

                    (40.97)
  Net change  in unrealized  gain on investments           190,856.67

  Net realized  and unrealized  loss on investments   and foreign  currency

                   (3,685,065.44)
  transactions
  DECREASE  IN NET ASSETS  AS ARESULT  OF OPERATIONS         (4,355,059.26)

  The accompanying   notes form an integral  part of these financial  statements.

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  AUD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF ASSETS  AND LIABILITIES

        AS AT JULY 31, 2018 (expressed  in AUD)
  ASSETS

  Investments   in securities  at fair value

                   8,249,921.89
  Cost: AUD 8,257,031

  Cash and cash equivalents

                    40,559.42
  Interest  receivable                 29.50

  Total Assets

                   8,290,510.81
  LIABILITIES

  Accrued  liabilities                44,242.63

  Total Liabilities

                    44,242.63
  NET ASSETS                8,246,268.18

  Net assets  comprised  of

  Unitholder's   capital

                   99,210,698.31
  Retained  earnings  less accumulated   distributions   paid

                   (90,964,430.13)
  UNITS OUTSTANDING

                    289,326
  NET ASSET VALUE PER UNIT

                    28.50
  The accompanying   notes form an integral  part of these financial  statements.

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
  AUD (BRL-HEDGED)   PORTFOLIO
        STATEMENT  OF OPERATIONS  FOR THE YEAR ENDED

        JULY 31, 2018 (expressed  in AUD)
  INVESTMENT  INCOME

  Interest  income                 539.96

                    539.96

  EXPENSES

  Distribution   fees

                   (49,225.71)
  Investment  and sub-investment   manager's  fees

                   (91,626.51)
  Manager,  Custodian  and Administration   fees

                   (12,324.70)
  Professional   fees

                   (60,740.96)
  Registration   fees and expenses

                    (2,941.37)
  Sub-Manager   fees

                    (2,464.97)
  Trustee's  fees

                   (13,001.87)
  Unitholder  service  costs              (4,922.65)

                   (237,248.74)

  NET INVESTMENT  LOSS              (236,708.78)

  Realized  and unrealized  gain/(loss)   on investments   and foreign

  currency  transactions
  Net realized  loss on investments

                   (11,798.14)
  Net realized  loss on foreign  currency  transactions

                    (208.08)
  Net change  in unrealized  loss on investments          (392,007.54)

  Net realized  and unrealized  loss on investments   and foreign  currency

                   (404,013.76)
  transactions
  DECREASE  IN NET ASSETS  AS ARESULT  OF OPERATIONS         (640,722.54)

  The accompanying   notes form an integral  part of these financial  statements.

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018
  NOTE 1　ORGANIZATION

   Each portfolio  presented  in this report (each a"Fund" and collectively,   the "Funds")  is asub-

   trust of EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION,  an Investment  Fund administered   under the
   Cayman Islands  Mutual Funds Law (Revised).  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION  is an exempted
   trust established   under the laws of the Cayman Islands  by atrust deed dated April 28, 2009
   between  CIBC Bank and Trust Company  (Cayman)  Limited,  as trustee  (the "Trustee")  and Mitsubishi
   UFJ Investor  Services  &Banking  (Luxembourg)   S.A. (the “Manager  ”).
   The Funds presented  in this report are listed as follows:

   -USD Portfolio,  expressed  in United States dollars  (“USD ”),

   -EUR Portfolio,  expressed  in Euro (“EUR ”),
   -AUD Portfolio,  expressed  in Australian  dollars  (“AUD ”),
   -ZAR Portfolio,  expressed  in South African  rand (“ZAR ”),
   -USD (BRL-hedged)   Portfolio,  expressed  in United States dollars  (“USD ”),
   -AUD (BRL-hedged)   Portfolio,  expressed  in Australian  dollars  (“AUD).
   The investment  objective  of each sub-trust  is to seek the maximum  total return,  through

   investment  in aparticular  Feeder Fund of the PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund (M) (the "Master
   Fund") by way of investments   in the fixed income instruments   of issuers  that are economically
   tied to countries  with emerging  securities  markets  or derivatives   of such securities.   There is
   no guarantee  that any such long term growth investment  objective  will be achieved.  Each Fund
   invests  solely in the following  Feeder Funds (each a"Feeder  Fund" and collectively   the "Feeder
   Funds"):
   -USD Portfolio  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund A-Class F(USD)

   -EUR Portfolio  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund A-Class F(EUR)
   -AUD Portfolio  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund B-Class F(AUD)
   -ZAR Portfolio  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund B-Class F(ZAR)
   -USD (BRL-hedged)   Portfolio  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund B-Class D(BRL)
   -AUD (BRL-hedged)   Portfolio  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund B-Class A(BRL)
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 1　ORGANIZATION   (CONTINUED)

   Each Feeder Fund invests  substantially   all its assets into the Master Fund. Refer to Note 3for

   further  details  regarding  the Master Fund.
   The Manager  has decided,  upon consultation   with the Trustee  of the Funds, to extend the duration

   of each of the Funds by five years by changing  the Funds' termination   date from June 30, 2019 to
   June 30, 2024.
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES

   These financial  statements  have been prepared  in accordance  with accounting  principles

   generally  accepted  in the United States of America,  which require  management  to make estimates
   and assumptions   that affect the reported  amounts  of assets and liabilities   at the date of the
   financial  statements  and the reported  amounts  of income and expenses  during the reporting
   period.  Actual results  could differ from the estimates  included  in the financial  statements.
   The Funds are investment  companies  therefore  apply the guidance  in Accounting  Standard  Update
   2013-08,  “Financial  Services  -Investment  Companies  (Topic 946): Amendments  to the Scope,
   Measurement   and Disclosure  Requirements   ”.The following  is asummary  of the Funds' significant
   accounting  policies.
   Cash and cash equivalents

   Cash and cash equivalents   comprise  cash in current  and call accounts.

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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES  (CONTINUED)

   Investment  valuation

   The Funds have adopted  Accounting  Standards  Update No. 2015-07,  'Fair Value Measurement   (Topic

   820): Disclosures   for Investments   in Certain  Entities  That Calculate  Net Asset Value per Share
   (or Its Equivalent)'.   As such, the fair value of the Funds' investments   in underlying  funds is
   measured  using the net asset value per share/unit  as apractical  expedient.　In   cases where the
   Funds could in the normal course of business  redeem their investment  in the underlying  fund,
   such investments   are generally  valued at the net asset valuations  provided  by the
   administrators   or managers  of those underlying  funds, unless the Manager  determines  that such a
   valuation  would not be the most appropriate   indicator  of fair value. In cases where the Funds are
   unable to redeem their investment  in the underlying  fund, such investments   are also valued at
   the net asset valuations  provided  by the administrators   or managers  of those investment
   entities,  provided  that the underlying  funds have calculated  their net asset valuations  in
   accordance  with accounting  measurement   principles  applicable  to investment  companies.  In all
   other instances,  the Funds' investments   in underlying  funds are fair valued,  normally  based
   upon an appropriately   determined  adjustment  to the net asset value of the underlying  funds.
   Although  the Funds believe  that such carrying  values are the best estimate  of fair value, there
   is apossibility   that such valuations  may differ significantly   from the values that would have
   been used had ready markets  existed,  and the difference  could be material.
   Investment  transactions   and related  investment  income

   Investment  transactions   are accounted  for on the trade-date  basis and presented  using fund of

   fund accounting  and disclosure  guidance.  Interest  is recorded  on the accrual  basis. Realized
   gains and losses from private  investment  funds are determined  using the first-in,  first-out
   method and are reflected  in the statement  of operations.   Changes  in unrealized  gain/(loss)   on
   investments   and foreign  currency  transactions   are recognized  in the statement  of operations.
   Dividend  income is recognized  on an ex-dividend   basis.
   Dividend  income received  from underlying  funds that are in excess of the underlying  funds

   accumulated   earnings  are recorded  as return of capital  and areduction  to the cost of
   investments.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES  (CONTINUED)

   Foreign  currency  translation

   Assets and liabilities   denominated   in foreign  currencies  are translated  at rates of exchange

   prevailing  at the date of the financial  statements.   Transactions   in foreign  currencies  are
   translated  at the rates of exchange  prevailing  on the date of the transaction.   Exchange  gains or
   losses are included  in the statement  of operations.
   The Funds do not isolate  that portion  of gain and losses on underlying  funds which is due to

   changes  in foreign  exchange  rates from that which is due to changes  in market prices of the
   investments.   Such fluctuations   are included  with the net realized  and unrealized  gain and loss
   on investments   in the statement  of operations.
   Forward  foreign  exchange  contracts

   Forward  foreign  exchange  contracts  are valued at the applicable  forward  rate prevailing  at July

   31, 2018 for the year until maturity.
   Gains or losses resulting  from forward  foreign  exchange  contracts  are recognized  in the

   statement  of operations.
   Expenses

   Expenses  are recorded  on an accrual  basis.

   Taxation

   Under Cayman Islands  law, there are no income,  withholding,   or capital  gains taxes payable  by

   the Funds. Generally,  the Funds intend to conduct  their affairs  so as not to be liable to
   taxation  in any other jurisdiction.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES  (CONTINUED)

   Taxation  (continued)

   The Fund is registered  as an exempted  trust under the laws of the Cayman Islands.  In other

   jurisdictions,   foreign  tax may be withheld  at the source on dividend  and interest  received  by
   the Funds at various  rates. The authoritative   guidance  on accounting  for and disclosure  of
   uncertainty   in tax positions  (Financial  Accounting  Standards  Board- Accounting  Standards
   Codification   740) requires  management  to determine  whether  atax position  of the Funds is more
   likely than not to be sustained  upon examination,   including  resolution  of any related  appeals  or
   litigation  processes,  based on the technical  merits of the position.  For tax positions  meeting
   the more likely than not threshold,  the tax amount recognized  in the financial  statements  is
   reduced  by the largest  benefit  that has agreater  than fifty percent  likelihood  of being
   realized  upon ultimate  settlement  with the relevant  taxing authority.  The Trustee  has
   determined  that there was no effect on the financial  statements  from this authoritative
   guidance.
   Receivables   from investments   sold and payables  for investments   purchased

   Receivables   from investments   sold represents  redemptions   from underlying  funds that had been

   recorded  prior to July 31, 2018 for which cash proceeds  had not been received,  and redemption
   holdback  amounts  for which cash proceeds  are withheld  until completion  of the underlying  funds'
   annual audit. Payables  for investments   purchased  represents  subscriptions   to underlying  funds
   that had been recorded  prior to July 31, 2018 for which cash proceeds  had not been paid.
   Receivables   from units subscribed

   Receivables   from units subscribed  represent  amounts  receivable  from unitholders   for

   subscriptions   that had been processed  prior to July 31, 2018, but for which cash had not been
   received.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 2　SUMMARY  OF SIGNIFICANT   ACCOUNTING  POLICIES  (CONTINUED)

   Payable  for units redeemed

   Redemptions,   whether  expressed  as reference  currencies  or units, are recognized  as liabilities

   when each of the reference  currencies  and unit amounts  requested  in the redemption  notice become
   fixed. As aresult,  redemptions   paid after the end of the period,  but based upon period-end  net
   asset values,  are reflected  as payable  for units redeemed.
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS

   The Funds' investment  portfolio  at July 31, 2018 represents  investments   in the Feeder Funds

   which have been fair valued in accordance  with the policies  set out in Note 2above. Since the
   shares of the Feeder Funds are not publicly  traded,  the Funds' ability  to liquidate  these
   investments   will be subject  to redemption  restrictions   provided  for in the offering  documents
   of the Feeder Funds and related  subscription   agreements  entered  into by the Funds. The Funds are
   able to redeem from the Feeder Funds on adaily basis. In addition,  the Funds may be materially
   affected  by the actions  of other investors  who have invested  in the Feeder Funds and Master Fund.
   Aportion  of the securities  held by the Master Fund may be illiquid.  The ultimate  amounts

   realized  by the Master Fund from these illiquid  positions  may differ from the carrying  amounts
   recorded  at July 31, 2018 and the differences   could be material.  In addition,  the level of
   illiquid  positions  in the Master Fund may impact the ability  of the Funds to effectuate
   redemptions   from the Feeder Funds in the ordinary  course of business.
   At July 31, 2018, each Fund invested  solely in the Feeder Funds. The Feeder Funds invest

   substantially   all their assets into the Master Fund.
   The investment  objective  and strategy,  liquidity  terms and other investment  terms for the

   Feeder Funds and Master Fund, as applicable,   are as follows:
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   Incorporation   and principle  activities:

   The Master Fund is aseries trust of the PIMCO Cayman Trust, an Investment  Fund registered  under

   Cayman Islands  Mutual Funds Law (Revised).  PIMCO Cayman Trust is aunit trust established   under
   the laws of the Cayman Islands.  Brown Brothers  Harriman  Trust Company  (Cayman)  Limited,  atrust
   company  incorporated   in 1985 under the laws of the Cayman Islands  is the trustee  and Pacific
   Investment  Management  Company  LLC ("PIMCO")  is the investment  adviser.
   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund A-Class F(USD):

   The investment  objective  of the Feeder Fund is to seek maximum  total return consistent  with

   prudent  investment  management.   The Feeder Fund seeks to achieve  its investment  objective  by
   investing  its assets in the Master Fund, aseparate  series trust of the PIMCO Cayman Trust, and
   does not generally  invest directly  in stocks or bonds of other issuers,  except that the Feeder
   Fund may make temporary  investments   in liquid securities,   repurchase  agreements  or other
   instruments   for cash management  purposes.  The investment  adviser  of the Feeder Fund is PIMCO,
   who has been appointed  as an investment  adviser  by the trustee  of the Feeder Fund, with
   responsibility   for investing  the assets of the Feeder Fund. The Feeder Fund may not hedge
   currency  exposure.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund A-Class F(EUR):

   The investment  objective  of the Feeder Fund is to seek maximum  total return consistent  with

   prudent  investment  management.   The Feeder Fund seeks to achieve  its investment  objective  by
   investing  its assets in the Master Fund, aseparate  series trust of the PIMCO Cayman Trust, and
   does not generally  invest directly  in stocks or bonds of other issuers,  except that the Feeder
   Fund may make temporary  investments   in liquid securities,   repurchase  agreements  or other
   instruments   for cash management  purposes.  The investment  adviser  of the Feeder Fund is PIMCO,
   who has been appointed  as an investment  adviser  by the trustee  of the Feeder Fund, with
   responsibility   for investing  the assets of the Feeder Fund. The Feeder Fund may hedge currency
   exposure  against  fluctuations   of EUR versus US dollar in order to reduce the risk of loss. The
   Feeder Fund will normally  seek to be 95% to 105% hedged to the EUR. There can be no assurance  that
   the classes  will be hedged at all times or that PIMCO will be successful  at employing  the hedge.
   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund B-Class F(AUD):

   The investment  objective  of the Feeder Fund is to seek maximum  total return consistent  with

   prudent  investment  management.   The Feeder Fund seeks to achieve  its investment  objective  by
   investing  its assets in the Master Fund, aseparate  series trust of the PIMCO Cayman Trust, and
   does not generally  invest directly  in stocks or bonds of other issuers,  except that the Feeder
   Fund may make temporary  investments   in liquid securities,   repurchase  agreements  or other
   instruments   for cash management  purposes.  The investment  adviser  of the Feeder Fund is PIMCO,
   who has been appointed  as an investment  adviser  by the trustee  of the Feeder Fund, with
   responsibility   for investing  the assets of the Feeder Fund. The Feeder Fund may hedge currency
   exposure  against  fluctuations   of AUD versus US dollar in order to reduce the risk of loss. The
   Feeder Fund will normally  seek to be 95% to 105% hedged to the AUD. There can be no assurance  that
   the classes  will be hedged at all times or that PIMCO will be successful  at employing  the hedge.
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  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund B-Class F(ZAR):

   The investment  objective  of the Feeder Fund is to seek maximum  total return consistent  with

   prudent  investment  management.   The Feeder Fund seeks to achieve  its investment  objective  by
   investing  its assets in the Master Fund, aseparate  series trust of the PIMCO Cayman Trust, and
   does not generally  invest directly  in stocks or bonds of other issuers,  except that the Feeder
   Fund may make temporary  investments   in liquid securities,   repurchase  agreements  or other
   instruments   for cash management  purposes.  The investment  adviser  of the Feeder Fund is PIMCO,
   who has been appointed  as an investment  adviser  by the trustee  of the Feeder Fund, with
   responsibility   for investing  the assets of the Feeder Fund. The Feeder Fund may hedge currency
   exposure  against  fluctuations   of ZAR versus US dollar in order to reduce the risk of loss. The
   Feeder Fund will normally  seek to be 95% to 105% hedged to the ZAR. There can be no assurance  that
   the classes  will be hedged at all times or that PIMCO will be successful  at employing  the hedge.
   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund B-Class D(BRL):

   The investment  objective  of the Feeder Fund is to seek maximum  total return consistent  with

   prudent  investment  management.   The Feeder Fund seeks to achieve  its investment  objective  by
   investing  its assets in the Master Fund, aseparate  series trust of the PIMCO Cayman Trust, and
   does not generally  invest directly  in stocks or bonds of other issuers,  except that the Feeder
   Fund may make temporary  investments   in liquid securities,   repurchase  agreements  or other
   instruments   for cash management  purposes.  The investment  adviser  of the Feeder Fund is PIMCO,
   who has been appointed  as an investment  adviser  by the trustee  of the Feeder Fund, with
   responsibility   for investing  the assets of the Feeder Fund. The Feeder Fund may hedge currency
   exposure  against  fluctuations   of the Brazilian  Real (the "BRL") versus US dollar.  In this
   context,  BRL is referred  to as a"Hedging  Reference  Currency"  of the Feeder Fund. For that
   purpose,  the Feeder Fund will normally  seek to be 95% to 105% exposed  to the BRL. Therefore  the
   USD (BRL-hedged)   Portfolio  will seek to reflect  the currency  exposure  of the fluctuations   of the
   BRL versus US dollar.  There can be no assurance  that the Feeder Fund will be hedged at all times,
   that PIMCO will be successful  at employing  the hedge, or that the USD (BRL-hedged)   Portfolio
   will have such an exposure  at all times.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   Investment  objective  and strategy  -PIMCO Cayman Emerging  Bond Fund B-Class A(BRL):

   The investment  objective  of the Feeder Fund is to seek maximum  total return consistent  with

   prudent  investment  management.   The Feeder Fund seeks to achieve  its investment  objective  by
   investing  its assets in the Master Fund, aseparate  series trust of the PIMCO Cayman Trust, and
   does not generally  invest directly  in stocks or bonds of other issuers,  except that the Feeder
   Fund may make temporary  investments   in liquid securities,   repurchase  agreements  or other
   instruments   for cash management  purposes.  The investment  adviser  of the Feeder Fund is PIMCO,
   who has been appointed  as an investment  adviser  by the trustee  of the Feeder Fund, with
   responsibility   for investing  the assets of the Feeder Fund. The Feeder Fund may hedge currency
   exposure  against  fluctuations   of the Brazilian  Real (the "BRL") versus the US dollar.  In this
   context,  BRL is referred  to as a"Hedging  Reference  Currency"  of the Feeder Fund. For that
   purpose,  the Feeder Fund will normally  seek to be 95% to 105% exposed  to the BRL. The AUD (BRL-
   hedged)  Portfolio  is denominated   in AUD, therefore  the AUD (BRL-hedged)   Portfolio  will seek to
   reflect  the currency  exposure  of the fluctuations   of the BRL versus Australian  dollar.  There can
   be no assurance  that the Feeder Fund will be hedged at all times, that PIMCO will be successful  at
   employing  the hedge, or that the AUD (BRL-hedged)   Portfolio  will have such an exposure  at all
   times.
   Investment  objective  and strategy  -Master Fund:

   The investment  objective  of the Master Fund is to seek maximum  total return consistent  with

   prudent  investment  management.   The benchmark  index of the Master Fund is the JPMorgan  Emerging
   Markets  Bond Index Global Diversified.   The Master Fund seeks to achieve  its investment
   objective  by investing  under normal circumstances   at least 80% of its net assets in fixed income
   instruments   of issuers  that are economically   tied to countries  with emerging  securities  markets
   or related  derivatives   on such securities.   PIMCO has broad discretion  to identify  and invest in
   countries  that it considers  to qualify  as emerging  securities  markets.  However,  the investment
   adviser  generally  considers  an emerging  securities  market to be one located  in any country  that
   is defined  as an emerging  or developing  economy  by the World Bank or its related  organizations   or
   the United Nations  or its authorities,   or if the country  is considered  an emerging  market
   country  for purposes  of constructing   emerging  market indices.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   The fixed income instruments   in which the Master Fund invests  includes,  among other securities:

   ・securities   issued or guaranteed  by governments,   their agencies,  authorities   or subdivisions,

    and government-sponsored    enterprises;
   ・commercial   paper;
   ・mortgage-backed    securities  that have durations  of one year or less;
   ・inflation-indexed    bonds issued by governments;
   ・bank certificates   of deposit,  fixed time deposits  and bankers'  acceptances;
   ・repurchase   agreements  and reverse  repurchase  agreements;   and
   ・obligations   of international   agencies  or supranational   entities.
   The Master Fund invests  without  limit in securities  denominated   in non-U.S.  currencies  and

   securities  of non-U.S.  issuers;  provided  that, the Master Fund may invest no more than 5% of its
   total assets in the local currency  denominated   bonds of any country  with developing  (or
   "emerging  market")  economies.
   The Master Fund will normally  seek to hedge its non-U.S.  dollar exposure  to the U.S. dollar to

   reduce the risk of loss due to fluctuations   in exchange  rates. There can be no assurance  that the
   Master Fund will be hedged at all times or that PIMCO will be successful  at employing  the hedge.
   It is anticipated   that the average  portfolio  duration  of the Master Fund will normally  vary

   within athree-to-eight   year time frame based on PIMCO's  forecast  for interest  rates. The Master
   Fund intends  to invest only in securities  that are rated at least Caa by Moody's  Investors
   Service,  Inc., or equivalently   rated by Standard  and Poor's Ratings  Service  or Fitch Ratings  or
   another  nationally  recognized  statistical   rating organization,   or if unrated,  determined  by
   PIMCO to be of comparable  quality.  The Master Fund intends  to maintain  aminimum  average  credit
   quality  of B. The Master Fund is not required  to sell asecurity  in the event such security  is
   downgraded  below the minimum  investment  quality  outlined  above, provided  that such security  met
   the Master Fund's minimum  quality  standard  at the time of purchase.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 3　INVESTMENT   IN UNDERLYING  FUNDS (CONTINUED)

   The Master Fund may, but is not required  to, invest in derivative  instruments,   such as options

   contracts,  futures  contracts,  options  on futures  contracts,  swap agreements  (including,   but
   not limited  to, long and short credit default  swaps and forward  swap spread locks),  and options
   on swap agreements;   provided  that, the Master Fund may not invest in non-U.S.  dollar denominated
   interest  rate swaps, and further  provided  that, under normal circumstances,   the Master Fund may
   only invest up to 10% of its net assets in credit default  swaps. The Master Fund may lend its
   portfolio  securities  to brokers,  dealers  and other financial  institutions   to earn income.  The
   Master Fund may seek to obtain market exposure  to the instruments   in which it primarily  invests
   by entering  into aseries of purchase  and sale contracts  or by using other investment  techniques
   (such as buy backs or dollar rolls).
   Accounting  policies:

   The Feeder Funds and Master Fund, all investment  companies,  apply the guidance  in Accounting

   Standards  Update 2013-08  'Financial  Services-  Investment  Companies  (Topic 946)'.
   Fees:

   There are no significant   fees incurred  by the Feeder Funds and Master Fund.

