楽天資産形成ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(平成30年12月1日－令和1年12月2日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第11期(平成30年12月1日－令和1年12月2日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天資産形成ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年2月28日 提出
【計算期間】 第11期（自 2018年12月1日 至 2019年12月2日）
【ファンド名】 楽天資産形成ファンド
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①楽天資産形成ファンド（愛称：楽天525）は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として明治安
田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券イ
ンデックス・マザーファンド（以下、総称してまたは各マザーファンドを「マザーファンド」というこ
とがあります。）を主要投資対象として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産（ ）
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリー あり
一般 年6回 欧州 ファンド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米 ファンド・
不動産投信 オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（資産複合（株式、債券） （中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
ります。
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（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1 ．主として、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州
株式マザーファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治
安田外国債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の伝統的資産（株
式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。株
式、公社債に直接投資する場合があります。
2 ．基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたア
セットアロケーション手法を活用し、決定します。基本資産配分比率は原則として年１回見直しま
す。
3 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
＜明治安田外国債券インデックス・マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を
行う場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2008 年12月1日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2010 年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安
田アセットマネジメント株式会社に承継
「安田日本株マザーファンド」から「明治安田日本株式マザーファンド」
へ、「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファン
ド」へ、「安田日本債券マザーファンド」から「明治安田日本債券マザー
ファンド」へ、「安田外国債券インデックス・マザーファンド」から「明
治安田外国債券インデックス・マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マ
ザーファンド」から「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、「安田
アジア株マザーファンド」から「明治安田アジア株式マザーファンド」
へ、ファンド名変更
2011 年4月1日 明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセッ
ト・マネジメント（アメリカズ）インクとの運用指図に関する権限の委託
契約を解除
当ファンドのマザーファンドである、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファ
ンドおよび明治安田日本債券マザーファンドについては2000年1月28日に、明治安田アメリカ株式マ
ザーファンドについては2000年4月25日に、明治安田アジア株式マザーファンドについては2002年9月30
日に、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドについては2008年4月25日に、それぞれ信託契
約が委託会社と受託会社の間で締結されています。
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
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※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）： みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。）
3 ．販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
▶ ．投資顧問会社
a. 「ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド」
（「ニュートン社」ということがあります。）
「明治安田欧州株式マザーファンド」の運用の指図を行います。
b. 「ベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッド」
（「ベアリング社」ということがあります。）
「明治安田アジア株式マザーファンド」の運用の指図を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託会社
の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定して
います。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社
が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定して
います。
※3 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委託
の内容およびこれに係る事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在）10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
2000 年 7月：
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月：
安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
2010 年10月：
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ,60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・
アム・マイン,ボッケンハイマー・ 1,261 株 6.68 ％
ラントシュトラーセ 42-44
エム・ベー・ハー
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザー
ファンド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国
債券インデックス・マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株式、公社債に直接投資する場合
があります。
③投資態度
1 ．日本を含む世界の伝統的資産（株式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定し
た収益の確保を目指します。
2 ．基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたア
セットアロケーション手法を活用し、決定します。なお、基本資産配分比率は原則として年１回見直
します。
3 ．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
「明治安田アメリカ株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田欧州株式マザーファンド」
原則として行いません。
「明治安田アジア株式マザーファンド」
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
「明治安田外国債券インデックス・マザーファンド」
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行
うことがあります。
▶ ．対象インデックスとの連動を維持するため、明治安田外国債券インデックス・マザーファンドを通じ
て実質投資比率が100％を超える場合があります。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、 前 記の運用と異なる
場合があります。
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■マザーファンドの運用手法
運用ファンド 運用会社（投資顧問会社） 運用手法
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと
明治安田 明治安田
中長期成長力の観点から市場において過小評価さ
日本株式 アセットマネジメント
れている企業を探し出し、これらを組込んだ分散
マザーファンド 株式会社
ポートフォリオを構築します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ
明治安田 明治安田 手法を用い、ポートフォリオを構築します。クオ
アメリカ株式 アセットマネジメント ンツ・リサーチ、ポートフォリオ管理およびポー
マザーファンド 株式会社 トフォリオ評価に至る一連の業務は、運用チーム
に一元化されています。
経済・社会動向の調査や企業調査において、グ
明治安田 ニュートン・ ローバル・ベースのアプローチを行うと同時に、
欧州株式 インベストメント・ データ化された調査結果に基づいた個別銘柄選定
マザーファンド マネジメント・リミテッド により、超過収益の獲得を目指した運用を行いま
す。
アジア諸国および企業の、成長性、流動性、通
明治安田 ベアリング・
貨、マネージメント、およびバリュエーションの
アジア株式 アセット・マネジメント
調査を行いつつ、ポートフォリオの構築を行いま
マザーファンド （アジア）リミテッド
す。
デュレーション・リスクを限定的に留め、信用リ
明治安田 明治安田
スク、流動性リスクに配慮しつつ、イールドカー
日本債券 アセットマネジメント
ブ戦略、個別銘柄選定を重視したアクティブ運用
マザーファンド 株式会社
を行います。
世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債イン
明治安田 デックス（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・
明治安田
外国債券 円ベース）に連動する運用成果を目指します。為
アセットマネジメント
インデックス・ 替や金利見通しにはベットせず、通貨アロケー
株式会社
マザーファンド ション、デュレーションはベンチマーク・ニュー
トラルを意識します。
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■マザーファンドの投資方針
＜明治安田日本株式マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設
するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます）
されている株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX（東
証株価指数）※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場
において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益
の獲得を目指します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
▶ ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内に
おいて行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先
物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の
市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことがで
きます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
8 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができま
す。
㭧熊㱨⩏ꅣݥ烿ࠀ吀伀倀䤀壿र漰Ũ⩟ཏ᩹㹧煎겊㱒㡓홟ᕢ䃿࠲ㅧ煎겊㱒㡓홟ᕢ䃿र湷蒌ꅵ⌰朰䈰訰ţݥ瀰湻
出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、
本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファ
ンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
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＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．S&P500種株価指数（円換算ベース）※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指
します。
2 ．S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法※を用いてポートフォリオを構築します。
3 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
▶ ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
5 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
7 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができ
ます。
8 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う
場合があります。
㬀匀☀倀㔀 ぺ⩏ꅣݥ烿ࡎରఀ匀☀倀㔀 〰ര栰䐰䘰匰栰䰰䈰訰縰夰˿र栰漰ż獖ﴰ湎㐰Ş鞘ⶒ顧쐰渰䘰慎㮉腩
種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数で
す。
「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録
商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本商品」を支
持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保
証・条件付け等するものではありません。
値化し、計量分析によってポートフォリオ（ファンドの組入銘柄群）を構築する手法です。運用にあたっ
ては、その結果に忠実に従って運用します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数（円換算ベース）※をベンチマークとし、これを中・長
期的に上回る運用成果を目指します。
2 ．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市場
動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分
散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
3 ．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
▶ ．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドに委託します。
5 ．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合
があります。
6 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
9 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができま
す。
10 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
※MSCIヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCI インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIイン
デックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電
子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて
インデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情
報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証す
るものではありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を主要投資対象
とします。
③投資態度
1 ．主として日本を除くアジア太平洋諸国の株式（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）を投
資対象として、長期的な運用を行います。
2 ．株式の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向によっては、弾力的に変更を行うこ
とがあります。投資にあたっては、流動性に配慮しつつ、企業の利益成長性や株価水準が企業の利益成
長に対して割安と判断される銘柄に投資します。
3 ．MSCIオール・カントリー・ファー・イースト・フリー（除く日本、円換算ベース）※をベンチマークと
し、これを中長期的に上回る運用成果を目指した運用を行います。
▶ ．日本を除くアジア太平洋諸国の株式等（DR(預託証券)、カントリーファンドを含みます。）の運用指図
に関する権限はベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッドに委託を行います。
5 ．外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。
6 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴なう資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる
場合があります。
㬀䴀匀䌀䤰ꨰﰰאּꬰ젰ﰰאּ픰ꄰﰰאּꐰﰰ뤰젰אּ픰ﳿ搰佥⳿र栰漰ťⰰ銖搰估ꈰ렰ꊊﴰ湏ũ洰
株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCI インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIイン
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田日本債券マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。
②投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 ．FTSE日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3 ．投資に際しては、内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付※を得ている信用度
の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断
した場合には投資を行うことがあります。
▶ ．投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政
府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、
ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
5 ．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場
合があります。
6 ．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断
される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフル
ヘッジとします。
7 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証
券先物取引等を行うことができます。
8 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
9 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
10 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができ
ます。
す。
FTSE 日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income
LLCに帰属します。
や元本や利息の支払い能力等を格付会社が総合的に分析し、ランク付けしたものです。格付については、
格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ社（Moody's）、スタンダード・ア
ンド・プアーズ社（S&P）等の格付会社によって付与される格付を用います。
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＜明治安田外国債券インデックス・マザーファンド＞
①基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資対象
世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．主として、世界の主要国の公社債を投資対象として、長期的な運用を行います。
2 ．FTSE世界国債インデックス※（除く日本、国内投信用、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
3 ．対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率が100％を超える場合があります。
▶ ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外
貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
5 ．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、前記の運用と異なる場
合があります。
; FTSE 世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として1．から6．までの明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社
とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドのほか、次の7．から28．ま
での有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図します。
1 ．明治安田日本株式マザーファンド
2 ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
3 ．明治安田欧州株式マザーファンド
▶ ．明治安田アジア株式マザーファンド
5 ．明治安田日本債券マザーファンド
6 ．明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
7 ．株券または新株引受権証書
8 ．国債証券
9 ．地方債証券
10 ．特別の法律により法人の発行する債券
11 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
12 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。）
13 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
14 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
15 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるもの
をいいます。）
16 ．コマーシャル・ペーパー
17 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
18 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から17．の証券または証書の性質を有する
もの
19 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
20 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
21 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
22 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
23 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
24 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
25 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
26 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
27 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
28 ．外国の者に対する権利で前27．の有価証券の性質を有するもの
なお、7．の証券または証書、18．ならびに23．の証券または証書のうち7．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、8．から12．までの証券ならびに18．および23．の証券または証書の
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うち8．から12．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、19．および20．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から
独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。必要に応じて投資顧問会社（外部
委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご
覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
年１回（毎年11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分
配を行います。
①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
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②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わな
いこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
収益の分配方式
①信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額と
マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みな
し配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、監査報酬および当該監査報酬に係る消費
税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、
その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分
