ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月31日
【計算期間】 第15期中（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
【ファンド名】 ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト
（Putnam Diversified Income Trust（Cayman））
【発行者名】 ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
（The Putnam Advisory Company, LLC）
【代表者の役職氏名】 ヘッド・オブ・ジャパン・ビジネス
グローバル・ディストリビューション、ジャパン
ジョン・Ｒ・パイク（John R.Pike）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市
フェデラル・ストリート100番
（100 Federal Street, Boston, Massachusetts 02110,
U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）本書は、ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト（以下「ファンド」という。）のクラスＭ受
益証券およびクラスＪ受益証券（後払手数料）を報告の対象としている。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2019年11月末日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
外国投資信託 ケイマン諸島 492,600,825 100.01
現金・その他の資産
－55,942 －0.01
（負債控除後）
492,544,883
合計（純資産総額） 100.00
（約53,963百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、別段の記載のない限り、便宜上、2019年11月29日現在
における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）による。以下同じ。
（注３）ファンドはケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、ファンド証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別
段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載している。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な
場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2019年11月末日現在）
取得原価（米ドル） 時価（米ドル）
投資
口数
順位 銘 柄 国 名 業種 比率
（口）
単価 金額 単価 金額
（％）
パトナム・ディ
バーシファイド・
ケイマン
１ インカム・トラス - 73,053,910 7.14 521,599,381 6.74 492,600,825 100.01
諸島
ト（ケイマン）マ
スター・ファンド
マスター・ファンドの投資有価証券の主要銘柄
（2019年11月末日現在）
順位 銘柄
FNMA FN30 TBA UMBS 03.0000 01/01/2050
１
FNMA FN30 TBA UMBS 03.5000 01/01/2050
２
FNMA FN30 TBA UMBS 04.0000 12/01/2049
３
FNMA FN30 TBA UMBS 02.5000 12/01/2049
４
FNMA FN30 TBA UMBS 05.5000 12/01/2049
５
GNMA Gii30 TBA 04.5000 12/01/2049
６
７ GNMA Gii30 TBA 04.0000 01/01/2050
Federative REP of Brazil USD 04.6250 01/13/2028
８
９ CAS 2016-C02 1B 13.9580 09/25/2028
Jpmcc 2012-C6 ▶ P/P 144A 02.9720 05/15/2045
10
（注）2019年11月30日現在の保有ポートフォリオの47.19％を表す。
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（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2019年11月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2019年11月末日現在）。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年11月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産総額 一口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
クラスＭ 6.40 701
2018 年12月末日 459,209 50,311
クラスＪ 6.50 712
クラスＭ 6.57 720
2019 年１月末日 471,256 51,631
クラスＪ 6.67 731
クラスＭ 6.57 720
２月末日 469,841 51,476
クラスＪ 6.68 732
クラスＭ 6.57 720
３月末日 467,189 51,185
クラスＪ 6.67 731
クラスＭ 6.58 721
４月末日 467,247 51,192
クラスＪ 6.68 732
クラスＭ 6.58 721
５月末日 467,135 51,179
クラスＪ 6.68 732
クラスＭ 6.62 725
６月末日 470,084 51,502
クラスＪ 6.73 737
クラスＭ 6.68 732
７月末日 473,747 51,904
クラスＪ 6.78 743
クラスＭ 6.65 729
８月末日 472,651 51,784
クラスＪ 6.75 740
クラスＭ 6.63 726
９月末日 475,011 52,042
クラスＪ 6.73 737
クラスＭ 6.63 726
10 月末日 485,540 53,196
クラスＪ 6.73 737
クラスＭ 6.66 730
11 月末日 492,545 53,963
クラスＪ 6.76 741
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②【分配の推移】
一口当たりの分配金
米ドル 円
クラスＭ 0.034 3.73
2018 年 12月
クラスＪ 0.030 3.29
クラスＭ 0.034 3.73
2019 年 １月
クラスＪ 0.030 3.29
クラスＭ 0.034 3.73
２月
クラスＪ 0.030 3.29
クラスＭ 0.034 3.73
３月
クラスＪ 0.030 3.29
クラスＭ 0.030 3.29
４月
クラスＪ 0.027 2.96
クラスＭ 0.030 3.29
５月
クラスＪ 0.027 2.96
クラスＭ 0.030 3.29
６月
クラスＪ 0.027 2.96
クラスＭ 0.030 3.29
７月
クラスＪ 0.027 2.96
クラスＭ 0.030 3.29
８月
クラスＪ 0.027 2.96
クラスＭ 0.030 3.29
９月
クラスＪ 0.027 2.96
クラスＭ 0.030 3.29
10 月
クラスＪ 0.027 2.96
クラスＭ 0.030 3.29
11 月
クラスＪ 0.027 2.96
（注）一口当たりの分配金のデータは税引き前の数字である。
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③【収益率の推移】
（注）
収益率
直近１年間
クラスＭ クラスＪ
2018 年12月１日～2019年11月30日 7.32 ％ 6.57 ％
期末NAV×A
（注）収益率（％）＝100 × － 1
〔 〕
期首NAV
Ａ＝上記期間中の各月についての「（一口当たり分配額／分配落NAV）＋１」を計算して掛け合わせた数値
ただし、期末NAVとは2019年11月30日現在の一口当たり純資産価格をいい、期首NAVとは、2018年11月30日現在の一口当たり純資
産価格をいう。
（参考情報）
（注１）純資産総額は、クラスＪ受益証券（後払手数料）を含むファンド全体の数字である。
（注２）ファンドの実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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２【販売及び買戻しの実績】
2019 年11月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年11月末日現在の発行済口
数は次のとおりである。
クラスＭ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年12月１日～
8,232,030 415,810 15,664,770
（8,232,030） （415,810） （15,664,770）
2019年11月30日
クラスＪ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
2018 年12月１日～
0 5,581,550 57,389,140
2019年11月30日 （0） （5,581,550） （57,389,140）
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ケイマン諸島における諸法令に準拠して作成された原文の中間
財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。ファンドの日本文の中間財務書類は
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用に準拠
して作成されている。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円換算額が併記されている。日本円への換算には2019年11月29日現在における株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）が使用されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト・ファンズ（ケイマン）
財政状態計算書（未監査）
（米ドル表示）
2019年10月31日現在
米ドル 千円
資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 791,449,046 86,711,157
決済待ちの投資有価証券売却 58,741,738 6,435,745
決済待ちの受益証券発行 4,134,461 452,972
未収利息およびその他の未収金 4,498,730 492,881
31,465,728 3,447,385
現金および現金等価物
890,289,703 97,540,140
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 116,813,062 12,798,039
決済待ちの投資有価証券購入 278,254,953 30,485,613
決済待ちの受益証券買戻し 270,829 29,672
先物契約に係る未払変動証拠金 518,058 56,758
中央清算機関で清算されるスワップ契約に係る
未払変動証拠金 1,287,490 141,057
未払管理報酬 601,627 65,914
未払保管報酬 8,669 950
未払保管および管理事務代行報酬 245,420 26,888
特定のデリバティブ契約に係る担保、時価評価額 6,991,537 765,993
287,165 31,462
その他の未払費用
負債合計（買戻可能受益証券の保有者に帰属する
405,278,810 44,402,346
純資産を除く）
買呼値／売呼値で測定される買戻可能受益証券の
485,010,893 53,137,793
保有者に帰属する純資産
ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・
インカム・トラストの買戻可能受益証券の保有者に
485,540,109 53,195,774
帰属する純資産
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パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト・ファンズ（ケイマン）
包括利益計算書（未監査）
（米ドル表示）
2019年10月31日に終了した６か月間
米ドル 千円
運用収益
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および
金融負債からの利息 12,616,303 1,382,242
外貨建資産および負債に係る
実現および未実現純利益／（損失） (542,418) (59,427)
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および
6,829,894 748,283
金融負債に係る実現および未実現純利益／（損失）
18,903,779 2,071,098
運用収益合計
運用費用
管理報酬 3,557,073 389,713
保管報酬 67,307 7,374
管理事務代行報酬 34,883 3,822
名義書換事務代行報酬 194,755 21,337
受託報酬 41,410 4,537
監査報酬 42,805 4,690
64,496 7,066
その他の費用
4,002,729 438,539
運用費用合計
(41) (4)
費用減額
4,002,688 438,534
運用費用純額
14,901,091 1,632,564
運用利益
財務費用
(11,585,268) (1,269,282)
買戻可能受益証券の保有者に対する分配金
3,315,823 363,282
分配金控除後の利益
運用による買戻可能受益証券の保有者に帰属する
3,315,823 363,282
純資産の増加
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（２）【投資有価証券明細表等】
ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト
統計表
2019年10月31日に終了した６か月間（未監査）
(米ドル表示）
ファンドの投資有価証券明細表
投資有価証券
取得原価（米ドル） 資産名 時価（米ドル）
パトナム・ディバーシファイド・インカム・
396,206,675 トラスト（ケイマン）マスター・ファンド 486,287,520
受益証券口数 クラスＪ クラスＭ
期首 60,047,420 10,035,420
期中発行および払込受益証券 － 4,864,930
期中買戻受益証券 (2,412,710) (198,140)
期末 57,634,710 14,702,210
純資産概要
クラスＪ 一口当たり純資産価格（米ドル） 純資産（米ドル）
2019年４月30日 6.68 401,229,116
2019年10月31日 6.73 388,082,303
変動割合 0.75 ％ (3.28) ％