   Liquidity  terms:

   Units of the Feeder Funds and Master Fund may be repurchased   daily, which is each day that the New

   York Stock Exchange  is open for trading.
   Distributions:

   The Master Fund and Feeder Funds intend to declare  and pay dividends  on amonthly  basis.

   Distributions   may be declared  and distributed   only upon the authorization   of PIMCO and such
   authorization   may be withheld  at PIMCO's  discretion.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 4　UNIT  CAPITAL

   As of July 31, 2018, each Fund had only one unitholder,   Mitsubishi  UFJ Morgan Stanley

   Securities,   Co., Ltd., arelated  party to the Manager.
   Subscriptions   of units

   USD Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is USD 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount is 1Unit or such other amount as the Trustee  may determine,  subject  to an
   absolute  minimum  of USD 100.
   EUR Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is EUR 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount is 1Unit or such other amount as the Trustee  may determine,  subject  to an
   absolute  minimum  of EUR 100.
   AUD Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is AUD 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount is 1Unit or such other amount as the Trustee  may determine,  subject  to an
   absolute  minimum  of AUD 100.
   ZAR Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is ZAR 1,000 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount is 1Unit or such other amount as the Trustee  may determine,  subject  to an
   absolute  minimum  of ZAR 1,000.
   USD (BRL-hedged)   Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is USD 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount is 1Unit or such other amount as the Trustee  may determine,  subject  to an
   absolute  minimum  of USD 100.
   AUD (BRL-hedged)   Portfolio:

   The issue price for the initial  issue of units is AUD 100 per unit. The minimum  initial
   subscription   amount is 1Unit or such other amount as the Trustee  may determine,  subject  to an
   absolute  minimum  of AUD 100.
            197/331




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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 4　UNIT  CAPITAL  (CONTINUED)

   Redemptions   of units

   Unitholders   may request  the repurchase  of their units on any dealing  day, which is generally

   every business  day. The Repurchase  Price is the net asset value per unit of the relevant  Fund
   less any third party charges  or withholding   taxes if applicable  calculated  on the applicable
   valuation  day, which is generally  the business  day following  the dealing  day.
   Distributions   to Unitholders

   The Manager  may, at its discretion,   declare  distributions   on the 20th day of every month (or if

   that date is not abusiness  day then on the next following  Business  Day) out of net investment
   income,  net realised  and unrealised  capital  gains and capital  available  for distribution.
   Distributions   shall be made to Unitholders   within five (5) Business  Days from (and including)

   the declaration   of distribution.
   The declaration   of dividends  to Unitholders   reduces  the Funds' Net Asset Value per Unit without

   any corresponding   change in the number of Units per Unitholder.   This results  in aUnitholder's
   overall  investment  in the Fund being reduced.  In addition,  any distributions   paid during ayear
   which are in excess of the Funds' accumulated   net increase  in net assets resulting  from
   operations  results  in aportion  of the distributions   being areturn of capital.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 5　ACCRUED  LIABILITIES

           USD Portfolio   EUR Portfolio   AUD Portfolio

             USD    EUR    AUD
   Manager,  administration   and
            3,251.05    521.53   2,105.21
   custodian  fees
   Distribution   fees
            13,337.59    2,086.12    8,278.23
   Investment  and sub-investment
            24,842.01    3,880.31    15,392.54
   manager's  fees
   Other fees
            4,759.60    3,108.05    5,334.30
   Professional   fees
            22,788.20    15,426.72    30,185.08
   Sub-manager   fees
             650.20    104.35    420.96
   Trustee's  fees       850.86    704.14   1,102.80
   TOTAL
            70,479.51    25,831.22    62,819.12
           ZAR Portfolio  USD (BRL-hedged)   AUD (BRL-hedged)

             ZAR    USD    AUD
   Manager,  administration   and
            33,774.90    2,670.44    869.05
   custodian  fees
   Distribution   fees
            135,094.67    10,679.41    3,474.64
   Investment  and sub-investment
            252,399.04    19,886.02    6,472.54
   Manager's  fees
   Other fees
            59,314.80    4,493.89    4,853.98
   Professional   fees
            308,565.31    22,788.20    27,295.78
   Sub-manager   fees
            6,755.04    534.10    173.84
   Trustee's  fees       11,017.44    856.95   1,102.80
   TOTAL
            806,921.20    61,909.01    44,242.63
  NOTE 6　INVESTMENT   MANAGER'S  FEE

   The investment  manager's  fee applicable  to each Fund is 0.34% per annum of the net asset value of

   the Fund. Such fee is accrued  daily and payable  quarterly  in arrears.
  NOTE 7　SUB-INVESTMENT    MANAGER'S  FEE

   The sub-investment   manager  fee applicable  to each Fund is 0.59% per annum of the net asset value

   of the Fund. Such fee is accrued  daily and payable  quarterly  in arrears.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 8　TRUSTEE'S   FEES

   The Trustee  is entitled  to receive  for its own account  the amount of the Trustee's  Fees. Such

   fees accrue daily and are payable  quarterly  in arrears.  The Trustee's  Fees applicable  to each
   Fund are 0.01% per annum of the Net Asset Value of such Fund, subject  to aminimum  fee of USD
   10,000 per annum per Fund. In addition,  the Trustee  is entitled  to receive  from each Fund certain
   transaction   fees and all out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in the
   administration   of each Fund.
  NOTE 9　MANAGER,   CUSTODIAN  AND ADMINISTRATION   FEES

   The fees to be paid to the Manager,  Custodian  and Administrator   are 0.125% per annum of the

   average  quarterly  Net Asset Value of the Fund. In addition,  the Manager,  Custodian  or
   Administrator,   as the case may be, is entitled  to receive  from each Fund certain  transaction
   fees and all out-of-pocket   expenses  and disbursements   incurred  in the administration   of each
   Fund.
  NOTE 10 DISTRIBUTION   FEES

   The Distributor   fee applicable  to each Fund is 0.50% per annum of the Net Asset Value of the Fund.

   Such fee is accrued  daily and payable  quarterly  in arrears.
   The Agent company  fee applicable  to each Fund is 0.05% per annum of the Net Asset Value of the

   Fund. Such fee is accrued  daily and payable  quarterly  in arrears.
  NOTE 11 SUB-MANAGER   FEES

   The Sub-Manager   is entitled  to receive  afee of 0.025% per annum of the average  Net Asset Value of

   the Fund, calculated  on each valuation  day and payable  quarterly  in arrears.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 12 EXCHANGE  RATES

   Applicable  currency  exchange  rates as at July 31, 2018 are as follows:

   1USD=　1.345171   AUD

   1USD=　0.854664   EUR
   1USD= 13.098750  ZAR
   Source for those exchange  rates is Reuters.

  NOTE 13 FINANCIAL  HIGHLIGHTS

   Financial  highlights  for the year ended July 31, 2018 are as follows:

                  USD (BRL-  AUD (BRL-

           USD  EUR  AUD  ZAR
                  hedged)  hedged)
          Portfolio  Portfolio  Portfolio  Portfolio  Portfolio  Portfolio
   NAV atbeginning ofthe year
          98.20  81.66  73.22  902.81  29.88  37.37
   Income/(loss)  from investment
   operations:
   Net investment  income/(loss)  (1)
           3.40  0.89  2.34  76.88  (0.52)  (0.82)
   Net realized and unrealized  (loss)
          (3.13)  (2.87)  (2.08)  (28.57)  (2.99)  (1.45)
   Total gain/(loss)  from operations
           0.27  (1.98)  0.26  48.31  (3.51)  (2.27)
   Less distributions
          (6.60)  (7.80)  (11.88)  (128.40)  (4.80)  (6.60)
   NAV atthe end ofthe year
          91.87  71.88  61.60  822.72  21.57  28.50
   Total return
          0.27%  (2.42%)  0.36%  5.35%  (11.75%)  (6.07%)
   Ratios toaverage net assets:

   Total expenses
          1.87%  2.37%  1.99%  1.92%  1.93%  2.41%
   Net investment  Income/(loss)
          3.54%  1.14%  3.42%  8.78%  (1.93)%  (2.40)%
   (1): Calculated  using average  units outstanding   during the year.

  NOTE 14 COMMITMENTS   AND CONTINGENCIES

   In the normal course of business,  the Trustee  on behalf of the Funds enters into contracts  that

   contain  avariety  of warranties  and which provide  general  indemnifications.    The Trustee's
   maximum  exposure  in its capacity  as Trustee  of the Funds, under these arrangements   is unknown,
   as this would involve  future claims that may be made against  the Trustee  that have not yet
   occurred.  However,  based on experience,   management  expects  the risk of loss to be remote.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 15 FINANCIAL  INSTRUMENTS   AND RISKS

   The Funds' investment  activities  expose it to the various  types and degrees  of risk, which are

   associated  with the financial  instruments,   and markets  in which they invest.
   Credit risk:

   Financial  assets which potentially   expose the Funds to credit risk consist  principally   of cash.

   The Funds' cash is placed with Mitsubishi  UFJ Investor  Services  &Banking  (Luxembourg)   S.A. The
   Funds are subject  to credit risk should the Feeder Funds or Master Fund be unable to fulfill
   their obligations.   The Funds are also indirectly  exposed  to credit risk associated  with the
   financial  assets of the Master Fund. The Master Fund is exposed  to credit risk on parties  with
   whom it trades and will also bear the risk of settlement  default.  The Master Fund, and as aresult
   the Funds, could lose money if the issuer or guarantor  of afixed income security,  or the
   counterparty   to aderivative  contract,  is unable or unwilling  to make timely principal  and/or
   interest  payments,  or to otherwise  honor its obligations.   The Funds are also indirectly  exposed
   to credit risk associated  with the financial  assets and financing  agreements  of the Master Fund.
   Market,  concentration   and liquidity  risk:

   The Funds' activities  expose it to financial  market fluctuations.   The Funds' exposure  to market

   risk either directly  or via the positions  taken by the Master Fund, is determined  by anumber of
   factors,  including  currency  exchange  rates and market volatility.   The investment  activity  of
   the Master Fund may result in the Funds being exposed  to significant   concentration   of
   investments   in markets  and/or individual  investments   which may be both volatile  and illiquid.
   Investments   that the Funds make could also be subject  to specific  restrictions   on
   transferability   and disposal.  Consequently,   risks exist that the Funds might not be able to
   readily  dispose  of its holdings  in such investments   when it chooses  and also that the price
   attained  on adisposal  is below the amount at which such investments   are included  in the Funds'
   statement  of assets and liabilities.
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  EMERGING  BOND FUND CURRENCY  SELECTION
   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 15 FINANCIAL  INSTRUMENTS   AND RISKS (CONTINUED)

   Market,  concentration   and liquidity  risk: (continued)

   Interest  rate risk is the risk that fixed income securities  will decline  in value because  of

   changes  in interest  rates. As nominal  interest  rates rise, the value of certain  fixed income
   securities  held by the Master Fund are likely to decrease.  Fixed income securities  with longer
   durations  tend to be more sensitive  to changes  in interest  rates, usually  making them more
   volatile  than securities  with shorter  durations.
   The Master Fund holds foreign  currencies  and invests  in securities  that trade in, and receive

   revenues  in, foreign  currencies,   and derivatives   that provide  exposure  to foreign  currencies
   and is subject  to the risk that those currencies  will decline  in value relative  to the base
   currency  of the Master Fund, or, in the case of hedging  positions,  that the Master Fund's base
   currency  will decline  in value relative  to the currency  being hedged.  Currency  rates in foreign
   countries  may fluctuate  significantly   over short periods  of time for anumber of reasons.  As a
   result,  the Master Fund's investments   in foreign  currency  denominated   securities  may reduce the
   returns  of the Master Fund, and as aresult,  the returns  of the Funds.
   Business  and Regulatory  Risks of Hedge Funds:

   Legal, tax and regulatory  changes  could occur during the term of the Funds that may adversely

   affect the Funds. The regulatory  environment   for hedge funds is evolving,  and changes  in the
   regulation  of hedge funds may adversely  affect the value of investments   held by the Funds and the
   ability  of the Funds to obtain the leverage  they might otherwise  obtain or to pursue its trading
   strategies.   In addition,  securities  and futures  markets  are subject  to comprehensive   statutes,
   regulations   and margin requirements.   Regulators  and self-regulatory   organizations   and
   exchanges  are authorized  to take extraordinary   actions  in the event of market emergencies.   The
   regulation  of derivative  transactions   and short selling  and funds that engage in such
   transactions   is an evolving  area of law and is subject  to modification   by government  and
   judicial  actions.  The effect of any future regulatory  change on the Funds could be substantial
   and adverse.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 15 FINANCIAL  INSTRUMENTS   AND RISKS (CONTINUED)

   Foreign  Currency  Contracts:

   The Funds, Feeder Funds and Master Fund enter into foreign  currency  contracts  in connection  with

   settling  planned  purchases  or sales of securities  and to hedge the currency  exposure  associated
   with some or all of their securities  as apart of the investment  strategy,  or in connection  with a
   hedged class, to leave such hedged class with an exposure  to currencies  other than the
   functional  currency.  There can be no guarantee  that these class specific  foreign  currency
   contracts  will be successful.
   Forward  currency  contracts  are agreements  for delayed  delivery  of specific  currencies  and

   commodities   in which the seller agrees to make delivery  at aspecified  future date of specified
   currencies.   Risks associated  with forward  currency  and commodities   contracts  are the inability
   of counterparties   to meet the terms of their contracts  and movements  in fair value and exchange
   rates.
   Futures  Contracts:

   The Master Fund enters into futures  contracts  to manage its exposure  to the securities  markets

   or to movements  in interest  rates, or currency  values.  The primary  risks associated  with the use
   of futures  contracts  are the imperfect  correlation   between  the change in market value of the
   securities  held by the Master Fund and the prices of futures  contracts  and the possibility   of an
   illiquid  market.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 15 FINANCIAL  INSTRUMENTS   AND RISKS (CONTINUED)

   Credit Default  Swaps:

   The Master Fund enters into credit default  swaps. The buyer of acredit default  swap is generally

   obligated  to pay the seller aperiodic  stream of payments  over the term of the contract  in return
   for acontingent  payment  upon the occurrence  of acredit event with respect  to an underlying
   reference  obligation.   Generally,  acredit event for corporate  or sovereign  reference
   obligations   means bankruptcy,   failure  to pay, obligation  acceleration,   repudiation/moratorium
   or restructuring.   For credit default  swaps on asset-backed   securities,   acredit event may be
   triggered  by events such as failure  to pay principal,  maturity  extension,  rating downgrade  or
   write down. If acredit event occurs,  the seller typically  must pay the contingent  payment  to the
   buyer, which is typically  the par value (full notional  value) of the reference  obligation,
   though the actual payment  may be mitigated  by terms of the International   Swaps and Derivatives
   Association   (“ISDA ”)agreement,  allowing  for netting  arrangements   and collateral.   After a
   credit event occurs,  this amount may be reduced  by anticipated   recovery  rates, segregated
   collateral  and netting  arrangements   that may incorporate   multiple  transactions   with agiven
   counterparty.
   The contingent  payment  may be acash settlement  or aphysical  delivery  of the reference

   obligation  in return for payment  of the face amount of the obligation.   If the Master Fund is a
   buyer and no credit event occurs,  the Master Fund may lose its investment  and recover  nothing.
   However,  if acredit event occurs,  the buyer typically  receives  full notional  value for a
   reference  obligation  that may have little or no value. As aseller,  the Master Fund receives  a
   fixed rate of income throughout  the term of the contract,  which typically  is between  one month
   and five years, provided  that no credit event occurs.  If acredit event occurs,  the seller may
   pay the buyer the full notional  value of the reference  obligation.
   Credit default  swaps involve  greater  risks than if the Master Fund had invested  in the reference

   obligation  directly.  In addition  to general  market risks, credit default  swaps are subject  to
   liquidity  risk and counterparty   credit risk. The Master Fund enters into credit default  swaps
   with counterparties   meeting  defined  criteria  for financial  strength.  Abuyer also may lose its
   investment  and recover  nothing  should acredit event not occur. If acredit event did occur, the
   value of the reference  obligation  received  by the seller,  coupled  with the periodic  payments
   previously  received,  may be less than the full notional  value it pays to the buyer, resulting  in
   aloss of value.
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   NOTES TO THE FINANCIAL  STATEMENTS

   AS AT JULY 31, 2018 (CONTINUED)
  NOTE 16 SUBSEQUENT  EVENTS

   There has been no significant   events after year end which require  disclosure  in financial

   statements.   Subsequent  events have been evaluated  through  October  31, 2018, which is the date
   the financial  statements  were issued.
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  ＜参考＞
  　当ファンドは、ピムコ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドであるピムコ               ケイマン  エマージング   ボ
  ンド ファンドＢを通じてピムコ・ケイマン・トラストの別のサブ・ファンドであるピムコ                 ケイマン  エ
  マージング  ボンド ファンド（Ｍ）に投資します。資産負債計算書の資産の部に計上された投資有価証券
  は、ピムコ  ケイマン  エマージング   ボンド ファンドＢの受益証券です。
  　ピムコ  ケイマン  エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）の状況は次の通りです。
  ピムコ ケイマン  エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）の状況