配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額にみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買
益」といいます。）は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額、信
託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②前①におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に、マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
■信託約款に基づく主な投資制限
①株式等への投資制限
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
②信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
③投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
じ。）。
⑤投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同
一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超える投資の指図をしません。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資
の指図をしません。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
⑨外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の70を超えること
となる投資の指図をしません。
⑩信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
▶ ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
▲ ．有償増資により取得する株券
▼ ．売出により取得する株券
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e ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り 取得可能な株券
f ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e.に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
▶ ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
▶ ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
▶ ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑯公社債の空売りの指図範囲
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1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信 託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済す
るための指図をするものとします。
⑰公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ． 前1．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を決済するための指図をするものとします。
▶ ．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨
建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑳資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
楽天資産形成ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式や債券等、値動きのある
証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
▶ ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会
社が別途定める料率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの販売会社までお問合わせください。
収益
分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
①ファンドの純資産総額に対し、年0.55％（税抜0.5％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払わ
れます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.275 ％（税抜0.25％）
販売会社 0.22 ％（税抜0.2％）
受託会社 0.055 ％（税抜0.05％）
合計 0.55 ％（税抜0.5％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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②委託会社の報酬には次のマザーファンドの運用権限の一部を委託している各投資顧問会社への投資顧問
報酬が含まれます。各投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額の
うち、当ファンドに係る金額の合計となります。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの平均純資産総額※が100億円以
明治安田 ニュートン・
下に対応する部分に年10,000分の50の率、平均純
欧州株式 インベストメント・
資産総額が100億円超に対応する部分に年10,000
マザーファンド マネジメント・リミテッド
分の45の率を乗じて得た額
明治安田 ベアリング・
マザーファンドの純資産総額に対し、計算期間を
アジア株式 アセット・マネジメント
通じ毎日年10,000分の55の率を乗じて得た額
マザーファンド （アジア）リミテッド
6ヵ月間と後半の6ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託財産の
純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払
う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、 信託財産中から支弁します。
②信託財産関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金
の利息等がある場合には、その実費を信託財産中でご負担いただきます。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰
できません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を
行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
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＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。
原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）
を利用する場合、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
②個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得す
る場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
▶ ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
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りません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
サ）」の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権
者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未
満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
; 上記は2019年12月末現在のものですので、 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されるこ
とがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいた
します。
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５【運用状況】
以下は 2019 年12月30日 現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は当ファンドの後に記載されています。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,672,866,791 97.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 143,542,196 2.98
合計(純資産総額) 4,816,408,987 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託
明治安田日本債券マザー
1 日本 1,036,945,274 1.5710 1,629,042,430 1.5726 1,630,700,137 33.86
ファンド
受益証券
親投資信託
明治安田日本株式マザー
2 日本 870,266,363 1.4189 1,234,820,943 1.4335 1,247,526,831 25.90
ファンド
受益証券
親投資信託 明治安田アメリカ株式マザー
3 日本 268,183,871 2.9826 799,885,214 3.0762 824,987,223 17.13
受益証券 ファンド
親投資信託 明治安田外国債券インデック
▶ 日本 457,990,276 1.3673 626,210,105 1.3718 628,271,060 13.04
受益証券 ス・マザーファンド
親投資信託
明治安田欧州株式マザー
5 日本 137,287,025 2.0294 278,610,289 2.1322 292,723,394 6.08
ファンド
受益証券
親投資信託
明治安田アジア株式マザー
6 日本 8,370,718 5.4434 45,565,167 5.8129 48,658,146 1.01
受益証券 ファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.02
合計 97.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期計算期間末 (2010 年11月30日) 499,239,302 499,239,302 10,553 10,553
第3期計算期間末 (2011 年11月30日) 684,274,146 684,274,146 9,949 9,949
第4期計算期間末 (2012 年11月30日) 877,372,660 878,955,083 11,089 11,109
第5期計算期間末 (2013 年12月 2日)
1,347,075,211 1,348,849,731 15,182 15,202
第6期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,923,635,003 1,925,874,337 17,180 17,200
第7期計算期間末 (2015 年11月30日) 2,766,110,222 2,769,176,279 18,043 18,063
第8期計算期間末 (2016 年11月30日) 3,416,865,670 3,420,721,297 17,724 17,744
第9期計算期間末 (2017 年11月30日) 4,232,218,691 4,236,501,939 19,762 19,782
第10期計算期間末 (2018 年11月30日) 4,836,925,558 4,841,934,807 19,312 19,332
第11期計算期間末 (2019 年12月 2日)
4,816,207,667 4,820,962,016 20,260 20,280
2018 年12月末日 4,603,993,653 ― 18,327 ―
2019 年 1月末日
4,749,681,296 ― 18,802 ―
2月末日
4,842,081,881 ― 19,213 ―
3月末日
4,853,606,852 ― 19,299 ―
4月末日
4,844,537,190 ― 19,477 ―
5月末日
4,715,637,509 ― 18,889 ―
6月末日
4,793,931,941 ― 19,189 ―
7月末日
4,800,061,759 ― 19,392 ―
8月末日
4,754,852,017 ― 19,127 ―
9月末日
4,792,794,310 ― 19,525 ―
10月末日 4,826,654,166 ― 19,983 ―
11月末日 4,819,336,019 ― 20,273 ―
12月末日 4,816,408,987 ― 20,505 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第2期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月30日 0
第3期計算期間 2010 年12月 1日～2011年11月30日 0
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 20
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 20
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 20
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 20
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 20
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 20
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 20
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 20
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第2期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月30日 2.35
第3期計算期間 2010 年12月 1日～2011年11月30日 △5.72
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 11.66
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 37.09
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 13.29
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 5.14
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 △1.66
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 11.61
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 △2.18
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 5.01
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月30日
353,074,978 120,112,902
第3期計算期間 2010 年12月 1日～2011年11月30日 367,321,320 152,641,012
第4期計算期間 2011 年12月 1日～2012年11月30日 273,732,131 170,270,971
第5期計算期間 2012 年12月 1日～2013年12月 2日 351,720,377 255,672,126
第6期計算期間 2013 年12月 3日～2014年12月 1日 566,106,756 333,699,643
第7期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 722,635,413 309,273,854
第8期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月30日 627,902,610 233,117,736
第9期計算期間 2016 年12月 1日～2017年11月30日 692,596,682 478,786,119
第10期計算期間 2017 年12月 1日～2018年11月30日 768,238,699 405,238,196
第11期計算期間 2018 年12月 1日～2019年12月 2日 396,630,866 524,080,565
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 3,755,477,080 98.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 68,894,176 1.80
合計(純資産総額) 3,824,371,256 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順
国／ 数量又は
比率
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額
地域 額面総額
位
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 18,200 7,082.26 128,897,132 7,714.00 140,394,800 3.67
2 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 199,300 528.67 105,363,959 593.20 118,224,760 3.09
3 日本 株式 村田製作所 電気機器 11,500 5,145.14 59,169,118 6,746.00 77,579,000 2.03
▶ 日本 株式 信越化学工業 化学 6,200 10,062.76 62,389,115 12,060.00 74,772,000 1.96
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 26,700 2,457.97 65,627,852 2,757.00 73,611,900 1.92
6 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 14,900 4,375.93 65,201,357 4,756.00 70,864,400 1.85
7 日本 株式 ソニー 電気機器 9,000 6,250.55 56,254,950 7,401.00 66,609,000 1.74
8 日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通信業 143,900 351.70 50,609,630 461.00 66,337,900 1.73
9 日本 株式 任天堂 その他製品 1,500 39,353.74 59,030,613 43,970.00 65,955,000 1.72
10 日本 株式 三菱商事 卸売業 20,500 2,949.12 60,457,068 2,900.00 59,450,000 1.55
11 日本 株式 アサヒグループホールディングス 食料品 10,900 4,827.22 52,616,698 4,983.00 54,314,700 1.42
12 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 5,300 10,131.61 53,697,565 9,858.00 52,247,400 1.37
13 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 310,200 159.67 49,532,650 168.30 52,206,660 1.37
14 日本 株式 大成建設 建設業 11,300 4,592.20 51,891,960 4,545.00 51,358,500 1.34
15 日本 株式 協和キリン 医薬品 19,900 2,157.42 42,932,669 2,573.00 51,202,700 1.34
16 日本 株式 日本電産 電気機器 3,400 13,839.42 47,054,042 15,005.00 51,017,000 1.33
17 日本 株式 ファナック 電気機器 2,500 20,097.50 50,243,750 20,330.00 50,825,000 1.33
18 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 27,100 1,577.06 42,738,386 1,870.00 50,677,000 1.33
19 日本 株式 ＳＭＣ 機械 1,000 42,356.40 42,356,400 50,290.00 50,290,000 1.31
20 日本 株式 ワールド 繊維製品 18,600 2,387.60 44,409,469 2,691.00 50,052,600 1.31
21 日本 株式 北陸電力 電気・ガス業 61,300 734.72 45,038,336 796.00 48,794,800 1.28
22 日本 株式 三井物産 卸売業 25,000 1,793.27 44,831,750 1,946.00 48,650,000 1.27
23 日本 株式 みずほリース その他金融業 13,400 3,005.12 40,268,608 3,425.00 45,895,000 1.20
24 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 27,600 1,517.95 41,895,531 1,652.00 45,595,200 1.19
25 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 10,500 3,944.72 41,419,560 4,332.00 45,486,000 1.19
26 日本 株式 ＬＩＦＵＬＬ サービス業 81,700 640.02 52,289,634 555.00 45,343,500 1.19
27 日本 株式 日立製作所 電気機器 9,700 4,354.78 42,241,445 4,626.00 44,872,200 1.17
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28 日本 株式 ファンケル 化学 15,200 2,690.61 40,897,350 2,912.00 44,262,400 1.16
29 日本 株式 ローム 電気機器 5,000 9,071.22 45,356,136 8,780.00 43,900,000 1.15
30 日本 株式 セガサミーホールディングス 機械 26,800 1,416.61 37,965,148 1,583.00 42,424,400 1.11
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 0.86
建設業 3.28
食料品 3.23
繊維製品 1.31
化学 6.55
医薬品 6.11
石油・石炭製品 0.30
ゴム製品 1.06
ガラス・土石製品 1.78
鉄鋼 0.84
非鉄金属 1.19
機械 5.60
電気機器 14.49
輸送用機器 7.77
精密機器 1.54
その他製品 2.30
電気・ガス業 1.52
陸運業 3.14
海運業 0.37
空運業 0.49
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 10.61
卸売業 4.07
小売業 4.51
銀行業 5.32
証券、商品先物取引業 0.93
保険業 1.90
その他金融業 2.21
不動産業 1.25
サービス業 3.45
合計 98.20
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,604,574,952 95.96
投資信託受益証券 アメリカ 15,422,428 0.57
投資証券 アメリカ 74,119,761 2.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,146,746 0.74
合計(純資産総額) 2,714,263,887 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ
MICROSOFT CORP
1 株式 ソフトウェア・サービス 7,310 13,517.51 98,813,018 17,415.65 127,308,457 4.69
リカ
アメ テクノロジー・ハード
APPLE INC
2 株式 3,770 22,311.89 84,115,841 31,750.48 119,699,340 4.41
リカ ウェアおよび機器
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 350 203,966.75 71,388,365 204,855.28 71,699,351 2.64
リカ
アメ
JPMORGAN CHASE & CO
▶ 株式 銀行 3,230 12,407.66 40,076,774 15,244.17 49,238,696 1.81
リカ
アメ
FACEBOOK INC-A
5 株式 メディア・娯楽 1,910 19,513.73 37,271,228 22,799.43 43,546,923 1.60
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL A
6 株式 メディア・娯楽 290 135,365.76 39,256,071 148,414.35 43,040,164 1.59
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL C
7 株式 メディア・娯楽 280 134,283.30 37,599,326 148,113.06 41,471,659 1.53
リカ
BERKSHIRE HATHAWAY
アメ
8 株式 各種金融 1,470 22,983.49 33,785,741 24,775.89 36,420,571 1.34
リカ INC-CL B
PROCTER & GAMBLE
アメ 家庭用品・パーソナル用
9 株式 2,620 11,812.80 30,949,556 13,814.42 36,193,781 1.33
リカ 品
CO/THE
VISA INC-CLASS A
アメ
10 株式 ソフトウェア・サービス 1,730 17,588.76 30,428,559 20,749.56 35,896,753 1.32
リカ
SHARES
UNITEDHEALTH GROUP
アメ ヘルスケア機器・サービ
11 株式 1,040 24,557.87 25,540,189 32,426.47 33,723,532 1.24
リカ ス
INC
アメ
INTEL CORP
12 株式 半導体・半導体製造装置 5,040 6,385.15 32,181,191 6,582.36 33,175,119 1.22
リカ
アメ 医薬品・バイオテクノロ
JOHNSON & JOHNSON
13 株式 2,010 15,060.11 30,270,837 15,968.37 32,096,424 1.18
リカ ジー・ライフサイエンス
アメ
MASTERCARD INC - A
14 株式 ソフトウェア・サービス 950 26,418.20 25,097,293 32,949.07 31,301,621 1.15
リカ
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アメ
BANK OF AMERICA CORP
15 株式 銀行 7,770 3,233.11 25,121,308 3,872.94 30,092,790 1.11
リカ
アメ
16 株式 HOME DEPOT INC 小売 1,220 22,408.70 27,338,617 24,099.91 29,401,894 1.08
リカ
アメ テクノロジー・ハード
CISCO SYSTEMS INC
17 株式 5,370 6,065.74 32,573,068 5,233.68 28,104,868 1.04
リカ ウェアおよび機器
アメ
COMCAST CORP-CLASS A
18 株式 メディア・娯楽 5,540 4,649.72 25,759,484 4,941.15 27,374,004 1.01
リカ
VERIZON
アメ
19 株式 電気通信サービス 3,880 6,368.72 24,710,644 6,741.22 26,155,960 0.96
リカ COMMUNICATIONS INC
アメ 医薬品・バイオテクノロ
PFIZER INC
20 株式 5,800 4,280.45 24,826,657 4,307.89 24,985,815 0.92
リカ ジー・ライフサイエンス
アメ
CITIGROUP INC
21 株式 銀行 2,850 7,899.27 22,512,937 8,728.64 24,876,639 0.92
リカ
アメ 医薬品・バイオテクノロ
MERCK & CO. INC.