クラスＭ 一口当たり純資産価格（米ドル） 純資産（米ドル）
2019年４月30日 6.58 66,018,051
2019年10月31日 6.63 97,457,805
変動割合 0.76 ％ 47.62 ％
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
（注）
管理会社の2019年９月末日現在の出資者持分合計は、10,596,201米ドル （未監査）（約12億円）
である。
（注）資本の全構成項目および親会社との資本関係からなる。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、幅広い資産運用を専門とし1937年からの歴史を有するパトナム･インベストメンツ・エル
エルシー（以下、パトナム･インベストメンツ・エルエルシーおよびその関連会社を含めて「パトナム・
インベストメンツ」という。）の間接的子会社である。管理会社は、アメリカ合衆国企業の口座および
外国企業口座ならびに投資信託を管理している。パトナム・インベストメンツは、ボストンに本拠地を
置き、グローバルにビジネスを展開しており、2019年11月末日現在、運用総資産は約1,801.7億米ドル
（約19.7兆円）である。資産運用業界での経験が平均10年以上の、約178人の運用プロフェッショナルが
運用を担当している。
2019 年11月末日現在、管理会社は、以下の投資信託を管理している。
（2019年11月末日現在）
国別
種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
（設立国）
アンブレラ・
ケイマン １ 492,729,762 米ドル
ファンドのサブ・ファンド
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると
予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された2018年お
よび2017年12月31日終了年度の原文の監査済財務書類（以下「原文の財務書類」という。）を翻訳した
ものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の
適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピーから、
「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定する監査証明に相当すると
認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当する
もの（翻訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て、2019年11月29日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56
円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
円換算額は原文の財務書類には記載されておらず、上記ｂの監査証明に相当すると認められる証明の対
象になっていない。
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（１）【資産及び負債の状況】
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損失および包括損失計算書
2017 年12月31日終了年度
2018 年12月31日終了年度 （注記１）
米ドル 千円 米ドル 千円
収益 （無監査） （無監査）
投資顧問報酬、純額 58,683,295 6,429,342 49,655,238 5,440,228
実績報酬 1,385,328 151,777 12,996,889 1,423,939
投資純(損失)/利益およびその他の(損失)/収益
(18,314) (2,006) 1,634,367 179,061
（注記３）
60,050,309 6,579,112 64,286,494 7,043,228
収益合計
費用
報酬および福利厚生費 15,921,723 1,744,384 15,632,694 1,712,718
専門家および外部報酬 4,266,249 467,410 3,695,706 404,902
ディーラー手数料 4,182,074 458,188 22,974 2,517
その他の営業費用（注記８） 2,818,062 308,747 2,497,070 273,579
サービス報酬に関する費用（注記７） 25,380,067 2,780,640 20,974,242 2,297,938
親会社および関係会社からの配分費用、純額
31,953,077 3,500,779 33,024,868 3,618,205
（注記７）
84,521,252 9,260,148 75,847,554 8,309,858
費用合計
(24,470,943) (2,681,037) (11,561,060) (1,266,630)
法人所得税控除前損失
28,842,124 3,159,943 55,574,248 6,088,715
法人所得税等（注記６）
(53,313,067) (5,840,980) (67,135,308) (7,355,344)
当期純損失
その他の包括利益/(損失)、法人所得税控除後
（注記９）：
その後に純損益に振替えられる項目
在外営業活動体の換算に係る
未実現為替差損、純額 (3,393,595) (371,802) (4,093,583) (448,493)
売却可能投資有価証券に係る
未実現損失、純額 － － (446) (49)
－ － － －
その後に純損益に振替えることのない項目
(3,393,595) (371,802) (4,094,029) (448,542)
その他の包括損失、法人所得税控除後
(56,706,662) (6,212,782) (71,229,337) (7,803,886)
包括損失
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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貸借対照表
2017 年12月31日現在
2018 年12月31日現在 （注記１）
米ドル 千円 米ドル 千円
資産 （無監査） （無監査）
現金および現金同等物（注記２） 2,664,967 291,974 1,911,615 209,437
投資有価証券（注記３） － － 10,837,761 1,187,385
前払ディーラー手数料、純額 13,481,003 1,476,979 10,835,427 1,187,129
その他の債権 1,691,072 185,274 － －
資本資産、純額（注記４） － － 1,832 201
454,834 49,832 607,477 66,555
その他の資産（注記５）
18,291,876 2,004,058 24,194,112 2,650,707
資産合計
負債および出資者持分
負債
未払報酬および従業員福利厚生費 1,136,253 124,488 808,026 88,527
未払金および未払費用 1,908,612 209,108 1,163,916 127,519
当期税金負債（注記６） 248,269 27,200 163,500 17,913
6,087 667 － －
その他の負債
3,299,221 361,463 2,135,442 233,959
負債合計
出資者持分
親会社および関係会社への(未収金)/未払金、純額
（注記７） (15,728,387) (1,723,202) 75,317,769 8,251,815
払込剰余金 416,237,588 45,602,990 277,551,117 30,408,500
累積欠損金 (377,861,148) (41,398,467) (326,548,413) (35,776,644)
(7,655,398) (838,725) (4,261,803) (466,923)
その他の包括損失累計額（注記９）
14,992,655 1,642,595 22,058,670 2,416,748
出資者持分合計
18,291,876 2,004,058 24,194,112 2,650,707
負債および出資者持分合計
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
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出資者持分変動計算書
親会社および関係会社への
(未収金)/未払金、純額 払込剰余金 累積欠損金 その他の包括損失累計額 出資者持分合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2018 年12月31日終了年度 （無監査） （無監査） （無監査） （無監査） （無監査）
１月１日残高（過年度報告額） 75,317,769 8,251,815 277,551,117 30,408,500 (326,548,413) (35,776,644) (4,261,803) (466,923) 22,058,670 2,416,748
IFRS 第15号に関する会計方針の変更に
(2,000,332) (219,156) － － 2,000,332 219,156 － － － －
よる影響（注記２）
１月１日残高（修正後） 73,317,437 8,032,658 277,551,117 30,408,500 (324,548,081) (35,557,488) (4,261,803) (466,923) 22,058,670 2,416,748
親会社に支払った現物配当（注記７） 2,971,270 325,532 (2,971,270) (325,532) － － － － － －
親会社から受取った現物出資（注記
７） (141,657,741) (15,520,022) 141,657,741 15,520,022 － － － － － －
会社間取引純額（注記７） 49,640,647 5,438,629 － － － － － － 49,640,647 5,438,629
換算調整額、純額 － － － － － － (3,393,595) (371,802) (3,393,595) (371,802)
－ － － － (53,313,067) (5,840,980) － － (53,313,067) (5,840,980)
当期純損失
(15,728,387) (1,723,202) 416,237,588 45,602,990 (377,861,148) (41,398,467) (7,655,398) (838,725) 14,992,655 1,642,595
12 月31日残高
2017 年12月31日終了年度
１月１日残高（過年度報告額） 94,434,746 10,346,271 243,631,126 26,692,226 (263,089,385) (28,824,073) (9,780,659) (1,071,569) 65,195,828 7,142,855
9,371,693 1,026,763 (65,146,888) (7,137,493) 3,676,280 402,773 9,612,885 1,053,188 (42,486,030) (4,654,769)
組織再編の影響（注記１）
１月１日残高（修正後） 103,806,439 11,373,033 178,484,238 19,554,733 (259,413,105) (28,421,300) (167,774) (18,381) 22,709,798 2,488,085
株式インセンティブ制度の
公正価値に関する
繰延税金資産の調整（注記６）（修正
後） － － 156,620 17,159 － － － － 156,620 17,159
親会社に支払った現物配当（注記７）
（修正後） 13,192,371 1,445,356 (13,192,371) (1,445,356) － － － － － －
親会社から受取った現物出資（注記
７）（修正後） (112,102,630) (12,281,964) 112,102,630 12,281,964 － － － － － －
会社間取引純額（注記７）（修正後） 70,421,589 7,715,389 － － － － － － 70,421,589 7,715,389
換算調整および売却可能
有価証券未実現損失、純額（修正後） － － － － － － (4,094,029) (448,542) (4,094,029) (448,542)
－ － － － (67,135,308) (7,355,344) － － (67,135,308) (7,355,344)
当期純損失（修正後）
75,317,769 8,251,815 277,551,117 30,408,500 (326,548,413) (35,776,644) (4,261,803) (466,923) 22,058,670 2,416,748
12 月31日残高（修正後）
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
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キャッシュ・フロー計算書
2017 年12月31日終了年度
2018 年12月31日終了年度 （注記１）
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー （無監査） （無監査）
法人所得税控除前損失 (24,470,943) (2,681,037) (11,561,060) (1,266,630)
法人所得税等 (28,842,124) (3,159,943) (55,574,248) (6,088,715)
営業活動で使用されたキャッシュ・フローの当期純損
失に対する調整：
繰延税金 28,600,084 3,133,425 55,429,657 6,072,873
資本資産の減価償却費および償却費 1,832 201 2,751 301
株式インセンティブ制度の公正価値に関する
繰延税金資産の調整 － － 156,620 17,159
純損益を通じて公正価値で測定される
有価証券の変動 (269,009) (29,473) (1,529,686) (167,592)
営業資産の（増加）／減少：
未収投資顧問報酬 (2,645,576) (289,849) 3,035,305 332,548
その他の債権 (1,691,072) (185,274) － －
その他の資産 148,787 16,301 1,439,164 157,675
営業負債の増加／（減少）：
未払報酬および従業員福利厚生費 328,227 35,961 (831,708) (91,122)
未払金および未払費用 795,686 87,175 (1,279,016) (140,129)
その他の負債 6,087 667 － －
(31,739,950) (3,477,429) (59,403,238) (6,508,219)
その他の営業資産および負債の変動
(59,777,971) (6,549,275) (70,115,459) (7,681,850)
営業活動に使用した現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の購入 (1,000,000) (109,560) (2,106,138) (230,748)
12,106,770 1,326,418 2,065,510 226,297
投資有価証券の売却による収入
11,106,770 1,216,858 (40,628) (4,451)