  　同投資信託は、ケイマンの法律に基づき設立された外国投資信託です。同投資信託は、2018年２月28日
  に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成さ
  れ、独立監査法人により財務書類の監査を受けております。同投資信託の資産負債計算書は、ピムコジャ
  パンリミテッドより入手した原文を管理会社が抜粋したものが翻訳されております。
  　なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  資産負債計算書
  2018年２月28日現在
                ピムコ ケイマン
              エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）
               千米ドル     百万円
             （受益証券１口当た    （受益証券１口当た
              りの金額を除く）    りの金額を除く）
  資産：
  投資、時価評価額
     ＊
  投資有価証券
               1,060,173     116,153
  関係会社に対する投資               0    0
  金融デリバティブ商品
  取引所取引または中央清算               250     27
  店頭取引              2,211     242
  現金               1    0
  取引相手への預け金               2,799     307
  外貨、時価評価額               83     9
  投資売却未収金               3,659     401
  関係会社に対する投資売却未収金               0    0
  ＴＢＡ投資売却未収金               0    0
  ファンド受益証券販売未収金               1,035     113
  未収利息および／または未収配当金              13,996     1,533
                 0    0
  その他の資産
               1,084,207     118,786
  負債：
  借入金およびその他の金融取引
  逆現先取引契約に係る未払金              8,446     925
  空売りに係る未払金               0    0
  金融デリバティブ商品
  取引所取引または中央清算               19     2
  店頭取引              1,324     145
  投資購入未払金               831     91
  関係会社に対する投資購入未払金               0    0
  ＴＢＡ投資購入未払金               0    0
  未払利息               1    0
  取引相手からの預り金               1,530     168
  ファンド受益証券買戻未払金               2,585     283
                8,095     887
  未払税金
                22,831     2,501
  純資産              1,061,376     116,284
  投資有価証券原価              1,053,480     115,419
  関係会社に対する投資原価               0    0
  保有外貨原価               81     9
  空売りに係る受領額               0    0
  金融デリバティブ商品の原価純額またはプレミアム純額              (1,177)     (129)
  ＊
  次の現先取引契約を含む：
                36,400     3,988
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             ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
                ピムコ ケイマン
              エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）
               千米ドル     百万円
             （受益証券１口当た    （受益証券１口当た
              りの金額を除く）    りの金額を除く）
  純資産：
               1,061,376     116,284
  Ａ（ブラジルレアル）              該当なし    該当なし
  Ｄ（ブラジルレアル）              該当なし    該当なし
  Ｆ（豪ドル）              該当なし    該当なし
  Ｆ（ユーロ）              該当なし    該当なし
  Ｆ（米ドル）              該当なし    該当なし
  Ｆ（南アフリカランド）              該当なし    該当なし
  Ｊ（豪ドル）              該当なし    該当なし
  Ｊ（ブラジルレアル）              該当なし    該当なし
  Ｊ（中国人民元）              該当なし    該当なし
  Ｊ（ユーロ）              該当なし    該当なし
  Ｊ（インドネシアルピア）              該当なし    該当なし
  Ｊ（日本円）              該当なし    該当なし
  Ｊ（トルコリラ）              該当なし    該当なし
  Ｊ（米ドル）              該当なし    該当なし
  Ｊ（南アフリカランド）              該当なし    該当なし
  日本円              該当なし    該当なし
  日本円ヘッジ              該当なし    該当なし
  発行済受益証券口数：             73,452 千口

  Ａ（ブラジルレアル）              該当なし
  Ｄ（ブラジルレアル）              該当なし
  Ｆ（豪ドル）              該当なし
  Ｆ（ユーロ）              該当なし
  Ｆ（米ドル）              該当なし
  Ｆ（南アフリカランド）              該当なし
  Ｊ（豪ドル）              該当なし
  Ｊ（ブラジルレアル）              該当なし
  Ｊ（中国人民元）              該当なし
  Ｊ（ユーロ）              該当なし
  Ｊ（インドネシアルピア）              該当なし
  Ｊ（日本円）              該当なし
  Ｊ（トルコリラ）              該当なし
  Ｊ（米ドル）              該当なし
  Ｊ（南アフリカランド）              該当なし
  日本円              該当なし
  日本円ヘッジ              該当なし
            209/331




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                ピムコ ケイマン
              エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）
               千米ドル     百万円
             （受益証券１口当た    （受益証券１口当た
              りの金額を除く）    りの金額を除く）
  発行済受益証券１口当たり純資産価格および買戻価格：
  （機能通貨による表示）             14.45 米ドル    1,583 円
  Ａ（ブラジルレアル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｄ（ブラジルレアル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｆ（豪ドル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｆ（ユーロ）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｆ（米ドル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｆ（南アフリカランド）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（豪ドル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（ブラジルレアル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（中国人民元）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（ユーロ）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（インドネシアルピア）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（日本円）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（トルコリラ）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
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                ピムコ ケイマン
              エマージング   ボンド ファンド（Ｍ）
               千米ドル     百万円
             （受益証券１口当た    （受益証券１口当た
              りの金額を除く）    りの金額を除く）
  Ｊ（米ドル）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  Ｊ（南アフリカランド）
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  日本円
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）             該当なし    該当なし
  日本円ヘッジ
  （機能通貨による表示）             該当なし    該当なし
               該当なし    該当なし
  （ＮＡＶ通貨による表示）
  　千未満の数値は四捨五入により残高が０と表示されることがある。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】（2019年11月末日現在）
  ＜米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞
          米ドル（Ⅳを除く。）      千円（ⅣおよびⅤを除く。）
  Ⅰ　資産総額          18,267,994.37       2,001,441

  Ⅱ　負債総額           86,836.47       9,514

  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）          18,181,157.90       1,991,928

  Ⅳ　発行済口数             1,212,379口

  Ⅴ　１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）            15.00      1,643円

  ＜豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ＞

          豪ドル（Ⅳを除く。）      千円（ⅣおよびⅤを除く。）
  Ⅰ　資産総額           6,529,385.55       484,089

  Ⅱ　負債総額           66,711.02       4,946

  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           6,462,674.53       479,143

  Ⅳ　発行済口数             298,966口

  Ⅴ　１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）            21.62      1,603円

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  第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
  (1）ファンド証券の名義書換

  　ファンド記名式証券の名義書換機関は次の通りである。
  　取扱機関　ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
  　取扱場所　ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ　Ｌ－1150、アーロン通り　287－289番
  　日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、販売取扱会社を
  通じて日本における販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の
  責任で行う。
  　名義書換の費用は受益者から徴収されない。
  (2）受益者集会

  　信託証書に基づき、各受益証券の受益者は、すべての受益者集会において、１口当たり一議決権を有
  する。管理会社または受託会社は、信託証書に従って、いつでも、適切と考える日時および場所におい
  て受益者集会を開催することができ、また、受託会社は、発行済受益証券の総額の10分の１以上を有す
  る受益者が書面により要求した場合には、受益者集会を開催しなくてはならない。いずれの受益者集会
  においても、挙手の場合には、すべての受益者について、（個人の場合には）出席者ごとに、（法人の
  場合には）適式に授権された代表者が、一議決権を有する。投票の場合には、保有する受益証券ごと
  に、上記の各受益者または代理人により参加している受益者が、一議決権を有する。ファンドの受益者
  集会についての特別決議には、自ら出席しまたは代理人により出席している受益者の４分の３以上の多
  数が必要とされる。
  (3）受益者に対する特典、譲渡制限

  　受益者に対する特典はない。
  　管理会社は、いかなる者（米国人および（制限付例外がある。）ケイマン諸島の居住者または所在地
  事務代行会社を含む。）によるファンド証券の取得も制限することができる。
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  第二部【特別情報】

  第１【管理会社の概況】

  １【管理会社の概況】

  (1）資本金の額（2019年11月末日現在）
   　払込済資本金の額　　187,117,965.90米ドル（約205億円）
   　発行済株式総数　　　5,051,655株
   　管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
   　最近５年間における資本金の額の増減は以下のとおりである。
    2014 年11月末日    37,117,968.52   米ドル
    2015 年11月末日    37,117,968.52   米ドル

    2016 年11月末日    37,117,968.52   米ドル

    2017 年11月９日    187,117,965.90   米ドル

    2017 年11月末日    187,117,965.90   米ドル

    2018 年11月末日    187,117,965.90   米ドル

    2019 年11月末日    187,117,965.90   米ドル

  (2）会社の機構

   　定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理
   会社の株主であることを要しない。
   　取締役は年次株主総会において株主によって選任され、６年以内の期間かつ後任者が選任され就任
   するまでは、その地位に留まる。取締役は再任されることができる。株主総会の決議により理由のい
   かんを問わずいつでも解任される。取締役会に欠員がある場合、他の取締役はかかる欠員を、次回の
   株主総会まで補充する取締役を取締役会の過半数をもって選任することができる。
   　取締役会は、互選により、会長１名、また１名以上の副会長および株主総会および取締役会の議事
   録を管理する責務を負う秘書役１名（取締役である必要はない。）を選出することができる。
   　取締役は、別の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役の
   過半数が出席または代理出席している場合にのみ、適法に審議し、または行為することができる。決
   議は取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の絶対多数によるものとする。緊急時に
   おいて、取締役会の決議は書面により行うこともできる。
   　取締役会は、管理会社の目的を達成するのに必要または有用なすべての行為をなす広汎な権限を有
   する。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】
  　管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関する一
  般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
  　管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、受託会社は、以下の場合、かか
  る任命をただちに解除することができる。(a）管理会社が清算される場合、(b）管理会社の事業に関し
  て財産保全管理人が任命された場合、(c）受託会社が、管理会社の変更が受益者の利益にとって望まし
  いとの見解を有し、受益者に対してその旨を書面で表明した場合、(d）決議が総会において投票を行っ
  た受益者の４分の３以上の多数により承認された場合、または(e）発行済受益証券の価値の４分の３を
  保有する受益者が管理会社の解任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がファンドの管理者でな
  くなった場合、受託会社は、ファンドの管理者になる資格を有する他の者を任命しなければならない。
  管理会社はまた、受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任者として、直
  ちに退任する権利を有する。ただし、管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退任するこ
  とを希望する場合、受託会社への60日前の通知が行われなければならない。
  　信託証書の規定に基づき、管理会社は、故意の不適切な行為、詐欺または重過失の場合を除き、信託
  証書に基づく職務の遂行について、ファンド、受益者または受託会社に対していかなる責任も負わな
  い。
  　信託証書に基づき、受託会社は、ファンドのために、かつファンドの資産からのみ、管理会社ならび
  に管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれらの者の役員、取締役、株主
  および支配者に対して、(ⅰ）ファンドの運営もしくはファンドの受益証券の募集もしくは(ⅱ）管理会
  社の行為に関係し、または信託証書に基づきファンドのために行われた事業もしくは業務に別途に関連
  して、管理会社が実際に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用または経費（弁護士費用および会計
  士費用を含むが、これらに限定されない。）、判決および和解において支払われる金額（ただし、受託
  会社が、ファンドを代表して、かかる和解を承認していることを条件とする。）を補償するものとし、
  上記の者を上記のあらゆる損失、責任、損害、費用または経費から免責するものとする。ただし、信託
  証書に基づく職務の遂行について、かかる行為が故意の不適切な行為、詐欺または重過失を構成する場
  合はこの限りでない。
  　管理会社は、2019年10月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
  国別（設立国）     種類別（基本的性格）       本数  純資産価格の合計（通貨別）
  ケイマン諸島    アンブレラ・ファンドのサブ・ファンド          37  4,991,114,304.18    米ドル

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  ３【管理会社の経理状況】

  ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され

  た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
  基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
  よるものである。
  ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第

  ７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサ
  ビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
  められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
  ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について

  円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年11月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀
  行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四
  捨五入されている。
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  （１）【貸借対照表】
      ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
           貸借対照表

          2018年12月31日現在
          （単位：米ドル）
           資産

            2018年      2017年

         注記
          （米ドル）   （千円）   （米ドル）   （千円）

  現金、中央銀行および郵便局に
        31.1,31.3  3,714,129,527   406,920,031   2,294,618,594   251,398,413
  おける残高
  金融機関に対するローンおよび

       3,15,31.1,31.3   3,533,550,709   387,135,816   4,079,919,230   446,995,951
  貸付金
  ａ) 要求払い
          2,311,150,709   253,209,672   3,137,919,230   343,790,431
  ｂ) その他のローンおよび
          1,222,400,000   133,926,144   942,000,000   103,205,520
   貸付金
  顧客に対するローンおよび

        31.1,31.3   372,880   40,853   265,472   29,085
  貸付金
  株式およびその他の変動利回り

       4,15,31.1,31.3     2,834   310  14,984   1,642
  有価証券
  固定資産        5 3,783,033   414,469   4,125,181   451,955

  その他の資産          257   28   180   20

           36,979,553   4,051,480   24,028,149   2,632,524

  前払金および未収収益       6,15
          7,288,818,793   798,562,987   6,402,971,790   701,509,589

  資産合計        7
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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      ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
          貸借対照表（続き）

          2018年12月31日現在
          （単位：米ドル）
           負債

            2018年      2017年

         注記
          （米ドル）   （千円）   （米ドル）   （千円）

  金融機関に対する未払金       15,31.1  1,794,570,343   196,613,127   2,103,521,459   230,461,811
  ａ) 要求払い
          1,565,940,343   171,564,424   2,103,521,459   230,461,811
  ｂ) 合意済み満期日付
          228,630,000   25,048,703     0   0
  顧客に対する未払金      8,15,31.1  5,073,055,610   555,803,973   3,913,497,702   428,762,808

  ａ) 要求払い
          5,071,655,610   555,650,589   3,913,497,702   428,762,808
  ｂ) 合意済み満期日付
           1,400,000   153,384    0   0
  その他の負債        9 2,206,816   241,779   1,867,543   204,608

  未払金および繰延利益       10,15  15,704,349   1,720,568   18,519,456   2,028,992

  引当金         18,148,556   1,988,356   20,211,255   2,214,345

  ａ) 納税引当金
         11 16,536,604   1,811,750   18,691,834   2,047,877
  ｂ) その他の引当金
         12  1,611,952   176,605   1,519,421   166,468
  発行済資本        13 187,117,966   20,500,644   187,117,966   20,500,644

  準備金        14 158,191,749   17,331,488   124,372,931   13,626,298

  繰越損益        14  3,259   357   4,686   513

           39,820,145   4,362,695   33,858,792   3,709,569

  当期利益
          7,288,818,793   798,562,987   6,402,971,790   701,509,589

  負債合計        16
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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      ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
         オフ・バランス・シート項目

          2018年12月31日現在
          （単位：米ドル）
            2018年      2017年

         注記
          （米ドル）   （千円）   （米ドル）   （千円）

  偶発債務       17,31.1   541,339   59,309   578,509   63,381
  内訳：

  保証金および担保証券として

           541,339   59,309   578,509   63,381
  差入れた資産
  信託運用        20 92,427,954,484   10,126,406,693   81,804,130,253   8,962,460,511

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  （２）【損益計算書】
      ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
           損益計算書

         2018年12月31日に終了した年度
          （単位：米ドル）
            2018年      2017年

         注記
           （米ドル）   （千円）   （米ドル）   （千円）

  未収利息および類似収益         81,824,073   8,964,645   54,056,442   5,922,424
  内訳：
  －　預金について受領された負の
           5,448,991   596,991   2,221,669   243,406
   利息
  －　為替スワップからの金利差益        31,789,988   3,482,911   27,650,438   3,029,382
  未払利息および類似費用         (40,218,579)   (4,406,348)   (16,495,414)   (1,807,238)

  内訳：
  －　ローンおよび貸付金について
           (12,070,732)   (1,322,469)   (9,439,648)   (1,034,208)
   支払われた負の利息
  －　為替スワップからの金利差損         (392,542)   (43,007)   (254,716)   (27,907)
  有価証券からの収益           92   10  750,200   82,192

  株式およびその他の変動利回り
            92   10  750,200   82,192
  有価証券からの収益
  未収手数料        21 115,660,720   12,671,788   106,256,230   11,641,433

  未払手数料         （56,930,365)   (6,237,291)   (52,040,385)   (5,701,545)

  金融業務の純利益         4,336,416   475,098   6,388,924   699,971

  その他の事業収益        22 4,322,262   473,547   2,484,563   272,209

  一般管理費用         (51,755,210)   (5,670,301)   (51,064,124)   (5,594,585)

  ａ) スタッフ費用
         24,25  (20,839,657)   (2,283,193)   (20,806,005)   (2,279,506)
   内訳：
   －　賃金およびサラリー        (16,818,051)   (1,842,586)   (16,838,247)   (1,844,798)
   －　社会保障費        (2,632,035)   (288,366)   (2,420,642)   (265,206)
   内訳：
   －　年金に関する社会保障費       (1,596,915)   (174,958)   (1,541,426)   (168,879)
  ｂ) その他の一般管理費用
         26,30  (30,915,553)   (3,387,108)   (30,258,119)   (3,315,080)
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  有形および無形資産に関する価値調整         (1,767,494)   (193,647)   (2,589,398)   (283,694)
  その他の事業費用        23  (605,778)   (66,369)   (507,993)   (55,656)
           (13,169,369)   (1,442,836)   (11,831,429)   (1,296,251)
  経常収益にかかる税金       11,27.1
  税引後経常収益
           41,696,768   4,568,298   35,407,616   3,879,258
  前勘定科目に表示されていないその他の
           (1,876,623)   (205,603)   (1,548,824)   (169,689)
         27.2
  税金
           39,820,145   4,362,695   33,858,792   3,709,569

  当期利益
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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         財務諸表に対する注記
          2018年12月31日現在
  注１　一般事項

  1.1.　会社概況
   　ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）は、ルクセンブル
   グにおいて1974年４月11日に株式会社として設立された。
   　1996年４月１日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
   行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ（ルクセンブルグ）エス・エイは、バンク・オブ・トウ
   キョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
   　2005年10月１日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「ＭＴＦＧ」と
   いう。）は、株式会社ＵＦＪホールディングス（以下「ＵＦＪ」という。）と合併し、新規金融グ
   ループの株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）となった。
   　2006年１月１日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三
   菱東京ＵＦＪ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイは、
   バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
   　2007年４月２日に、当行は、共に持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦ
   Ｇ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が70％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が30％を
   共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
   センブルグ）エス・エイは、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（以下「ＭＵＧＣ」
   という。）に名称を変更した。
   　2008年４月28日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
   し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株式資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
   である。当行の主たる株主２社は、株式資本92.25％を保有しており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
   63.72％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が28.53％を保有している。
   　2014年８月７日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
   ダブリン２、ローワー・レッスン・ストリート12-13、オーモンド・ハウスを所在地とする外国支店を
   開設した。ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のＵＥ規則
   に準拠して、金融機関に907648番で登録された。
   　2016年５月1日付で、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセンブ
   ルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.         （以下「ＭＩＢＬ」という。）へ変更した。
   　2017年５月31日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ
   ス銀行S.A.の議決権付株式の100％を取得した。
   　取締役会のメンバーは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および社外取締役で
   ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
   社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
   決定および監督される。
  1.2.　事業の性質

   　当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
   融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
   るその他のすべての業務を行うことにある。
   　より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
   　当行における取引の大部分は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの企業との間で、直
   接または間接的に完結するものである。
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  1.3.　財務書類
   　当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
   暦年と一致している。
  注２　重要な会計方針の要約

  　当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
  銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
  　これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
  2.1.　貸借対照表における取引計上日

   　貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
   る。
  2.2.　外貨

   　当行は、すべての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シ
   ステムを採用している。
   　資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
   て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
   替予約契約（スワップおよびヘッジ外国為替予約契約）によって特にカバーされたものから生じる実
   現および未実現損益はこの限りではない。
   　外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
   　期末現在、すべての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付におけ
   る実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
   　スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
   付に見越し計上される。外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる未実現損益の場合、期
   末に中立化される。
  2.3.　デリバティブ金融商品

   　金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
   商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
   れる。
   　必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
   に対して引当金が設定される。2018年度に計上された先渡取引の未実現損失に対する引当金はない
   （2017年：なし）。
   　金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
   引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
   定されない。
  2.4.　貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整

   　取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
   の方針である。
   　特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
  2.5.　証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整

   　ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
  2.6.　リスク持高に対する一括引当金

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   　当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
   持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、財務書類作成日にはまだ確認さ
   れていないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
   　税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
   1.25％を超えない当該引当金が設定されなければならない。
   　当行は、2018年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった（2017年：なし）。
  2.7.　譲渡可能有価証券

   　譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
   2.5の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から控
   除される。
  2.8.　有形および無形資産

   　有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
   の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
   する。
   ・ハードウェア機器：４年
   ・ソフトウェア：４年および５年
   ・その他の無形資産：５年
   ・その他の有形資産：10年
  2.9.　関連会社株式

   　貸借対照表の日付において、金融固定資産として保有される関連会社株式は、低価法で計上され
   る。
  2.10. 税金

   　税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。
  2.11. 前払金および未収収益

  　　　かかる資産項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した支出を含む。
  2.12. 未払金および繰延利益

   かかる負債項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した収益を含む。
  2.13. 引当金

   引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いかまたは確実
   に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
   いる。
  2.14. 収益の認識