22 株式 2,380 8,115.10 19,313,960 10,024.73 23,858,881 0.88
リカ ジー・ライフサイエンス
アメ
EXXON MOBIL CORP
23 株式 エネルギー 3,060 8,888.60 27,199,124 7,657.14 23,430,874 0.86
リカ
BRISTOL-MYERS SQUIBB
アメ 医薬品・バイオテクノロ
24 株式 3,290 5,232.58 17,215,207 7,027.17 23,119,417 0.85
リカ ジー・ライフサイエンス
CO
アメ
WALT DISNEY CO/THE
25 株式 メディア・娯楽 1,270 14,529.84 18,452,906 15,968.37 20,279,830 0.75
リカ
アメ
AT&T INC
26 株式 電気通信サービス 4,690 3,509.20 16,458,180 4,299.13 20,162,940 0.74
リカ
アメ 医薬品・バイオテクノロ
AMGEN INC
27 株式 740 20,110.83 14,882,017 26,462.02 19,581,900 0.72
リカ ジー・ライフサイエンス
アメ
LINDE PLC
28 株式 素材 800 20,294.01 16,235,214 23,255.20 18,604,164 0.69
リカ
アメ
NEXTERA ENERGY INC
29 株式 公益事業 700 20,950.06 14,665,044 26,569.39 18,598,577 0.69
リカ
PHILIP MORRIS
アメ
30 株式 食品・飲料・タバコ 1,910 8,843.68 16,891,435 9,456.12 18,061,196 0.67
リカ
INTERNATIONAL
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 3.55
素材 2.78
資本財 6.04
商業・専門サービス 1.33
運輸 1.75
自動車・自動車部品 0.75
耐久消費財・アパレル 1.37
消費者サービス 1.89
メディア・娯楽 7.61
小売 6.16
食品・生活必需品小売り 1.16
食品・飲料・タバコ 3.94
家庭用品・パーソナル用品 2.36
ヘルスケア機器・サービス 6.08
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.18
銀行 5.08
各種金融 4.86
保険 2.57
不動産 0.34
ソフトウェア・サービス 12.10
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.33
電気通信サービス 2.07
公益事業 3.62
半導体・半導体製造装置 5.05
投資信託受益証券 ― ― 0.57
投資証券 ― ― 2.73
合計 99.26
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 イギリス 664,168,424 30.22
フランス 455,358,366 20.72
スイス 392,312,112 17.85
ドイツ 311,223,061 14.16
オランダ 98,162,856 4.47
デンマーク 96,611,949 4.40
ノルウェー 59,854,099 2.72
スウェーデン 26,706,076 1.22
アイルランド 22,859,706 1.04
小計 2,127,256,649 96.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 70,226,680 3.20
合計(純資産総額) 2,197,483,329 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順 国／
数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
位 地域
(円) (円) (円) (円)
(％)
医薬品・バイオテクノ
NOVARTIS AG-REG
1 スイス 株式 ロジー・ライフサイエ 8,341 8,978.51 74,889,768 10,465.56 87,293,269 3.97
ンス
医薬品・バイオテクノ
ROCHE HOLDING
2 スイス 株式 ロジー・ライフサイエ 2,405 29,245.35 70,335,081 35,658.89 85,759,654 3.90
AG-GENUSSCHEIN
ンス
ソフトウェア・サービ
SAP SE
3 ドイツ 株式 5,169 12,005.24 62,055,105 14,876.35 76,895,884 3.50
ス
医薬品・バイオテクノ
イギ
GLAXOSMITHKLINE PLC
▶ 株式 ロジー・ライフサイエ 29,194 2,188.07 63,878,516 2,609.61 76,185,078 3.47
リス
ンス
NESTLE SA-REG
5 スイス 株式 食品・飲料・タバコ 6,302 9,486.55 59,784,301 11,959.36 75,367,887 3.43
ZURICH INSURANCE
6 スイス 株式 保険 1,557 35,316.07 54,987,136 45,083.63 70,195,227 3.19
GROUP AG
フラ
THALES SA
7 株式 資本財 6,035 12,198.85 73,620,102 11,396.22 68,776,188 3.13
ンス
ROYAL DUTCH SHELL
イギ
8 株式 エネルギー 19,433 3,427.73 66,611,217 3,258.43 63,321,086 2.88
リス PLC-B SHS
イギ
BARCLAYS PLC
9 株式 銀行 212,765 236.74 50,370,412 260.41 55,407,452 2.52
リス
オラ 家庭用品・パーソナル
UNILEVER NV
10 株式 8,546 5,875.79 50,214,527 6,363.50 54,382,490 2.47
ンダ 用品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フラ
11 株式 VIVENDI メディア・娯楽 16,852 2,741.21 46,195,036 3,176.23 53,525,942 2.44
ンス
フラ
12 株式 VINCI SA 資本財 4,078 10,142.63 41,361,669 12,197.63 49,741,942 2.26
ンス
LEG IMMOBILIEN AG
13 ドイツ 株式 不動産 3,638 11,380.28 41,401,494 13,050.50 47,477,755 2.16
イギ
14 株式 RELX PLC 商業・専門サービス 16,945 2,505.16 42,449,949 2,763.42 46,826,233 2.13
リス
フラ
AXA SA
15 株式 保険 14,325 2,622.35 37,565,249 3,089.23 44,253,268 2.01
ンス
オラ
WOLTERS KLUWER
16 株式 商業・専門サービス 5,433 6,538.73 35,524,944 8,058.23 43,780,366 1.99
ンダ
LLOYDS BANKING GROUP
イギ
17 株式 銀行 477,053 84.65 40,384,063 90.65 43,245,170 1.97
リス
PLC
フラ 家庭用品・パーソナル
18 株式 L'OREAL 1,320 25,609.63 33,804,718 32,607.89 43,042,420 1.96
ンス 用品
イギ
DIAGEO PLC
19 株式 食品・飲料・タバコ 9,025 4,027.48 36,348,039 4,632.96 41,812,547 1.90
リス
医薬品・バイオテクノ
BAYER AG-REG
20 ドイツ 株式 ロジー・ライフサイエ 4,553 7,492.09 34,111,511 8,971.15 40,845,661 1.86
ンス
CREDIT SUISSE GROUP
21 スイス 株式 各種金融 27,414 1,371.28 37,592,271 1,478.62 40,534,944 1.84
AG-REG
DEUTSCHE POST AG-REG
22 ドイツ 株式 運輸 9,544 3,089.23 29,483,643 4,215.98 40,237,396 1.83
イギ
FERGUSON PLC
23 株式 資本財 3,910 7,674.74 30,008,253 10,092.38 39,461,218 1.80
リス
イギ
INFORMA PLC
24 株式 メディア・娯楽 31,591 1,000.05 31,592,756 1,244.83 39,325,502 1.79
リス
フラ
TOTAL SA
25 株式 エネルギー 6,503 5,854.96 38,074,813 6,039.99 39,278,098 1.79
ンス
医薬品・バイオテクノ
フラ
26 株式 SANOFI ロジー・ライフサイエ 3,517 9,397.59 33,051,334 11,131.53 39,149,604 1.78
ンス
ンス
医薬品・バイオテクノ
デン
NOVO NORDISK A/S-B
27 株式 ロジー・ライフサイエ 5,902 5,700.14 33,642,274 6,419.78 37,889,542 1.72
マーク
ンス
ROYAL BANK OF
イギ
28 株式 銀行 106,290 341.48 36,296,164 348.08 36,997,687 1.68
リス SCOTLAND GROUP
ASSOCIATED BRITISH
イギ
29 株式 食品・飲料・タバコ 9,588 3,373.21 32,342,383 3,790.74 36,345,630 1.65
リス FOODS PLC
イギ
PERSIMMON PLC
30 株式 耐久消費財・アパレル 9,327 3,193.86 29,789,177 3,802.22 35,463,306 1.61
リス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 4.67
素材 3.17
資本財 8.73
商業・専門サービス 5.43
運輸 1.83
自動車・自動車部品 2.49
耐久消費財・アパレル 2.56
メディア・娯楽 5.43
小売 0.77
食品・飲料・タバコ 8.24
家庭用品・パーソナル用品 4.43
ヘルスケア機器・サービス 0.75
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 17.47
銀行 10.93
各種金融 3.63
保険 6.35
不動産 2.91
ソフトウェア・サービス 4.75
公益事業 1.41
半導体・半導体製造装置 0.86
合計 96.80
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田アジア株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 1,823,335,983 34.76
香港 929,726,887 17.73
韓国 812,039,361 15.48
台湾 653,093,912 12.45
タイ 223,701,982 4.26
インドネシア 165,406,171 3.15
フィリピン 109,644,516 2.09
シンガポール 108,651,878 2.07
アメリカ 26,574,829 0.51
マレーシア 17,171,609 0.33
小計 4,869,347,128 92.83
投資信託受益証券 香港 87,938,203 1.68
投資証券 シンガポール 115,384,579 2.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 172,596,144 3.29
合計(純資産総額) 5,245,266,054 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
(円) (円) (円) (円) (％)
TENCENT HOLDINGS LTD
1 中国 株式 メディア・娯楽 86,200 5,471.56 471,649,267 5,402.88 465,728,256 8.88
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造装
2 台湾 株式 373,000 962.78 359,116,940 1,230.32 458,909,360 8.75
置
MANUFAC
テクノロジー・
SAMSUNG ELECTRONICS CO
3 韓国 株式 ハードウェアおよび機 69,361 4,285.37 297,238,242 5,344.90 370,727,609 7.07
LTD
器
AIA GROUP LTD
▶ 香港 株式 保険 248,400 1,118.26 277,776,634 1,138.96 282,919,279 5.39
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
5 香港 株式 小売 93,200 2,499.95 232,995,881 2,994.09 279,049,747 5.32
PING AN INSURANCE GROUP
6 中国 株式 保険 146,000 1,329.61 194,123,790 1,294.44 188,988,240 3.60
CO-H
ALIBABA GROUP HOLDING-
7 中国 株式 小売 7,619 18,694.22 142,431,283 23,606.89 179,860,919 3.43
SP ADR
インド BANK RAKYAT INDONESIA
8 株式 銀行 4,015,500 35.23 141,482,127 34.99 140,530,453 2.68
ネシア PERSER
CHINA MERCHANTS BANK-H
9 中国 株式 銀行 241,000 541.87 130,591,044 571.24 137,669,322 2.62
LI NING CO LTD
10 中国 株式 耐久消費財・アパレル 384,500 194.86 74,927,322 334.16 128,485,481 2.45
半導体・半導体製造装
SK HYNIX INC
11 韓国 株式 12,731 7,512.65 95,643,603 9,081.60 115,617,850 2.20
置
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シンガ 投資
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
12 ― 822,700 117.53 96,699,403 140.25 115,384,579 2.20
ポール 証券
CHINA RESOURCES BEER
13 中国 株式 食品・飲料・タバコ 188,000 512.23 96,300,955 609.93 114,667,686 2.19
HOLDIN
TAL EDUCATION GROUP- ADR
14 中国 株式 消費者サービス 20,181 5,026.64 101,442,629 5,300.51 106,969,649 2.04
CNOOC LTD
15 中国 株式 エネルギー 562,000 207.39 116,554,192 180.65 101,530,246 1.94
CHINA RESOURCES LAND LTD
16 中国 株式 不動産 188,000 472.39 88,810,162 535.36 100,648,338 1.92
家庭用品・パーソナル
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE
17 韓国 株式 820 128,264.47 105,176,871 119,006.80 97,585,576 1.86
用品
SHENZHOU INTERNATIONAL
18 中国 株式 耐久消費財・アパレル 60,000 1,426.05 85,563,432 1,561.77 93,706,200 1.79
GROUP
HONG KONG EXCHANGES &
19 香港 株式 各種金融 25,000 3,855.18 96,379,500 3,613.17 90,329,400 1.72
CLEAR
投資
信託
LINK REIT
20 香港 ― 76,500 1,259.53 96,354,660 1,149.51 87,938,203 1.68
受益
証券
CHAILEASE HOLDING CO LTD
21 台湾 株式 各種金融 165,871 466.48 77,376,499 507.77 84,225,976 1.61
HYUNDAI MOBIS CO LTD
22 韓国 株式 自動車・自動車部品 3,421 21,663.39 74,110,491 24,359.49 83,333,849 1.59
AIRPORTS OF THAILAND
23 タイ 株式 運輸 308,300 262.96 81,071,926 269.52 83,095,328 1.58
PCL-FOR
SUN HUNG KAI PROPERTIES
24 香港 株式 不動産 50,000 1,586.19 79,309,982 1,653.22 82,661,250 1.58
TECHTRONIC INDUSTRIES
25 香港 株式 資本財 90,500 819.57 74,171,764 886.41 80,220,105 1.53
CO LTD
テクノロジー・
SUNNY OPTICAL TECH
26 中国 株式 ハードウェアおよび機 39,000 1,795.18 70,012,333 1,921.96 74,956,518 1.43
器
フィリ
WILCON DEPOT INC
27 株式 小売 1,678,200 34.86 58,506,080 38.88 65,248,416 1.24
ピン
CHINA RESOURCES CEMENT
28 中国 株式 素材 454,000 119.03 54,040,618 136.19 61,833,710 1.18
SHENZHEN EXPRESSWAY CO-H
29 香港 株式 運輸 386,000 138.02 53,278,307 160.11 61,805,008 1.18
テクノロジー・
TAIWAN UNION TECHNOLOGY
30 台湾 株式 ハードウェアおよび機 109,000 422.24 46,024,160 524.16 57,133,440 1.09
CORP
器
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 1.94
素材 2.19
資本財 1.53
運輸 2.76
自動車・自動車部品 1.59
耐久消費財・アパレル 4.24
消費者サービス 2.04
メディア・娯楽 10.23
小売 13.44
食品・飲料・タバコ 4.51
家庭用品・パーソナル用品 1.86
ヘルスケア機器・サービス 0.78
銀行 7.24
各種金融 3.33
保険 9.00
不動産 3.49
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.91
電気通信サービス 1.81
半導体・半導体製造装置 10.95
投資信託受益証券 ― ― 1.68
投資証券 ― ― 2.20
合計 96.71
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田日本債券マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,626,386,570 57.30
メキシコ 99,939,000 1.24
小計 4,726,325,570 58.54
特殊債券 インド 99,522,000 1.23
社債券 日本 2,938,953,400 36.40
アメリカ 104,893,200 1.30
スペイン 100,012,000 1.24
小計 3,143,858,600 38.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 104,068,575 1.29
合計(純資産総額) 8,073,774,745 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
位
(円) (円) (円) (円) (％)
国債
1 日本 第３５６回利付国債１０年 543,000,000 101.23 549,710,940 101.21 549,597,450 0.1 2029/9/20 6.81
証券
社債
第１回武田薬品工業無担保社債
2 日本 500,000,000 100.00 500,000,000 103.46 517,305,000 1.72 2079/6/6 6.41
（劣後特約付）
券
国債
3 日本 第１３３回利付国債２０年 254,000,000 122.86 312,064,400 120.86 306,999,640 1.8 2031/12/20 3.80
証券
国債
▶ 日本 第３５５回利付国債１０年 282,000,000 102.15 288,071,200 101.28 285,609,600 0.1 2029/6/20 3.54
証券
国債
5 日本 第１４９回利付国債２０年 230,000,000 118.66 272,937,000 119.68 275,282,400 1.5 2034/6/20 3.41
証券
国債
6 日本 第３７回利付国債３０年 162,000,000 130.30 211,086,000 134.72 218,256,120 1.9 2042/9/20 2.70
証券
国債
7 日本 第１５９回利付国債２０年 198,000,000 107.40 212,665,540 106.64 211,159,080 0.6 2036/12/20 2.62
証券
国債
8 日本 第４６回利付国債３０年 165,000,000 122.30 201,795,000 127.81 210,894,750 1.5 2045/3/20 2.61
証券
社債
第１回楽天無担保社債