投資活動により得た／（使用した）現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社および関係会社からの未収金（注記７） (204,008,181) (22,351,136) (169,003,002) (18,515,969)
253,648,828 27,789,766 239,424,591 26,231,358
親会社および関係会社への未払金（注記７）
49,640,647 5,438,629 70,421,589 7,715,389
財務活動により得た現金純額
現金および現金同等物に係る
(216,094) (23,675) 126,710 13,882
為替レートの変動による影響
現金および現金同等物の純増加 753,352 82,537 392,212 42,971
1,911,615 209,437 1,519,403 166,466
現金および現金同等物の期首残高
2,664,967 291,974 1,911,615 209,437
現金および現金同等物の期末残高
キャッシュ・フローに関する補足情報：
外国法人所得税の支払額（注記６） 160,856 17,623 44,771 4,905
利息の支払額 399 44 716 78
財務活動によるキャッシュ・フロー以外の補足情報：
親会社からの現物出資の受取額（注記７） 141,657,741 15,520,022 112,102,630 12,281,964
親会社への現物配当の支払額（注記７） 2,971,270 325,532 13,192,371 1,445,356
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
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財務諸表に対する注記
１．組織
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー（以下「当社」または「PAC」という。）は、パ
トナム・アドバイザリー・ホールディングスⅡ・エルエルシー（以下「PAHⅡ」という。）が完全所有する子
会社であり、グレート・ウエスト・ライフコ・インク（以下「ライフコ」という。）が過半数を間接保有す
る子会社のパトナム・インベストメンツ・エルエルシー（以下「親会社」または「パトナム」という。）が
完全に間接保有する子会社である。当社の最終親会社は、パワー・コーポレーション・オブ・カナダであ
る。2018年度において、従前の親会社であるパトナム・Ｕ．Ｓ．ホールディングス Ⅰ・エルエルシー（以下
「PUSHⅠ」という。）が、当社の株式をPAHⅡに拠出したため、当社の直接の親会社が変更となった。当社
は、アメリカ合衆国のデラウェア州で設立されている。登記された事務所および本店の所在地は、アメリカ
合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市 フェデラル・ストリート100番地である。当社の機能通貨は
米ドルである。
当社の主要な業務は、顧客である機関投資家に対して投資顧問業務を提供することである。当該業務の提供
に関連して、当社は、顧客と協議した報酬料率および平均運用資産残高に基づく投資顧問報酬を受け取る。
当社の収益は、国内および外国の株式ならびに負債性の資産（以下「当社のファンド」という。）を含む運
用資産（以下「AUM」という。）の総額および構成に大きく左右される。したがって、金融市場の変動や運用
資産の構成の変動により、収益および経営成績に影響が及ぶ。
当社、その親会社および関係会社は、注記２、注記６および注記７に記載されるとおり、相互に著しく依存
している。添付の財務諸表は、当社が維持する個々の記録から作成されており、当社が非関係会社として運
営されていた場合に存在したであろう財政状態または経営成績を必ずしも示していない可能性がある。
経済的依存性
当財務諸表は、継続企業に適用される会計原則に基づいて適切に作成されている。ただし、当社の継続事業
は親会社の継続的な支援に依存するものである。2018年12月31日および2017年12月31日現在、当社の出資者
持分の期末残高はそれぞれ14,992,655ドルおよび22,058,670ドルである。
親会社は、予見可能な将来において、当社の事業への資金提供を確約している。
組織再編
2018年６月１日に、当社は組織再編を行い、当社の子会社株式のすべてをPAHⅡに分配し、当社はPAHⅡの子
会社となった。PAHⅡは親会社の子会社であり、現在は親会社の米国外事業会社の全社を保有している。共通
支配下における取引であったため、取引日現在の帳簿価額を用いて計上されるとともに、株式分配された子
会社については、従前から連結されていなかったとする形式で表示されている。この影響額は、表示される
最古の期間である2017年１月１日の期首現在に反映されている。当該組織再編を受けて、2017年１月１日お
よび2017年12月31日現在の出資者持分ならびに2017年度の当期純損失およびその他の包括損失に及んだ影響
は、以下のとおりであった。
過年度報告額 組織再編による影響 修正後
2017 年１月１日 （米ドル） （米ドル） （米ドル）
貸借対照表
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資産合計
93,865,524 (66,317,515) 27,548,009
負債合計
(28,669,696) 23,831,485 (4,838,211)
出資者持分合計
65,195,828 (42,486,030) 22,709,798
組織再編
過年度報告額 による影響 修正後
2017 年12月31日現在および同日終了年度 （米ドル） （米ドル） （米ドル）
損失および包括損失計算書
収益合計
84,417,784 (20,131,290) 64,286,494
費用合計
(89,318,419) 13,470,865 (75,847,554)
法人所得税費用
(57,292,387) 1,718,139 (55,574,248)
当期純損失
(62,193,022) (4,942,286) (67,135,308)
その他の包括損失（法人所得税控除後）
(618,746) (3,475,283) (4,094,029)
包括損失
(62,811,768) (8,417,569) (71,229,337)
貸借対照表
資産合計
69,307,401 (45,113,289) 24,194,112
負債合計
(9,356,444) 7,221,002 (2,135,442)
出資者持分合計
59,950,957 (37,892,287) 22,058,670
２．作成の基礎および会計方針の要約
当社の財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成されている。以下に記載する会計方針は、別段の記載がない限り、表示
されるすべての期間に一貫して適用されている。当社は、本注記の「会計方針の変更」および「将来の会計
方針」に記載されるとおり、当社の業務に関連する新規または修正後の会計基準を適用するため、会計方針
の変更を予定しているか、または実施している。
2018年１月１日に、当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」および関連するすべての修正を、
修正遡及法を用いて適用した。修正遡及法を用いる場合、あたかも当該基準が過去の期間から発効されてい
た（該当する場合）かのように、2018年１月１日現在の累積欠損金の期首残高に対して一度限りの修正が行
われ、比較情報の修正再表示は行われない。当該基準は、顧客との契約から生じる収益と関連コストの財務
報告を整合させる目的上、単一の収益認識を規定するものである。当該基準の適用により、当社の財務諸表
の一部の収益および費用の表示に影響が及んだ。
IFRS第15号は、費用を収益から区分して開示することを目的として、従前は純額で表示していた投資顧問報
酬および販売手数料を総額で表示することを要求している。この表示の変更による当期純損失への影響はな
かった。2018年12月31日終了年度の経営成績は、IFRS第15号の指針に準拠して表示しており、販売手数料に
ついては損失および包括損失計算書の「ディーラー手数料」に含めている。以下の表は、IFRS第15号の適用
により、2018年12月31日終了年度の当社の損失および包括損失計算書上の各勘定科目に及んだ影響を要約し
たものである。
2018 年12月31日終了年度
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IFRS 第15号 IFRS 第15号の
適用前の金額 適用による影響 報告額
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
収益
投資顧問報酬、純額
54,501,221 4,182,074 58,683,295
収益合計
55,868,235 4,182,074 60,050,309
費用
ディーラー手数料
－ 4,182,074 4,182,074
費用合計
80,339,178 4,182,074 84,521,252
2018年１月１日付のIFRS第15号適用を受け、当社の前払ディーラー手数料は、従来の繰延や償却に代えて、
発生時に費用計上されている。当社は前払ディーラー手数料を貸借対照表に計上していない。しかしなが
ら、当社はケイマンおよびダブリンに関係会社を保有しており、これらの関係会社は前払ディーラー手数料
を計上していた。当該金額は、IFRS第15号に従い、2018年１月１日に償却された。これらの関係会社は税務
上の外国みなし事業体であり、米国法人所得税に関連する活動は当社で報告を行っている。当社は今回の消
却に関連する税金ベネフィットを認識しており、以下はその影響が及んだ各勘定科目の要約である。
2018 年１月１日現在
2017 年12月31日現在 のIFRS第15号の適用 2018 年１月１日現在
の当初報告額 による影響 の修正額
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
資本
親会社および関係会社へ
の（未収金）／未払金、
純額
75,317,769 (2,000,332) 73,317,437
累積欠損金
(326,548,413) 2,000,332 (324,548,081)
出資者持分合計
22,058,670 － 22,058,670
2018年１月１日より、当社は、IAS第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるIFRS第９号「金融商
品」の指針を遡及適用した。遡及適用の選択により、比較情報の修正再表示は実施しない。当該基準は、金
融商品の会計処理方法に関する以下の変更を規定している。
・ 金融商品の分類および測定。特定の金融資産に関して、償却原価で測定および純損益を通じて公正価値
で測定（以下「FVTPL」という。）の分類区分を維持する一方で、特定の金融資産に関して、その他の包
括利益または損失を通じて公正価値で測定（以下「FVTOCI」という。）としての分類の導入を含めてい
る。IFRS第９号は、満期保有目的、貸付金および債権、その他の負債ならびに売却可能（以下「AFS」と
いう。）というIAS第39号に基づく分類区分を撤廃している。
・ 発生損失モデルの置き換えとなる、予想損失モデルに基づく減損処理
・ 企業のリスク管理実務を組み込むヘッジ会計
以下の表は、当該基準の適用により影響を受けた2018年１月１日現在の当社の金融資産および金融負債の各
クラスについて、IAS第39号に基づく当初の測定区分と、IFRS第９号に基づく新たな測定区分を示すものであ
る。適用に際して、当該金融資産および金融負債の帳簿価額に対する変更はなかった。
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IAS 第39号に基づく IFRS 第９号に基づく
当初の区分 新たな区分
（米ドル） （米ドル）
金融資産
現金および現金同等物 貸付金および債権 償却原価
未収投資顧問報酬 貸付金および債権 償却原価
その他の債権 貸付金および債権 償却原価
金融負債
未払報酬及び従業員福利厚生費 貸付金および債権 償却原価
未払金および未払費用 貸付金および債権 償却原価
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
以下の表は、2018年１月１日付のIFRS第９号への移行に伴い、IAS第39号に基づく金融資産および負債の帳簿
価額を、IFRS第９号に基づく帳簿価額に調整したものである。
2017 年12月31日現
在 2018 年１月１日
IAS 第39号に基づ 現在IFRS第９号
く に基づく
帳簿価額 再分類 帳簿価額
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
金融資産
償却原価
現金および現金同等物：
払出： 貸付金および債権
1,911,615 (1,911,615) －
繰入： 償却原価
－ 1,911,615 1,911,615
未収投資顧問報酬：
払出： 貸付金および債権
10,835,427 (10,835,427) －
繰入： 償却原価
－ 10,835,427 10,835,427
その他の債権：
払出： 貸付金および債権
－ － －
繰入： 償却原価
－ 188,335 188,335
その他の資産：
払出： 貸付金および債権
188,335 (188,335) －
繰入： 償却原価
－ － －
償却原価合計
12,935,377 － 12,935,377
金融負債
未払報酬及び従業員福利厚生費：
払出： 貸付金および債権
1,163,916 (1,163,916) －
繰入： 償却原価
－ 1,163,916 1,163,916
未払金および未払費用：
払出： 貸付金および債権
808,026 (808,026) －
繰入： 償却原価
－ 808,026 808,026
償却原価合計
1,971,942 － 1,971,942
IFRS第９号に従い、2018年12月31日現在に金融資産の評価を実施した。金融資産の各クラスに対する予想信
用損失モデルによる減損評価にあたり、経営者は判断を用いている。2018年度末現在の当社の金融資産は、
主に現金および現金同等物ならびに債権から構成されている。2018年12月31日現在の当社の債権残高の大部
分は、投資顧問契約に従いサービスを実施した第三者企業に対する未収投資顧問報酬である。当社は、2018
年12月31日より前の36か月間にわたる当該債権の予想損失率の評価を行い、過去のデータに基づき、予想信
用損失のリスクは当社にとって重要性がないと結論付けた。残存債権はその他の債権で構成されており、当
該債権の性質および過去実績に基づくと、これらの予想信用損失に重要性はない。現金および現金同等物
は、格付の高い銀行で保有される流動性資金から構成されている。これらの取引相手先のデフォルト率の重
要性は僅少であると考えられるため、経営者は、予想信用損失は当社にとって重要ではないと結論付けた。
会計上の見積り
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IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、経営者は、貸借対照表日現在の資産および負債の報告額、資産お
よび負債に関する開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮
定に伴う重要な判断を行うことが要求される。これらの判断や見積りには多少の不確実性が内在するもの