   当行の主な収入源は、利息および受取手数料で構成される。当行は、顧客に提供する幅広いサービ
   スから報酬および受取手数料を獲得する。
   収益は、一般に、サービスが提供される期間にわたって関連するサービスが履行または認識される
   時点で計上される。
  注３　金融機関に対するローンおよび貸付金

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  　金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に以下のとおりであ
  る。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   ３か月以下            543,400,000    135,000,000
               679,000,000    807,000,000
   ３か月超１年以下
               1,222,400,000    942,000,000
  注４　株式およびその他の変動利回り有価証券

  　「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券はすべて、
  2,834米ドル（2017年：14,984米ドル）の未上場有価証券で構成される。
  注５　固定資産の変動

  　以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
  固定資産：
      期首現在         期末現在   価値調整  期末現在
         追加  売却  為替差額
      価値総額         価値総額   累計  価値純額
         米ドル  米ドル  米ドル
      米ドル         米ドル   米ドル  米ドル
  １．有形資産    3,824,149   115,904  (660,418)  (183,596)  3,096,039   2,325,231   770,808
  ａ）ハードウェア    1,336,134   111,903  (644,414)  (64,147)  739,476   574,142  165,334
  ｂ）その他付属品、
   家具、機器、   2,488,015   4,001  (16,004)  (119,449)  2,356,563   1,751,089   605,474
   車両
  ２．無形資産    18,907,410   1,509,749  (419,631)  (814,339)  19,183,189   16,170,964  3,012,225
  ａ）ソフトウェア    16,961,971   1,509,749  (419,631)  (814,339)  17,237,750   14,225,525  3,012,225
  ｂ）有価約因に
   基づいて取得   1,945,439    0  0  0 1,945,439   1,945,439    0
   したのれん
  　価値ある対価として取得されたのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。

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  注６　前払金および未収収益
  　当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   米国内国歳入庁、米国税務当局に支払われた前払金               0  1,258,254
   未収利息             15,591,714    4,666,886
   管理会社手数料             921,843    283,041
   信託業務手数料             2,124,415    1,969,915
   全体保管手数料             9,573,008    8,936,086
   投資ファンド手数料             5,836,414    3,813,147
   前払一般経費             481,264    644,074
   前払法人税              765   134,936
   未収還付付加価値税（ＶＡＴ）             62,649    690,238
   その他の未収収益             483,831    319,145
   その他の手数料             162,315    671,075
   その他の前払金             664,574    393,820
                1,076,761    247,532
   スワップに係る未収利息
               36,979,553    24,028,149
  注７　外貨建て資産

  　2018年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,393,986,107米ドル（2017
  年：4,008,887,622米ドル）である。
  注８　顧客未払金

  　2018年12月31日現在、要求払いのものを除く残存期間が１か月未満の債務は、1,400,000米ドルであっ
  た。
  注９　その他の負債

  　当行のその他の負債は以下のとおりである。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   優先債務             618,902    841,978
                1,587,914    1,025,565
   諸債務
                2,206,816    1,867,543
            226/331







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  注10　未払金および繰延利益
  　当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   未払手数料             6,908,708    6,607,907
   未払一般経費             3,224,725    5,653,314
   未払利息             3,347,939    885,708
   保管報酬に関連する繰延収益             308,226    524,416
   外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる
                1,717,819    4,680,727
   為替差損益の中立化（注2.2）
   その他の未払費用             122,543    142,861
                74,389    24,523
   その他の仮受金（*）
               15,704,349    18,519,456
   (*) 関連受益者に対する2018年12月31日以降の未払仮受金に係る仮勘定。

  注11　税金－為替差損失：繰延税金

  　ルクセンブルグの財政法上、当行の貸借対照表および損益計算書はユーロ表示が義務付けられてい
  る。財政目的で当行の株式をユーロ等価物に換算し未実現損益が生じたために、財政目的で確定された
  当行の収益が、会計目的で報告された収益と著しく異なることがあり得る。
  　銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1987年７月16日（改正）法に準拠し
  て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる未実現利
  益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲について中和することができる。
  　ただし、銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1983年７月23日法に準拠し
  て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる将来の未
  実現利益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲についてのみ中和することができる。
  　2018年12月31日現在、繰延税負債はない。
  注12　その他の引当金

  　当行のその他の引当金は、報酬引当金で構成される。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
                1,611,952    1,519,421
   報酬引当金
                1,611,952    1,519,421
  注13　発行済資本

  　2018年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスＡの5,002,575株およびクラスＢの
  49,080株に対して187,117,966米ドルである。
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  注14　準備金および繰越損益の変動
           法定準備金    その他の準備金     繰越損益
           米ドル    米ドル    米ドル
   2018年１月１日現在の残高         3,711,797    120,661,134     4,686
   2017年12月31日終了年度の利益           0    0  33,858,792
   利益の増加
   －株主への配当金支払          0    0   (41,401)
   －2018年純資産税準備金への振替          0  8,700,000    (8,700,000)
   －2012年純資産税準備金からの振替          0  (3,304,122)    3,304,122
   －自由準備金への割り当て          0  26,730,000    (26,730,000)
            1,692,940      0  (1,692,940)
   －法定準備金への割り当て
   2018年12月31日現在の残高         5,404,737    152,787,012     3,259
  　ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低５％相当額を法定準備金として、かかる準

  備金が株式資本の10％に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
  金の分配は制限されている。当行は発行済資本の10％に達しているため、当該要件は満たされている。
  　当行は、ルクセンブルグの法律に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
  について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
  前の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の５倍
  にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを５年間維持しなけれ
  ばならない。
   2015年11月19日付でルクセンブルグ税務当局により発行された通達Ⅰ、Fort.               N°47bisは、納税者が
  2014年および2015年の両年度の純資産税控除の恩恵を十分に受けるために純資産税準備金を一つのみ設
  定することができるよう、専門の規則を定めている。           かかる引当金は、2014年および2015年（経過措
  置）に利用可能な最も高い控除額の５倍に相当する。           総額22,444,927米ドル（2017年：17,049,049米ド
  ル）の純資産税特別準備金は、当行のその他の準備金に含まれている。
  　2018年３月23日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、8,700,000米ドルを2018年の純
  資産税特別準備金に割り当て、また、2012年の純資産税特別準備金3,304,122米ドルを準備金に計上し
  た。
   2018年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
               2018年
               純資産税準備金
               米ドル
   2013年             3,101,000
   2014年-2015年             3,019,136
   2016年             3,348,440
   2017年             4,276,351
                8,700,000
   2018年
   2018年12月31日現在の残高             22,444,927
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  注15　関連会社残高
  　2018年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
  資産

                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   金融機関に対するローンおよび貸付金            3,314,382,591    3,789,891,462
               24,033,836    10,791,736
   前払金および未収収益
               3,338,416,427    3,800,683,198
  負債

                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   金融機関に対する未払金            1,787,952,744    2,098,463,451
   顧客に対する未払金            1,001,503,360    659,726,748
                5,654,686    4,972,871
   未払金および繰延利益
               2,795,110,790    2,763,163,070
  　当行は、2018年12月31日現在および同日に終了した会計年度において、国際会計基準第24号「関連当

  事者についての開示」で定義されるとおり、取引条件が一般の独立当事者間取引と同様でない、いかな
  る重大な関係会社間取引をも締結していない。
  　当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局（ＣＳＳＦ）は、2013年６月26日付の（パート４）規則
  （ＥＵ）575／2013に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ（三菱ＵＦＪフィナンシャ
  ル・グループ）に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
   2018年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、3,450,572,108米ドルであり、内訳は以
  下のとおり分析される。
                    2018年
                    米ドル
   金融機関に対するローンおよび貸付金                3,313,256,918
   前払金および未収収益                 15,595,810
                   121,719,380
   外国為替取引（市場リスク手法）
                   3,450,572,108
  注16　外貨建て負債

  　2018年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、3,951,265,679米ドル（2017
  年：2,973,768,077米ドル）である。
  注17　偶発債務

  　当行の偶発債務は、以下のとおりである。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
                541,339    578,509
   発行済念書
  　期末現在、関連会社残高はなかった。

  注18　コミットメント

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  　当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
  態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
  りである。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
                6,499,120    521,191
   建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
  　期末現在、関連会社残高はなかった。

  注19　通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用

  　2018年12月31日および2017年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
  通貨為替レートに連動する運用

  －　為替先渡取引（スワップ、アウトライト）
  　外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。

  注20　投資運用業務および引受業務

  　当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
   －　譲渡可能有価証券の保管および管理事務
   －　信託代理
   －　代理店機能
   －　ポートフォリオ運用および顧問
  注21　未収手数料

                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   投資ファンド報酬             21,506,351    19,403,089
   機関投資家からの全体保管報酬             80,663,753    74,948,090
   信託取引報酬             11,772,959    10,347,746
   管理会社に対するサービス報酬             921,843    1,003,474
                795,814    553,831
   その他の報酬および手数料
               115,660,720    106,256,230
   未収手数料は、以下で構成される。

   投資ファンド報酬は、保管業務、中央管理事務代行業務、預託業務およびその他の業務に関して投資
  ファンドに課される報酬および手数料で構成される。当該報酬は、管理下にあるファンドの純資産価額
  に基づいて計算される。
   機関投資家からの全体保管報酬は、証券取引管理、決済、コーポレートアクション、収益回収および
  議決権代理行使を含む全体保管業務に関して機関投資家に課される報酬および手数料で構成される。当
  該報酬は、預り資産および取引数に基づいて計算される。
   信託取引報酬は、保管取引、キャッシュ・マネジメントおよびフィデューシャリー・ノートの発行を
  含む受託資産から得られる報酬および手数料で構成される。当該報酬は、運用資産および取引数に基づ
  いて計算される。
   管理会社に対するサービス報酬には、機能的支出をカバーする報酬および品質保証契約に基づくサ
  ポート・サービスに対する報酬が含まれる。
   その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行サービス報酬およびファンド注文
  デスクサービス報酬などの様々な報酬が含まれる。
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  注22　その他の事業収益

                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   2013年、2014年、2015年および2017年度の法人税の調整             2,530,324      0
   過年度の手数料の調整             1,151,445    226,068
   過年度の一般経費調整からの利益             414,867    568,181
   管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
                70,598    67,500
   （品質保証契約）
   前年度の還付付加価値税（ＶＡＴ）（2012年-2014年度）               0  1,441,990
                155,028    180,824
   その他の事業収益
                4,322,262    2,484,563
  注23　その他の事業費用

                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   過年度の一般経費調整からの費用             345,919    346,695
   過年度の手数料             220,859    137,159
   過年度の利息              7,836    13,741
                31,164    10,398
   その他事業損失
                605,778    507,993
  注24　従業員数

  　当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
                2018年    2017年
                 人数    人数
   上級管理職              29    30
   中間管理職              71    66
                 67    74
   従業員
                 167    170
  注25　経営者報酬

  　当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
                5,084,843    5,832,575
   上級管理職
   　内、各種報酬

                875,409    871,739
   　内、固定報酬             4,209,434    4,960,836
  　当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。

  　2018年12月31日および2017年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
  貸付および与信をしていなかった。
  注26　その他の一般管理費用

                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   データ費用             1,372,967    1,165,998
   維持費             1,264,913    1,041,720
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   会費             2,847,608    1,442,936
   専門家報酬             3,550,904    4,376,343
   賃貸および関連費用             1,141,991    1,109,879
   業務契約             4,997,353    5,192,885
   業務費用             2,847,497    3,412,539
   システム費用             11,679,286    11,204,978
   通信費用             363,250    384,358
   旅費、交通費、出張費             203,378    226,957
                646,406    699,526
   その他の費用
               30,915,553    30,258,119
  　　　会費の増加は、2018年度中に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因する。

  注27　税金

  27.1.　経常収益にかかる税金
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   法人税            9,760,432    8,893,072
                3,408,937    2,938,357
   地方事業税
               13,169,369    11,831,429
  27.2.　前勘定科目に表示されていないその他の税金

                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   付加価値税（ＶＡＴ）            1,819,754    1,483,823
                56,869    65,001
   その他の税金
                1,876,623    1,548,824
  注28　親会社

  　2018年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登録事務所を東京都に持つ、持株会社
  である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  が100％を共同で出資する子会社である。
   当行の財務書類は、日本国財務省関東財務局の登録金融機関番号33を有し、日本の郵便番号100-
  8212、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号に登録住所を有する三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の連結財
  務書類に含まれている。
  　持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結財務書類は、日本の郵便番
  号100、東京都千代田区丸の内二丁目７番１号所在の本社より入手することができる。
  注29　預金保証制度

   金融機関および特定の投資会社の破綻処理、再編および清算手続きに関する法律ならびに預金保証お
  よび投資者への補償制度に関する法律（以下「法律」という。）を、金融機関および投資会社の再建、
  破綻処理に対する枠組みを設定したルクセンブルグ法指令2014／59／ＥＵならびに預金保証および投資
  者への補償制度に関する指令2014／49／ＥＵに置き替える案が、2015年12月18日に可決された。
  　預金保証制度（「ルクセンブルグ預金保証基金」（以下「ＦＧＤＬ」という。））および投資者への
  補償制度（「ルクセンブルグ投資家補償制度」（以下「ＳＩＩＬ」という。））は、各預金者の適格な
  預金については100,000ユーロを上限とし、投資については20,000ユーロを上限として補填されるもので
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  ある。 法律はまた、特定の取引または特定の社会目的もしくはその他の目的を満たす預金について、12
  か月にわたって100,000ユーロを超える金額に対して補填されると規定している。
   金融機関は、それぞれＦＧＤＬに対して、ルクセンブルグの銀行破綻処理基金               （「ルクセンブルグ破
  綻処理基金」   （以下「ＦＲＬ」という。））に毎年拠出する。
   法律第107条(1)において定義されるとおり、ＦＲＬ積立額は、2024年末までにすべての参加各国にお
  ける認可済み金融機関の付保預金額の少なくとも１％に達する見込みである。               かかる金額は、2015年か
  ら2024年にわたって回収される予定である。
   法律第179条(1)において定義されるとおり、ＦＧＤＬの積立ての目標水準は、該当する金融機関の付
  保預金の0.8％に設定されており、年間拠出を通じて、2018年度末までに当該水準に達する見込みであ
  る。 かかる金額は、2016年から2018年にわたって回収される予定である。              法律第180条(1)において定義
  されるとおり、0.8％の水準に達した時に、ルクセンブルグの金融機関は、安全バッファーとして追加の
  付保預金の0.8％を構築するために、さらに８年間継続して拠出するものとする。
   2018年12月31日終了年度において、当行の年間拠出金は、1,686,439ユーロ（1,988,649米ドル）で
  あった。
  注30　監査報酬

   会計年度中、当行は監査法人およびその全ネットワークから以下の報酬（付加価値税（ＶＡＴ）を除
  く）を請求されている。
                2018年    2017年
                米ドル    米ドル
   監査報酬             329,206    265,049
   監査関連報酬             139,547    157,633
   税務費用             39,220    41,309
                 0   26,272
   その他の報酬
                507,973    490,263
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   会計年度中に監査法人の全ネットワークにより提供された非監査業務には、以下の業務が含まれてい
  た。
   a. 2018年１月１日から2018年12月31日までの期間におけるＩＳＡＥ３４０２／ＳＯＣ１タイプ２報告
    書
   b. 納税申告書の作成
   c. 付加価値税（ＶＡＴ）申告書の作成
  注31　金融商品の開示

  31.1. 主要な非トレーディング金融商品
   2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
   レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
           ３か月超   １年超
       ３か月以下          ５年超   合計
  米ドルによる簿価         １年以下   ５年以下
        米ドル         米ドル   米ドル
           米ドル   米ドル
  金融資産

  商品クラス

  ＢＣＬ残高      3,714,129,527     0   0   0 3,714,129,527

  金融機関に対するローン

       2,854,550,709   679,000,000     0   0 3,533,550,709
  および貸付金
  顧客に対するローンおよび

        372,880    0   0   0  372,880
  貸付金
  株式およびその他の変動

         0   0   0  2,834   2,834
  利回り有価証券
  金融資産合計      6,569,053,116   679,000,000     0  2,834  7,248,055,950

  金融負債

  商品クラス

  金融機関に対する未払金      1,794,570,343     0   0   0 1,794,570,343

       5,073,055,610     0   0   0 5,073,055,610
  顧客に対する未払金
  金融負債合計      6,867,625,953     0   0   0 6,867,625,953

  偶発債務としてオフ・バラン

  スシートに開示されている
  項目
        541,339    0   0   0  541,339

  保証金
        541,339    0   0   0  541,339

  保証金合計
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   2017年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
   レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
           ３か月超   １年超
       ３か月以下          ５年超   合計
  米ドルによる簿価         １年以下   ５年以下
        米ドル         米ドル   米ドル
           米ドル   米ドル
  金融資産

  商品クラス

  ＢＣＬ残高      2,294,618,594     0   0   0 2,294,618,594

  金融機関に対するローン

       3,272,919,230   807,000,000         4,079,919,230
  および貸付金
  顧客に対するローンおよび

        265,472    0   0   0  265,472
  貸付金
  株式およびその他の変動

         0   0   0  14,984   14,984
  利回り有価証券
  金融資産合計      5,567,803,296   807,000,000     0  14,984  6,374,818,280

  金融負債

  商品クラス

  金融機関に対する未払金      2,103,521,459     0   0   0 2,103,521,459

       3,913,497,702     0   0   0 3,913,497,702
  顧客に対する未払金
  金融負債合計      6,017,019,161     0   0   0 6,017,019,161

  偶発債務としてオフ・バラン

  スシートに開示されている
  項目
        578,509    0   0   0  578,509

  保証金
        578,509    0   0   0  578,509

  保証金合計
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  31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
   2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
   （当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
         ３か月超   １年超
  米ドルによる未払いの     ３か月以下        ５年超   合計  公正価値
         １年以下   ５年以下
  想定元本     米ドル        米ドル   米ドル   米ドル
         米ドル   米ドル
  金融資産

  商品クラス

  外国為替取引

  先渡    3,271,219,543   3,321,504    0   0 3,274,541,047   77,666,609

      1,394,522,057     0      1,394,522,057   2,067,411
  スワップ
      4,665,741,600   3,321,504    0   0 4,669,063,104   79,734,020

  合計
  金融負債

  商品クラス

  外国為替取引

  先渡    3,303,598,230   3,270,027    0   0 3,306,868,257   76,992,277

      854,553,985     0   0   0 854,553,985   2,708,455
  スワップ
      4,158,152,215   3,270,027    0   0 4,161,422,242   79,700,732

  合計
   　上記の金額には、取引日が2018年12月31日以前で、評価日が2018年12月31日以降である店頭デリバ

   ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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   2017年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
   （当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
         ３か月超   １年超
  米ドルによる未払いの     ３か月以下        ５年超   合計  公正価値
         １年以下   ５年以下
  想定元本     米ドル        米ドル   米ドル   米ドル
         米ドル   米ドル
  金融資産

  商品クラス

  外国為替取引

  先渡    3,257,117,915     0   0   0 3,257,117,915   24,750,086

      812,986,742     0   0   0 812,986,742   2,151,255
  スワップ
      4,070,104,657     0   0   0 4,070,104,657   26,901,341

  合計
  金融負債

  商品クラス

  外国為替取引

  先渡    3,057,118,085     0   0   0 3,057,118,085   22,397,245

      2,201,155,324     0   0   0 2,201,155,324   8,610,571
  スワップ
      5,258,273,409     0   0   0 5,258,273,409   31,007,816

  合計
   　上記の金額には、取引日が2017年12月31日以前で、評価日が2017年12月31日以降である店頭デリバ

   ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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  31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
   　2018年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
   されている。
             2018年     2017年
             簿価     簿価
             米ドル     米ドル
  金融資産

  商品クラス別かつ地域別

  現金、ＢＣＬ残高            3,714,129,527     2,294,618,594

  ＥＵ加盟国           3,714,129,527     2,294,618,594

  金融機関に対するローンおよび貸付金            3,533,550,709     4,079,919,230

  ＥＵ加盟国            180,725,105     470,317,266

  北および中央アメリカ            722,872,089     1,493,150,265

  アジア           2,605,130,138     2,104,162,750

  ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国）            5,033,138     9,871,366

  オーストラリアおよびニュージーランド            19,790,239      2,417,583

  顧客に対するローンおよび貸付金             372,880     265,472

  ＥＵ加盟国             50,865      4,473

  北および中央アメリカ             318,231      39,775

  アジア              4    221,074

  ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国）             3,780      150

  株式およびその他の変動利回り有価証券             2,834     14,984

  北および中央アメリカ              0    12,008

               2,834     2,976
  ＥＵ加盟国
             7,248,055,950     6,374,818,280

  合計
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  31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
   　2018年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
   クにさらされている。
             2018年     2018年
            未払想定元本     リスク相当額
             米ドル     米ドル
  金融資産