9 日本 200,000,000 100.20 200,401,200 104.38 208,778,600 2.35 2053/12/13 2.59
（劣後特約付）
券
社債 第１回ドンキホーテホールディング
10 日本 200,000,000 100.34 200,682,200 101.84 203,699,000 1.49 2053/11/28 2.52
券 ス無担保社債（劣後特約付）
社債
第１回ソフトバンク無担保社債
11 日本 200,000,000 102.43 204,874,000 101.39 202,798,000 2.5 2021/12/17 2.51
（劣後特約付）
券
社債
第１回住友化学無担保社債
12 日本 200,000,000 100.00 200,000,000 101.22 202,450,400 1.3 2079/12/13 2.51
（劣後特約付）
券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債 損害保険ジャパン日本興亜第３回
13 日本 200,000,000 101.43 202,869,200 100.80 201,610,800 1.06 2077/4/26 2.50
券 劣後債
第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャ
社債
14 日本 ル・グループ無担保永久社債（劣後 200,000,000 100.00 200,000,000 99.63 199,269,400 0.82 9999/99/99 2.47
券
特約付）
国債
15 日本 第１７０回利付国債２０年 185,000,000 100.15 185,285,560 100.46 185,863,950 0.3 2039/9/20 2.30
証券
国債
16 日本 第６４回利付国債３０年 144,000,000 99.34 143,062,930 99.73 143,618,400 0.4 2049/9/20 1.78
証券
国債
17 日本 第１１回利付国債４０年 126,000,000 107.99 136,068,880 112.88 142,228,800 0.8 2058/3/20 1.76
証券
国債
18 日本 第１５２回利付国債２０年 122,000,000 113.95 139,019,000 115.77 141,246,720 1.2 2035/3/20 1.75
証券
国債
19 日本 第１４６回利付国債２０年 111,000,000 121.01 134,331,090 121.79 135,191,340 1.7 2033/9/20 1.67
証券
国債
20 日本 第３４回利付国債３０年 90,000,000 136.82 123,138,900 139.11 125,207,100 2.2 2041/3/20 1.55
証券
アメ 社債
アフラック変動利付ユーロ円債
21 100,000,000 104.09 104,096,300 104.89 104,893,200 2.108 2047/10/23 1.30
４７／１０／２３
リカ 券
社債
22 日本 第１８回光通信無担保社債 100,000,000 103.70 103,706,000 102.55 102,556,000 1.79 2033/3/23 1.27
券
国債
23 日本 第４９回利付国債３０年 81,000,000 122.10 98,905,050 125.88 101,962,800 1.4 2045/12/20 1.26
証券
社債
第３回日本製鉄無担保社債
24 日本 100,000,000 100.00 100,000,000 101.44 101,445,000 1.24 2079/9/12 1.26
（劣後特約付）
券
社債
三井住友海上火災保険第３回
25 日本 100,000,000 101.24 101,249,800 101.05 101,058,900 0.85 2077/12/10 1.25
劣後債
券
社債 第６回みずほフィナンシャルグルー
26 日本 100,000,000 100.89 100,890,000 100.65 100,651,300 1.13 9999/99/99 1.25
券 プ無担保永久社債（劣後特約付）
社債 第１７回東京電力パワーグリッド
27 日本 100,000,000 99.72 99,722,000 100.43 100,439,000 0.43 2023/10/18 1.24
券 （一般担保付）
社債
住友生命保険相互会社第２回Ａ号
28 日本 100,000,000 100.30 100,300,000 100.43 100,436,300 0.84 2076/6/29 1.24
劣後債
券
社債
第１４回ＳＢＩホールディングス
29 日本 100,000,000 100.44 100,448,000 100.29 100,292,000 0.7 2023/3/27 1.24
無担保社債
券
社債
第２回住友化学無担保社債
30 日本 100,000,000 100.00 100,000,000 100.08 100,084,100 0.84 2079/12/13 1.24
券 （劣後特約付）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 58.54
特殊債券 1.23
社債券 38.94
合計 98.71
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅵ． 明 治安田外国債券インデックス・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 7,625,687,945 47.39
フランス 1,558,715,883 9.69
イタリア 1,420,399,397 8.83
イギリス 1,021,851,331 6.35
ドイツ 993,483,650 6.17
スペイン 891,460,890 5.54
ベルギー 377,509,824 2.35
オーストラリア 320,322,536 1.99
カナダ 304,610,537 1.89
オランダ 294,624,625 1.83
オーストリア 218,252,954 1.36
メキシコ 132,724,412 0.82
アイルランド 109,269,863 0.68
ポーランド 97,868,192 0.61
フィンランド 88,542,686 0.55
南アフリカ 83,408,286 0.52
デンマーク 82,675,958 0.51
マレーシア 65,187,691 0.41
シンガポール 61,185,628 0.38
スウェーデン 61,036,930 0.38
ノルウェー 38,406,634 0.24
小計 15,847,225,852 98.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 243,259,294 1.51
合計(純資産総額) 16,090,485,146 100.00
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順 国／ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円)
(％)
アメ 国債
US TREASURY N/B 2%
1 9,683,000 10,908.31 1,056,252,151 11,037.31 1,068,743,126 2 2021/11/15 6.64
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 2%
2 9,610,000 10,749.19 1,032,998,073 11,117.77 1,068,417,912 2 2025/2/15 6.64
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 1.5%
3 9,298,000 10,871.40 1,010,823,529 10,932.03 1,016,460,496 1.5 2022/1/31 6.32
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 2%
▶ 8,850,000 11,168.18 988,384,266 11,110.06 983,241,084 2 2024/5/31 6.11
リカ 証券
アメ 国債
5 US TREASURY N/B 3% 6,295,000 11,600.35 730,242,570 12,489.84 786,235,428 3 2047/5/15 4.89
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 2.75%
6 5,566,000 11,150.43 620,633,335 11,401.94 634,632,175 2.75 2023/11/15 3.94
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 6.125%
7 3,498,000 14,315.10 500,742,534 14,437.95 505,039,622 6.125 2027/11/15 3.14
リカ 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 1.375%
8 3,790,000 10,913.27 413,612,994 10,923.47 413,999,678 1.375 2021/1/31 2.57
リカ 証券
イギ 国債
UK TSY GILT 4%
9 1,200,000 26,755.57 321,066,917 27,453.46 329,441,558 ▶ 2060/1/22 2.05
リス 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 3.125%
10 2,530,000 12,178.32 308,111,556 12,086.69 305,793,344 3.125 2028/11/15 1.90
リカ 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 3%
11 2,040,000 13,429.29 273,957,630 13,355.63 272,454,946 3 2022/4/25 1.69
ンス 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 3.5%
12 1,710,000 15,342.15 262,350,935 15,148.39 259,037,551 3.5 2026/4/25 1.61
ンス 証券
イタ 国債
BTPS 4.75%
13 1,776,000 13,902.16 246,902,415 14,197.48 252,147,323 4.75 2023/8/1 1.57
リア 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 3%
14 2,030,000 11,192.64 227,210,787 12,337.48 250,450,907 3 2042/5/15 1.56
リカ 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 5.5%
15 1,280,000 19,054.37 243,896,055 18,596.67 238,037,381 5.5 2029/4/25 1.48
ンス 証券
イタ 国債
16 BTPS 1.5% 1,670,000 11,980.43 200,073,264 12,771.11 213,277,684 1.5 2025/6/1 1.33
リア 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 4.25%
17 1,260,000 13,656.58 172,072,964 14,654.50 184,646,775 4.25 2040/11/15 1.15
リカ 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 4.5%
18 831,000 20,187.23 167,755,961 21,843.98 181,523,477 4.5 2041/4/25 1.13
ンス 証券
ドイ 国債
DEUTSCHLAND REP 2%
19 1,405,000 13,054.13 183,410,648 12,917.55 181,491,635 2 2022/1/4 1.13
ツ 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 1.75%
20 1,323,000 13,572.38 179,562,702 13,505.13 178,672,915 1.75 2024/11/25 1.11
ンス 証券
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スペ 国債
SPANISH GOV'T 1.45%
21 1,310,000 13,634.67 178,614,193 13,438.96 176,050,399 1.45 2029/4/30 1.09
イン 証券
アメ 国債
22 US TREASURY N/B 3% 1,280,000 11,040.36 141,316,623 12,381.99 158,489,496 3 2044/11/15 0.98
リカ 証券
スペ 国債
SPANISH GOV'T 5.85%
23 1,137,000 14,206.24 161,524,961 13,849.47 157,468,483 5.85 2022/1/31 0.98
イン 証券
アメ 国債
US TREASURY N/B 1.625%
24 1,440,000 10,917.57 157,213,034 10,840.44 156,102,456 1.625 2026/9/30 0.97
リカ 証券
イギ 国債
TREASURY 3.25%
25 720,000 20,191.94 145,381,971 20,285.20 146,053,457 3.25 2044/1/22 0.91
リス 証券
イタ 国債
BTPS 4.75%
26 920,000 15,538.17 142,951,194 15,855.45 145,870,146 4.75 2028/9/1 0.91
リア 証券
イタ 国債
BTPS 6%
27 790,000 16,198.56 127,968,644 18,019.50 142,354,105 6 2031/5/1 0.88
リア 証券
ドイ 国債
DEUTSCHLAND REP 5.625%
28 760,000 18,457.28 140,275,357 18,219.36 138,467,211 5.625 2028/1/4 0.86
ツ 証券
フラ 国債
FRANCE O.A.T. 5.75%
29 661,000 20,405.42 134,879,840 20,904.09 138,176,092 5.75 2032/10/25 0.86
ンス 証券
イタ 国債
BTPS 5%
30 668,000 15,368.96 102,664,699 17,915.34 119,674,525 5 2040/9/1 0.74
リア 証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.49
合計 98.49
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、申込の受付を行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申
込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会
社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得
た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
㭓흶쩪⤰湞ぜ帰漰ţ⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰謰匰栰欰蠰詛騰縰訰縰夰Ȱ地弰䰰
て、保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から
振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関
の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、解約の受付を行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一
部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこ
とがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
㮉а溊쭬䈰銈䰰樰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ｪ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬䈰歏숰
この信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって
行なうものとします。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。当
ファンドは便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
②組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
株式
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ
日の前日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価
します。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
公社債等
す。）
③価格情報会社の提供する価額
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ
日の前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないま
す。
外貨建資産
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月1日から翌年11月30日までとします。
㭔Ҋࡻ靧ᾕ鍽䉎虥殊牟匰夰譥䱏ᅩ浥渰栰䴰ŔҊࡻ靧ᾕ鍽䉎虥澊牟卥湿챕뙩浥栰地İ崰湿챥
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
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（５）【その他】
①信託の終了
1 ． 信託契約の解約
委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、10億口を下回った場合には、
受託会社と合意のうえこの信託を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
委託会社は、前記の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
前記の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この段落において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
前記の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行ないます。
前記の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記に規
定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
2 ． 信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
3 ． 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを
命じたときは、この信託は、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会
社との間において存続します。
▶ ． 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により委託会社の事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、こ
の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
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5 ． 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は②の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、
上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。ただし、委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
1 ． 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします。
2 ． 委託会社は、前1 ． の事項（前1 ． の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、 併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、