の、経営者は、計上した金額は合理的であると考えている。見積りの不確実性に関する主要な発生要因およ
び重要な判断を行った領域は次に記載する項目であり、これらは財務諸表に対する注記を通じて説明されて
いる。
・金融商品の公正価値の決定にあたり、当社の経営者は、公正価値のインプット、特に公正価
値ヒエラルキーのレベル３に区分した項目の公正価値のインプットを決定する際に判断を行う
（注記３）。
・当社はさまざまな税務管轄区で業務を行っている。当該管轄区では当社の税金引当金ならび
に当社の税金資産および負債の帳簿価額の算定にあたり、関連する税法、規制および法律
を解釈する際に、経営者の判断および見積りが要求される（注記６）。
・法的およびその他の引当金は、経営者の判断により、過去の事象について、債務の決済のた
めに第三者に移転するであろう経済的資源の流出の可能性が高くなった場合に認識される。
経営者は、貸借対照表日現在における引当金の最善の見積りの算定にあたり、起こりうる結
果およびリスクの評価に判断を用いる（注記10）。
・経営者は、当社が支配していると決定するすべての事業体および投資ビークルを連結する。
支配は、変動リターンを得るために子会社または事業体の関連の活動を指図する当社の能
力について評価され、経営者は支配が存在するか否かの決定に際して判断をする。判断は、
変動リターンの評価および当社が変動リターンを生み出すパワーを行使する能力を有してい
る程度の決定に際して行われる（注記３）。
・当社は、株式に基づく償却費用（株価および失効の見積りを含む。）の一定額を算出する際に
見積りを使用している（注記７）。
重要な会計方針は以下のとおりである。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手元現金および当初の満期日が３か月以内の要求払いの銀行預金から構成され、
いずれも容易に換金可能である。現金および現金同等物の帳簿価額は、公正価値に近似する。
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投資有価証券
投資有価証券は、経営者の意図または投資の特性に基づき、純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVTPL」
という。）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定（以下「FVTOCI」という。）、持分法または非金融
商品に分類される。当社は2017年12月31日現在に、貸借対照表上の投資有価証券のすべてをFVTPLに分類して
いる。当社は2018年12月31日終了年度において、当社の投資有価証券をPAHⅡに拠出した。
FVTPL
投資有価証券の当該分類は金融資産の性質および目的によるものであり、当初認識の時点で決定される。
FVTPL投資有価証券は公正価値を容易に確定でき、貸借対照表上の「投資有価証券」として公正価値で計上さ
れる。FVTPL投資有価証券は通常、評価日の最終売却価格または終値で評価される。評価日に売却が行われな
かった場合は、当該有価証券が主に取引されている証券取引所における取引終了時の買呼値と売呼値の仲値
で評価される。未上場の有価証券または現在の価格を入手できない有価証券の場合、直近で利用可能な買呼
値および売呼値で評価される。公正価値の変動額は、損失および包括損失計算書において、「投資純（損
失）／利益およびその他の（損失）／収益」として計上される。純損益に認識された正味利得または損失に
は、金融資産が稼得した配当金または利息が含まれる。
公正価値測定
公正価値で計上される当社の金融資産および金融負債は、以下の公正価値ヒエラルキーに基づいて分類され
ている。
レベル１に区分される金融資産および金融負債には、当社がアクセスできる同一の資産または負債に関す
る、活発な市場において観察可能な無調整の相場価格が用いられる。この区分には、証券取引所で活発に取
引されている持分証券および市場価格を有する上場投資信託が含まれる。
レベル２に区分される金融資産および金融負債には、レベル１の無調整の相場価格以外の観察可能なイン
プットが用いられる。一部のレベル２の有価証券の公正価値は、価格設定サービスから入手したものであ
る。価格設定サービスのインプットには、指標利回り、報告された売買、ブローカー／ディーラー価格、発
行体スプレッド、双方向市場（two-sided markets）、証券指標銘柄、募集および参照データを含むが、これ
らに限定されない。レベル２の有価証券には、信用の質および平均残存年数に基づくマトリックスを用いて
価格設定された有価証券、政府証券および政府機関証券、制限付株式、一部の未公開株式、ヘッジ・ファン
ド、大部分の投資適格社債およびハイ・イールド社債、特定のアセット・バック証券、ならびに外国為替先
渡契約が含まれる。
レベル３に区分される金融資産および金融負債は、観察可能な市場のインプットに基づいていない１つ以上
の重要なインプットを使用しており、これには当該資産または負債に関する市場活動がほとんどない状況が
含まれる。レベル３の有価証券の大部分の価格は、単独のブローカー価格および社内の価格設定モデルから
入手したものである。
場合によっては、公正価値を測定するために用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある。そうした場合の公正価値ヒエラルキーのレベルは、その公正価値測定の全体
を、全体の公正価値測定にとって重大である最も低いレベルのインプットに基づいて区分する。当社の全体
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の公正価値測定に対する個々のインプットの重大さの評価には、当該資産または負債に固有の要因を考慮に
入れた判断が必要となる。
投資有価証券の減損
FVTPLで計上されない金融資産は少なくとも四半期毎に見直され、減損の兆候が存在する場合は、減損の状況
を判断するために個々の資産ベースで見直しが行われる。当社は減損評価プロセスにおいて、さまざまな要
因を考慮している。この要因には、発行体の財政状況、業界または地域に影響が及ぶ特定の不利な状況、金
利に関連しない公正価値の下落、破産もしくは債務不履行、元利金の支払の滞納等が含まれるが、これらに
限定されない。
負債性金融商品は、支払期日の到来した元本および利息の全額を適時に回収することについて、もはや合理
的な保証がない場合に減損していると考えられる。資本性金融商品が減損していると考えられるのは、発行
体が業務を行う技術的、市場、経済的または法的な環境において生じた不利な影響を伴う著しい変化につい
ての情報を含め、発行体の財政状態および近い将来の見通しが、帳簿価額を回収できないことを示している
場合や、資本性金融商品の公正価値がその取得原価を著しく下回る、または下回る状況が長引く場合であ
る。投資有価証券の公正価値は、満期までの残存期間や資産の流動性等、他の要因により著しい影響が及ぶ
可能性があるため、減損に関する決定的な指標ではない。ただし、減損の評価に際して、市場価格は考慮に
入れなければならない。FVTPL投資有価証券に係る利得および損失は、既に純利益に計上されている。FVTOCI
資産に係る減損は、永久的な回復が起きているという客観的な証拠がある場合に戻入れられる。
2009年12月に親会社の経営者は、当社が資産運用会社であった債務担保証券（以下「CDO」という。）に対す
る投資について、市況の悪化に基づき全額の減損処理を行った。当該CDOは、目論見書の条項に基づき、流動
性の提供を目的とするCDOポートフォリオのオークションを2017年から毎年開催することが要求されていた。
当該オークションの落札により、当社は2017年12月31日終了年度に、12,078,992米ドルの売却収入を得た。
この取引により影響を受けた損失および包括損失計算書の項目の内訳は次のとおりである。「実績報酬」
12,057,860米ドル（過去に稼得した報酬の累積額を表示）および「投資顧問報酬、純額」21,132米ドル。
資本資産、純額
資本資産、純額は、見積耐用年数にわたり定額法で算出された減価償却累計額を控除した取得原価で計上さ
れている。見積耐用年数は３年から７年にわたる。資本資産は、四半期毎に減損の評価が行われる。使用さ
れていない資産およびその関連する減価償却累計額は貸借対照表から除かれ、当該資産の正味帳簿価額が損
失および包括損失計算書に費用計上される。リース物件改良費は、リース期間にわたって償却される。2018
年および2017年12月31日終了年度における資本資産の減価償却費はそれぞれ1,832米ドルおよび2,751米ドル
であり、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含まれていた。
その他の金融商品
「未収投資顧問報酬」、「その他の債権」、「未収報酬および従業員福利厚生費」ならびに「未払金および
未払費用」は、償却原価で測定するものとして分類される。これらは公正価値で貸借対照表に当初計上さ
れ、その後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。ただし、金利の重要性が僅少な短期の金融商品は
この限りではない。「未収投資顧問報酬」、「その他の債権」、「未収報酬および従業員福利厚生費」なら
びに「未払金および未払費用」の帳簿価額は、公正価値に近似する。
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会社間の未収金および未払金の相殺と表示
会社間の未収金および未払金は相殺され、貸借対照表に純額で表示される。これは、当社ならびにその親会
社および関係会社が相互に確定した金額を負う場合に生じるもので、当社は、当社の未払金と関係会社の未
収金を相殺する権利を有しており、当該権利はパトナム・マスター・ネッティング契約により法的強制力を
有している。定期的な決済は通常現金以外の会計取引の形で生じることから、貸借対照表上の出資者持分の
構成要素として、「親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額」に含めることが当社の方針であ
る。
収益認識
「投資顧問報酬、純額」は、契約上の取り決めや、運用資産の平均残高または期末残高に対する割合（経費
上限額およびリベート（2018年度：6,876,911米ドル、2017年度：5,685,472米ドル）を控除後）に基づいて
いる。2017年12月31日終了年度の「投資顧問報酬、純額」は、販売費用3,062,696米ドルも控除した金額であ
る。投資顧問報酬は、日次、月次または四半期毎に稼得される時点で損失および包括損失計算書に認識さ
れ、月次または四半期毎に支払われる。
「実績報酬」は、履行義務または一定のパフォーマンス基準を満たし、経営者がその実現を保証した場合
に、損失および包括損失計算書において認識される。
「投資純（損失）／利益およびその他の収益」には、当社の投資有価証券に係る未実現および実現利得およ
び損失ならびに受取利息および受取配当金が含まれる。この収益は、稼得時に損失および包括損失計算書に
認識される。
移転価格プログラム
当社は、在外関係会社と締結した移転価格プログラムに従い、収益を回収するとともにサービス報酬を支
払っている。この金額は、損失および包括損失計算書の「サービス報酬に関する費用」に含まれている（注
記７）。2018年および2017年12月31日終了年度の「サービス報酬に関する費用」は、それぞれ25,380,067米
ドルおよび20,974,242米ドルである。
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ディーラー手数料
ディーラー手数料には、ファンドの特定の受益証券クラスで発生した販売費用が含まれている。この販売費
用には、売却時に発生した費用ならびに運用資産に基づく継続手数料が含まれる。当該販売費用は損失およ
び包括損失計算書に表示され、契約条件に従い、当社が期日到来時に支払う金額である。
株式に基づく報酬
パトナム・インベストメンツ・エルエルシー・エクイティ・インセンティブ制度（以下「EIP」という。）
（注記７）に基づき従業員に付与された制限付クラスＢ株式およびクラスＢ株式のオプションに関する株式
に基づく報酬は、持分決済型の報奨として会計処理される。この方法に基づいて認識された報酬費用には、
EIPで定められる比較評価方式および収益評価方式の両方を用いて決定される付与日の公正価値に基づき付与
された、すべての株式に基づく報酬契約に関する報酬費用が含まれる。当該報酬を償却する際、当社は段階
的に権利が確定する方法を使用している。制限付株式の失効の影響は、報酬費用の認識時に見積られる。株
式に基づく報酬は、損失および包括損失計算書における「報酬および福利厚生費」の構成要素として計上さ
れる。
株式に基づく報酬の償却に係る繰延税金は、報告期間末日現在における税額控除の見積額に基づいており、
現在の株価の変動を反映するために各報告期間に再測定される。将来の税額控除が、認識された付与日の報
酬費用を上回ることが見込まれる場合、税務上の便益の超過額は払込剰余金に認識される。税額控除の不足
額は、追加的な税金費用として認識される。
法人所得税
2018 年１月１日付の組織再編（注記１）の一環として、当社は連邦所得税法上、財務省規則301.7701-3に準
拠するみなし会社となることを選択した。通常、みなし会社は、連邦または州法人所得税を企業レベルで課
されないため、当社は組織再編日以後に法人所得税を支払う義務はない。2018年５月31日までは納税主体で
あるとみなされるため、当社の財務諸表には法人所得税費用またはベネフィットが計上されている。ただ
し、2018年５月31日現在の米国連邦税および州税の繰延税金残高に関しては、損益計算書、その他の包括損
失計算書または財務諸表の出資者持分を通じて消去されている。
当社の税金費用は、2018年１月１日から2018年５月31日までの期間（以下「2018年度の組織再編前の期間」
という。）および2017年12月31日終了年度の当期および繰延税金の合計額を表示している。当社の支店業務
に関連する税金費用は、2018年および2017年それぞれの通年の業績を反映している。税金は費用またはベネ
フィットとして純損益に認識されるが、純損益で認識されない項目（その他の包括損失または出資者持分に
直接認識される項目かどうかにかかわらず）に関連する税金は、財務諸表の他の構成要素では認識されない
ため除外される。
認識に関して可能性の高い閾値（probable threshold）を満たしている法人所得税の不確実性に関する引当
金について、IFRSの負債法では、確率による加重平均アプローチに基づき測定される。表示された年度のい
ずれにおいても、当社が計上した不確実な税務ポジションはなかった。
当社の支店業務は、当該支店が所在する管轄区域における現地の税金の課税対象となる。関連する当期およ
び繰延税金資産および負債は、2018年および2017年12月31日現在の貸借対照表上にそれぞれ開示され、関連
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する税金の現金による支払は支店が行っている。支店業務は、2018年および2017年12月31日現在の貸借対照
表に繰延税金資産または負債を計上していない。
2018 年度の組織再編前の期間および2017年12月31日終了年度において、当社は、米国税法に基づく法人とし
て課税されていた。そのため、当社および親会社は、ライフコの米国関係会社（連邦税の連結納税申告書お
よび一部を合算した州税申告書を提出する会社）と書面による合意（以下「法人税分担同意書」という。）
を交わしていた。ライフコの米国関係会社は、連結納税および／または合算申告に関する連邦税法および州