  商品クラス別かつ地域別

  外国為替取引

  先渡

  ＥＵ加盟国           3,160,915,130      75,043,013

  アメリカ            113,600,617      2,623,478

  アジア             25,301      118

  スワップ

             1,394,522,057      2,067,411
  ＥＵ加盟国
             4,669,063,105      79,734,020

  合計
   　2017年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス

   クにさらされている。
             2017年     2017年
            未払想定元本     リスク相当額
             米ドル     米ドル
  金融資産

  商品クラス別かつ地域別

  外国為替取引

  先渡

  ＥＵ加盟国           1,151,209,346      8,548,868

  アメリカ           2,105,636,836      16,199,995

  アジア             271,733      1,223

  スワップ

              812,986,742      2,151,255
  ＥＵ加盟国
             4,070,104,657      26,901,341

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  中間財務書類
  ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ

  る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の
  適用によるものである。
  ｂ．管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７

  項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
  ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額

  について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年11月29日現在における株式会社三菱
  ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）で換算されている。なお、千円未満の
  金額は四捨五入されている。
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  (1）資産及び負債の状況
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         貸借対照表（財政状態計算書）
          2019年６月30日現在
          （単位：米ドル）
           資産

                米ドル    千円

  010  現金、中央銀行における現金残高およびその他の要求払預金            4,663,736,783    510,959,002

  020  手元現金
  030  中央銀行における現金残高           3,027,015,686    331,639,839
  040  その他の要求払預金           1,636,721,097    179,319,163
  050  売買目的で保有される金融資産            18,644,871    2,042,732
  060  デリバティブ            18,644,871    2,042,732
  070  持分証券
  080  債務証券
  090  ローンおよび貸付金
    強制的に損益計算書を通じて公正価値で測定される
  096               0    0
    売買目的保有以外の金融資産
  097  持分証券
  098  債務証券
  099  ローンおよび貸付金
    損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして
  100               0    0
    指定した金融資産
  120  債務証券
  130  ローンおよび貸付金
  141  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産             2,823    309
  142  持分証券             2,823    309
  143  債務証券
  144  ローンおよび貸付金
  181  償却後原価における金融資産            2,675,600,619    293,138,804
  182  債務証券
  183  ローンおよび貸付金           2,675,600,619    293,138,804
  240  デリバティブ－ヘッジ会計
    金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおける
  250
    ヘッジ項目の公正価値変動
  260  子会社、合弁会社および関連会社への投資
  270  有形資産            6,210,745    680,449
  280  有形固定資産            6,210,745    680,449
  290  投資不動産
  300  無形資産            2,603,893    285,283
  310  営業権
  320  その他の無形資産            2,603,893    285,283
  330  税金資産             762    83
  340  現行税金資産             762    83
  350  繰延税金資産
  360  その他の資産            24,427,298    2,676,255
  370  売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
  380  資産合計            7,391,227,793    809,782,917
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         貸借対照表（財政状態計算書）
          2019年６月30日現在
          （単位：米ドル）
           負債

                米ドル    千円

  010  売買目的で保有される金融負債            22,491,813    2,464,203

  020  デリバティブ            22,491,813    2,464,203
  030  ショート・ポジション
  040  預金
  050  発行済み債務証券
  060  その他の金融負債
    損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして
  070               0    0
    指定した金融負債
  080  預金
  090  発行済み債務証券
  100  その他の金融負債
  110  償却後原価で測定される金融負債            6,918,086,851    757,945,595
  120  預金           6,912,629,893    757,347,731
  130  発行済み債務証券
  140  その他の金融負債            5,456,958    597,864
  150  デリバティブ－ヘッジ会計
    金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおける
  160
    ヘッジ項目の公正価値変動
  170  引当金              0    0
  180  年金およびその他の退職後給付金債務
  190  その他の長期従業員給付金
  200  再編
  210  係属中の法的問題および租税訟務
  220  コミットメントおよび保証
  230  その他の引当金
  240  税金負債            16,886,312    1,850,064
  250  現行税金負債            16,073,020    1,760,960
  260  繰延税金負債            813,291    89,104
  270  要求払株式資本
  280  その他の負債            24,020,784    2,631,717
  290  売却目的保有に分類される売却グループに含まれる負債
  300  負債合計            6,981,485,760    764,891,580
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
      ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
         貸借対照表（財政状態計算書）
          2019年６月30日現在
          （単位：米ドル）
           資本

                米ドル    千円

  010  資本            187,117,966    20,500,644

  020  払込資本            187,117,966    20,500,644
  030  未払込請求資本
  040  株式発行差金
  050  資本を除く発行済みエクイティ商品              0    0
  060  複合金融商品のエクイティ部分
  070  その他の発行済みエクイティ商品
  080  その他のエクイティ
  090  その他の累積包括利益              0    0
  095  損益に再分類されることがない項目             0    0
  100  有形資産
  110  無形資産
     確定給付型年金制度に係る数理計算上の
  120
     利益または（－）損失
  122  売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
     子会社、合弁会社および関連会社への投資のその他の認識
  124
     収益および費用の持分
     その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券
  320
     の公正価値変動
     その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券
  330
     の公正価値ヘッジに対するヘッジ非有効性
     その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券
  340
     の公正価値変動〔ヘッジ項目〕
     その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券
  350
     の公正価値変動〔ヘッジ手段〕
     負債の信用リスク変動に帰属する損益計算書を通じて公正
  360
     価値で測定される金融負債の公正価値変動
  128  損益に再分類されることがある項目             0    0
  130  外国事業純投資のヘッジ〔有効部分〕
  140  外貨換算
     ヘッジ・デリバティブ、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備
  150
     金〔有効部分〕
     その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務証券
  155
     の公正価値変動
  165  ヘッジ手段〔指定されていない要素〕
  170  売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
     子会社、合弁会社および関連会社への投資のその他の認識
  180
     収益および費用の持分
  190  利益剰余金             (67,376)    (7,382)
  200  再評価準備金
  210  その他の準備金            197,956,757    21,688,142
    持分法を用いて計上される子会社、合弁会社および関連会社
  220
    への投資の準備金または累積損失
  230  その他            197,956,757    21,688,142
  240  （－）自己株式
  250  親会社株主に帰属する損益            24,734,686    2,709,932
            276/331



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                米ドル    千円
  260  （－）中間配当

  270  少数株主持分〔非支配持分〕              0    0
  280  その他の累積包括利益
  290  その他の項目
  300  資本合計            409,742,033    44,891,337
  310  資本および負債合計            7,391,227,793    809,782,917
            277/331


















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  (2）損益の状況
      ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
           損益計算書
         2019年６月30日に終了した期間
          （単位：米ドル）
                米ドル    千円

  010  利息収益            48,948,146    5,362,759

  020  売買目的で保有される金融資産            18,132,356    1,986,581
    強制的に損益計算書を通じて公正価値で測定される
  025
    売買目的保有以外の金融資産
    損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして
  030
    指定した金融資産
  041  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
  051  償却後原価における金融資産            24,738,564    2,710,357
  070  デリバティブ－ヘッジ会計、金利リスク
  080  その他の資産            1,532,995    167,955
  085  負債に係る利息収益            4,544,232    497,866
  090  （支払利息）            28,855,205    3,161,376
  100  （売買目的で保有される金融負債）            244,519    26,790
    （損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして
  110
    指定した金融負債）
  120  （償却後原価で測定される金融負債）            20,439,549    2,239,357
  130  （デリバティブ－ヘッジ会計、金利リスク）
  140  （その他の負債）
  145  （資産に係る支払利息）            8,171,138    895,230
  150  （要求払株式資本に係る費用）
  160  受取配当              0    0
  170  売買目的で保有される金融資産
    強制的に損益計算書を通じて公正価値で測定される
  175
    売買目的保有以外の金融資産
  191  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
    持分法を用いて計上されるもの以外の子会社、合弁会社およ
  192
    び関連会社への投資
  200  受取手数料            65,063,645    7,128,373
  210  （支払手数料）            32,154,727    3,522,872
    損益計算書を通じて公正価値で測定されない金融資産および負
  220               0    0
    債の認識除外に係る利益または（－）損失、純額
  231  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
  241  償却後原価における金融資産
  260  償却後原価で測定される金融負債
  270  その他
    売買目的で保有される金融資産および負債に係る利益または
  280              7,431,962    814,246
    （－）損失、純額
    強制的に損益計算書を通じて公正価値で測定される売買目的保
  287
    有以外の金融資産に係る利益または（－）損失、純額
    損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして指定した
  290
    金融資産および負債に係る利益または（－）損失、純額
  300  ヘッジ会計からの利益または（－）損失、純額
  310  為替差額〔利益または（－）損失〕、純額
  330  非金融資産の認識除外に係る利益または（－）損失、純額
  340  その他の事業収益             835,872    91,578
  350  （その他の事業費用）            1,298,939    142,312
  355  事業収益合計、純額            59,970,753    6,570,396
            278/331



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                米ドル    千円
  360  （管理費用）            24,994,294    2,738,375

  370  （従業員費用）            10,220,443    1,119,752
  380  （その他の管理費用）            14,773,851    1,618,623
  390  （減価償却）            1,322,302    144,871
  400  （有形固定資産）            676,705    74,140
  410  （投資不動産）
  420  （その他の無形資産）            645,598    70,732
  425  修正利益または（－）損失、純額             0    0
  426  その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
  427  償却後原価における金融資産
  430  （引当金または（－）引当金の戻入）              0    0
  440  （コミットメントおよび保証）
  450  （その他の引当金）
    （損益計算書を通じて公正価値で測定されない金融資産に係る
  460              289,086    31,672
    減損または（－）減損の戻入）
    （その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
  481
    金融資産）
  491  （償却後原価における金融資産）            289,086    31,672
    （子会社、合弁会社および関連会社への投資の減損または
  510
    （－）減損の戻入）
  520  （非金融資産に係る減損または（－）減損の戻入）              0    0
  530  （有形固定資産）
  540  （投資不動産）
  550  （営業権）
  560  （その他の無形資産）
  570  （その他）
  580  損益認識されるマイナスの営業権
    持分法を用いて計上される子会社、合弁会社および関連会社へ
  590
    の投資の利益または（－）損失の持分
    非流動資産および非継続事業の条件を満たさない売却目的保有
  600
    に分類される売却グループからの利益または（－）損失
  610  継続事業からの税引前利益または（－）損失            33,365,071    3,655,477
  620  （継続事業からの損益に関する税金費用または（－）収入）            8,630,385    945,545
  630  継続事業からの税引後利益または（－）損失            24,734,687    2,709,932
  640  非継続事業からの税引後利益または（－）損失              0    0
  650  非継続事業からの税引前利益または（－）損失
  660  （非継続事業に関する税金費用または（－）収入）
  670  当期利益または（－）損失            24,734,687    2,709,932
  680  少数株主持分〔非支配持分〕に帰属する金額
  690  親会社株主に帰属する金額            24,734,687    2,709,932
            279/331








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  ４【利害関係人との取引制限】

  　サブ・ファンドの投資運用会社の関係で利益相反が生じることがある。利益相反は投資運用会社と各
  サブ・ファンドの運用成績に影響する可能性がある。投資運用会社は、常に、かかる利益相反の問題を
  公正に解消するために合理的な努力を行う。
  　投資運用会社は、各サブ・ファンドの投資対象の運用において最善の努力を行うことを合意している
  が、投資運用会社およびその関係会社（以下、併せて「投資運用会社関係者」という。）はファンドま
  たはサブ・ファンドについて完全にまたは相当程度専念する義務を負うものではない。投資運用会社ま
  たはその関係会社は、サブ・ファンドと類似した投資方針有するファンドを含む他の数多くの投資ファ
  ンドやサブ・ファンドと同一の投資対象を数多く保有するその他の顧客に対して助言を与えることがで
  きる。投資運用会社関係者は、サブ・ファンドに対して特定の投資機会を提供する義務を負うものでは
  ない。
  　投資運用会社は、ファンドと類似の法主体を運営または組織することができる。投資運用会社関係者
  または投資運用会社関係者が助言を行う顧客は、随時、ファンドもしくはサブ・ファンドが投資を行
  い、そこから投資を回収しまたは投資を行わない主体について、投資を行い、そこから投資を回収する
  ことができる。更に、投資助言会社または副投資運用会社は、助言を提供している他の顧客が売却また
  は取得を行う投資対象についてファンドまたはサブ・ファンドに対して取得または売却を推奨すること
  ができる。
  　投資運用会社関係者は、顧客勘定および自己勘定の双方で様々な証券に直接投資することができる。
  投資運用会社関係者は、顧客勘定または自己勘定で取引を行う際、ファンドおよびサブ・ファンドの運
  用を行う過程で投資運用会社関係者が取得した情報を利用することができる。投資運用会社関係者は、
  かかる情報の利用から得た収益についてファンドもしくはサブ・ファンドに説明を行い、またはかかる
  情報の受領についてファンドに対して補償を行う義務を負わない。
  　かかる行動および利益相反は、受益者による受益証券の購入の必要な条件として、各受益者によって
  明示的に認識され、かつ承諾される。
  ５【その他】

  (1）定款の変更等
   　管理会社の定款の変更または管理会社の自発的解散もしくは清算に関しては、株主総会の決議が必
   要である。
  (2）事業譲渡または事業譲受
   　管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、金融機関として認可されている他のルクセンブ
   ルグの会社にその業務を譲渡することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人と
   して存続する。管理会社に対する認可付与の条件が充足されなくなった場合、管理会社が12か月間認
   可を利用せず、明示的に認可を放棄し、もしくは直前の６か月間にわたり業務を行わなかった場合、
   虚偽の申告もしくはその他の不正な方法により認可が取得された場合、または、管理会社がその債権
   者に対する債務を履行することができなくなった場合、ＣＳＳＦは、1993年４月５日法（改正済）に
   基づき、管理会社に対する認可を撤回することができる。
  (3）出資の状況
   　該当事項はない。
  (4）訴訟事件その他の重要事項
   　有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、ま
   たは与えると予想される事実はない。
   　管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
   　管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することがで
   きる。
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  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1）ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（CIBC                Bank and Trust
   Company（Cayman）Limited）（「受託会社」）
   (イ）資本金の額
   　2019年10月末日現在、41,650,355米ドル（約45億6,321万円）
   (ロ）事業の内容
   　ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、グランド・ケイマ
   ン、ジョージ・タウンに所在する。同社は、2019年10月31日現在6,510億カナダ・ドルを超える資産
   を有する世界最大級の銀行であるカナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（以下
   「ＣＩＢＣ」という。）の間接的な完全所有子会社である。ＣＩＢＣケイマンは、昭和40年に設立
   された、ケイマン諸島の最大級の信託会社である。同社は、銀行業、信託業および投資サービス、
   ならびに投資信託の事務管理を行っている。同社の顧客には、ケイマン諸島および世界中の個人、
   法人、銀行およびファンドが含まれる。
   　ＣＩＢＣケイマンは、適式に設立され、有効に存在し、ケイマン諸島の銀行および信託会社法に
   基づき事業を行うための免許を取得している。同社はまた、ケイマン諸島のミューチュアル・ファ
   ンド法に基づき、投資信託の事務管理についても免許を取得している。
   　信託証書に基づき、受託会社の側に故意の不適切な行為、詐欺または重過失がある場合を除き、
   受託会社は、受益者またはその他の者に対して何らの責任をも負わない。
  (2) MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.（MUFG         Lux Management  Company  S.A.）（「副管理会

   社」）
   (イ) 資本金の額
   　2019年11月末日現在、7,375,000ユーロ（約８億8,935万円）
   （注）ユーロの円貨換算は、2019年11月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１
    ユーロ＝120.59円による。
   (ロ) 事業の内容
   　管理会社は、投資運用およびリスク・マネジメント委託契約に基づき、MUFGルクスマネジメント
   カンパニーS.A.をサブ・ファンドに投資運用業務およびリスク・マネジメント業務を提供する副管
   理会社として任命した。更に、副管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩ
   ＦＭ」という。）としての免許を取得次第、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年
   ６月８日付欧州議会および欧州理事会通達2011／61／ＥＵ（以下「本通達」という。）に基づくＡ
   ＩＦＭとしても稼動する。サブ・ファンドは、本通達に基づくオルタナティブ投資ファンドの適格
   性を有する。副管理会社は、ルクセンブルグの金融規制当局に対しＡＩＦＭの免許を申請してい
   る。副管理会社は、投資運用機能を投資運用会社に外部委託するが、リスク・マネジメント機能は
   常に自らが保持する。ＡＩＦＭは、本通達に基づき、投資運用機能およびリスク・マネジメント機
   能というＡＩＦＭの機能の少なくとも１つを自ら実行しなければならない。
   　副管理会社は、投資ファンドの管理を目的とする会社である。
  (3）ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（Mitsubishi              UFJ Investor  Services  &

   Banking  (Luxembourg)   S.A.）（「保管会社」兼「管理事務代行会社」）
   (イ）資本金の額
   　前記「第１　管理会社の概況　１　管理会社の概況　(1)            資本金の額（2019年11月30日現在）」
   に記載の通り。
   (ロ）事業の内容
   　前記「第１　管理会社の概況　２　事業の内容および営業の概況」に記載の通り。
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   　保管・管理事務委託契約に基づき、保管会社兼管理事務代行会社、その取締役、役員、関係会
   社、使用人、代理人または委託を受けた者の側に詐欺または故意の不適切な行為から発生した場合
   を除き、これらの者に対するあらゆる責任、義務、損失、損害、罰則、法的手続、判決、訴訟、費
   用または経費（以下、本（ロ）において「請求等」という。）についてサブ・ファンドの資産から
   補償を行うものとする。ただし、かかる請求等が受託会社自身の詐欺または故意の不適切な行為に
   よるものである場合はこの限りではない。
  (4）ミツビシ・ＵＦＪ・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（Mitsubishi                UFJ Asset

   Management  (UK) Ltd.）（「投資運用会社」）
   (イ）資本金の額
   　2019年12月末日現在、2,000,000英ポンド（約２億8,290万円）
   （注）英ポンドの円貨換算は、2019年11月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１
    英ポンド＝141.45円による。
   (ロ）事業の内容
   　ミツビシ・ＵＦＪ・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
   社の英国における子会社であり、1984年に英国におけるアセット・マネジメント会社として設立さ
   れた。
   　投資運用契約の条項に基づき、投資運用会社は、関連する各サブ・ファンドの資産の投資および
   再投資の運用について責任を負うものとする。かかる業務の提供にあたり、投資運用会社は、同契
   約に基づいて行った、投資対象その他の資産の購入、保有または売却における判断の誤りまたは
   被った損失について責任を負わないものとする。ただし、それらが、投資運用会社、その従業員、
   関係会社またはその従業員の過失、詐欺行為または故意の不履行により生じた場合を除く。
  (5）ピムコジャパンリミテッド（PIMCO       Japan Ltd）（「副投資運用会社」）

   (イ）資本金の額
   　2019年12月末日現在、13,411,674.44米ドル（約14億6,938万円）
   (ロ）事業の内容
   　ピムコジャパンリミテッドは、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
   エルエルシー（ＰＩＭＣＯ）グループの日本における拠点である。
   　金融商品取引法に基づき登録を行い、日本において金融商品取引業を営んでいる。
   　副投資運用契約の条項に基づき、副投資運用会社は、誠実に行為し、かつ、機関投資家のポート
   フォリオ運用会社に通常求められる水準の慎重さ、能力および専門性をもって行為した場合は、副
   投資運用会社による作為または不作為について責任を負わないものとする。
  (6）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「日本における販売会社」兼「代行協会員」）

   (イ）資本金の額
   　2019年11月末日現在、405億円
   (ロ）事業の内容
   　金融商品取引法に基づき登録を行った第一種金融商品取引業者であり、有価証券の募集、引受、
   売買、媒介およびその他金融商品取引業に関連する業務を行っている。
   　受益証券販売・買戻契約の条項に基づき、日本における販売会社が同契約の規定に違反したこと
   により、管理会社および／またはサブ・ファンドが損害を被り、または費用（合理的な範囲の弁護
   士費用を含む。）を負担した場合、販売会社は、かかる損害および費用を管理会社および／または
   サブ・ファンドに対し補償するものとする。
  ２【関係業務の概要】

  (1）ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（CIBC                Bank and Trust
   Company（Cayman）Limited）（「受託会社」）
            282/331

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   　信託証書に基づき、受託会社は、ファンドの受託業務および保管業務を行う。
  (2) MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.（MUFG         Lux Management  Company  S.A.）（「副管理会

   社」）
   　投資運用およびリスク・マネジメント委託契約に基づき、サブ・ファンドのリスク・マネジメント
   に関する業務を行う。
  (3）ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（Mitsubishi              UFJ Investor  Services  &