以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ． 前2 ． の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下3 ． において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ． 前2 ． の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行ないます。
5 ． 書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
6 ． 前2 ． から5 ． までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。
7 ． 前1 ． から6 ． の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、
当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
③関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、明治安田欧州株式マザーファンドおよび明治安田アジア株式マザーファ
ンドについては3ヵ月前までに、書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約することができま
す。
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④反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契
約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解
約または重大な約款の変更等を行なう場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑤運用に係る報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑥公告
1 ． 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ． 前1 ． の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所
定の事務を行います。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権
利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、そ
の支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日（償還日が休業日の場合
は翌営業日。）から起算して5営業日までに開始するものとします。
㭒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒ڑ
金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から
起算して5営業日までにお支払いを開始します。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は
税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
②換金（解約）の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
③帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請
求することができます。
④反対者の買取請求権
信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。
ただし、 この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行なう場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期計算期間（2018年12月１日から2019年12月
２日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
楽天資産形成ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
（2018年11月30日現在） （2019年12月２日現在）
資産の部
流動資産
167,857,441 163,832,531
金銭信託
4,692,640,093 4,671,852,113
親投資信託受益証券
17,540,000 10,850,000
未収入金
4,878,037,534 4,846,534,644
流動資産合計
4,878,037,534 4,846,534,644
資産合計
負債の部
流動負債
5,009,249 4,754,349
未払収益分配金
22,923,767 12,234,068
未払解約金
1,303,509 1,319,176
未払受託者報酬
11,731,510 11,872,505
未払委託者報酬
143,941 146,879
その他未払費用
41,111,976 30,326,977
流動負債合計
41,111,976 30,326,977
負債合計
純資産の部
元本等
2,504,624,626 2,377,174,927
元本
剰余金
2,332,300,932 2,439,032,740
期末剰余金又は期末欠損金（△）
593,497,242 586,029,470
（分配準備積立金）
4,836,925,558 4,816,207,667
元本等合計
4,836,925,558 4,816,207,667
純資産合計
4,878,037,534 4,846,534,644
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年12月２日）
営業収益
△ 82,051,411 264,642,020
有価証券売買等損益
△ 82,051,411 264,642,020
営業収益合計
営業費用
2,504,316 2,606,611
受託者報酬
22,538,659 23,459,381
委託者報酬
413,491 427,811
その他費用
25,456,466 26,493,803
営業費用合計
△ 107,507,877 238,148,217
営業利益又は営業損失（△）
△ 107,507,877 238,148,217
経常利益又は経常損失（△）
△ 107,507,877 238,148,217
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,690,644 3,934,266
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,090,594,568 2,332,300,932
期首剰余金又は期首欠損金（△）
752,182,799 364,049,463
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
752,182,799 364,049,463
少額
396,268,665 486,777,257
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
396,268,665 486,777,257
加額
5,009,249 4,754,349
分配金
2,332,300,932 2,439,032,740
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2018年12月１日から2019年12月
２日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
（2018年11月30日現在） （2019年12月２日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
2,504,624,626口 2,377,174,927口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２ ．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.9312円 2.0260円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(19,312円) (20,260円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年12月２日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 1,412,389円 支払金額 1,617,161円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額2,337,310,181円 計算期間末における分配対象額2,443,787,089円
(10,000口当たり9,331円96銭) のうち、5,009,249 (10,000口当たり10,280円19銭) のうち、4,754,349
円（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としてお 円（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としてお
ります。 ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 43,791,902 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 78,549,604 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ 31,825,676 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 1,738,803,690 円 収益調整金額 Ｃ 1,853,003,270 円
分配準備積立金額 Ｄ 554,714,589 円 分配準備積立金額 Ｄ 480,408,539 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 2,337,310,181 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 2,443,787,089 円
期末受益権口数 Ｆ 2,504,624,626 口 期末受益権口数 Ｆ 2,377,174,927 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 9,331 円 96銭 Ｇ 10,280 円 19銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 5,009,249 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 4,754,349 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年12月２日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性 また流動性リスクについては市場流動性
の状況を把握し流動性リスクを管理して の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。 おります。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年12月２日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はございません。
第11期（自 2018年12月１日 至 2019年12月２日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第10期 第11期
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年12月２日）
期首元本額
2,141,624,123円 2,504,624,626円
期中追加設定元本額
768,238,699円 396,630,866円
期中一部解約元本額
405,238,196円 524,080,565円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第10期 第11期
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年12月２日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △86,672,241 253,363,533
合計 △86,672,241 253,363,533
３．デリバティブ取引関係
第10期（2018年11月30日現在）
該当事項はございません。
第11期（2019年12月２日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式（2019年12月２日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月２日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田日本株式マザーファンド 888,554,783 1,260,770,381
明治安田日本債券マザーファンド 1,032,890,946 1,622,671,676
明治安田欧州株式マザーファンド 142,557,174 289,348,296
明治安田アメリカ株式マザーファンド 275,957,604 823,126,341
明治安田アジア株式マザーファンド 8,741,238 47,584,677
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド 459,555,871 628,350,742
合計 2,808,257,616 4,671,852,113
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、明治安田アジア株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券インデックス・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月２日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 47,459,423
株式 3,785,654,020
未収入金 79,810,406
未収配当金 18,928,580
流動資産合計 3,931,852,429
資産合計 3,931,852,429
負債の部
流動負債
未払金 78,876,965
未払解約金 5,020,000
その他未払費用 3,548
流動負債合計 83,900,513
負債合計 83,900,513
純資産の部
元本等
元本 2,711,853,813
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,136,098,103
元本等合計 3,847,951,916
純資産合計 3,847,951,916
負債純資産合計 3,931,852,429
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月２日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年１月22
日から2020年１月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年12月２日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月１日 至 2019年12月２日）の元本状況
期首（2018年12月１日）の元本額
2,863,682,421円
対象期間中の追加設定元本額
351,810,160円
対象期間中の一部解約元本額
503,638,768円
2019年12月２日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド
671,298,176円
明治安田ライフプランファンド20
186,705,196円
明治安田ライフプランファンド50
423,161,348円
明治安田ライフプランファンド70
333,571,072円
明治安田外債日本株ファンド
166,143,286円
楽天資産形成ファンド
888,554,783円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
8,993,536円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
14,325,256円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
19,101,160円
計
2,711,853,813円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.4189円
（10,000口当たり純資産額）
(14,189円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年12月２日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 国際石油開発帝石 31,300 1,061.50 33,224,950
大成建設 12,800 4,345.00 55,616,000
熊谷組 11,000 3,275.00 36,025,000
ライト工業 22,800 1,587.00 36,183,600
ヤクルト本社 2,700 6,530.00 17,631,000
明治ホールディングス 4,400 7,530.00 33,132,000
アサヒグループホールディングス 15,200 5,266.00 80,043,200
東レ 20,400 738.00 15,055,200
ワールド 18,400 2,766.00 50,894,400
トクヤマ 11,600 2,976.00 34,521,600
信越化学工業 5,900 11,905.00 70,239,500
三菱ケミカルホールディングス 46,400 818.50 37,978,400
住友ベークライト 4,900 4,350.00 21,315,000
アイカ工業 2,100 3,520.00 7,392,000
資生堂 1,700 8,019.00 13,632,300
ファンケル 14,500 2,934.00 42,543,000
協和キリン 19,700 2,341.00 46,117,700
武田薬品工業 11,900 4,491.00 53,442,900
アステラス製薬 27,300 1,898.00 51,815,400
エーザイ 4,800 8,072.00 38,745,600
ペプチドリーム 4,600 5,110.00 23,506,000
ヘリオス 24,100 1,437.00 34,631,700
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 28,300 1,580.00 44,714,000
ＡＧＣ 7,200 4,075.00 29,340,000
太平洋セメント 10,200 3,240.00 33,048,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 25,000 1,412.00 35,300,000
日立金属 23,800 1,537.00 36,580,600
住友電気工業 22,400 1,674.50 37,508,800
ソディック 10,600 1,022.00 10,833,200
島精機製作所 8,000 2,779.00 22,232,000
ＳＭＣ 1,200 49,930.00 59,916,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 2,700 5,010.00 13,527,000
澁谷工業 6,000 3,160.00 18,960,000
タダノ 18,900 1,091.00 20,619,900
セガサミーホールディングス 28,800 1,585.00 45,648,000
ホシザキ 2,100 9,610.00 20,181,000
日本精工 10,300 1,077.00 11,093,100
日本電産 3,200 16,325.00 52,240,000
第一精工 11,800 2,645.00 31,211,000
日本電気 11,400 4,440.00 50,616,000
パナソニック 35,900 1,032.00 37,048,800
ソニー 14,300 6,998.00 100,071,400
アルプスアルパイン 16,400 2,487.00 40,786,800
エスペック 1,600 2,132.00 3,411,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カシオ計算機 13,700 2,080.00 28,496,000
ファナック 2,600 21,240.00 55,224,000
ローム 3,800 9,170.00 34,846,000
村田製作所 14,200 6,529.00 92,711,800
日本ケミコン 5,300 2,081.00 11,029,300
東京エレクトロン 1,200 22,570.00 27,084,000
トヨタ紡織 23,000 1,726.00 39,698,000
いすゞ自動車 35,100 1,290.50 45,296,550
トヨタ自動車 16,400 7,738.00 126,903,200
日野自動車 20,600 1,102.00 22,701,200
ＳＵＢＡＲＵ 13,700 2,873.50 39,366,950
豊田合成 9,800 2,604.00 25,519,200
島津製作所 11,000 3,315.00 36,465,000
オリンパス 3,600 1,634.00 5,882,400
シチズン時計 40,900 610.00 24,949,000