税法に準拠した税金支払のすべてに関する最終的な責任を負っている。当社は、2018年度の組織再編前の期
間および過年度のすべての税金の個別申告に対する責任を負っている。2018年度の組織再編前の期間および
2017年12月31日終了年度、当社はモディファイド・セパレート・リターン法（modified separate return
method）を用いて、当社の個別財務諸表上の法人所得税を会計処理していた。この方法では、当期および繰
延税金費用またはベネフィットに関しては、当財務諸表に表示した財政状態および経営成績に基づく個別申
告基準で算定されるが、当社の繰延税金資産の実現可能性の評価に際しては、関係グループの他のメンバー
企業からの課税所得または損失が考慮されることになる。
当期法人所得税
当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいている。当期および過年度の当期税金負債（資産）は、貸借対
照表日現在に制定されているか、または実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に納付（または税
務当局から還付）されると予想される額を測定する。認識した当期税金資産および当期税金負債の金額を相
殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に
行うことを意図している場合、当期税金資産および当期税金負債は相殺される。米国の当期税金は、会社間
勘定を通じて決済され、残りの米国以外の税金は当社の支店によって支払われる。当期税金費用は、2018年
12月31日および2017年12月31日終了年度の全期間に関する当社支店事業の当期納税額を表している。
繰延法人所得税
繰延法人所得税は、財務諸表上の資産および負債の帳簿価額と、対応する課税所得の算定に使用される税務
上の基準額との差異から生じるもので、支払または回収されることとなる税金である。繰延税金負債は、原
則としてすべての将来加算一時差異について認識されるのに対し、繰延税金資産は、繰延税金資産を利用で
きるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識される。
繰延税金資産の帳簿価額は、各貸借対照表日現在で見直され、繰延税金資産のすべてまたは一部を利用でき
るのに十分な課税所得を稼得する可能性がもはや高くはなくなった範囲で減額される。未認識の繰延税金資
産は、各貸借対照表日現在で見直され、将来の課税所得が繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範
囲で認識される。
繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在に制定されているか、または実質的に制定されている税率
（および税法）に基づいて、資産が実現するまたは負債が決済される年度に適用が予想される税率で測定さ
れる。当期税金資産を、当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延法人所得税が同
一の税務当局および同一の納税主体または当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図を有する異な
る納税主体に関連している場合に、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。米国の税金に関連する繰延
税金は、会社間勘定（「親会社および関係会社への未払金」）を通じて報告されていた。当社は親会社との
現金管理方針に従い、当社に割り当てられた要素を用いて算出した当社単独の税率で算定した法人所得税費
用またはベネフィットに等しい金額を、会社間取引で決済しなければならない。かかる金額は定期的に決済
される。2017年度の繰延税金費用は、繰延税金残高全体における変動を表している。
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外貨換算
当社の財務諸表は、当社の機能通貨および表示通貨である米ドルで作成される。機能通貨が異なる在外支店
の場合、在外営業活動体の貨幣性資産および負債の換算から生じる為替差額は、その他の包括損失累計額
（以下「AOCL」という。）の在外営業活動体の換算に係る未実現為替差益（損）に計上される。
当財務諸表を表示する目的上、外貨建資産および負債は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで米ドルに換
算され、すべての外貨建収益および費用項目は、日次のレートの月間平均レートで換算される。在外営業活
動体に対する当社の純投資に係る未実現為替差損益は、AOCLの構成要素として個別に表示される。在外営業
活動体に対する投資が処分されている場合、未実現利得（損失）は、損失および包括損失計算書の投資純利
益に認識される。
外貨建取引に係る為替換算差損益は、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含まれる。
出資者持分
払込剰余金は、親会社から当社への出資を表している。累積欠損金は、当社の累積損失を表している。AOCL
は、在外営業活動体の換算に係る未実現為替差益（損）を表している。損失および包括損失計算書におい
て、本活動は性質別に分類され、その後に純損益に振替えられる項目と、振替えられない項目とに分けられ
ている。「親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額」は、当社と、親会社のその他の子会社と
の間の取引を表している。
リース
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないリースは、オペレーティング・リースに分類さ
れる。当社が借手である場合のオペレーティング・リースに基づく支払は、資産の使用期間にわたり費用計
上される（注記10）。
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会計方針の変更
当社は、下表に記載される新会計基準または会計基準の修正の適用に際して、会計方針の変更を行ってい
る。
修正／新基準 会計方針の変更の要約
IFRS 第15号－顧客との 2018 年１月１日より、当社はIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」を適用した。この新指針は、企業が顧客との契約か
契約から生じる収益
ら生じる収益を会計処理する際に、単一の包括的なモデルを用
いることを要求するものであり、また業界特有の指針を含む直
近の収益認識指針を置き換えるものである。さらに、特定の契
約における本人か代理人かを決定する基準についても修正して
いる。
注記２に記載したとおり、当社の収益認識のタイミングに変更
はないものの、販売手数料は純額ベースから総額ベースで財務
諸表に表示することになる。当該基準の適用による当社の純損
失または累積欠損金への影響はなかった。加えて、関係会社に
おける前払ディーラー手数料の償却により、当社は税金ベネ
フィット2,000,332米ドルを、累積欠損金を通じて認識した。
IFRS 第９号－ 2018 年１月１日より、当社はIFRS第９号「金融商品」を適用し
た。IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識および測定」
金融商品
を置き換える基準である。注記２に記載するとおり、当該基準
は、金融商品の分類および測定、予想信用損失に関連して使用
される減損手法、ならびにヘッジに関する会計処理を規定する
ものである。当該基準の適用により、当社の一部の金融資産お
よび負債に分類変更が生じた。さらに当社は、予想信用損失を
用いた金融資産の減損評価に関する開示を追加した。
修正／新基準 会計方針の変更の要約
年次改善2014年－ 2018 年１月１日より、当社は、IFRS第１号「国際財務報告基準
の初度適用」および国際会計基準審議会（以下「IAS」とい
2016年サイクル
う。）第28号「関連会社および共同支配事業体に対する投資」
に対する狭い範囲の修正を適用した。
この修正の適用は、当社財務諸表に影響を及ぼさなかった。
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IFRS 第２号－株式に基づく報酬 2018 年１月１日より、当社は、IFRS第２号「株式に基づく報
酬」の修正に関する指針を適用した。この指針は、特定の種類
の株式に基づく報酬取引の会計処理方法を明確にするものであ
る 。より具体 的には、次に記載する項目の会計処理に関する要
求事項を規定するものである。権利確定条件および権利確定条
件以外の条件が現金決済型の株式に基づく報酬の測定に及ぼす
影響に関する会計処理、源泉徴収義務について、純額決済の要
素のある株式に基づく報酬取引に関する会計処理、ならびに現
金決済型から持分決済型に取引の分類を変更する株式に基づく
報酬の条件変更に関しての会計処理。
この修正の適用は、当社財務諸表に影響を及ぼさなかった。
IFRIC 解釈指針第22号－ 2018 年１月１日より、当社は、 国際財務報告解釈指針委員会
（以下「IFRIC 」という。）解釈指針第22号「外貨建取引と前
外貨建取引と前渡・前受対価
渡・前受対価」に関する指針を適用した。この指針は、外貨建
取引の支払対価を先立って支払うまたは受取る場合に使用す
る、報告時の換算レートに関する要求事項を規定している。
この修正の適用は、当社財務諸表に影響を及ぼさなかった。
将来の会計方針
当社は、下表に記載するIFRSにより、将来的に影響を受ける可能性がある。
修正／新基準 将来的な変更の要約
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IFRS 第16号－リース 2016 年１月に、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表した。こ
の基準は、リースの識別に関する新しい指針だけでなく、借手
側のリースの新たな表示方法を導入している。借手は今後、そ
れぞれのリース契約で支払われる将来のリース料を負債として
認識するが、この負債額は将来キャッシュ・フローの現在価値
として算定した金額である。この現在価値の算出に使用する重
要なインプットは、経営者が決定した割引率である。また、使
用権資産も認識され、耐用期間にわたって償却される。これに
より、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リー
スの区分は、今後適用されないことになる。
借手側の重要な変更とは対照的に、現行の貸手側の会計モデル
における主要な点の多くは保持される。
IFRS 第16号の適用開始に際して、当社は、完全遡及法または修
正遡及法のいずれかを選択することができる。当社は修正遡及
法の選択を決定している。
当社は、2019年１月１日の発効日に当該基準を適用した。貸借
対照表上の使用権資産およびリース負債の表示は、それぞれ
「その他の資産」および「その他の負債」に含めることにな
る。当該基準の適用により、貸借対照表上の資産は約481,000
米ドル、負債は約469,000米ドル増加する見込みである。当社
は、損失および包括損失計算書に対する重要な影響はないと予
想している。
年次改善2015年－ 2017 年12月に、IASBは、緊急ではない狭い範囲のIFRSへの修正
に効率的に対処する継続的なプロセスの一環として、「年次改
2017年サイクル
善2015年－2017年サイクル」を公表した。この年次改善には、
IFRS第３号「企業結合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、
IAS第12号「法人所得税」、およびIAS第23号「借入コスト」に
関連する４つの基準に対する修正が含められた。
これらの修正は、2019年１月１日に発効した。これらの修正の
適用により、当社の財務諸表に重要な影響が及ぶことはない。
３．投資有価証券
当社は取引日時点で、購入した投資有価証券を認識し、売却した投資有価証券の認識を中止する。2017年12
月31日現在における投資（当社は非連結の当社ファンズに対するシード投資を保有していた。）は
10,837,761米ドルであり、公正価値に近似している。2018年12月31日終了年度中に、当社はPAHⅡに当社の投
資を拠出した（注記２）。
当社は代理人として、多数の組成された企業のスポンサーおよび個別勘定のポートフォリオ・マネジャーと
なっているが、これらは当社に連結されていない。これらの組成された企業には、機関投資家のファンドお
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よびその他の投資商品が含まれている。こうした企業の性質および目的は、投資運用戦略を通じて投資家に
多様な投資の機会を提供することにある。2018年12月31日および2017年12月31日現在、当社の機関投資家の
ポー トフォリオおよびその他の投資商品に関連するAUM総額はそれぞれ、21,674,296,734米ドルおよび
21,043,415,206米ドルであった。
当社は、当社ファンズへ提供するサービスに関連して運用報酬ならびにその他のサービスおよび分配報酬を
受領しており、当該報酬は損失および包括損失計算書に開示されている。また当社は、これらの企業に対し
て直接投資を行うことがあり、かかる金額は上記に開示されている。稼得した報酬および非連結の当社ファ
ンズにおけるシード投資の公正価値は、AUMの評価額変動の影響を受ける可能性があるため、変動持分とみな
される。スポンサーとなっているこれらの組成された企業を連結しないという判断は、受領した報酬に関し
当社が当該企業に対して保有する変動持分の水準、および保有している直接持分を考慮した上で行われた。
2018年12月31日現在、当社は、企業に対する直接投資を保有していない。
下表は、継続的および一時的の両方で公正価値測定される当社のすべての金融資産および負債に関する2018
年および2017年12月31日現在の情報であり、当該公正価値を決定するために当社が使用する評価技法の公正
価値ヒエラルキーを示している。
2018 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される資産
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
（１）（２）
その他の金融商品 － 15,172,075 － 15,172,075
金融資産合計 － 15,172,075 － 15,172,075
公正価値で測定される負債
（１）（２）
－
その他の金融商品 3,044,865 － 3,044,865
金融負債合計 － 3,044,865 － 3,044,865
（１）
その他の金融商品には、「未収投資顧問報酬」、「その他の債権」、「未払報酬および従業員福利厚生費」、なら
びに「未払金および未払費用」が含まれている。
（２）
その他の金融商品は当初に公正価値で計上され、その後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。その他の金
融商品の償却原価は公正価値に近似している。
2017年12月31日現在（修正後）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される資産
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
（３）
非連結会社のファンド － 10,837,761 － 10,837,761