   Banking  (Luxembourg)   S.A.）（「保管会社」兼「管理事務代行会社」）
   　保管・管理事務代行契約に基づき、ファンド資産の保管および管理事務代行業務を行う。
  (4）ミツビシ・ＵＦＪ・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（Mitsubishi                UFJ Asset

   Management  (UK) Ltd.）（「投資運用会社」）
   　投資運用契約に基づきファンドの資産の運用に関する業務を行う。
  (5）ピムコジャパンリミテッド（PIMCO       Japan Ltd）（「副投資運用会社」）

   　副投資運用契約に基づきファンドの資産の運用に関する業務を行う。
  (6）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「日本における販売会社」兼「代行協会員」）

   　代行協会員として行為し、またファンド証券の販売および買戻しの取扱いを行う。
  ３【資本関係】

  　ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.、ミツビシ・ＵＦＪ・アセット・マネジメント
  （ＵＫ）リミテッドおよび三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の最終的な親会社は、株式会
  社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループである。
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  第３【投資信託制度の概要】

  １．ケイマン諸島における投資信託制度の概要

  1.1 　ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独

  法は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内に
  おいてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2018年改訂）
  （以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケ
  イマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信
  託会社法、会社管理法（2018年改訂）または地域会社（管理）法（2019年改訂）の下で規制されてい
  た。
  1.2 　ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
  のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概し
  て連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」とい
  う。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
  が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
  パートナーシップを設定した。
  1.3 　2018年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンドを含
  む。）であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在してい
  る。
  1.4 　ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング
  監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
  ２．投資信託規制

  2.1 　1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2019年改訂）（以下「ミューチュアル・

  ファンド法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する
  規則を制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規
  制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法（2018年
  改訂）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
  「ＣＩＭＡ」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。
  ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
  2.2 　投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
  プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択に
  より買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通
  じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されて
  いる。
  2.3 　ミューチュアル・ファンド法第４(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関す
  る投資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・
  パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸
  島において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
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  ３．規制を受ける投資信託の三つの型
  3.1 　免許投資信託

  　この場合、投資信託によってＣＩＭＡに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細
  を記述した法定の様式（ＭＦ３）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268
  米ドルの手数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理す
  るのに十分な専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募る
  ことが適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。そ
  れぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情
  報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理
  者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（第3.2項参照）。
  3.2 　管理投資信託
  　この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所
  を指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する
  業務提供者の詳細を要約した法定様式（ＭＦ２およびＭＦ２Ａ）とともにＣＩＭＡに対して提出されな
  ければならない。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が
  投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
  権を募る方法が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されてい
  ない場合には、ＣＩＭＡにより承認された国または領土において設立または設定されていることを満た
  していることが要求される。当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。投資信託管理者は主た
  る事務所を提供している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もし
  くはジェネラル・パートナー）がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となってお
  り、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があ
  るときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
  3.3 　登録投資信託（第４(3)条投資信託）
  (a）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
   (ⅰ）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
   (ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
   (ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記のい
   ずれかに該当するもの
   (A）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
   (B）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
  (b）上記の(ⅰ)および(ⅱ)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をＣＩＭ
   Ａに対して届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければ
   ならない。上記の(ⅲ)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託は、マス
   ター・ファンドの一定の詳細内容をＣＩＭＡに対して届け出なければならず（ＭＦ４様式）、かつ
   3,049米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
  ４．投資信託の継続的要件

  4.1 　いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否

  かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発
  行しなければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な
  開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変
  更、例えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合に
  は改訂目論見書を提出する義務を負っている。
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  4.2 　すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月
  以内に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれ
  かに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し報告す
  る法的義務を負っている。
  (a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
  (b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
   解散し、またはそうしようと意図している場合
  (c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
   いる場合
  (d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
  (e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
   ンダリング防止規則（2018年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免許
   の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  4.3 　すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
  はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。
  4.4 　当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改訂）に従って、すべての
  規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項
  目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の
  延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含
  み、ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託の
  運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から
  受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確
  性または完全性については法的義務を負わない。
  ５．投資信託管理者

  5.1 　免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。

  ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要
  求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理を
  し、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供
  することを含むものとし、管理と定義される。
  5.2 　いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信
  託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者
  により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄
  を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をＣ
  ＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。
  投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純
  資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから有
  しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねば
  ならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
  5.3 　投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状
  況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
  5.4 　制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することが
  できるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投
  資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理すること
  を認める。ＣＩＭＡの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針で
  は、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しか
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  し、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュアル・ファン
  ド法第４(3)条（第3.3項参照）に基づき規制されていない場合またはミューチュアル・ファンド法第４
  (4) 条（第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を受けなければならない。
  5.5 　投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
  内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託
  管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは
  ＣＩＭＡに対し報告する法的義務を負っている。
  (a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
  (b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
   債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
   ようと意図している場合
  (c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
   いる場合
  (d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
  (e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
   ンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  5.6 　ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
  ることを要求することもできる。
  5.7 　投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
  Ａの承認が必要である。
  5.8 　非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであ
  り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドル
  である。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは
  42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手
  数料は8,536米ドルである。
  ６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要

  　ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。

  6.1 　免除会社

  (a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2018年改訂）（以下「会社法」という。）に従って通常
   額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証に
   よる有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有
   する。
  (b）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
   および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これを
   その記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提
   出することを含む。
  (c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
   えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
   る。
  (d）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
   (ⅰ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
   (ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
   を会社登記官に提出しなければならない。
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   (ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならな
   い。
   (ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
   できる。
   (ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
   (ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明
   するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
  (e）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
   ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけれ
   ばならない。
  (f）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
  (g）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
   を発行することはできない。）。
  (h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
  (i）株式の買戻しも認められる。
  (j）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償
   還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事業
   の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）ことを条
   件とする。
  (k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
   分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務
   を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
  (l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
   ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
  (m）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
   所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
  (n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
   ればならない。
  6.2 　免除ユニット・トラスト
  (a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
   れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
  (b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
   受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
  (c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
   て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受
   託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督を受け
   る。
  (d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
   の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）は、英国の1925年
   受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
   投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
   る。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
  (e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
   責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
  (f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
   ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
   としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
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  (g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
   ることができる。
  (h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
  (i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
  6.3 　免除リミテッド・パートナーシップ
  (a）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベー
   ト・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
  (b）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
   る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パートナー
   シップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面
   を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）（以下「免除
   リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
  (c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
   ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者である
   か、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリミ
   テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることに
   よって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し
   法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
  (d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
   プの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナー
   が業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・
   パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
  (e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
   により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。
   また、たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）の下での、ジェネラ
   ル・パートナーシップの法理が適用される。
  (f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
   (ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
   (ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
   任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
   または領域に）維持する。
   (ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
   (ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
   （2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録
   簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
   (ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
   （ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
   (ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
   の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
  (g）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
   シップを解散せずに買い戻すことができる。
  (h）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
   務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
  (i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
   を得ることができる。
  (j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パー
   トナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
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  (k）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定
   申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
  ７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に

  よる規制と監督
  7.1 　ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定

  する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
  7.2 　規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
  ナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
  し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規
  制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
  7.3 　ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
  を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
  に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
  をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
  7.4 　何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
  の罰金に処せられる。
  7.5 　第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
  ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
  の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  7.6 　投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
  業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等
  裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資
  産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
  る権限を有している。
  7.7 　ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
  行為またはすべての行為を行うことができる。
  (a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
  (b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
   ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
  (c）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
   行おうとしている場合
  (d）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
  (e）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
   つ正当な者ではない場合
  7.8 　第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
  に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
  を確認するものとする。
  (a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
  (b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
  (c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
  (d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
   出すること
  7.9 　第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は以下のとおりとする。
  (a）第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について
   有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
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  (b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
   れらの条件を改定し、撤廃すること
  (c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
  (d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
  (e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
  7.10　ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
  るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
  めて、グランドコートに対して、申請することができる。
  7.11　ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
  ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
  対して知らせるものとする。
  7.12　第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
  のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
  7.13　第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
  除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  7.14　第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
  7.15　第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
  (a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
   供する。
  (b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
   事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
   る勧告をＣＩＭＡに対して行う。
  (c）第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧
   告をＣＩＭＡに対して提供する。
  7.16　第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
  合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩ
  ＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
  7.17　投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
  できる。
  (a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
  (b）投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従
   い解散されるように申し立てること
  (c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
   受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
  (d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
   を求めてグランドコートに申し立てること
  (e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
   切と考える行為をとることができる。
  7.18　ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
  考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
  ランドコートに申し立てることができる。
  7.19　規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
  項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
  7.20　グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
  に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
  7.21　ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
  うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
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  第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について有効
  な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
  ８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督

  8.1 　ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間

  内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
  8.2 　免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
  われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
  従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
  8.3 　ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
  と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュア
  ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提
  供するように指示できる。
  8.4 　何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
  の罰金に処せられる。
  8.5 　第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
  であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
  い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  8.6 　ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
  託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
  でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
  (a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
  (b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
  8.7 　ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
  は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
  8.8 　ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
  とることができる。
  (a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
  (b）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
   託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
   うしようと意図している場合
  (c）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
   はそのように意図している場合
  (d）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
  (e）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
   は適正かつ正当な者ではない場合
  (f）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
   は適正かつ正当な者ではない場合
  8.9 　ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
  に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
  る。
  (a）免許投資信託管理者の以下の不履行
   (ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
   託に関し所定の年間手数料を支払うこと
   (ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
   (ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
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   (ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
   (ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
   (ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
   (ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
   (ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
   こと
  (b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
  (c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
   すること
  (d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
  8.10　第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
  (a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
  (b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
   すこと
  (c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
  (d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
  (e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
  8.11　ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
  該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
  保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
  8.12　第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
  のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
  8.13　第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
  者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投
  資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  8.14　第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
  む。
  8.15　第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
  為を行うものとする。
  (a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
   ＭＡに対して提供する。
  (b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
   ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は
   管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
  (c）第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推
   奨をＣＩＭＡに対して提供する。
  8.16　第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
  (a）第8.15項の義務に従わない場合、または
  (b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭＡ
   は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
  8.17　免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
  執ることができる。
  (a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
  (b）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規
   定に従い解散されるように申し立てること
  (c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
   をとることができる。
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  8.18　ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
  の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
  じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
  8.19　ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
  者の免許を取り消すことができる。
  (a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
   てしまっているという要件を満たした場合
  (b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
  8.20　免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
  が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
  とみなされる。
  8.21　投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
  社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファ
  ンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
  ９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行

  9.1 　下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送

  達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
  (a）規制投資信託
  (b）免許投資信託管理者
  (c）規制投資信託であった人物、または
  (d）免許投資信託管理者であった人物
  9.2 　解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
  債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
  9.3 　ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
  (a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
  (b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
  (c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
  9.4 　執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
  法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしている
  と疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡまたは警察官および
  その者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行すること
  ができる。
  (a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
  (b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
  (c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
   ること
  (d）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
   ようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
  (e）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
   ようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実
   際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
  9.5 　ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
  し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
  られた場所に返還すべきものとする。
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  9.6 　何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
  の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  10．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示

  10.1　ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、下記のいずれかに関係する情報を

  開示することができる。
  (a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請。
  (b）投資信託に関する事柄
  (c）投資信託管理者に関する事柄
  　ただし、これらの情報は、ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実
  行する過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
  (a）ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
  (b）例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2019年改訂）または薬物濫用法（2017年改
   訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可さ
   れた場合
  (c）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約また
   は統計的なものである場合
  (d）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任務
   を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予定され
   ている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件と
   する。
  (e）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
   もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
  11．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務

  11.1　過失による誤った事実表明

  　販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
  内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
  じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
  は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
  対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
  11.2　欺罔的な不実表明
  　事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
  責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
  あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
  11.3　契約法（1996年改訂）
  (a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
   前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
   あるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
   限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
   るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
   ことを裁判所に対して認めている。
  (b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
   託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対
   し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
  11.4　欺罔に対する訴訟提起
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  (a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
   権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
   (ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
   (ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
  (b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
   いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
   的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
  (c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
   なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
   表明があったときは、不実の表明となりうる。
  (d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
   くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
   ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
  (e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
   によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
  11.5　契約上の債務
  (a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
   それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
   設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
  (b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
   は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
   ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
  11.6　隠された利益および利益相反
  　ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
  間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
  りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
  12．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法

  12.1　刑法（2019年改訂）第257条

  　会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
  て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
  声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
  に処せられる。
  12.2　刑法（2019年改訂）第247条、第248条
  (a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
   に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
  (b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
   に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
   得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
   能にすることを含む。
  (c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
   欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
  13．清算

  13.1　会社

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  　会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的
  なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
  体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされる
  ことになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所
  に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定款の
  規定に従い、株主に分配される。
  13.2　ユニット・トラスト
  　ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
  すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、も
  しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
  13.3　リミテッド・パートナーシップ
  　免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパート
  ナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17
  (d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契
  約の規定に従って分配される。
  　ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
  ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
  ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
  シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
  13.4　税金
  　ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
  投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
  条約を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に
  対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項および第6.3(i)項参照）。
  14．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）

  14.1　一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に

  向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、
  「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、そ
  の証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社または
  パートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在して
  いる投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づ
  く「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家
  向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることによって、かかる選択
  （当該選択は撤回不能である）をすることができる。
  14.2　ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
  がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
  い。
  14.3　本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
  は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
  募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
  証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
  14.4　一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
  行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
  14.5　一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
  日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
  書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
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  14.6　また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
  資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
  託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
  こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
  を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
  ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
  ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
  14.7　管理事務代行会社
  (a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
   る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
   発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
   表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
   格が計算されるようにすること
   (ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
   ること
   (ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
   が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
   (ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
   (ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
   名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
   (ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
   けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
   (ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
   該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
  (b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
   資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
   資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
   業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資信託の
   運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
  (c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
   および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩ
   ＭＡに通知しなければならない。
  (d）管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者
   にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任
   務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にＣＩ
   ＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとす
   る。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対
   策グループにより承認された法域をいう。
  14.8　保管会社
  (a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で規
   制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家
   向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資家およびサービ
   ス提供者に通知しなければならない。
  (b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
   書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
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   約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
   運営者の指示を実行することを定めている。
  (c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
   および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
   益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
   写しおよび情報を請求する権利を有する。
  (d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
   な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
   か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
   提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
   ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
   調査しなければならない。
  14.9　投資顧問会社
  (a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で設
   立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の
   解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供す
   る目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業
   体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、
   「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2019年改正）の別表２第３項に規定される活
   動が含まれる。
  (b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
   供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
   は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
   はジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
   前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
  (c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
   して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
   は下記の事項が含まれる。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
   約に従って確実に充当されるようにすること
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
   送金されるようにすること
   (ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
   実に充当されるようにすること
   (ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
   れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
   (ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
   要な情報および指示を合理的な時に提供すること
  (d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
   業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
   制限が適用されている。
  (e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
   トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
   (ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
   売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
   空売りを行ってはならない。
   (ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
   の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
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   (A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
    団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に
    限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
   (B）１　当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
     不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
    ２　投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
     向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
     断する場合、
    本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
   (ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
   く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
   社の議決権付株式を取得してはならない。
   (ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
   直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
   15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
   対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
   該投資対象の取得を制限されないものとする。
   (ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
   資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
   を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
   (ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
  (f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
   に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
   (ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
   数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
   式を取得してはならない。
   (ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
   (ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
   資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
   しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
  (g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
   問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
   ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
   を取得することを妨げないことを明記している。
   (ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
   ある場合
   (ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
   グループの一部を構成している場合
   (ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
   特別目的事業体である場合
  (h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
   の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
   社が履行する業務に関して責任を負う。
  14.10 財務報告
  (a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
   は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
   ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間財
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   務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
   付すれば足りる。
  (b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
   目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
  (c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
   る。
  14.11 監査
  (a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
   か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
   を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
  (b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
   告書を公表または配付してはならない。
  (c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
   査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
  (d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
   ならない。
  14.12 目論見書
  (a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
   け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
   重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
   は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
   において無料で入手することができなければならない。
  (b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
   目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
   記上の住所
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
   (ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
   (ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
   (ⅴ）監査人の氏名および住所
   (ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
   な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
   (ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
   場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
   (ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
   面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
   (ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
   (ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
  (xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
  (xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
  (xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
   向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
   る記述
  (xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
  (xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
   用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
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  (xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
   のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
   する情報
  (xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
   明
  (xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
   規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予
   定である場合）、その旨の記述
  (xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
   (xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
  (xxⅰ）以下の記述
   　「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
   たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
   金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
   記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
  (xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
   営業所の住所または両方の住所を含む）
  (xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
   (A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
    所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
   (B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
  (xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
   (A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
    主たる営業所の住所または両方の住所
   (B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
   (C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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  第４【参考情報】

  　サブ・ファンドについては、当該計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。

  　2019年１月31日　有価証券報告書（第９期）

  　2019年１月31日　有価証券届出書
  　2019年４月26日　半期報告書（第10期中）
  　2019年４月26日　有価証券届出書の訂正届出書
  第５【その他】

  　該当事項なし。

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  別紙Ａ
           定義
  「決算日」とは、管理会社が受託会社の同意を得て別段に定めない限り、各サブ・ファンドにつき、各年の

  ７月31日または補遺信託証書に定められたその他の日をいい、（最終計算期間の場合は）関連するサブ・
  ファンドが信託証書の条項に従って終了する日をいう。
  「計算期間」とは、各サブ・ファンドにつき、管理会社が受託会社の同意を得て別段に定めない限り、各サ

  ブ・ファンドの設立日（最初の計算期間の場合）または各年の決算日の翌日から、翌決算日までの期間をい
  う。
  「管理事務代行会社」とは、各サブ・ファンドの管理事務代行会社として行為するルクセンブルク三菱UFJイ

  ンベスターサービス銀行S.A.およびその承継会社またはいずれかのサブ・ファンドにつき管理事務代行会社
  として行為する者として任命され、英文目論見書に定められるその他の者をいう。
  「代行協会員」とは、各サブ・ファンドの代行協会員として行為する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

  株式会社およびその承継会社またはサブ・ファンドの代行協会員として選任され、英文目論見書に定められ
  るその他の者をいう。
  「代行協会員報酬」とは、英文目論見書において定められる代行協会員に対して支払われる報酬をいう。

  「関連会社」とは、ある者（会社である場合）に関して、その持株会社、子会社、かかる持株会社の子会

  社、当該者または上記に基づくその関連会社が発行済株式の３分の１以上を実質的に所有する会社（または
  その子会社）をいい、それには、その一人または複数のパートナーが、直接または間接に、もしくは法人を
  通じて、当該者（会社である場合）の発行済株式の４分の３以上に対して実質的に権利を有する社団を含
  み、かつ当該社団のパートナーも含む。当該者が、個人、社団その他の法人格なき団体である場合、「関連
  会社」とは、当該者により直接または間接に、もしくは法人を通じて支配されている会社をいう。
  「豪ドル」とは、オーストラリアの法定通貨であるオーストラリア・ドルをいう。

  「監査人」とは、ケイマンのプライスウォーターハウスクーパースまたはそれ以外に受託会社の同意を得

  て、管理会社によりサブ・ファンドの会計監査人として指名されたケイマン諸島に本拠を置く公認会計士ま
  たは公認会計士事務所をいう。
  「当局」、「ＣＩＭＡ」とは、ケイマン諸島金融庁をいう。

  「実質的所有者」とは、受益証券の実質的所有者をいう。

  「営業日」とは、補遺信託証書で別途定められる場合を除き、各サブ・ファンドについて、(1)ロンドン、ル

  クセンブルグ大公国、ニューヨークおよび東京において銀行が営業している日、および(2)ニューヨーク証券
  取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時定める日をいう。
  「ケイマン諸島」とは、英国の海外領土であるケイマン諸島をいう。

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  「セント」とは、１米ドルまたはサブ・ファンドの補遺信託証書および英文目論見書で定められるその他の
  通貨の100分の１をいう。
  「保管会社」とは、各サブ・ファンドの保管会社として行為するルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ

  ス銀行S.A.およびその承継会社またはサブ・ファンドの保管会社として選任され、英文目論見書に定められ
  るその他の者をいう。
  「取引日」とは、補遺信託証書で別途定められる場合を除き、各サブ・ファンドについて、(1)次の暦日が営

  業日であるすべての営業日、および(2)営業日である金曜日で、次の月曜日も営業日である場合、または管理
  会社が随時定めるその他の日をいう。
  「信託証書」とは、管理会社および受託会社の間で締結された信託証書（随時変更される。）をいい、添付

  された別紙およびサブ・ファンドその他の関連して締結される補遺信託証書を含むことがある。
  「信託財産」とは、信託証書に基づき信託により保有されているまたは保有されるとみなされる各サブ・

  ファンドに帰属するあらゆる資産をいう。
  「販売会社」とは、各サブ・ファンドの販売会社として行為する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式