ＮＩＳＳＨＡ 20,100 1,133.00 22,773,300
任天堂 1,100 43,240.00 47,564,000
北陸電力 63,100 790.00 49,849,000
エフオン 12,700 785.00 9,969,500
東日本旅客鉄道 5,200 10,085.00 52,442,000
西武ホールディングス 16,600 1,930.00 32,038,000
日本通運 4,200 7,010.00 29,442,000
九州旅客鉄道 2,500 3,780.00 9,450,000
日本航空 8,200 3,391.00 27,806,200
ブロードリーフ 29,800 709.00 21,128,200
マクロミル 29,400 1,025.00 30,135,000
マネーフォワード 3,200 4,845.00 15,504,000
ジャストシステム 5,400 5,660.00 30,564,000
Ｚホールディングス 187,000 383.00 71,621,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,500 2,951.00 22,132,500
日本ユニシス 3,900 3,595.00 14,020,500
日本電信電話 12,500 5,598.00 69,975,000
ソフトバンク 22,600 1,483.50 33,527,100
エヌ・ティ・ティ・データ 19,800 1,518.00 30,056,400
コナミホールディングス 7,700 4,860.00 37,422,000
ソフトバンクグループ 6,600 4,236.00 27,957,600
ラクーンホールディングス 3,300 703.00 2,319,900
ＩＤＯＭ 75,500 530.00 40,015,000
シークス 4,500 1,554.00 6,993,000
三井物産 34,200 1,967.50 67,288,500
三菱商事 17,400 2,907.50 50,590,500
アスクル 9,200 3,005.00 27,646,000
アダストリア 1,300 2,536.00 3,296,800
セリア 7,100 2,912.00 20,675,200
ジンズホールディングス 4,400 6,720.00 29,568,000
良品計画 6,000 2,498.00 14,988,000
コジマ 55,700 459.00 25,566,300
ファミリーマート 6,900 2,601.00 17,946,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニトリホールディングス 2,200 17,260.00 37,972,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 72,200 447.00 32,273,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 168,900 582.10 98,316,690
みずほフィナンシャルグループ 300,600 169.70 51,011,820
大和証券グループ本社 56,100 556.10 31,197,210
マネックスグループ 46,100 281.00 12,954,100
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
7,800 3,560.00 27,768,000
グス
第一生命ホールディングス 23,000 1,761.50 40,514,500
みずほリース 13,100 3,280.00 42,968,000
オリエントコーポレーション 241,300 162.00 39,090,600
三井不動産 6,300 2,731.50 17,208,450
住友不動産 9,700 3,839.00 37,238,300
ＬＩＦＵＬＬ 79,300 555.00 44,011,500
ディー・エヌ・エー 18,400 1,780.00 32,752,000
リクルートホールディングス 10,900 3,978.00 43,360,200
小計 2,584,000 3,785,654,020
合計 3,785,654,020
（２）株式以外の有価証券（2019年12月２日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月２日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 259,194
金銭信託 5,136,065
株式 2,595,968,549
投資信託受益証券 25,510,405
投資証券 76,427,678
未収入金 14,976,429
未収配当金 4,943,221
流動資産合計 2,723,221,541
資産合計 2,723,221,541
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 683
未払解約金 6,090,000
その他未払費用 780
流動負債合計 6,091,463
負債合計 6,091,463
純資産の部
元本等
元本 910,921,550
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,806,208,528
元本等合計 2,717,130,078
純資産合計 2,717,130,078
負債純資産合計 2,723,221,541
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
換算基準 おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び
第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定してい
ない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益
分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上し
ております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月２日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年４月23
日から2020年４月20日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年12月２日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月１日 至 2019年12月２日）の元本状況
期首（2018年12月１日）の元本額
937,718,399円
対象期間中の追加設定元本額
130,525,842円
対象期間中の一部解約元本額
157,322,691円
2019年12月２日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
232,384,445円
明治安田ライフプランファンド20
14,735,723円
明治安田ライフプランファンド50
66,682,219円
明治安田ライフプランファンド70
59,732,000円
フコク株25大河
38,449,269円
フコク株50大河
88,095,076円
フコク株75大河
115,976,690円
楽天資産形成ファンド
275,957,604円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用）
10,301,111円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
711,867円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
2,280,036円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
3,428,292円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
336,833円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
641,104円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,209,281円
計
910,921,550円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.9828円
（10,000口当たり純資産額）
(29,828円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年12月２日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
米ドル 370 1,800.80 666,296.00
ABBOTT LABORATORIES
1,140 85.45 97,413.00
AES CORP
4,330 18.91 81,880.30
INTL BUSINESS MACHINES CORP 540 134.45 72,603.00
ADOBE INC
500 309.53 154,765.00
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
540 236.33 127,618.20
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
910 178.55 162,480.50
AMGEN INC
790 234.72 185,428.80
AMERICAN EXPRESS CO
1,010 120.12 121,321.20
AMERICAN ELECTRIC POWER
530 91.35 48,415.50
AFLAC INC 1,050 54.84 57,582.00
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
1,870 52.66 98,474.20
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
880 113.94 100,267.20
APACHE CORP
1,260 22.28 28,072.80
COMCAST CORP-CLASS A
5,740 44.15 253,421.00
APPLE INC
3,870 267.25 1,034,257.50
APPLIED MATERIALS INC
1,600 57.90 92,640.00
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
1,110 42.93 47,652.30
AUTOMATIC DATA PROCESSING
450 170.78 76,851.00
AVERY DENNISON CORP
570 130.37 74,310.90
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,750 220.30 385,525.00
BAXTER INTERNATIONAL INC
570 81.97 46,722.90
BECTON DICKINSON AND CO
60 258.50 15,510.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
4,020 60.24 242,164.80
BEST BUY CO INC
1,110 80.64 89,510.40
FIRSTENERGY CORP 1,290 47.69 61,520.10
BOEING CO/THE
340 366.18 124,501.20
ROBERT HALF INTL INC
1,350 58.20 78,570.00
BORGWARNER INC
1,290 42.05 54,244.50
BOSTON SCIENTIFIC CORP
260 43.25 11,245.00
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
820 76.85 63,017.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
3,900 56.94 222,066.00
AFFILIATED MANAGERS GROUP 300 85.37 25,611.00
ONEOK INC
1,120 71.05 79,576.00
SEMPRA ENERGY
710 147.27 104,561.70
CSX CORP
180 71.54 12,877.20
CABOT OIL & GAS CORP
3,160 15.94 50,370.40
CATERPILLAR INC
120 144.73 17,367.60
CITRIX SYSTEMS INC
540 112.81 60,917.40
CERNER CORP
300 71.59 21,477.00
JPMORGAN CHASE & CO
3,350 131.76 441,396.00
CHURCH & DWIGHT CO INC
1,050 70.24 73,752.00
81/151
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CISCO SYSTEMS INC
5,370 45.31 243,314.70
COCA-COLA CO/THE
2,460 53.40 131,364.00
COLGATE-PALMOLIVE CO
180 67.82 12,207.60
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
260 140.36 36,493.60
NRG ENERGY INC
1,490 39.73 59,197.70
CONAGRA BRANDS INC
2,790 28.87 80,547.30
CMS ENERGY CORP
380 61.30 23,294.00
CUMMINS INC
490 182.86 89,601.40
DR HORTON INC
1,130 55.35 62,545.50
DANAHER CORP
600 145.98 87,588.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
560 64.11 35,901.60
TARGET CORP
1,040 125.01 130,010.40
MORGAN STANLEY
1,330 49.48 65,808.40
REPUBLIC SERVICES INC
890 88.65 78,898.50
WALT DISNEY CO/THE
1,320 151.58 200,085.60
OMNICOM GROUP
670 79.48 53,251.60
DARDEN RESTAURANTS INC
670 118.44 79,354.80
EBAY INC
2,300 35.52 81,696.00
BANK OF AMERICA CORP
8,060 33.32 268,559.20
CITIGROUP INC
3,060 75.12 229,867.20
ECOLAB INC
230 186.67 42,934.10
SALESFORCE.COM INC
360 162.89 58,640.40
EMERSON ELECTRIC CO
1,420 73.86 104,881.20
EOG RESOURCES INC
630 70.90 44,667.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
210 195.47 41,048.70
EXXON MOBIL CORP
3,170 68.13 215,972.10
NEXTERA ENERGY INC
730 233.82 170,688.60
FISERV INC
140 116.24 16,273.60
GENERAL DYNAMICS CORP
500 181.74 90,870.00
GILEAD SCIENCES INC
1,180 67.24 79,343.20
MCKESSON CORP
430 144.64 62,195.20
NVIDIA CORP
350 216.74 75,859.00
GENERAL ELECTRIC CO
3,200 11.27 36,064.00
HERSHEY CO/THE 430 148.16 63,708.80
UNUM GROUP
2,610 30.74 80,231.40
HOME DEPOT INC
1,110 220.51 244,766.10
HUMANA INC
360 341.23 122,842.80
HUNTINGTON BANCSHARES INC
2,690 14.89 40,054.10
BIOGEN INC
400 299.81 119,924.00
INTUIT INC
290 258.89 75,078.10
INTEL CORP
5,130 58.05 297,796.50
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
1,840 22.40 41,216.00
JOHNSON & JOHNSON
2,080 137.49 285,979.20
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
1,400 61.86 86,604.00
KLA CORPORATION
250 163.86 40,965.00
KIMBERLY-CLARK CORP
540 136.34 73,623.60
KOHLS CORP
790 47.01 37,137.90
82/151
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LAM RESEARCH CORP
370 266.83 98,727.10
ELI LILLY & CO
360 117.35 42,246.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
270 119.73 32,327.10
LOCKHEED MARTIN CORP
410 391.03 160,322.30
CARNIVAL CORP
1,840 45.08 82,947.20
LOWE'S COS INC
320 117.31 37,539.20
DOMINION ENERGY INC
960 83.11 79,785.60
MCDONALD'S CORP
690 194.48 134,191.20
METLIFE INC
2,260 49.91 112,796.60
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
1,240 56.67 70,270.80
CVS HEALTH CORPORATION
950 75.27 71,506.50
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
310 172.29 53,409.90
MICROSOFT CORP
7,520 151.38 1,138,377.60
MICRON TECHNOLOGY INC
2,350 47.51 111,648.50
3M CO
650 169.77 110,350.50
FORD MOTOR CO
11,690 9.06 105,911.40
NETAPP INC
1,590 60.59 96,338.10
NIKE INC -CL B
1,970 93.49 184,175.30
NOBLE ENERGY INC
2,470 20.76 51,277.20
NORFOLK SOUTHERN CORP
580 193.50 112,230.00
NORTHROP GRUMMAN CORP
160 351.77 56,283.20
WELLS FARGO & CO
3,750 54.46 204,225.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
810 100.01 81,008.10
ORACLE CORP
2,850 56.14 159,999.00
PACCAR INC
320 81.37 26,038.40
PPL CORPORATION
2,380 34.03 80,991.40
PEPSICO INC
960 135.83 130,396.80
PFIZER INC
4,350 38.52 167,562.00
CONOCOPHILLIPS 1,160 59.94 69,530.40
ALTRIA GROUP INC
2,360 49.70 117,292.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
80 153.21 12,256.80
COSTCO WHOLESALE CORP
240 299.81 71,954.40
T ROWE PRICE GROUP INC
240 123.56 29,654.40
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,620 122.06 319,797.20
PROGRESSIVE CORP
480 73.05 35,064.00
GLOBAL PAYMENTS INC
280 181.10 50,708.00
QUALCOMM INC
640 83.55 53,472.00
US BANCORP
490 60.03 29,414.70
ROSS STORES INC
540 116.15 62,721.00
ROCKWELL AUTOMATION INC
150 195.84 29,376.00
RAYTHEON COMPANY
300 217.42 65,226.00
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP
160 106.91 17,105.60
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO
350 138.15 48,352.50
MERCK & CO. INC.
