ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 大 助
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上4274番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括 茂 木 久 男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】 03(3834)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理管理グループ 中 島 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,279,367 11,243,097 16,044,393
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 54,905 74,186 △ 147,915
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 100,477 65,677 △ 306,716
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 211,975 △ 58,801 △ 447,196
純資産額 (千円) 2,133,204 1,853,379 1,897,969
総資産額 (千円) 8,812,275 8,573,538 8,324,554
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 100.00 65.37 △ 305.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.2 21.4 22.8
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 16.86 110.13
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による駆け込み需要反動や大型台風等の自然災害に
よる生産・販売の下振れにより企業収益や国内生産は輸出を中心に一時的な足踏み感を残したものの、雇用者所得
の堅調な拡大、個人消費の緩やかな増加等、景気は緩やかな回復基調が見られております。
一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題などの影響により依然
として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理
化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
その結果、売上は、112億43百万円（前年同四半期122億79百万円）と減収となりましたが、利益面では、 不採算
取引見直し、 経費削減等に取組み、営業利益１億56百万円（前年同四半期利益34百万円）と増益となり、経常利益
74百万円（前年同四半期損失54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同四半期損失１億
円）と増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
売上高は、95億17百万円（前年同四半期95億71百万円）と減収となりましが、利益面では、経費削減などにより
営業利益82百万円（前年同四半期損失25百万円）と増益となりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、大口
顧客の売上減少により17億25百万円（前年同四半期27億７百万円）と減収になりました。利益面では、利益率改善
等により営業利益74百万円（前年同四半期利益59百万円）と増益となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
資産合計は85億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億48百万円増加しました。これは、主に受取手形及
び売掛金が２億50百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は67億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億93百万円増加しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が５億34百万円増加、長期借入金が２億96百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は18億53百万円となり前連結会計年度末と比べ44百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が65
百万円増加、為替換算調整勘定が95百万円減少したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,017,179 1,017,179 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 1,017,179 1,017,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,017,179 ― 927,623 ― 785,132
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,033 ―
1,003,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,379
発行済株式総数 1,017,179 ― ―
総株主の議決権 ― 10,033 ―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」、「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川越市大字古谷上
ヤマト・インダストリー
12,500 ― 12,500 1.24
4274番地
株式会社
計 ― 12,500 ― 12,500 1.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,506,735 1,349,268
※2 2,398,758
受取手形及び売掛金 2,649,331
※2 577,437 ※2 604,241
電子記録債権
商品及び製品 589,395 609,180
仕掛品 162,048 152,988
原材料及び貯蔵品 330,572 388,644
128,329 126,108
その他
流動資産合計 5,693,277 5,879,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 344,476 308,082
機械装置及び運搬具（純額） 507,787 550,450
土地 1,282,846 1,282,846
リース資産（純額） 107,183 86,782
建設仮勘定 6,547 1,615
68,285 89,303
その他（純額）
有形固定資産合計 2,317,126 2,319,080
無形固定資産
のれん 73,610 46,006
29,805 29,576
その他
無形固定資産合計 103,416 75,583
投資その他の資産
投資有価証券 47,423 48,237
その他 166,140 253,703
△ 2,830 △ 2,830
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,733 299,110
固定資産合計 2,631,277 2,693,774
資産合計 8,324,554 8,573,538
負債の部
流動負債
※2 1,935,885 ※2 2,470,863
支払手形及び買掛金
※2 326,171 ※2 349,739
電子記録債務
短期借入金 1,576,536 1,625,342
未払法人税等 29,491 54,747
賞与引当金 26,858 13,921
436,681 402,224
その他
流動負債合計 4,331,624 4,916,839
固定負債
長期借入金 1,750,821 1,454,543
退職給付に係る負債 173,441 191,844
170,698 156,930
その他
固定負債合計 2,094,961 1,803,318
負債合計 6,426,585 6,720,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 180,648 246,325
△ 23,029 △ 23,159
自己株式
株主資本合計 1,848,747 1,914,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 915 △ 1,422
繰延ヘッジ損益 △ 105 252
為替換算調整勘定 39,930 △ 55,741
9,293 △ 19,120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,201 △ 76,032
非支配株主持分 1,019 15,117
純資産合計 1,897,969 1,853,379
負債純資産合計 8,324,554 8,573,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,279,367 11,243,097
10,799,266 9,818,799
売上原価
売上総利益 1,480,100 1,424,298
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 294,677 213,190
給料及び賞与 460,130 438,228
退職給付費用 39,369 29,878
651,701 586,543
その他
販売費及び一般管理費合計 1,445,879 1,267,842
営業利益 34,221 156,456
営業外収益
受取利息 5,051 4,996
受取配当金 358 440
受取手数料 4,697 5,226
受取賃貸料 45 20
10,241 6,842
その他
営業外収益合計 20,393 17,526
営業外費用
支払利息 42,498 43,907
為替差損 56,080 46,340
10,942 9,547
その他
営業外費用合計 109,520 99,795
経常利益又は経常損失（△） △ 54,905 74,186
特別利益
固定資産売却益 529 6,255
- 40,589
移転補償金
特別利益合計 529 46,844
特別損失
固定資産売却損 - 1,436
固定資産処分損 150 628
12,163 -
過年度外国消費税等
特別損失合計 12,314 2,064
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 66,690 118,967
純損失（△）
法人税等 33,593 53,512
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,284 65,454
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
193 △ 222
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 100,477 65,677
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,284 65,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,634 △ 506
繰延ヘッジ損益 △ 1,828 357
為替換算調整勘定 △ 100,430 △ 95,693
△ 5,797 △ 28,414
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 111,691 △ 124,255
四半期包括利益 △ 211,975 △ 58,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 212,089 △ 58,557
非支配株主に係る四半期包括利益 114 △ 243
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年12月31日）
受取手形割引高 130,976 千円 130,071 千円
行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4,639 千円 ― 千円
電子記録債権 3,196 千円 5,661 千円
支払手形 163,255 千円 210,276 千円
電子記録債務 87,752 千円 117,042 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 216,095 千円 194,926 千円
のれんの償却額 27,604 千円 27,604 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,571,953 2,707,414 12,279,367 ― 12,279,367
セグメント間の内部売上高
94,679 290 94,969 △ 94,969 ―
又は振替高
計 9,666,632 2,707,704 12,374,336 △ 94,969 12,279,367
セグメント利益
△ 25,238 59,459 34,221 ― 34,221
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,517,160 1,725,937 11,243,097 ― 11,243,097
セグメント間の内部売上高
92,421 894 93,316 △ 93,316 ―
又は振替高
計 9,609,582 1,726,831 11,336,414 △ 93,316 11,243,097
セグメント利益 82,005 74,451 156,456 ― 156,456
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△100円00銭 65円37銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△100,477 65,677
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△100,477 65,677
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,004 1,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所
代表社員
公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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