  会社およびその承継会社またはサブ・ファンドの販売会社として選任され、英文目論見書に定められるその
  他の者をいう。
  「公課・費用」とは、ある取引、売買に関する、印紙税および租税公課、政府徴収金、ブローカレージ手数

  料、銀行手数料、名義書換手数料、登録手数料、訴訟その他の法律費用およびすべてのその他の費用、義務
  および負担（信託財産の設定、信託財産の増加、受益証券の創設、発行、消却、販売、交換または購入、投
  資対象の取得、処分もしくは保有、保護に関する他の取扱い、収益の回収に関するかそれ以外かを問わな
  い。）であり、それにより当該公課、費用、負担が支払われることになった取引、売買または他の事由が生
  じる以前に支払われなければならないか支払われなければならなくなることがあるものをいうが、純資産価
  額を確定する際に考慮される手数料、費用、公課を意味するわけではない。
  「特別決議」とは、信託証書の条項に従い正当に招集し開催された受益者集会で挙手により議決権を行使す

  る受益者によって行使された議決権の４分の３以上を構成する多数が支持した決議または投票が正当に要求
  された場合は、当該投票により行使された議決権の４分の３以上を構成する多数により可決された決議をい
  う。
  「フィーダー・ファンドＢ」または「フィーダー・ファンド」とは、ピムコ               ケイマン  エマージング   ボンド

  ファンドＢおよびそのサブ・ファンド（クラスＤ（ＢＲＬ）およびクラスＡ（ＢＲＬ）を含む。）をいう。
  「フィーダー・ファンド受益証券」とは、フィーダー・ファンドＢの受益証券をいう。

  「重過失」とは、過失の水準を超える主観的状態であり、ある者が他の者に対して負う注意義務に違反した

  場合の結果について認識しながら配慮を怠った場合におけるものをいう。
  「受益者」とは、

  (a）サブ・ファンドの存続中、法的所有者かつ受益証券の所有者として受益者名簿に随時記載される者をい
  い、共同所有者として同様に記載される者を含む。および
  (b）信託証書の規定に従うサブ・ファンドの終了から受託会社の手元にサブ・ファンドの資産が残存しなく
  なる日までの間に、受益者名簿にサブ・ファンドの終了日付で記載されている者をいう。
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  「収益」とは、管理会社により信託財産から生じる収益の性質を有すると判断されるあらゆる利息、配当お
  よびその他の金額をいう。
  「英文目論見書」とは、サブ・ファンドについて、受益証券の募集に関してサブ・ファンドまたはそのクラ

  ス受益証券のために発行される予定の、随時補足もしくは更新されうる募集目論見書、英文目論見書その他
  の募集書類またはその附属書類をいう。
  「当初払込日」とは、各サブ・ファンドについて、当該サブ・ファンドが運用を開始するのに先立ち、当初

  発行価格で受益証券が発行される日（2010年１月21日）をいう。
  「当初発行価格」とは、受益証券１口当たり100米ドルまたはサブ・ファンドについて補遺信託証書または英

  文目論見書に記載されうるその他の価格をいう。
  「中間決算日」とは、管理会社が受託会社の同意を得て別異に決定しない限り、毎年１月の最終の評価日ま

  たはサブ・ファンドについて補遺信託証書で別途定められる日をいう。
  「中間計算期間」とは、管理会社が受託会社の同意を得て別異に決定しない限り、毎年、決算日の翌日に始

  まり中間決算日に終了する期間をいう。
  「投資対象」とは、英文目論見書の規定に基づき許容され、信託財産の投資の目的で管理会社により選択さ

  れた、その性質、収益を生み出すかどうかを問わず、あらゆる資産またはその一部分を成すものをいう。
  「当初募集期間」とは、各サブ・ファンドについて、英文目論見書に定められる期間であり、管理会社が受

  託会社と協議の上、その裁量により延長することができる。
  「発行価格」とは、当初払込日後のあらゆる取引日において受益証券が発行される価格であり、信託証書に

  基づいて計算される。
  「法」とは、ケイマン諸島におけるミューチュアル・ファンド法（2019年改正法）、規定および／または

  （文脈により）信託法（2018年改正法）をいう。
  「管理会社報酬」とは、信託証書第28(3)条に基づき管理会社に与えられるあらゆる金額をいう。

  「管理会社」とは、サブ・ファンドの管理会社であるルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.

  およびその承継会社をいう。
  「最低保有口数」とは、１口またはサブ・ファンドについて英文目論見書で別途定められるその他の口数を

  いう。
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  「最低買戻口数」とは、受益者が一度の買戻請求によって買戻しを請求することができるサブ・ファンドの
  受益証券の最低限の口数をいい、１口または英文目論見書で定められるその他の口数とする。
  「最低申込単位」とは、英文目論見書において定められる各投資家が申し込みをなさなければならない最低

  の単位をいう。
  「月」とは、暦上の月をいう。

  「純資産価額」とは、各サブ・ファンドについて、信託証書第５条に基づき決定される、当該サブ・ファン

  ドの資産から、当該サブ・ファンドの債務を控除した額をいう。
  「１口当たり純資産価格」とは、信託証書第５条に規定された評価日に受益証券口座の純資産価額を、評価

  日現在発行済みの受益証券数で除し、１セントの100分の１単位に切り捨てた額、またはサブ・ファンドにつ
  いて補遺信託証書および英文目論見書に定められるその他の端数を切り捨てた額をいう。
  「非適格者」とは、①受益証券を取得および保有することが国や政府当局の法律や規則に違反することにな

  る者、②受託会社もしくは管理会社の意見において、サブ・ファンドが、そうでなければ負担もしくは被る
  ことのなかった納税義務を負担し、もしくは他の金銭上もしくは商業上の不利益を被る可能性がある状況
  （かかる状況が、直接もしくは間接に当該一もしくは複数の人物に影響するか否か、単独もしくは関係する
  もしくは関係しないその他の人物に該当するか否かを問わず、または受託会社もしくは管理会社にとってか
  かる状況に該当すると思われる状況）に置かれることになる一または複数の人物、③21歳未満の者、④米国
  人、または⑤ケイマン諸島に在住もしくは居住する人物（ケイマン諸島において設立された免除会社および
  非居住会社を除く。）をいう。
  「申込期間」とは、各サブ・ファンドについて英文目論見書に定められる期間をいい、管理会社が受託会社

  と協議の上その裁量により延長することがある。
  「主要証券市場」とは、ある投資対象に関して、管理会社の判断において、その場所において当該投資対象

  が上場されもしくは取引されているか、またはその場所について取引の許可が有効である、唯一のまたは主
  要な証券市場をいい、「証券市場」という表現は、すべての店頭市場または著名な証券取引所を含む。
  「受益者登録簿」とは、信託証書の条項に従い備置される受益者の登録簿をいう。

  「登録事務代行会社」とは、サブ・ファンドの登録事務代行会社および名義書換代理人として行為する受託

  会社により管理事務代行契約に基づき任命された管理事務代行会社または信託証書の条項に従い受益者登録
  簿を保管するその他の者をいう。
  「買戻通知」とは、サブ・ファンド（またはサブ・ファンドのクラス）の受益証券について、信託証書の定

  めにしたがって、受益証券の買戻しを請求する通知をいう。
  「買戻価格」とは、受益証券が、買戻される価格をいい、信託証書の定めに従い決定される。

  「副管理会社」とは、サブ・ファンドの副管理会社であるMUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.およびそ

  の承継会社をいう。
  「サブ・ファンド」とは、信託証書の定めに従い設定される個別のトラストをいう。

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  「サブ・ファンド決議」とは、信託証書の定めに従い、適法に招集され開催されるサブ・ファンドの受益者
  の集会で、挙手の方法によるか、投票が議決権の４分の３以上の多数により適正に要求されかつ決定された
  場合には投票の方法により、参加した受益者が有する議決権の４分の３以上の多数により採択された決議を
  いう。
  「申込通知」とは、サブ・ファンド（またはサブ・ファンドのクラス）の受益証券について、管理会社、販

  売会社または管理事務代行会社が随時定める様式により受益証券の買い付けを申し込むための通知をいう。
  「補遺信託証書」とは、各サブ・ファンドについて、サブ・ファンドを設立し、随時変更または補足される

  ことがある補遺信託証書をいう。
  「終了日」とは、各サブ・ファンドについて、関連する補遺信託証書または英文目論見書の条項により定め

  られた日または状況をいう。サブ・ファンドの存続期間は、法および一般法の制限のもと、受託会社と協議
  した上で管理会社がその裁量に基づき、または管理会社および受託会社の同意の上で行われた受益者集会の
  特別決議により延期されうる。
  「ファンド」とは、信託証書に言及された名称（または、受託会社および管理会社が随時決定するその他の

  名称）で認識される信託証書により設定されたユニット・トラスト型投資信託をいう。
  「受託会社」とは、受託会社としての役割を有するＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイ

  マン）リミテッドおよびその承継会社をいう。
  「受託会社報酬」とは、信託証書第28(1)条の定めに基づき受託会社に与えられるあらゆる金額をいう。

  「受益証券」とは、各サブ・ファンドについて、当該サブ・ファンドの未分割の持分をいい、文脈上要求さ

  れる場合には、当該サブ・ファンドのクラスの受益証券およびその端数をいう。
  「受益証券勘定」とは、各サブ・ファンドについて、サブ・ファンドの内部勘定であり、特定の受益証券の

  クラスに関係しうる、①会計上、その勘定に対し、サブ・ファンドの他の資産と分別して各受益証券の発行
  手取金が貸記され、②会計上、その勘定に対し、ファンド勘定に帰属する資産のインカム・ゲインおよび
  キャピタル・ゲインが貸記され、かつ③会計上、その勘定より、各受益証券に関連するすべての費用および
  負債、各受益証券の買戻代金が支払われるものを意味する。
  「英国」とは、グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国をいう。

  「米国」とは、アメリカ合衆国ならびにそのいずれかの州およびコロンビア特別区を含むその領土および属

  領をいう。
  「米国人」とは、(1)1933年証券法（改正済）のレギュレーションＳに定義されている米国人をいい、随時、

  (ⅰ)米国に居住する自然人、(ⅱ)米国においてまたは米国法に基づき設立され、創設されまたは組織された
  パートナーシップ、会社またはその他の法人、(ⅲ)遺産管理人または管財人が米国人である財団、(ⅳ)受託
  者が米国人である信託、(ⅴ)米国に所在する米国外の機関の代理機関または支店、(ⅵ)米国人のためディー
  ラーまたはその他の受託者により保有される非一任勘定または類似の勘定（財団または信託を除く。）、
  (ⅶ)米国で組織され、設立されまたは（個人の場合）米国に居住するディーラーまたはその他の受託者によ
  り保有される一任勘定または類似の勘定（財団または信託を除く。）、(ⅷ)(A)米国外の法域の法律に基づき
  組織されまたは設立されている場合、および(B)証券法に基づき登録されていない証券への投資を主たる目的
  として米国人により設立されている場合（ただし、自然人、財団または信託ではない認定投資家（証券法に
  基づくルール501(a)で定義される。）により組織されまたは設立されかつ所有されている場合にはこの限り
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  ではない。）のパートナーシップまたは法人を随時含む米国人、ならびに(2)米国商品取引所法（改正済）に
  基づくルール4.7に規定されている「非米国人」ではない者をいう。
  「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルをいう。

  「評価日」とは、各サブ・ファンドについて、補遺信託証書で別異に定められる場合を除き、取引日の翌営

  業日、または管理会社が受託会社の承諾を得て随時定める日もしくは英文目論見書に定められるその他の日
  をいう。
  「年」とは、暦上の年をいう。

  「適格投資家」とは、(ⅰ)適用される法令に違反しなければ受益証券を取得または保有することができない

  自然人、会社もしくは法主体、または(ⅱ)(ⅰ)に定められた者のためのカストディアン、名義人もしくは受
  託者を除く非米国人または非欧州人をいう。
  「参照通貨」とは、各サブ・ファンドの資産が保有され、また、各サブ・ファンドの受益証券が評価される

  補遺英文目論見書に定められた通貨をいう。（各サブ・ファンドの参照通貨は次のとおりである。米ドル
  （ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ：米ドル、豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリ
  オ：豪ドル）
  「取引対象通貨」とは、フィーダー・ファンドＢのクラスＤ（ＢＲＬ）およびクラスＡ（ＢＲＬ）が対米ド

  ルでの為替変動のヘッジを行う対象通貨であるブラジルレアルをいう。
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  別紙Ｂ
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           （訳文）
         独立監査人の監査報告書
  米ドル・ポートフォリオ、ユーロ・ポートフォリオ、豪ドル・ポートフォリオ、南アフリカランド・

  ポートフォリオ、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ、豪ドル（ブラジルレアル・ヘッ
  ジ）ポートフォリオ（エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクションの各サブ・ファン
  ド）の受託会社としてのＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド御中
  監査意見

  　我々の意見では、当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、米

  ドル・ポートフォリオ、ユーロ・ポートフォリオ、豪ドル・ポートフォリオ、南アフリカランド・ポー
  トフォリオ、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ、豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）
  ポートフォリオの2018年７月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資
  産の変動をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  我々が行った監査

  　各サブ・ファンドの財務書類は、以下により構成される。

  ・2018年７月31日現在の資産負債計算書
  ・2018年７月31日現在の要約投資有価証券明細表
  ・同日に終了した年度の損益計算書
  ・同日に終了した年度の純資産変動計算書
  ・重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
  意見の根拠

  　我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での

  我々の責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
  　我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断

  している。
  独立性

  　我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規定」という。）に

  従ってサブ・ファンドから独立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規定に従って他の倫理的な義務も果
  たしている。
  その他の情報

  　経営陣は、管理会社の報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告

  書は含まれない。）に関して責任を負う。
  　財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対して

  いかなる形式の結論の保証も表明しない。
  　財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしく

  は我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかに
  ついて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結
  論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はな
  い。
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  財務書類に対する経営陣の責任
  　経営陣は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して当財務書類の作成および適

  正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作
  成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
  　財務書類の作成において、経営陣は、当財務書類の「公表日」または「公表が可能になった日

  (available  to be issued)」から１年以内に特定のサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に相
  当な疑義を生じさせると総合的にみなされる状況および事象が存在するかどうかを評価し、清算ベース
  会計が特定のサブ・ファンドにより使用されている場合を除き、該当する場合には、本評価に関する事
  象を開示する責任を負う。
  財務書類の監査に関する監査人の責任

  　我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表

  示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することであ
  る。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表
  示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
  単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的
  に予想される場合に、重要とみなされる。
  　ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい

  る。また、以下も実行する。
  ・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
  評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎と
  して十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不
  正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃
  すリスクはより高い。
  ・サブ・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手
  続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性
  を評価する。
  ・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、特定の
  サブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
  状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論
  に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、
  当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日
  付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、特定のサブ・ファンドが
  継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  ・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実
  現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  　我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した

  内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  その他の事項

  　監査意見を含む当報告書は、受託会社のためのみに監査契約書の条項に従い作成されたものであり、

  他の目的はない。我々は、当意見を述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書
  面による明確な同意なしに当報告書が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して責任
  を負わない。
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  プライスウォーターハウスクーパース
  ケイマン諸島
  2018年10月31日
  （注）エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション（以下「ファンド」という。）は各サブ・ファン

   ドによって構成されているため、上記の独立監査人の監査報告書は各サブ・ファンドの財務書類を監査対象とし
   ている。
  次へ

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  Independent   Auditor's  Report
  To CIBC Bank and Trust Company  (Cayman)  Limited  solely  in its capacity  as the Trustee  of USD

  Portfolio,  EUR Portfolio,  AUD Portfolio,  ZAR Portfolio,  USD (BRL-hedged)   Portfolio  and AUD
  (BRL-hedged)   Portfolio  (each aSub-Trust  of Emerging  Bond Fund Currency  Selection)
  Our opinion

  In our opinion,  the financial  statements  present  fairly,  in all material  respects,  the
  financial  position  of each of USD Portfolio,  EUR Portfolio,  AUD Portfolio,  ZAR Portfolio,
  USD (BRL-hedged)   Portfolio  and AUD (BRL-hedged)   Portfolio  as at July 31, 2018, and the
  results  of each of their operations  and the changes  in each of their net assets  for the year
  then ended in accordance  with accounting  principles  generally  accepted  in the United  States
  of America.
  What we have audited

  Each Sub-Trust's   financial  statements  comprise:
  ・the statement  of assets  and liabilities   as at July 31, 2018;
  ・the condensed  schedule  of investments   as at July 31, 2018;
  ・the statement  of operations  for the year then ended;
  ・the statement  of changes  in net assets  for the year then ended;  and
  ・the notes to the financial  statements,   which include  asummary  of significant   accounting
  policies.
  Basis for opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs).  Our
  responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditor's
  responsibilities    for the audit of the financial  statements  section  of our report.
  We believe  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate   to provide

  abasis for our opinion.
  Independence

  We are independent   of the Sub-Trusts  in accordance  with the International   Ethics  Standards
  Board for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code).  We have
  fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the IESBA Code.
  Other information

  Management  is responsible   for the other information.   The other information   comprises  the
  manager's  report  on pages 5to 11 (but does not include  the financial  statements  and our
  auditor's  report  thereon).
  Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information   and we do not

  express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the financial  statements,   our responsibility   is to read the

  other information   identified  above and, in doing so, consider  whether  the other information
  is materially  inconsistent   with the financial  statements  or our knowledge  obtained  in the
  audit,  or otherwise  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have
  performed,  we conclude  that there is amaterial  misstatement   of this other information,   we
  are required  to report  that fact. We have nothing  to report  in this regard.
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  Responsibilities    of management  for the financial  statements
  Management  is responsible   for the preparation   and fair presentation   of the financial
  statements  in accordance  with accounting  principles  generally  accepted  in the United  States
  of America,  and for such internal  control  as management  determines  is necessary  to enable
  the preparation   of financial  statements  that are free from material  misstatement,   whether
  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,   management  is responsible   for evaluating  whether

  there are conditions  and events,  considered  in the aggregate,  that raise substantial   doubt
  about aparticular  Sub-Trust's   ability  to continue  as agoing concern  within  one year after
  the date that the financial  statements  are issued,  or available  to be issued,  and
  disclosing,   as applicable,   matters  related  to this evaluation  unless  the liquidation   basis
  of accounting  is being used by aparticular  Sub-Trust.
  Auditor's  responsibilities    for the audit of the financial  statements

  Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as
  awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and to issue an
  auditor's  report  that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level of
  assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs will
  always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.  Misstatements   can arise from fraud or
  error and are considered  material  if, individually   or in the aggregate,  they could
  reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users taken on the basis of
  these financial  statements.
  As part of an audit in accordance  with ISAs, we exercise  professional   judgment  and maintain

  professional   scepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the financial  statements,
  whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to those
  risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide  abasis for
  our opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting  from fraud is
  higher  than for one resulting  from error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,
  intentional   omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design  audit
  procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose  of
  expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Sub-Trusts'   internal  control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of
  accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
  ・Conclude  on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis of
  accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
  exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on aparticular
  Sub-Trust's   ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial
  uncertainty   exists,  we are required  to draw attention  in our auditor's  report  to the
  related  disclosures   in the financial  statements  or, if such disclosures   are inadequate,   to
  modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence  obtained  up to the
  date of our auditor's  report.  However,  future  events  or conditions  may cause aparticular
  Sub-Trust  to cease to continue  as agoing concern.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,
  including  the disclosures,   and whether  the financial  statements  represent  the underlying
  transactions   and events  in amanner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

  planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
  significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
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  Other Matter
  This report,  including  the opinion,  has been prepared  for and only for the Trustee  in
  accordance  with the terms of our engagement  letter  and for no other purpose.  We do not, in
  giving  this opinion,  accept  or assume  responsibility   for any other purpose  or to any other
  person  to whom this report  is shown or into whose hands it may come save where expressly
  agreed  by our prior consent  in writing.
  PricewaterhouseCoopers     Cayman  Islands

  October  31, 2018
  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

   人が別途保管しております。
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           （訳文）
         独立監査人の監査報告書
  米ドル・ポートフォリオ、ユーロ・ポートフォリオ、豪ドル・ポートフォリオ、南アフリカランド・

  ポートフォリオ、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ、豪ドル（ブラジルレアル・ヘッ
  ジ）ポートフォリオ（エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクションの各サブ・ファン
  ド）の受託会社としてのＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド御中
  監査意見

  　我々の意見では、当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、米

  ドル・ポートフォリオ、ユーロ・ポートフォリオ、豪ドル・ポートフォリオ、南アフリカランド・ポー
  トフォリオ、米ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）ポートフォリオ、豪ドル（ブラジルレアル・ヘッジ）
  ポートフォリオの2019年７月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資
  産の変動をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  我々が行った監査