2,470 87.18 215,334.60
SCHWAB (CHARLES) CORP
1,940 49.50 96,030.00
AMERISOURCEBERGEN CORP
930 87.91 81,756.30
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
1,240 55.10 68,324.00
83/151
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
190 583.13 110,794.70
CENTENE CORP
1,080 60.47 65,307.60
SNAP-ON INC
370 160.46 59,370.20
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
970 93.62 90,811.40
SOUTHERN CO
1,600 61.99 99,184.00
BB&T CORP
760 54.72 41,587.20
AT&T INC
5,000 37.38 186,900.00
CHEVRON CORP
1,380 117.13 161,639.40
STARBUCKS CORP
1,600 85.43 136,688.00
STRYKER CORP
50 204.86 10,243.00
NETFLIX INC
170 314.66 53,492.20
SYSCO CORP
430 80.55 34,636.50
INTUITIVE SURGICAL INC
30 592.90 17,787.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
1,070 120.21 128,624.70
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
200 313.95 62,790.00
DAVITA INC
1,000 71.77 71,770.00
TYSON FOODS INC-CL A
1,060 89.89 95,283.40
UNION PACIFIC CORP
690 175.99 121,433.10
UNITED TECHNOLOGIES CORP
1,090 148.34 161,690.60
UNITEDHEALTH GROUP INC
1,080 279.87 302,259.60
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
130 139.49 18,133.70
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
260 221.75 57,655.00
VULCAN MATERIALS CO
250 141.87 35,467.50
WALMART INC
880 119.09 104,799.20
WASTE MANAGEMENT INC
920 112.91 103,877.20
JM SMUCKER CO/THE
710 105.09 74,613.90
SKYWORKS SOLUTIONS INC
760 98.30 74,708.00
CME GROUP INC
140 202.73 28,382.20
WILLIAMS COS INC
4,500 22.72 102,240.00
TJX COMPANIES INC
1,740 61.13 106,366.20
WELLCARE HEALTH PLANS INC
250 322.07 80,517.50
REGIONS FINANCIAL CORP
1,650 16.64 27,456.00
CELANESE CORP-SERIES A
310 125.57 38,926.70
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 1,370 46.21 63,307.70
MASTERCARD INC - A
950 292.23 277,618.50
WESTERN UNION CO
3,280 26.88 88,166.40
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
480 123.71 59,380.80
DELTA AIR LINES INC
1,740 57.31 99,719.40
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
1,160 84.87 98,449.20
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
1,210 48.97 59,253.70
INVESCO LTD
2,260 17.56 39,685.60
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
2,090 82.93 173,323.70
VISA INC-CLASS A SHARES
1,770 184.51 326,582.70
AMERICAN WATER WORKS CO INC
530 121.03 64,145.90
KINDER MORGAN INC
3,080 19.61 60,398.80
XYLEM INC
840 77.51 65,108.40
GARMIN LTD
680 97.69 66,429.20
84/151
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ACCENTURE PLC-CL A
820 201.16 164,951.20
RALPH LAUREN CORP
570 107.34 61,183.80
SEAGATE TECHNOLOGY
1,450 59.68 86,536.00
FORTINET INC
480 105.11 50,452.80
MOTOROLA SOLUTIONS INC
220 167.30 36,806.00
CBRE GROUP INC
1,390 57.02 79,257.80
EXPEDIA GROUP INC
580 101.66 58,962.80
FACEBOOK INC-A
1,980 201.64 399,247.20
DUKE ENERGY CORP
680 88.17 59,955.60
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
1,460 52.54 76,708.40
EATON CORP PLC
1,170 92.50 108,225.00
ABBVIE INC
1,590 87.73 139,490.70
T-MOBILE US INC
1,150 78.55 90,332.50
COTY INC-CL A
1,330 11.54 15,348.20
NEWS CORP-CLASS A
3,240 12.88 41,731.20
BOOKING HOLDINGS INC
50 1,904.03 95,201.50
BROADCOM INC
490 316.21 154,942.90
CIGNA CORP
660 199.92 131,947.20
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
80 201.09 16,087.20
BRISTOL-MYERS SQUIBB-CVR
1,300 2.15 2,795.00
SYNCHRONY FINANCIAL
2,120 37.41 79,309.20
ANTHEM INC
430 288.66 124,123.80
MEDTRONIC PLC
1,340 111.39 149,262.60
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
1,390 59.60 82,844.00
WESTROCK CO
1,790 40.33 72,190.70
S&P GLOBAL INC
70 264.65 18,525.50
ALPHABET INC-CL A
290 1,304.09 378,186.10
PAYPAL HOLDINGS INC
710 108.01 76,687.10
ALPHABET INC-CL C
280 1,304.96 365,388.80
LINDE PLC
680 206.21 140,222.80
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
160 470.01 75,201.60
小計 278,930 23,668,568.10
(2,595,968,549)
合計 2,595,968,549
(2,595,968,549)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式214銘柄 95.5% 96.2%
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（２）株式以外の有価証券 （2019年12月２日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
SPDR S&P 500 ETF TRUST
米ドル 740 314.31 232,589.40
小計 740 232,589.40
(25,510,405)
投資信託受益証券計 25,510,405
(25,510,405)
投資証券
EQUITY RESIDENTIAL
米ドル 350 85.10 29,785.00
KIMCO REALTY CORP
1,950 21.62 42,159.00
HOST HOTELS & RESORTS INC
4,560 17.49 79,754.40
REALTY INCOME CORP
360 76.63 27,586.80
SIMON PROPERTY GROUP INC
540 151.21 81,653.40
PUBLIC STORAGE
390 210.68 82,165.20
VENTAS INC
1,240 58.31 72,304.40
VORNADO REALTY TRUST
500 64.57 32,285.00
DIGITAL REALTY TRUST INC
230 120.95 27,818.50
PROLOGIS INC
210 91.55 19,225.50
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
230 214.03 49,226.90
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
530 53.77 28,498.10
CROWN CASTLE INTL CORP
690 133.66 92,225.40
WELLTOWER INC
380 84.57 32,136.60
小計 12,160 696,824.20
(76,427,678)
投資証券計 76,427,678
(76,427,678)
合計 101,938,083
(101,938,083)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券１銘柄 0.9% 1.0%
投資証券14銘柄 2.8% 2.8%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年12月２日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
市場取
売建 14,974,381 - 14,975,064 △683
引以外
米ドル 14,974,381 - 14,975,064 △683
の取引
合計 - - - △683
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
87/151
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月２日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 9,918,741
金銭信託 41,783,076
株式 2,149,592,927
未収入金 16,052,509
未収配当金 3,572,562
流動資産合計 2,220,919,815
資産合計 2,220,919,815
負債の部
流動負債
未払金 5,912,265
未払解約金 1,970,000
その他未払費用 3,825
流動負債合計 7,886,090
負債合計 7,886,090
純資産の部
元本等
元本 1,090,341,276
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,122,692,449
元本等合計 2,213,033,725
純資産合計 2,213,033,725
負債純資産合計 2,220,919,815
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
換算基準 おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び
第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額
が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には
入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月２日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年１月22
日から2020年１月20日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年12月２日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月１日 至 2019年12月２日）の元本状況
期首（2018年12月１日）の元本額
1,199,255,836円
対象期間中の追加設定元本額
125,998,387円
対象期間中の一部解約元本額
234,912,947円
2019年12月２日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
331,674,881円
明治安田欧州株式ファンド
159,655,366円
明治安田ライフプランファンド20
21,590,059円
明治安田ライフプランファンド50
96,275,610円
明治安田ライフプランファンド70
86,427,144円
フコク株25大河
36,967,782円
フコク株50大河
84,889,383円
フコク株75大河
110,709,768円
楽天資産形成ファンド
142,557,174円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用）
8,246,782円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
1,036,738円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,262,896円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
4,926,173円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
326,811円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
621,784円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,172,925円
計
1,090,341,276円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.0297円
（10,000口当たり純資産額）
(20,297円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年12月２日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
DIAGEO PLC
イギリスポンド 9,664 31.65 305,865.60
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
10,136 25.69 260,393.84
PERSIMMON PLC
9,860 25.58 252,218.80
PRUDENTIAL PLC 12,977 13.765 178,628.40
ST JAMES'S PLACE PLC
21,928 10.885 238,686.28
LLOYDS BANKING GROUP PLC
504,314 0.6115 308,388.01
GLAXOSMITHKLINE PLC
31,265 17.54 548,388.10
BARCLAYS PLC
224,922 1.7154 385,831.19
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
20,810 21.895 455,634.95
ANGLO AMERICAN PLC
7,047 20.265 142,807.45
RELX PLC 18,146 18.73 339,874.58
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
112,364 2.262 254,167.36
BHP GROUP PLC
8,842 17.10 151,198.20
FERGUSON PLC
4,550 67.22 305,851.00
M&G PLC
12,977 2.36 30,625.72
INFORMA PLC
33,831 7.914 267,738.53
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA
3,069 3.782 11,606.95
ASCENTIAL PLC
50,667 3.28 166,187.76
小計 1,097,369 4,604,092.72
(651,893,488)
ZURICH INSURANCE GROUP AG
スイスフラン 1,727 392.30 677,502.10
NOVARTIS AG-REG
8,933 92.06 822,371.98
ABB LTD-REG
5,924 21.87 129,557.88
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,576 308.20 793,923.20
NESTLE SA-REG
6,749 103.92 701,356.08
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 29,359 13.105 384,749.69
ALCON INC
2,806 55.21 154,919.26
小計 58,074 3,664,380.19
(401,579,425)
SWEDBANK AB - A SHARES
スウェーデンクローナ 17,486 124.70 2,180,504.20
小計 17,486 2,180,504.20
(24,988,578)
DNB ASA
ノルウェークローネ 17,119 154.80 2,650,021.20
MOWI ASA
10,207 228.60 2,333,320.20