投資有価証券合計 － 10,837,761 － 10,837,761
（１）（２）
その他の金融商品 － 10,835,427 － 10,835,427
金融資産合計 － 21,673,188 － 21,673,188
公正価値で測定される負債
（１）（２）
－ －
その他の金融商品 1,971,942 1,971,942
金融負債合計 － 1,971,942 － 1,971,942
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（１）
その他の金融商品には、「未収投資顧問報酬」、「未払報酬および従業員福利厚生費」、ならびに「未払金
および未払費用」が含まれている。
（２）
その他の金融商品は当初に公正価値で計上され、その後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。その
他の金融商品の償却原価は公正価値に近似している。
（３）
非連結会社のファンドには、当社が支配を有していないシード期企業のポートフォリオに対する投資が含ま
れている。
2018年および2017年12月31日現在に保有する資産に関して、当年度に計上した利得および損失の全額は、損
失および包括損失計算書の「投資純（損失）／利益およびその他の（損失）／収益」に報告される。
2018年および2017年12月31日終了年度中に、レベル１とレベル２の分類間の振替はなかった。
表示年度における投資純（損失）／利益およびその他の（損失）／収益は、以下のとおりである。
2018年12月31日終了年度
投資
ポートフォリオ その他 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
未実現純利得および実現損失（FVTPL） (17,915) － (17,915)
受取配当金およびその他の収益／（損失） － (399) (399)
投資純（損失）／利益およびその他の（損失）／
収益 (17,915) (399) (18,314)
2017年12月31日終了年度（修正後）
投資
ポートフォリオ その他 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
未実現純利得および実現利得（FVTPL） 1,624,251 － 1,624,251
受取配当金およびその他の収益 － 10,116 10,116
投資純（損失）／利益およびその他の（損失）／
収益 1,624,251 10,116 1,634,367
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４．資本資産、純額
資本資産の帳簿価額および資本資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりである。
2018年12月31日終了年度
電子情報 リース物件
什器設備 処理設備 改良費 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首現在の帳簿価額 92,610 115,272 385,199 593,081
(92,610) (113,440) (385,199) (591,249)
控除：減価償却累計額
期首現在の正味帳簿価額 － 1,832 － 1,832
除却 (92,610) － － (92,610)
減価償却 － (1,832) － (1,832)
92,610 － － 92,610
除却資産の減価償却累計額
期末現在の帳簿価額 － 115,272 385,199 500,471
－ (115,272) (385,199) (500,471)
控除：減価償却累計額
－ － － －
期末現在の正味帳簿価額
2017年12月31日終了年度（修正後）
電子情報 リース物件
什器設備 処理設備 改良費 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首現在の帳簿価額 92,610 115,272 385,199 593,081
(92,610) (110,689) (385,199) (588,498)
控除：減価償却累計額
期首現在の正味帳簿価額 － 4,583 － 4,583
減価償却 － (2,751) － (2,751)
期末現在の帳簿価額 92,610 115,272 385,199 593,081
(92,610) (113,440) (385,199) (591,249)
控除：減価償却累計額
－ 1,832 － 1,832
期末現在の正味帳簿価額
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５．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりである。
2018年12月31日 2017年12月31日
現在 現在
（修正後）
（米ドル） （米ドル）
前払資産 453,306 402,514
その他の資産 1,528 204,963
合計 454,834 607,477
６．法人所得税
（ａ）当社は、当社の支店業務に関連する当期税金負債を有している。注記２に記載した法人税分担同意書
に従って、米国連邦および州法人所得税に関連する当期および繰延税金負債または資産は「親会社お
よび関係会社への（未収金）／未払金、純額」に反映されており、2018年６月１日現在、この金額の
親会社との決済は完了している。当該支店の未払税金は以下のとおりである。
2018年12月31日 2017年12月31日
現在 現在
（修正後）
（米ドル） （米ドル）
248,269 163,500
当期税金負債－米国外
248,269 163,500
当期税金負債、純額
期首現在の当期税金負債、純額 163,500 59,525
当年度費用 242,040 144,591
分割納税額 (160,856) (44,771)
3,585 4,155
その他
248,269 163,500
期末現在の当期税金負債、純額
（ｂ）当社の支店業務は、2018年および2017年12月31日現在、貸借対照表上に繰延税金資産または負債を計
上していない。
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（ｃ）当期の法人所得税費用は、当期および繰延税金から構成されている。
（ⅰ）当期税金
2018年12月31日 2017年12月31日
終了年度 終了年度
（修正後）
（米ドル） （米ドル）
242,040 144,591
当期税金費用
242,040 144,591
当期税金合計
（ⅱ）繰延税金
2018年12月31日 2017年12月31日
終了年度 終了年度
（修正後）
（米ドル） （米ドル）
一時差異の計上および解消
(3,141,297) (7,035,118)
税率の変更または新たな税金の賦課 1,249,706 62,464,775
組織再編の影響 30,491,675 －
28,600,084 55,429,657
繰延税金合計
28,842,124 55,574,248
法人所得税費用合計
（ⅲ）出資者持分に計上した税金
2018年12月31日 2017年12月31日
終了年度 終了年度
（修正後）
（米ドル） （米ドル）
その他の包括損失に計上した税金合計 3,529,845 2,252,794
拠出剰余金に計上した税金合計 － (156,620)
累積欠損金に計上した税金合計 (2,000,332) －
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（ｄ）当社の実効法人所得税率は、以下のように求められる。
2018年12月31日終了 2017年12月31日終了
年度 年度
（修正後）
（米ドル） （％） （米ドル） （％）
米国連邦法人所得税の法定税率
(5,138,898) 21.00％ (4,046,371) 35.00％
法人所得税率の増加（減少）要因：
米国州税等－
米国連邦法人所得税等控除後
1,728,313 -7.06％ (244,574) 2.12％
食事および娯楽
12,341 -0.05％ 36,701 -0.32％
在外営業活動体の影響
(1,229,457) 5.02％ (2,668,446) 23.08％
組織再編後の損失
2,982,276 -12.19％ － 0.00％
株式に基づく報酬の調整
－ 0.00％ 97,154 -0.84％
米国税制改革
－ 0.00％ 62,781,173 -543.04％
組織再編の影響
30,491,675 -124.60％ － 0.00％
その他
(4,126) 0.02％ (381,389) 3.30％
各年度に適用される実効法人所得税率
28,842,124 -117.86 ％ 55,574,248 -480.70 ％
2018年および2017年12月31日終了期間に、当社は未認識の税金ベネフィットを計上していない。不確実な税
務ポジションに関する課徴金および利息を法人所得税引当金に含めることは、当社の方針である。2018年お
よび2017年12月31日終了年度に、当社は法人所得税の利息または課徴金を認識しておらず、2018年12月31日
現在に未払利息または未払課徴金も計上していない。当社の米国連邦法人所得税および州法人所得税上の繰
越欠損金は、2007年12月31日に終了する課税年度以降における税務調整や調査の対象である。
2017年12月22日に、税制改正法案（the Tax Reconciliation Act、以下「税法」という。）が制定された。
これは、2018年１月１日以後に開始する課税年度より発効した大幅な米国税制改革であり、とりわけ、連邦
法人所得税の35％から21％への引き下げや、多国籍企業に対する課税方法の変更により、内国歳入法が改正
された。
2017年12月31日終了年度において、法人連邦所得税率の35％から21％への引き下げに伴う繰延税金残高の再
評価に係る正味影響額は、法人所得税費用62,781,173米ドルであった。
組織再編の全体的な影響（注記２に記載）により、法人所得税費用30,491,675米ドルが生じた。これは主
に、組織再編前の期間に生じた繰延税金残高の消去から生じたものであり、米国連邦および州の繰延税金残
高に関連する未決済の会社間残高である。
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７．関連当事者取引
当社は、次に記載するように、当社の親会社および当社の関係会社と重要な相互依存性を有している。当社
は、すべての関連当事者を識別し、関連当事者とのすべての重要な取引を開示するプロセスの確立に対して
責務を負っている。
親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額
当社は、第三者に対して、親会社または関係会社に直接現金を送金するよう指示しており、親会社に対して
は、当社に代わり、現金を払い戻すよう指示している。貸借対照表上の未収金または未払金は、親会社が当
社に代わり、現時点で支払っていない金額または受け取っていない金額を示す。また親会社は、当社に対し
て一定の費用を配分する。「親会社および関係会社への未払金、純額」は、（ⅰ）上述の親会社が代表して
行う現金の受領および支払（ⅱ）親会社のその他の関係子会社からの／への会社間サービス報酬および費用
の配分、（ⅲ）前述の法人税分担同意書、および（ⅳ）劣後債に係る当社、親会社および関係会社間の内部
取引純額を表している。2010年３月31日に、パトナム・インベストメンツ・カナダ ULC（以下「PIC ULC」と
いう。）は、6,740,991米ドルの無利息の劣後債に関する契約を当社と締結した。当該金額の償還は、PIC
ULCのその他の債権者の債権に劣後する。当該借入金はコーラブルであるが、償還日の設定はなく、かつ１年
以内の償還も見込まれていない。
これらの残高に関して、当社は、現金を支払うもしくは受領するまたは支払う予定もしくは受領する予定も
ないため、貸借対照表の出資者持分において増減として計上される。これらの取引に関連する年度における
未収金および未払金の変動総額は、キャッシュ・フロー計算書に財務活動として個別に開示されている。
2018年および2017年12月31日現在、当社にはそれぞれ（15,728,387）米ドルおよび75,317,769米ドルの会社
間残高の（未収）／未払金純額があり、これらの金額は貸借対照表の「親会社および関係会社への（未収
金）／未払金、純額」に含まれている。
2018年および2017年12月31日現在において、関係会社との会社間残高の未払金および未収金は、以下のとお
りである。
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2017年
2018年
12月31日現在
12月31日現在 （修正後）
（米ドル） （米ドル）
無利息、無担保未払金／（未収金）
PUSHⅠに対する（未収金）／未払金
(2,196,914) 79,783,679
PAHⅡに対する未収金
(9,889,692) －
パトナム・インベストメンツ・リミテッド（英国）に対
する（未収金）／未払金
(3,669,788) 9,025,194
パトナム・インベストメンツ証券会社（日本）に対する
（未収金）／未払金
443,622 1,859,552
パトナム・インターナショナル・ディストリビューター
ズ・リミテッド（ケイマン）に対する未払金
543,502 544,397
パトナム・リテール・マネジメント・エルピー（以下
「PRM」という。）に対する未払金
687,105 433,004
パトナム・インベストメンツ・オーストラリア・
ピーティワイ・リミテッドに対する未払金／（未収金）
139,108 (52,591)
パトナム・フィデュシアリー・トラスト・
カンパニー（以下「PFTC」という。）に
対する未収金
(1,833,679) (1,255,471)
パトナム・インベストメンツ（アイルランド）リミテッ
ドに対する未収金
(325,557) (1,373,795)
PIC ULCに対する未収金
(4,736,072) (4,468,503)
パトナム・インベストメンツ・マネジメント・
エルエルシー（以下「PIM」という。）に
対する未払金／（未収金）
5,109,978 (9,177,697)
(15,728,387) 75,317,769
親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額合計
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関係会社に対する収益および費用
損失および包括損失計算書の収益に含まれる「投資顧問報酬、純額」の一部は、関連当事者である機関投資
家の顧客および関係会社１社に帰属する。2018年および2017年12月31日終了年度における収益合計およびAUM
は、以下のとおりである。
2017年12月31
2018年12月31 日
日 終了年度
終了年度 （修正後）
（米ドル） （米ドル）
5,543,775 5,603,308
関連当事者の収益
2,544,463,792 2,580,348,102
関連当事者のAUM
2018年および2017年12月31日現在、関連当事者から受取った収益に関連する未収金はそれぞれ1,400,984米ド
ルおよび763,554米ドルであり、貸借対照表の「未収投資顧問報酬」に含まれている。
当社はさらに、関係会社の少数株主と締結している収益分配契約の中で、特定の顧客から収益を受け取って
いる。当社はこの関係会社に対し、関係構築の一環として特定のサービスを提供している。当該契約から稼
得した収益合計は、2017年12月31日終了年度において13,936,177米ドルであり、損失および包括損失計算書
の「投資顧問報酬、純額」に計上されている。この少数株主は、2018年12月31日終了年度中、当該関係会社