  　各サブ・ファンドの財務書類は、以下により構成される。

  ・2019年７月31日現在の資産負債計算書
  ・2019年７月31日現在の要約投資有価証券明細表
  ・同日に終了した年度の損益計算書
  ・同日に終了した年度の純資産変動計算書
  ・重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
  意見の根拠

  　我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での

  我々の責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
  　我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断

  している。
  独立性

  　我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に

  従ってサブ・ファンドから独立した立場にある。我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果
  たしている。
  その他の情報

  　経営陣は、管理会社の報告書および未監査の別紙を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対

  する我々の監査報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
  　財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対して

  いかなる形式の結論の保証も表明しない。
  　財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしく

  は我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかに
  ついて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結
  論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はな
  い。
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  財務書類に対する経営陣の責任
  　経営陣は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して当財務書類の作成および適

  正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作
  成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
  　財務書類の作成において、経営陣は、当財務書類の「公表日」または「公表が可能になった日

  (available  to be issued)」から１年以内に特定のサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に相
  当な疑義を生じさせると総合的にみなされる状況および事象が存在するかどうかを評価し、清算ベース
  会計が特定のサブ・ファンドにより使用されている場合を除き、該当する場合には、本評価に関する事
  象を開示する責任を負う。
  財務書類の監査に関する監査人の責任

  　我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表

  示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することであ
  る。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表
  示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
  単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的
  に予想される場合に、重要とみなされる。
  　ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保ってい

  る。また、以下も実行する。
  ・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
  評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎と
  して十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不
  正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃
  すリスクはより高い。
  ・サブ・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手
  続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性
  を評価する。
  ・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、特定の
  サブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
  状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論
  に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、
  当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日
  付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、特定のサブ・ファンドが
  継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  ・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実
  現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  　我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した

  内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  その他の事項

  　監査意見を含む当報告書は、受託会社のためのみに監査契約書の条項に従い作成されたものであり、

  他の目的はない。我々は、当意見を述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書
  面による明確な同意なしに当報告書が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して責任
  を負わない。
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  プライスウォーターハウスクーパース
  ケイマン諸島
  2019年11月13日
  （注）エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション（以下「ファンド」という。）は各サブ・ファン

   ドによって構成されているため、上記の独立監査人の監査報告書は各サブ・ファンドの財務書類を監査対象とし
   ている。
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  Independent   Auditor's  Report
  To CIBC Bank and Trust Company  (Cayman)  Limited  solely  in its capacity  as the Trustee  of USD

  Portfolio,  EUR Portfolio,  AUD Portfolio,  ZAR Portfolio,  USD (BRL-hedged)   Portfolio  and AUD
  (BRL-hedged)   Portfolio  (each aSub-Trust  of Emerging  Bond Fund Currency  Selection)
  Our opinion

  In our opinion,  the financial  statements  present  fairly,  in all material  respects,  the
  financial  position  of each of USD Portfolio,  EUR Portfolio,  AUD Portfolio,  ZAR Portfolio,
  USD (BRL-hedged)   Portfolio  and AUD (BRL-hedged)   Portfolio  as at July 31, 2019, and the
  results  of each of their operations  and the changes  in each of their net assets  for the year
  then ended in accordance  with accounting  principles  generally  accepted  in the United  States
  of America.
  What we have audited

  Each Sub-Trust's   financial  statements  comprise:
  ・the statement  of assets  and liabilities   as at July 31, 2019;
  ・the condensed  schedule  of investments   as at July 31, 2019;
  ・the statement  of operations  for the year then ended;
  ・the statement  of changes  in net assets  for the year then ended;  and
  ・the notes to the financial  statements,   which include  asummary  of significant   accounting
  policies.
  Basis for opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs).  Our
  responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditor's
  responsibilities    for the audit of the financial  statements  section  of our report.
  We believe  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate   to provide

  abasis for our opinion.
  Independence

  We are independent   of the Sub-Trusts  in accordance  with the International   Ethics  Standards
  Board for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code).  We have
  fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the IESBA Code.
  Other information

  Management  is responsible   for the other information.   The other information   comprises  the
  manager's  report  on pages 5to 7and the unaudited  appendix  on pages 48 to 54 (but does not
  include  the financial  statements  and our auditor's  report  thereon).
  Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information   and we do not

  express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the financial  statements,   our responsibility   is to read the

  other information   identified  above and, in doing so, consider  whether  the other information
  is materially  inconsistent   with the financial  statements  or our knowledge  obtained  in the
  audit,  or otherwise  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have
  performed,  we conclude  that there is amaterial  misstatement   of this other information,   we
  are required  to report  that fact. We have nothing  to report  in this regard.
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  Responsibilities    of management  for the financial  statements
  Management  is responsible   for the preparation   and fair presentation   of the financial
  statements  in accordance  with accounting  principles  generally  accepted  in the United  States
  of America,  and for such internal  control  as management  determines  is necessary  to enable
  the preparation   of financial  statements  that are free from material  misstatement,   whether
  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,   management  is responsible   for evaluating  whether

  there are conditions  and events,  considered  in the aggregate,  that raise substantial   doubt
  about aparticular  Sub-Trust's   ability  to continue  as agoing concern  within  one year after
  the date that the financial  statements  are issued,  or available  to be issued,  and
  disclosing,   as applicable,   matters  related  to this evaluation  unless  the liquidation   basis
  of accounting  is being used by aparticular  Sub-Trust.
  Auditor's  responsibilities    for the audit of the financial  statements

  Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as
  awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and to issue an
  auditor's  report  that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level of
  assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs will
  always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.  Misstatements   can arise from fraud or
  error and are considered  material  if, individually   or in the aggregate,  they could
  reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users taken on the basis of
  these financial  statements.
  As part of an audit in accordance  with ISAs, we exercise  professional   judgment  and maintain

  professional   scepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the financial  statements,
  whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to those
  risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide  abasis for
  our opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting  from fraud is
  higher  than for one resulting  from error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,
  intentional   omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design  audit
  procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose  of
  expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Sub-Trusts'   internal  control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of
  accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
  ・Conclude  on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis of
  accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
  exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on aparticular
  Sub-Trust's   ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial
  uncertainty   exists,  we are required  to draw attention  in our auditor's  report  to the
  related  disclosures   in the financial  statements  or, if such disclosures   are inadequate,   to
  modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence  obtained  up to the
  date of our auditor's  report.  However,  future  events  or conditions  may cause aparticular
  Sub-Trust  to cease to continue  as agoing concern.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,
  including  the disclosures,   and whether  the financial  statements  represent  the underlying
  transactions   and events  in amanner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

  planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
  significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
            321/331



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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  Other Matter
  This report,  including  the opinion,  has been prepared  for and only for the Trustee  in
  accordance  with the terms of our engagement  letter  and for no other purpose.  We do not, in
  giving  this opinion,  accept  or assume  responsibility   for any other purpose  or to any other
  person  to whom this report  is shown or into whose hands it may come save where expressly
  agreed  by our prior consent  in writing.
  PricewaterhouseCoopers     Cayman  Islands

  November  13, 2019
  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

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  ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
  取締役会各位
  ルクセンブルグ   L－1150、アーロン通り　287－289番
        承認された監査人の報告書

  財務書類の監査に関する報告

  監査意見
  　我々は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）の2018
  年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書、および重要な会計方針の要約を
  含む財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行った。
  　我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
  上の要件に準拠して、当行の2018年12月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の運用実績
  についてすべての重要な点において公正に表示しているものと認める。
  意見の根拠

  　我々は、EU規則No.537/2014、2016年７月23日法および金融監督委員会（以下「CSSF」という。）
  がルクセンブルグについて採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行っ
  た。当該規則、法律および基準の下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する公認企
  業監査人（Réviseur    d’Entreprises   Agréé）の責任」の項において詳述されている。我々は、財務
  書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件とともにルクセンブルグについてCSSFが採用した国
  際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（「IESBA規程」）に従って当行から独立した立場
  にあり、かかる倫理上の要件に基づき他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した
  監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
  監査上の主要な事項

  　監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期の財務書類の監査において最も重
  要であった事項である。当該事項は、財務書類の監査全体の過程およびそれに対する我々の監査意
  見の形成において取り上げられており、我々は、当該事項について個別の監査意見を提供するもの
  ではない。
  収益の認識－未収手数料

   当該事項が監査における最重要事項
             監査における当該事項の対応方法
    の１つと考えられる理由
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  　我々は、財務書類の重要な会計方針の要約-          　我々は、未収手数料の認識プロセスを理解
  注2.14「収益の認識」および注21「未収手数          し、当該プロセスの重要な統制を精査した。未
  料」を参照する。          収手数料の手作業による処理に関する不備が指
  　2018年12月31日現在、未収手数料は          摘されたため、我々は、コントロール・リライ
  115,660,720米ドルであった。未収手数料は主          アンス・アプローチは使用せず、詳細テストお
  に、ファンド管理業務、信託業務および全体保          よび分析的実証手続で構成される実証監査手続
  管業務から生じる。          に基づいて保証を得た。
  　投資対象、合意された条件および提供された          　我々は、受取手数料の種類ごとの合計額につ
  サービスに応じて、基礎となる様々な基準や金          いて期待値を算出し、その期待値を当行が計上
  利が適用される。          した金額と比較した。
  　当行の未収手数料の認識処理には、手作業に          　異なる種類の手数料のサンプルについては、
  よる重要な介入が含まれる。          ・我々は、未収手数料を独立して再計算するこ
  　したがって、未収手数料の計算は、未収手数          とで未収手数料を試算した。これには、基礎
  料の算出の決定に関連する複雑性および業務リ          となる基準の外部証拠への調整も含まれる。
  スクと併せて、関連する金額が重大であるた          ・我々は、その後の支払いの手数料の受領に合
  め、監査上の主要な事項とみなされる。          意した。
  その他の情報

  　取締役会は、経営者報告書に表示される情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに
  対する我々の公認企業監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
  　財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対
  していかなる形式の結論の保証も表明しない。
  　財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程で、当該その他の情報
  が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表
  示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重
  要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関
  し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任

  　取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務
  書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚
  偽表示がない財務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を
  負う。
  　財務書類の作成において、取締役会は、当行が継続企業として存続する能力を評価し、それが適
  用される場合には、当行の取締役会が当行の清算もしくは運用の中止を意図している、または現実
  的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の
  会計基準を使用する責任を負う。
  　統治責任者は、当行の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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  財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur          d'Entreprises   Agréé）の責任
  　我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重
  要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認企業監査
  人の報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、EU規則
  No.537/2014、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠して行わ
  れる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または
  誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意
  思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
  　EU規則No.537/2014、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠
  した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以
  下も実行する。
  ・　不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識
   および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明の
   ための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽
   造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重
   要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  ・　当行の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
   策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・　使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
   の合理性を評価する。
  ・　取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
   き、当行が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
   状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するとい
   う結論に達した場合、我々は、公認企業監査人の報告書において、財務書類における関連す
   る開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務が
   ある。我々の結論は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。し
   かし、将来の事象または状況が、当行が継続企業として存続しなくなる原因となることがあ
   る。
  ・　開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な
   表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  　我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
  した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  　我々はまた、統治責任者に独立性に関する当該倫理要件を遵守していることの表明を提供し、
  我々の独立性に影響を及ぼすと合理的に思われるすべての関係およびその他の事項、また該当する
  場合、関連する予防対策を報告する。
  　統治責任者に報告した事項から、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要であった事
  項、従って監査上の主要な事項を決定する。法律または規則が当該事項についての公的開示を認め
  ない場合を除き、我々は、当該事項を我々の報告書において記載する。
  他の法令上の要件に関する報告

  　我々は、2018年３月９日付の取締役会によって公認企業監査人に任命され、前回の更新および再
  任命を含む我々の連続する契約期間は44年である。
  　経営者報告書は、財務書類と一致しており、法律要件に従って作成されている。
  　我々は、監査業務に関するEU規則No.537/2014において言及される禁じられている監査対象外の業
  務は提供されておらず、また我々は、監査の実施中、当行から独立した立場を維持していることを
  確認している。
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  デロイト・オーディット、公認の監査法人
  〔署名〕

  マーティン・フローネ、公認の監査人
  パートナー
  2019年３月８日

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  To the Board of Directors  of
  MITSUBISHI  UFJ INVESTOR  SERVICES  &BANKING  (LUXEMBOURG)   S.A.
  287-289,  Route d'Arlon
  L-1150  Luxembourg
       REPORT  OF THE REVISEUR  D'ENTREPRISES   AGREE

  Report  on the Audit of the annual  accounts

  Opinion

  We have audited  the annual  accounts  of MITSUBISHI  UFJ INVESTOR  SERVICES  &BANKING

  (LUXEMBOURG)   S.A. (the "Bank"),  which comprise  the balance  sheet as at December  31, 2018,
  and the profit  and loss account  for the year then ended,  and notes to the annual  accounts,
  including  asummary  of significant   accounting  policies.
  In our opinion,  the accompanying   annual  accounts  present  fairly,  in all material  respects,

  the financial  position  of the Bank as at December  31, 2018 and the results  of its operations
  for the year then ended in accordance  with Luxembourg  legal and regulatory  requirements
  relating  to the preparation   and presentation   of the annual  accounts.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with the EU Regulation  No 537/2014,  the Law of July 23,

  2016 and with International   Standards  on Auditing  (ISAs)  as adopted  for Luxembourg  by the
  Commission  de Surveillance   du Secteur  Financier  (CSSF).  Our responsibilities    under those
  Regulation,   Law and standards  are further  described  in the "Responsibilities    of the Réviseur
  d'Entreprises   Agréé for the Audit of the annual  accounts"  section  of our report.  We are also
  independent   of the Bank in accordance  with the International   Ethics  Standards  Board for
  Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code) as adopted  for
  Luxembourg  by the CSSF together  with the ethical  requirements   that are relevant  to our audit
  of the annual  accounts,  and have fulfilled  our other ethical  responsibilities    under those
  ethical  requirements.   We believe  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and
  appropriate   to provide  abasis for our opinion.
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  Key Audit Matters
  Key audit matters  are those matters  that, in our professional   judgment,  were of most

  significance   in our audit of the annual  accounts  of the current  period.  These matters  were
  addressed  in the context  of the audit of the annual  accounts  as awhole,  and in forming  our
  opinion  thereon,  and we do not provide  aseparate  opinion  on these matters.
  Revenues  recognition   -Commission  receivable

  Why the matter  was considered  to be one of How the matter  was addressed  in the audit
  most significant   in the audit
  We refer to Summary  of significant     We obtained  an understanding   of the
  accounting  policies  -Note 2.14 -Revenue  commission  receivable  recognition   process,
  Recognition   and Note 21 on Commission    and we reviewed  key controls  in the
  Receivable  of the annual  accounts.    process.  Due to deficiencies   identified
            related  to the manual  processing  of
  Commission  receivable  amounted  to USD
            commission  receivable,   we did not use a
  115,660,720   as of December  31, 2018.
            control  reliance  approach  and our
  Commission  receivable  mainly  derives  from
            assurance  was obtained  based on
  fund administration,    fiduciary  and global
            substantive   audit procedures,   consisting
  custody  operations.
            of acombination   of tests of details  and
            substantive   analytical  procedures.
  Different  underlying  bases and rates are
  applicable  depending  on the underlying
            We developed  expectations   for the
  investments,   agreed  terms and services
            aggregate  amounts  per type of commission
  provided.
            income  and we compared  the expectations   to
            the amounts  recorded  by the Bank.
  The process  of commission  receivable
  recognition   for the Bank includes
            For asample  of the different  types of
  significant   manual  interventions.
            commissions:
            ・we tested  commission  receivable  by
  Accordingly,   the calculation   of commission
            performing  independent   recalculation   of
  receivable  are considered  to be akey
            the commissions.   This also included  the
  audit matter  due to the significance   of
            reconciliation   of the underlying  basis
  the amounts  involved,  combined  with the
            to external  evidence;
  complexity  and operational   risk associated
            ・we agreed  the receipt  of the commissions
  with determining   the calculation   of the
            to subsequent  payments.
  commission  receivable.
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  Other information
  The Board of Directors  is responsible   for the other information.   The other information

  comprises  the information   stated  in the management  report  but does not include  the annual
  accounts  and our report  of the Réviseur  d'Entreprises   Agréé thereon.
  Our opinion  on the annual  accounts  does not cover the other information   and we do not

  express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the annual  accounts,  our responsibility   is to read the other

  information   and, in doing so, consider  whether  the other information   is materially
  inconsistent   with the annual  accounts  or our knowledge  obtained  in the audit or otherwise
  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have performed,  we conclude
  that there is amaterial  misstatement   of this other information,   we are required  to report
  this fact. We have nothing  to report  in this regard.
  Responsibilities    of the Board of Directors  and Those Charged  with Governance  for the annual

  accounts
  The Board of Directors  is responsible   for the preparation   and fair presentation   of the

  annual  accounts  in accordance  with Luxembourg  legal and regulatory  requirements   relating  to
  the preparation   and presentation   of the annual  accounts,  and for such internal  control  as
  the Board of Directors  determines  is necessary  to enable  the preparation   of annual  accounts
  that are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error.
  In preparing  the annual  accounts,  the Board of Directors  is responsible   for assessing  the
  Bank's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as applicable,   matters  related  to
  going concern  and using the going concern  basis of accounting  unless  the Board of Directors
  either  intends  to liquidate  the Bank or to cease operations,   or has no realistic  alternative
  but to do so.
  Those charged  with governance  are responsible   for overseeing  the Bank's  financial  reporting
  process.
  Responsibilities    of the Réviseur  d'Entreprises   Agréé for the Audit of the annual  accounts

  The objectives  of our audit are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the annual

  accounts  as awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and
  to issue areport  of the Réviseur  d'Entreprises   Agréé that includes  our opinion.  Reasonable
  assurance  is ahigh level of assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in
  accordance  with the EU Regulation  No 537/2014,  the Law of July 23, 2016 and with ISAs as
  adopted  for Luxembourg  by the CSSF will always  detect  amaterial  misstatement   when it
  exists.  Misstatements   can arise from fraud or error and are considered  material  if,
  individually   or in the aggregate,  they could reasonably  be expected  to influence  the
  economic  decisions  of users taken on the basis of these annual  accounts.
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  As part of an audit in accordance  with the EU Regulation  No 537/2014,  the Law of July 23,
  2016 and with ISAs as adopted  for Luxembourg  by the CSSF, we exercise  professional   judgment
  and maintain  professional   skepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the annual  accounts,  whether  due
  to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to those risks,  and
  obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide  abasis for our
  opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting  from fraud is higher
  than for one resulting  from error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,  intentional
  omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design  audit
  procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose  of
  expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Bank's  internal  control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of
  accounting  estimates  and related  disclosures   made by the Board of Directors.
  ・Conclude  on the appropriateness    of the Board of Directors'  use of the going concern  basis
  of accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
  exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on the Bank's
  ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial  uncertainty   exists,
  we are required  to draw attention  in our report  of the Réviseur  d'Entreprises   Agréé to the
  related  disclosures   in the annual  accounts  or, if such disclosures   are inadequate,   to
  modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence  obtained  up to the
  date of our report  of the Réviseur  d'Entreprises   Agréé.  However,  future  events  or
  conditions  may cause the Bank to cease to continue  as agoing concern.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the annual  accounts,  including
  the disclosures,   and whether  the annual  accounts  represent  the underlying  transactions   and
  events  in amanner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

  planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
  significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
  We also provide  those charged  with governance  with astatement  that we have complied  with

  relevant  ethical  requirements   regarding  independence,   and to communicate   with them all
  relationships   and other matters  that may reasonably  be thought  to bear on our independence,
  and where applicable,   related  safeguards.
  From the matters  communicated   with those charged  with governance,   we determine  those matters

  that were of most significance   in the audit of the annual  accounts  of the current  period  and
  are therefore  the key audit matters.  We describe  these matters  in our report  unless  law or
  regulation  precludes  public  disclosure  about the matter.
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  Report  on Other Legal and Regulatory  Requirements
  We have been appointed  as Réviseur  d'Entreprises   Agréé by the Board of Directors  on March 9,

  2018 and the duration  of our uninterrupted   engagement,   including  previous  renewals  and
  reappointments,    is 44 years.
  The management  report  is consistent  with the annual  accounts  and has been prepared  in

  accordance  with legal requirements.
  We confirm  that the prohibited  non-audit  services  referred  to in the EU Regulation  No

  537/2014,  on the audit profession  were not provided  and that we remain  independent   of the
  Bank in conducting  the audit.
  For Deloitte  Audit,  Cabinet  de Révision  Agréé

  Martin  Flaunet,  Réviseur  d'Entreprises   Agréé

  Partner
  March 8, 2019

  （注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

   人が別途保管している。
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