株式会社ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 金 森 滋 美
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,969,310 18,334,611 23,499,904
経常利益 (千円) 703,143 959,298 925,157
親会社株主に帰属する
(千円) 450,051 622,447 584,530
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 429,666 651,299 569,414
純資産額 (千円) 7,883,550 8,364,835 7,856,358
総資産額 (千円) 13,348,029 13,691,982 14,396,134
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.24 48.29 44.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.1 61.1 54.6
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.36 14.59
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さがみ
られるものの、良好な雇用・所得情勢や各種政策の効果もあり、横ばいの状況で推移いたしました。一方で、米中
間及び日韓間の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫等などの影響により不透明な状況が続いて
おります。
物流業界においては、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、人手不足に起因する人件費や
外注費の増加などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあ
ります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は183億34百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は
９億３百万円（同34.8％増）、経常利益は９億59百万円（同36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６
億22百万円（同38.3％増）となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業や首都圏における移転業
務が好調に推移したことにより、前年同期比増収増益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は124億71百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益は13億55百万円(同
19.0%増)となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は43億17百万円(前年同期比4.2%増)となり、セグメント利益は６億７百万円(同
19.4%増)となりました。これは主に、2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）が大口得意先からの庫内
業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は４億89百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益は９百万円(同37.1%
減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業で不要となった買取PCのリユース会社への販売
による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことにより、セグメント利益が減少いたしま
した。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は６億60百万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント損失は１百万円(前年同期
は67百万円の損失)となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことにより、売上が増加した
ことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は３億95百万円(前年同期比55.4%増)となり、セグメント利益は58百万円(同
236.9%増)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少し、136億91百
万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により８億29百万円減少し、差入保証金が
2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億26百万円増加い
たしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少し、53億27百万円となりました。負債の主要科
目の増減は、営業未払金が支払い等により９億８百万円減少し、固定負債のその他がリース契約の一部を第三者へ
承継したこと等により２億83百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加し83億64百万円となり、自己資本
比率は61.1％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業
部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続
することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の
取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環
境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月20日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレー
ションの株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化することを決議し、2020年１月31日に完全子会社
化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,264,000 13,264,000
(市場第二部） 100株であります。
計 13,264,000 13,264,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 13,264,000 ─ 1,001,996 ─ 95,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
340,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,215 ―
12,921,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,000
発行済株式総数 13,264,000 ― ―
総株主の議決権 ― 129,215 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 340,500 ― 340,500 2.57
三丁目１番９号
ティワン
計 ― 340,500 ― 340,500 2.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,696,536 2,658,074
※１ 141,961 ※１ 199,087
受取手形
営業未収入金 3,819,847 2,990,783
商品 6,047 5,378
その他 272,705 309,470
△5,960 △5,238
貸倒引当金
流動資産合計 6,931,137 6,157,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,167,617 2,279,956
機械装置及び運搬具（純額） 643,235 434,230
土地 2,618,057 2,618,057
154,424 84,433
その他（純額）
有形固定資産合計 5,583,334 5,416,678
無形固定資産
のれん 294,368 268,646
170,973 168,059
その他
無形固定資産合計 465,341 436,705
投資その他の資産
投資有価証券 324,094 360,119
関係会社株式 2,081 11,962
差入保証金 801,912 1,028,033
退職給付に係る資産 17,749 19,205
その他 318,885 309,751
△48,403 △48,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,416,320 1,681,042
固定資産合計 7,464,996 7,534,426
資産合計 14,396,134 13,691,982
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,165,659 1,257,418
短期借入金 750,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 426,732 449,094
未払法人税等 57,825 244,099
賞与引当金 194,772 134,927
937,535 952,421
その他
流動負債合計 4,532,524 3,637,960
固定負債
長期借入金 852,239 719,120
退職給付に係る負債 27,662 27,979
資産除去債務 156,656 254,924
970,694 687,161
その他
固定負債合計 2,007,252 1,689,186
負債合計 6,539,776 5,327,146
純資産の部
株主資本
資本金 965,110 1,001,996
資本剰余金 95,950 95,950
利益剰余金 6,977,913 7,420,653
△167,073 △167,073
自己株式
株主資本合計 7,871,900 8,351,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,516 40,881
△31,059 △27,572
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △15,542 13,308
非支配株主持分 － －
純資産合計 7,856,358 8,364,835
負債純資産合計 14,396,134 13,691,982
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,969,310 18,334,611
13,715,458 14,655,582
売上原価
売上総利益 3,253,851 3,679,028
販売費及び一般管理費 2,583,794 2,775,710
営業利益 670,057 903,317
営業外収益
受取利息 343 380
受取配当金 5,327 9,508
受取賃貸料 29,548 37,635
持分法による投資利益 2,045 9,881
23,281 23,538
その他
営業外収益合計 60,547 80,944
営業外費用
支払利息 9,666 8,592
賃貸費用 9,093 11,040
8,702 5,331
その他
営業外費用合計 27,462 24,964
経常利益 703,143 959,298
特別利益
投資有価証券売却益 1,393 449
受取保険金 57,024 －
11,607 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 70,026 449
特別損失
固定資産除却損 725 1,853
災害による損失 58,683 -
1,550 1,750
会員権評価損
特別損失合計 60,959 3,603
税金等調整前四半期純利益 712,210 956,144
法人税等 262,159 333,697
四半期純利益 450,051 622,447
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 450,051 622,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 450,051 622,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,314 25,364
8,930 3,486
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △20,384 28,851
四半期包括利益 429,666 651,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 429,666 651,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 12,948千円 9,856千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 277,211千円 300,230千円
のれんの償却額 25,721千円 25,721千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 157,130 12.0 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
の発行により資本金が38,094千円増加し、965,110千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 179,707 14.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式
の発行により資本金が36,885千円増加し、1,001,996千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 11,502,086 4,142,412 447,626 622,375 16,714,501 254,808 16,969,310
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 11,502,086 4,142,412 447,626 622,375 16,714,501 254,808 16,969,310
セグメント利益又は損失
1,139,369 508,855 14,954 △67,418 1,595,761 17,265 1,613,027
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,595,761
「その他」の区分の利益 17,265
全社費用(注) △942,969
四半期連結損益計算書の営業利益 670,057
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
商品販売 ウエル
運送事業 倉庫事業 計
事業 フェア事業
売上高
外部顧客への売上高 12,471,883 4,317,562 489,261 660,044 17,938,751 395,859 18,334,611
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 12,471,883 4,317,562 489,261 660,044 17,938,751 395,859 18,334,611
セグメント利益又は損失
1,355,975 607,578 9,405 △1,751 1,971,208 58,163 2,029,371
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,971,208
「その他」の区分の利益 58,163
全社費用(注) △1,126,053
四半期連結損益計算書の営業利益 903,317
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
34円24銭 48円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
450,051 622,447
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
450,051 622,447
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,145,521 12,891,115
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合）
当社は、2020年１月31日付で持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得
し、子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ワールドコーポレーション
事業の内容 個人引越業務及び事務所移転業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、大型の赴任引越業務が拡大し、従来にも増して株式会社ワールドコーポレーションの現場能力が重
要となっており、同社もオフィス移転業務に注力する中で、ヒガシブランドでの営業が必須となっております。
上記を鑑み、両社で協議を行い、完全一体化した経営がお互いに最良と判断いたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 2020年１月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用会社である株式会社ワールドコーポレーション の議決権
を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の帳簿価額 ０百万円
追加取得した普通株式の対価 現金 34百万円
取得原価 34百万円
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
浅野 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
弓削 亜紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
トゥエンティワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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