に対する持分を親会社に売却したため、今後は関連当事者とみなされない。
さらに当社は、関係会社が提供する特定の機関投資家向けポートフォリオのサブアドバイザリー・サービス
に関して、特定の関係会社の費用を負担している。2018年および2017年12月31日終了年度に関係会社に支
払った費用合計額はそれぞれ280,560米ドルおよび337,480米ドルであり、損失および包括損失計算書の「そ
の他の営業費用」に含められている。
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関係会社に支払ったサービス報酬に関する費用
重要な会計方針の要約に記載したとおり、当社は、在外関係会社と締結した移転価格契約に従い、2018年お
よび2017年12月31日終了年度にそれぞれ25,380,067米ドルおよび20,974,242米ドルを支払った。この費用は
損失および包括損失計算書の「サービス報酬に関する費用」に含めており、その概要は以下のとおりであ
る。
2018年12 2017年12
移転価格の手 月31日 月31日
関係会社
法 終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
パトナム・インベストメンツ・リミテッド
（英国）
費用プラス10％ 14,736,166 12,079,716
パトナム・インベストメンツ証券会社（日
本）
費用プラス９％ 4,662,119 4,419,336
パトナム・インベストメンツ・
オーストラリア・ピーティワイ・リミテッド
費用プラス９％ 1,077,827 482,435
AUMの９ベーシ
パトナム・インベストメンツ（アイルラン
ス・
ド）リミテッド
ポイント 1,792,348 1,174,725
AUMの９ベーシ
パトナム・インベストメンツ・カナダ・
ス・
ユーエルシー
ポイント 3,111,607 2,818,030
関係会社に支払ったサービス報酬に関する費
用合計
25,380,067 20,974,242
会社間決済
2018年12月31日終了年度中に、パトナム関係会社間における過去の会社間残高の再割当および決済を目的と
して親会社が主導するグループ全体の取組みにより、当社は親会社への現金以外の現物配当として2,971,270
米ドルを分配し、また親会社からの現金以外の現物出資として141,657,741米ドルを受け取った。これらの取
引により、当社の「親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額」および「払込剰余金」が影響を
受けた。
2017年12月31日終了年度中に、パトナム関係会社間における過去の会社間残高の再割当および決済を目的と
して親会社が主導するグループ全体の取組みにより、当社は親会社への現金以外の現物配当として
13,192,371米ドルを分配し、また親会社からの現金以外の現物出資として112,102,630米ドルを受け取った。
これらの取引により、当社の「親会社および関係会社への（未収金）／未払金、純額」および「払込剰余
金」が影響を受けた。
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退職金制度
当社、親会社および親会社の関係会社は、税制適格の401（Ｋ）確定拠出型退職金制度（以下「本制度」とい
う。）のスポンサーであり、本制度は実質的に全従業員を対象としている。一定の制約はあるものの、従業
員は本制度の下で適格な報酬の一定割合を本制度に繰り延べることができ、当社はその一部をマッチング拠
出する。当社はまた、親会社の取締役会の決定により、任意の年間拠出も行っている。2018年および2017年
12月31日終了年度に、本制度に対する当社の年間負担額は、それぞれ334,603米ドルおよび329,489米ドルで
あった。当該金額は、損失および包括損失計算書の「報酬および福利厚生費」に含まれている。
資産計上したソフトウェア
親会社は、内部使用目的で開発されたソフトウェアに関する一定の費用を長期性資産として資産計上し、３
年または見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で償却する。償却費は、資産計上された各ソフト
ウェア・プロジェクトを子会社がどれだけ使用したかに応じて、PUSHⅠから親会社の各子会社に配分され
る。2018年および2017年12月31日終了年度において、当社に配分された償却費は、それぞれ1,699,433米ドル
および1,464,262米ドルであり、損失および包括損失計算書の「親会社および関係会社からの配分費用、純
額」に含まれている。
エクイティ・インセンティブ報酬
親会社は、パトナム・インベストメンツ・エルエルシーのエクイティ・インセンティブ制度（以下「EIP」と
いう。）のスポンサーである。当社の一部の従業員は、EIPに参加する資格を有し、当該制度に基づき親会社
のクラスＢ制限付普通株式とクラスＢストック・オプションを受領する資格を有している。
親会社は、EIPのもとで付与された報奨についての費用を決められた権利確定期間にわたり、報奨の付与日の
公正価値に基づいて認識する。当該費用の一部は、かかる株式に基づく報酬の付与に応じた方法で当社に配
分される。
当社は、グループ企業間の株式に基づく報酬取引に関連するIFRS第２号の指針に従い、EIPに基づいて発行さ
れた報奨を株式報奨として会計処理する。当社は、株式報奨を付与された従業員のサービスを受領するが、
株式報奨を決済する義務は負っていない。かかる義務は、親会社が負っている。
当社には、EIPに従って親会社のクラスＢ制限付普通株式を付与された従業員が在籍している。また当社は、
親会社が費用計上した報酬の一部についても配分された。クラスＢ普通株式の公正市場価値は、EIPで定めら
れている比較評価方式および収益評価方式の両方を用いて決定された。この評価方式には、全国的に認めら
れた独立評価機関が算定した価値の範囲に関する検討も含まれている。かかる報奨に対する報酬費用は、最
長で５年間の権利確定期間にわたり償却されている。2018年および2017年12月31日終了年度に、当社に直接
費用計上された報酬費用は、それぞれ744,829米ドルおよび856,229米ドルであり、損失および包括損失計算
書の「報酬および福利厚生費」に含まれている。2018年および2017年12月31日終了年度に当社に直接配分さ
れた報酬費用は、それぞれ346,261米ドルおよび506,070米ドルであり、それらは損失および包括損失計算書
の「親会社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれている。2018年12月31日現在、クラスＢ制限付
普通株式のうち、当社の保有分に関連する未認識の報酬費用は3,321,687米ドルであった。当該費用の認識が
見込まれる加重平均期間は4.03年である。
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クラスＢ制限付株式
2018年12月31日終了年度 2017年12月31日終了年度
（修正後）
付与日現在 付与日現
の 在の
加重平均 加重平均
公正価値 公正価値
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
１月１日時点の
権利未確定残高
209,300 18.41 193,000 19.87
付与済
63,500 17.13 53,500 14.89
権利確定済
(33,200) 21.60 (37,200) 20.91
失効済
(13,000) 16.28 － －
12月31日時点の
権利未確定残高
226,600 17.71 209,300 18.41
経営幹部の報酬
当社の経営幹部には、当社の活動を計画、指示および支配する権限および責任を有する一定の親会社の役員
が含まれている。経営幹部となる個人は、取締役会のメンバー、ならびに特定の主要な経営者および役員で
ある。これらの取締役および役員に対して支払われる報酬の一部は、その他の費用の配分と同様の基準で親
会社から当社に配分されており、損失および包括損失計算書の「親会社および関係会社からの配分費用、純
額」に含まれている。
2018年12月31日 2017年12月31日
終了年度 終了年度
（修正後）
（米ドル） （米ドル）
給与
337,031 331,025
株式に基づく報酬
379,108 643,511
年次の株式以外に基づくインセンティブ報酬
2,376,711 2,270,061
報酬合計
3,092,850 3,244,597
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親会社および関係会社からの配分費用、純額
当社は、本注記に詳述されるとおり、親会社の他の子会社と事務所、人員およびその他の取決めを共有して
いる。したがって、これらの取決めの関連費用は、実際に発生した費用を表すと経営者が考える方法で、親
会社および関係会社からさまざまな子会社に配分されている。これには、上述の資産計上したソフトウェア
および経営幹部の報酬に関連する費用が含まれている。さらに、当社の日常の業務過程の中で、当社の業務
支援を目的に親会社の他の子会社に所属する特定の人材が活用されており、これに関連する費用も、実際に
発生した費用を表すと経営者が考える方法で当社に配分されている。当社はまた、当社自身の費用について
も、実際に発生した費用を表すと経営者が考える方法で、さまざまな関係会社に配分している。
2018年および2017年12月31日終了年度に当社に配分された費用は、下記に示すとおり、それぞれ31,953,007
米ドルおよび33,024,868米ドルであった。当該費用は、後述のとおり、損失および包括損失計算書の「親会
社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれている。
2018年12月31日 2017年12月31日
終了年度 終了年度
（修正後）
（米ドル） （米ドル）
PUSHⅠからの一般管理費 13,864,426
14,648,105
PIMからの投資運用費
21,552,193 22,535,867
PRMおよびPFTCへの組織関連経費
(7,887,959) (7,110,176)
PRMからのグローバル投資戦略費
1,528,552 1,669,865
PRMからのマーケティング費
2,112,186 2,064,886
親会社および関係会社からの配分費用、純額
31,953,077 33,024,868
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８．その他の営業費用
2018年12月31日 2017年12月31日
終了年度 終了年度
（修正後）
（米ドル） （米ドル）
旅行および娯楽
994,733 961,123
賃借料
271,260 280,766
設備保全および公共料金
404,845 381,438
業界会費および届出手数料
388,305 442,687
関係会社に支払われた費用
280,560 337,480
資本資産の減価償却
1,832 2,751
その他の雑費
476,527 90,825
その他の営業費用合計
2,818,062 2,497,070
９．その他の包括損失累計額
2018年12月31日終了年度
在外営業活動体
の
換算に係る
未実現為替差損、
純額 合計
米ドル 米ドル
期首残高
(4,261,803) (4,261,803)
その他の包括利益、純額
136,250 136,250
法人所得税等
(3,529,845) (3,529,845)
期末残高
(7,655,398) (7,655,398)
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2017年12月31日終了年度
（米ドル）
在外営業活動体の
売却可能
換算に係る
投資有価証券に係る
未実現為替差損、純
額 未実現利得（損失） 合計
期首残高（過年度報告額）
(10,140,902) 360,243 (9,780,659)
組織再編の影響（注記１）
9,974,007 (361,122) 9,612,885
期首残高（修正後）
(166,895) (879) (167,774)
その他の包括損失、純額
（修正後）
(1,905,755) － (1,905,755)
法人所得税等（修正後）
(2,187,828) (446) (2,188,274)
期末残高（修正後）
(4,260,478) (1,325) (4,261,803)
10 ．コミットメントおよび偶発負債
リース
当社は、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき、通常の営業過程において使用されるオフィス・
スペースを賃借している。リース料は、使用期間にわたって営業費用に計上される。
オフィス・スペースに係る解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料は、以下の
とおりである。
2018 年12月31日現在の支払額（年度別）
2024 年
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 度
合計 度 度 度 度 度 以降
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
オペレーティング・
リース
493,410 246,705 246,705 － － － －
2017 年12月31日現在の支払額（年度別）（修正後）
2023 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 度
合計 度 度 度 度 度 以降
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
オペレーティング・
リース
755,145 251,715 251,715 251,715 － － －
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2018年および2017年12月31日終了年度において、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含ま
れている賃借料合計はそれぞれ、271,260米ドルおよび280,766米ドルであった。
請求、訴訟、引当金およびその他の偶発負債
当社は、通常の業務過程で生じる集団訴訟を含む訴訟の対象となる場合がある。これらの訴訟はいずれも当
社の財政状態に重大な悪影響を及ぼすとは予想されていない。
さらに当社は、業務過程において、さまざまな州および連邦規制当局から一部の当社の方針および手続につ
いて、書類および情報の要請を含む照会を受ける。かかる照会はそれぞれ通常の業務過程で処理される。当
社は、これらの要請にすべて対応し、すべての規制当局の照会に対して全面的に協力する。また、当社の経
営成績、キャッシュ・フローまたは財政状態に重大な悪影響を及ぼし得ると当社が考える懸案事項はない。
その他の訴訟
当社は、他の企業が運用実績の悪い資産（基礎となる担保）をCDOに選定することを当社が認めたことは州法
違反だと主張する訴訟の被告人となっている。当社に対する請求の内容は、詐欺、過失による不実表示およ
び過失である。当社は、当該訴訟の棄却を申し立てた。2014年４月28日、当社の棄却の申し立てが認められ
た。原告は上訴を申し立て、裁判所は2015年４月15日に地方裁判所の棄却を取り消し、本訴訟をさらなる審
理のため地方裁判所に差し戻した。2018年９月21日に、略式判決を求める交差申立が提起された。口頭弁論
は、2018年11月７日に行われた。当社は、当該請求を原告が勝訴するには相当な理由がないと考え、偶発負
