古河電池株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 古河電池株式会社
【英訳名】 The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 46,064 45,669 63,600
売上高
（百万円） 1,767 1,760 2,698
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,474 1,379 2,267
（当期）純利益
（百万円） 664 772 964
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,457 26,868 25,758
純資産額
（百万円） 55,200 54,334 54,266
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.99 42.09 69.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 43.7 47.3 45.7
自己資本比率
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
34.76 24.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
（経営環境）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中国を始めとしたア
ジア新興国等の経済の先行きや通商問題の動向等が懸念され、景気回復の速度は鈍化しております。
我が国経済においても、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては世界経済情勢を起
因とした影響が懸念され、また製造業を中心に弱さが増しております。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比394百万円（△0.9％）減少し 45,669百万円となりました。このうち
海外売上高は17,254百万円となり、売上高に占める割合は37.8％となりました。
損益面については、産業用電池の販売は引き続き好調に推移したものの自動車用電池については当第３四半
期会計期間において発生した自然災害の影響や暖冬等により販売が低調に推移したことから営業利益は前年同
四半期比46百万円減少し1,732百万円となり、経常利益は前年同四半期比７百万円減少の1,760百万円となりま
した。
親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期比95百万円減少し1,379百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は557百万円減少の 34,153 百万円、セグメント利益は211百万円減少の 1,320
百万円となりました。これは 、主に 当第３四半期会計期間において発生した自然災害の影響や暖冬等により販売
が低調に推移したこと等によります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は528百万円増加の 12,741 百万円、セグメント利益は192百万円増加の 306 百万
円となりました。 これは、新設・増設物件向けの販売が好調に推移したこと等によります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は27百万円減少の 237 百万円、セグメント利益は39百万円減少の 80百万円と
なりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は18百万円増加の 574 百万円、セグメント利益は19百万円増加の 28百万円と
なりました。
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(b)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて68百万円増
加し54,334百万円となりました。流動資産は、前期末比70百万円減少し24,888百万円となり、固定資産は、前
期末比138百万円増加し29,446百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比362百万円増加し24,217百万円となりました。この増加の主な要因
は、タイ子会社において製造設備への投資を行ったことによります。
投資その他の資産は、前期末比243百万円減少し5,059百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,042百万円減少し27,466百万円となりました。
流動負債は、前期末比180百万円減少し15,665百万円、固定負債は、前期末比862百万円減少し11,800百万円
となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比 534百万円減少し8,007百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比881百万円増加し25,690百万円となり、自
己資本比率は、前期末の45.7％から47.3％となりました。
(2) 経営 方針 ・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,218百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,800,000 32,800,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,800,000 32,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 328,000 － 1,640 － 422
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項は ありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 22,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,770,900 327,709 －
普通株式
7,100 － －
単元未満株式 普通株式
32,800,000 － －
発行済株式総数
－ 327,709 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
横浜市保土ケ谷区
22,000 － 22,000 0.07
古河電池株式会社
星川二丁目４番１号
－ 22,000 － 22,000 0.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
岡本 圭三
常務執行役員 2019年11月22日
コーポレート本部長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
福原 滋
常務執行役員 2019年11月22日
戦略企画本部長
戦略企画本部長
兼 コーポレート本部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性１名（役員のうち女性の比率6.7％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,617 2,426
現金及び預金
11,317 10,583
受取手形及び売掛金
800 939
電子記録債権
2,351 1,552
有価証券
2,612 3,761
商品及び製品
3,314 3,503
仕掛品
1,263 1,253
原材料及び貯蔵品
※684 ※869
その他
△2 △1
貸倒引当金
24,959 24,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,517 6,823
機械装置及び運搬具（純額） 7,657 8,111
工具、器具及び備品（純額） 661 523
7,442 7,318
土地
リース資産（純額） 643 641
932 798
建設仮勘定
23,855 24,217
有形固定資産合計
無形固定資産
11 11
リース資産
138 156
その他
149 168
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,515 3,233
投資有価証券
1,642 1,681
繰延税金資産
166 168
その他
△21 △23
貸倒引当金
5,302 5,059
投資その他の資産合計
29,307 29,446
固定資産合計
54,266 54,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,488 4,254
支払手形及び買掛金
2,240 2,387
電子記録債務
4,753 5,259
短期借入金
129 137
リース債務
540 101
未払法人税等
344 224
未払消費税等
649 495
賞与引当金
4 －
環境対策引当金
27 64
設備関係支払手形
208 314
設備関係電子記録債務
2,459 2,426
その他
15,845 15,665
流動負債合計
固定負債
3,788 2,748
長期借入金
598 588
リース債務
756 756
繰延税金負債
9 5
環境対策引当金
6,888 7,057
退職給付に係る負債
9 10
資産除去債務
612 633
その他
12,663 11,800
固定負債合計
28,508 27,466
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
653 653
資本剰余金
20,969 21,988
利益剰余金
△11 △11
自己株式
23,251 24,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,112 832
その他有価証券評価差額金
△9 △11
繰延ヘッジ損益
418 670
為替換算調整勘定
36 △70
退職給付に係る調整累計額
1,558 1,420
その他の包括利益累計額合計
948 1,177
非支配株主持分
25,758 26,868
純資産合計
54,266 54,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
46,064 45,669
売上高
35,849 35,147
売上原価
10,215 10,522
売上総利益
8,436 8,789
販売費及び一般管理費
1,779 1,732
営業利益
営業外収益
19 20
受取利息
183 125
受取配当金
－ 2
持分法による投資利益
35 7
為替差益
－ 33
投資有価証券売却益
144 142
その他
382 332
営業外収益合計
営業外費用
312 286
支払利息
37 －
持分法による投資損失
43 18
その他
393 305
営業外費用合計
1,767 1,760
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
－ 121
減損損失
－ 54
災害による損失
1 3
固定資産処分損
1 179
特別損失合計
1,766 1,580
税金等調整前四半期純利益
601 654
法人税等
1,164 926
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △310 △453
1,474 1,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,164 926
四半期純利益
その他の包括利益
△263 △283
その他有価証券評価差額金
2 △1
繰延ヘッジ損益
△239 239
為替換算調整勘定
△2 △107
退職給付に係る調整額
3 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
△499 △153
その他の包括利益合計
664 772
四半期包括利益
（内訳）
1,148 1,241
親会社株主に係る四半期包括利益
△483 △469
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
50百万円 148百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,940百万円 1,992百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 327 10 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 360 11 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
33,790 12,010 250 46,051 12 46,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
920 202 15 1,137 543 1,680
売上高又は振替高
34,710 12,212 265 47,189 555 47,744
計
1,532 114 120 1,767 9 1,776
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,767
「その他」の区分の利益 9
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業利益 1,779
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
32,906 12,530 222 45,659 9 45,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,247 210 15 1,472 565 2,038
売上高又は振替高
34,153 12,741 237 47,132 574 47,707
計
1,320 306 80 1,708 28 1,736
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,708
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 1,732
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を121百万円計上しております。
（のれん等に関する情報）
該当事項はありません。
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古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 44円99銭 42円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,474 1,379
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,474 1,379
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 327,779 327,779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
古 河 電 池 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
原 山 精 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四
半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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