債を計上していない。
11 ．資本管理
親会社は、利用可能な連結資本額、および当社を含む多数の営業子会社に配分する金額を監視する。特定の
会社または国に配分される資本額は、現地の規制要件のみならず、親会社の営業リスクおよび規定に基づく
自己資本比率の内部査定ならびに戦略計画に左右される。親会社は、当社が事業を行う管轄区域で規定され
る最低自己資本比率を上回る水準の資本を維持することを慣行としている。
当社は、従業員退職所得保障法（以下「ERISA」という。）に基づく規則の対象となる特定の管轄区域におい
て、1,000,000米ドルの最低出資者持分を維持しなければならない。2018年および2017年12月31日終了年度の
両年度ともに、当社はすべての最低自己資本比率を遵守していた。
12 ．リスク管理
当社には、金融商品に関連するリスクの識別、測定、モニター、軽減および管理に関する方針がある。金融
商品に関する重要なリスクは、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク（通貨、金利および株価）であ
る。以下の項目ではこうしたリスクの各々を当社がどのように管理しているかを説明している。
経営者は、資本計画を実施および監督するための資本管理手続を設定する責任を負っている。親会社の取締
役会は、経営者が行うすべての重要な資本取引を検討および承認する。
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（ａ）信用リスク
信用リスクは、債務者が期日の到来時に返済を怠ることから生じる財務損失に関するリスクである。当社
は、各取引相手方による信用エクスポージャーを定期的に見直している。当社は、信用リスク管理方針を継
続的に監視し、その有効性を評価する。これらの方針には、信用力のある取引相手方とのみ取引を行うこ
と、および債務不履行による財務損失リスクを抑える方法として、必要に応じて十分な担保を設定すること
が含まれるが、これらに限定されない。最大信用エクスポージャーは、貸借対照表における資産の帳簿価額
であり、損失引当金控除後の金額で計上される。2018年および2017年12月31日終了年度において、引当金は
計上していない。
（ｂ）流動性リスク
流動性リスクは、当社がすべての現金の支払義務を期日までに履行できないリスクである。当該リスクを管
理するため、以下の方針および手続が設置されている。
・当社は、資産および負債に見合うキャッシュ・フローを通じて営業流動性を厳密に管理する。
・当社は、銀行団との間で締結された500,000,000米ドルのリボルビング・クレジット契約を通じて親会社の
財務支援を受ける。
・当社は、2018年12月31日時点で支払期日を過ぎた多額の金融資産を保有していない。
・当社は、翌会計年度中に金融負債が満期を迎えると見込んでいる。
当社は、通常の業務過程において、短期および長期の流動性に影響する将来の最低支払額のコミットメント
が生じる契約を締結している。注記10「コミットメントおよび偶発負債」の表では、2018年および2017年12
月31日現在における当社の金融負債の元本返済スケジュールを要約している。
（ｃ）市場リスク
市場リスクは、金融商品の将来キャッシュ・フローの公正価値が、市場要因の変化により変動するリスクで
ある。市場要因には３つのリスク種類（通貨リスク、金利リスク、株価リスク）が含まれる。
（ⅰ）通貨リスク
通貨リスクは、当社が異なる通貨で営業を行い、米ドル以外の所得の換算を異なる時点で、為替レートが
不利に変動しているときの為替水準で行うことに関連している。当社の財務諸表は、通常、米ドル建てで
あり、為替レートの変動による著しいエクスポージャーにさらされていない。
（ⅱ）金利リスク
金利リスクは、資産と負債のキャッシュ・フローが密接に一致しておらず、金利変動が資産と負債の間の
価額に差異を生じさせる場合に存在するリスクである。当社は、親会社からの指示を通じて、当該リスク
の定期的な評価、ならびにこれらの潜在的なエクスポージャーの不利な影響に対する方針の策定および運
用の確立により、金利リスクを監視している。金利リスクに対する当社の主たるエクスポージャーは、パ
トナムがスポンサーであるファンドの債券ポートフォリオに依拠して当社が稼得する報酬収益から生じ
る。当該ファンドの利回りが１％増加または減少していた場合、2018年および2017年12月31日終了年度に
おける純損失にそれぞれ約611,000米ドルおよび約402,000米ドルの変動が生じていたことになる。
（ⅲ）株価リスク
株価リスクは、株式市場の変動から生じる資産評価に関連する不確実性である。当社は、親会社からの指
示に基づく投資方針ガイドラインを設定しており、そこでは価格リスクを軽減するため明確に定められた
範囲で株式市場への投資を慎重に行うよう定められている。当社の株価リスクに対する主たるエクスポー
ジャーは、PIMがスポンサーであるファンド、PACの機関投資家の顧客およびシード投資の株式ポートフォ
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リオに依拠して当社が稼得する報酬収益から生じる。株式市場が10％上昇または下落していた場合、2018
年および2017年12月31日終了年度における純損失にそれぞれ約2,326,000米ドルおよび1,287,000米ドルの
変 動が生じていたことになる。
13 ．後発事象
当社は、2018年12月31日から当財務諸表が発行される日である2019年５月24日までに生じた後発事象および
取引について評価した。
2019年１月１日より、当社およびPFTC間の移転価格契約に従い、PACは、投資アドバイスおよび有価証券売買
サービスをPFTCに提供することに合意している。当該移転価格契約の条件では、PFTCが自身の受託者リスク
に関する資産に対するリターンを受取り、PACは残りの報酬を受け取ることになる。これは、PACがすべての
残存任務を実施し、かつすべての残存リスクを負うためである。
さらに、2019年１月１日より、当社およびPIMの移転価格契約に従い、PACは、PIMが雇用した運用担当職員の
利用について、PIMとの手配を行っている。PACは当該契約の条件に基づき、PACの平均AUMの年間報酬をPIMに
支払うことが要求されている。この契約は、注記７に概略した従前の投資運用費用の配分を置き替えるもの
である。
上述を除き、当社は当財務諸表に認識または開示する必要のある後発事象を認識していない。
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（２）【損益の状況】
（１）資産及び負債の状況の「損失および包括損失計算書」を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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独立監査人の報告書
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー御中
私たちは、2018年および2017年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の関連する損失お
よび包括損失計算書、出資者持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに関連する財
務諸表に対する注記から構成される、添付のザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエル
シー（以下「会社」という。）の財務諸表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者は、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して当財務諸表を作成し適正に
表示する責任を負っている。この経営者の責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚
偽表示のない財務諸表の作成および適正な表示に関する内部統制の構築、実施および維持に対する責
任も含まれている。
監査人の責任
私たちは、私たちの監査に基づいて、当財務諸表に対し意見を表明することについて責任を負って
いる。私たちは、米国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。こ
れらの基準は、財務諸表に重要な虚偽表示がないことの合理的な保証を得るための監査計画の策定と
その実施を私たちに要求している。
監査には、財務諸表中の金額および開示に関する監査証拠を入手するための手続の実施が含まれ
る。監査手続は、不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価を含
め、監査人の判断により選択される。かかるリスク評価において、監査人は、状況に適した監査手続
を構築するため、会社の財務諸表の作成および適正表示に関する内部統制について考慮するが、これ
は会社の内部統制の有効性について意見を表明するという目的ではない。したがって、私たちはかか
る意見を表明しない。監査はまた、経営者によって採用された会計方針の適切性および経営者によっ
て行われた重要な会計見積りの合理性の評価に加え、財務諸表の全体的な表示を評価することを含ん
でいる。
私たちは、私たちが入手した監査証拠が、私たちの監査意見の基礎を提供するために十分かつ適切で
あると判断している。
意見
私たちの意見では、上記の財務諸表は、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエル
シーの2018年および2017年12月31日現在の財政状態、ならびに同日に終了した年度の経営成績および
キャッシュ・フローを、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して、すべての重要
な点において適正に表示している。
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強調事項
注記１、注記２、注記６および注記７に記載のとおり、会社は、その親会社および関係会社と重要
な取引を行っている。その結果、当財務諸表は、会社が非関係会社として運営されていた場合の財政
状態または経営成績を必ずしも示していない可能性がある。当該事項は私たちの意見に影響を及ぼす
ものではない。
デロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー
2019年５月24日
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INDEPENDENT AUDITORS' REPORT
To The Putnam Advisory Company, LLC:
We have audited the accompanying financial statements of The Putnam Advisory Company, LLC (the
“Company”), which comprise the balance sheets as of December 31, 2018 and 2017, and the related statements of
loss and comprehensive loss, changes in member's equity, and cash flows for the years then ended, and the related
notes to the financial statements.
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance
with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board; this
includes the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair
presentation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We conducted our
audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the
financial statements. The procedures selected depend on the auditor's judgment, including the assessment of the
risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk
assessments, the auditor considers internal control relevant to the Company's preparation and fair presentation of
the financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control. Accordingly, we
express no such opinion. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the
reasonableness of significant accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall
presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial
position of The Putnam Advisory Company, LLC as of December 31, 2018 and 2017, and the results of its
operations and its cash flows for the years then ended in accordance with International Financial Reporting
Standards as issued by the International Accounting Standards Board.
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Emphasis of Matter
As discussed in Notes 1, 2, 6, and 7, the Company has significant transactions with its parent and its affiliates. As
a result, these financial statements may not necessarily be indicative of the financial position or the results of
operations had the Company been operated as an unaffiliated company. Our opinion is not modified with respect
to this matter.
Deloitte & Touche LLP
May 24, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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