小計 27,326 4,983,341.40
(59,301,762)
CHR HANSEN HOLDING A/S
デンマーククローネ 3,394 515.00 1,747,910.00
NOVO NORDISK A/S-B
6,320 381.20 2,409,184.00
ORSTED A/S
2,925 625.00 1,828,125.00
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小計 12,639 5,985,219.00
(96,780,991)
DEUTSCHE POST AG-REG
ユーロ 10,221 33.84 345,878.64
SAP SE
5,536 123.48 683,585.28
BAYER AG-REG
4,876 68.70 334,981.20
VOLKSWAGEN AG-PFD
982 175.48 172,321.36
INFINEON TECHNOLOGIES AG
8,100 19.388 157,042.80
DEUTSCHE WOHNEN SE
3,955 35.45 140,204.75
BRENNTAG AG
6,051 48.41 292,928.91
LEG IMMOBILIEN AG
3,896 102.45 399,145.20
HELLA GMBH & CO KGAA
2,945 48.98 144,246.10
L'OREAL 1,414 258.70 365,801.80
THALES SA
6,463 88.92 574,689.96
VIVENDI 18,047 24.92 449,731.24
SANOFI 3,766 84.51 318,264.66
AXA SA
15,341 24.695 378,845.99
ESSILORLUXOTTICA 1,299 141.00 183,159.00
BNP PARIBAS
3,707 50.97 188,945.79
TOTAL SA
6,965 47.64 331,812.60
VINCI SA
4,367 98.98 432,245.66
BUREAU VERITAS SA
10,593 23.76 251,689.68
VALEO SA
4,988 35.76 178,370.88
WORLDLINE SA
3,784 58.75 222,310.00
WOLTERS KLUWER
5,818 65.16 379,100.88
UNILEVER NV
9,152 53.80 492,377.60
AIB GROUP PLC
51,672 2.97 153,465.84
小計 193,938 7,571,145.82
(915,048,683)
合計 2,149,592,927
(2,149,592,927)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
イギリスポンド 株式18銘柄 29.5% 30.3%
スイスフラン 株式７銘柄 18.1% 18.7%
スウェーデンクローナ 株式１銘柄 1.1% 1.2%
ノルウェークローネ 株式２銘柄 2.7% 2.7%
デンマーククローネ 株式３銘柄 4.4% 4.5%
ユーロ 株式24銘柄 41.3% 42.6%
（２）株式以外の有価証券（2019年12月２日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アジア株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月２日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 50,449,398
金銭信託 48,804,766
株式 4,615,965,745
投資信託受益証券 85,741,200
投資証券 111,521,016
未収入金 51,615,555
未収配当金 4,507,828
流動資産合計 4,968,605,508
資産合計 4,968,605,508
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 31,791
未払金 49,139,464
未払解約金 210,000
その他未払費用 4,274
流動負債合計 49,385,529
負債合計 49,385,529
純資産の部
元本等
元本 903,661,330
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,015,558,649
元本等合計 4,919,219,979
純資産合計 4,919,219,979
負債純資産合計 4,968,605,508
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
換算基準 おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び
第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定してい
ない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益
分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上し
ております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月２日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年４月23
日から2020年４月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年12月２日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月１日 至 2019年12月２日）の元本状況
期首（2018年12月１日）の元本額
917,009,119円
対象期間中の追加設定元本額
1,001,743円
対象期間中の一部解約元本額
14,349,532円
2019年12月２日現在の元本額の内訳 ※
楽天資産形成ファンド
8,741,238円
明治安田ＶＡアジア株式ファンド（適格機関投資家専用）
894,920,092円
計
903,661,330円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
5.4437円
（10,000口当たり純資産額）
(54,437円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年12月２日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
SEA LTD-ADR
米ドル 6,172 37.04 228,610.88
TAL EDUCATION GROUP- ADR
10,109 44.26 447,424.34
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
15,219 200.00 3,043,800.00
小計 31,500 3,719,835.22
(407,991,526)
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
香港ドル 25,000 247.20 6,180,000.00
SHENZHEN EXPRESSWAY CO-H
386,000 10.44 4,029,840.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
50,000 113.90 5,695,000.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD
90,500 58.85 5,325,925.00
AIA GROUP LTD
248,400 78.40 19,474,560.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD 14,100 198.40 2,797,440.00
CHINA RESOURCES LAND LTD
188,000 33.85 6,363,800.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN
188,000 41.00 7,708,000.00
CNOOC LTD
562,000 11.36 6,384,320.00
CHINA MENGNIU DAIRY CO
55,000 29.95 1,647,250.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
146,000 88.70 12,950,200.00
LI NING CO LTD
384,500 25.10 9,650,950.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
60,000 103.20 6,192,000.00
CHINA MERCHANTS BANK-H
241,000 37.00 8,917,000.00
SUNNY OPTICAL TECH
25,000 128.30 3,207,500.00
CHINA RESOURCES CEMENT
454,000 9.37 4,253,980.00
CHINA TOWER CORP LTD-H
1,814,000 1.60 2,902,400.00
TENCENT HOLDINGS LTD
76,000 331.80 25,216,800.00
小計 5,007,500 138,896,965.00
(1,945,946,479)
シンガポールドル DBS GROUP HOLDINGS LTD 26,500 25.25 669,125.00
THAI BEVERAGE PCL
733,200 0.89 652,548.00
小計 759,700 1,321,673.00
(106,011,391)
INARI AMERTRON BHD
マレーシアリンギット 1,389,700 1.82 2,529,254.00
小計 1,389,700 2,529,254.00
(66,367,624)
HOME PRODUCT CENTER PCL-FOR
タイバーツ 829,500 16.50 13,686,750.00
CP ALL PCL-FOREIGN
273,400 76.00 20,778,400.00
AIRPORTS OF THAILAND PCL-FOR
308,300 75.50 23,276,650.00
DIGITAL TELECOMMUNICATIONS-F
2,004,212 16.80 33,670,761.60
BANGKOK DUSIT MED SERVICE-F
431,400 24.60 10,612,440.00
小計 3,846,812 102,025,001.60
(370,350,755)
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UNIVERSAL ROBINA CORP
フィリピンペソ 141,750 150.10 21,276,675.00
WILCON DEPOT INC
1,678,200 18.50 31,046,700.00
小計 1,819,950 52,323,375.00
(113,018,490)
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
インドネシアルピア 4,015,500 4,090.00 16,423,395,000.00
ACE HARDWARE INDONESIA
3,436,400 1,580.00 5,429,512,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT
628,000 6,500.00 4,082,000,000.00
小計 8,079,900 25,934,907,000.00
(202,292,274)
KAKAO CORP
韓国ウォン 3,041 155,500.00 472,875,500.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE
820 1,265,000.00 1,037,300,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
10,961 43,550.00 477,351,550.00
POSCO CHEMICAL CO LTD
7,949 48,100.00 382,346,900.00
HYUNDAI MOBIS CO LTD
3,421 245,000.00 838,145,000.00
SK HYNIX INC
12,731 80,900.00 1,029,937,900.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
69,361 50,300.00 3,488,858,300.00
SHINSEGAE INTERNATIONAL INC
2,724 212,500.00 578,850,000.00
小計 111,008 8,305,665,150.00
(774,087,991)
TAIWAN FERTILIZER CO LTD
新台湾ドル 292,000 48.50 14,162,000.00
TAIWAN UNION TECHNOLOGY CORP
109,000 134.00 14,606,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
373,000 305.00 113,765,000.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP
34,000 302.50 10,285,000.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
165,871 136.50 22,641,391.50
小計 973,871 175,459,391.50
(629,899,215)
合計 4,615,965,745
(4,615,965,745)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式３銘柄 8.3% 8.5%
香港ドル 株式18銘柄 39.6% 40.4%
シンガポールドル 株式２銘柄 2.2% 2.2%
マレーシアリンギット 株式１銘柄 1.3% 1.4%
タイバーツ 株式５銘柄 7.5% 7.7%
フィリピンペソ 株式２銘柄 2.3% 2.3%
インドネシアルピア 株式３銘柄 4.1% 4.2%
韓国ウォン 株式８銘柄 15.7% 16.1%
新台湾ドル 株式５銘柄 12.8% 13.1%
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月２日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
LINK REIT
香港ドル 76,500 80.00 6,120,000.00
小計 76,500 6,120,000.00
(85,741,200)
投資信託受益証券計 85,741,200
(85,741,200)
投資証券
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
シンガポールドル 822,700 1.69 1,390,363.00
小計 822,700 1,390,363.00
(111,521,016)
投資証券計 111,521,016
(111,521,016)
合計 197,262,216
(197,262,216)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
香港ドル 投資信託受益証券１銘柄 1.7% 1.8%
シンガポールドル 投資証券１銘柄 2.3% 2.3%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年12月２日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 50,240,260 - 50,260,000 △19,740
市場取
新台湾ドル 50,240,260 - 50,260,000 △19,740
引以外
の取引
買建 49,147,035 - 49,134,984 △12,051
米ドル 49,147,035 - 49,134,984 △12,051
合計 - - - △31,791
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月２日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 183,699,227
国債証券 4,869,352,420
特殊債券 99,625,000
社債券 2,841,313,500
未収入金 365,147,000
未収利息 22,195,981
前払費用 1,346,304
流動資産合計 8,382,679,432
資産合計 8,382,679,432
負債の部
流動負債
未払金 458,417,030
その他未払費用 13,284
流動負債合計 458,430,314
負債合計 458,430,314
純資産の部
元本等
元本 5,044,148,957
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,880,100,161
元本等合計 7,924,249,118
純資産合計 7,924,249,118
負債純資産合計 8,382,679,432
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月２日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年１月22
日から2020年１月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年12月２日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月１日 至 2019年12月２日）の元本状況
期首（2018年12月１日）の元本額
4,854,536,322円
対象期間中の追加設定元本額
1,188,193,399円
対象期間中の一部解約元本額
998,580,764円
2019年12月２日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド
2,763,198,169円
明治安田ライフプランファンド20
690,423,323円
明治安田ライフプランファンド50
379,798,401円
明治安田ライフプランファンド70
122,156,828円
楽天資産形成ファンド
1,032,890,946円
明治安田ＶＡ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）
2,940,675円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
32,861,371円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
12,915,736円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
6,963,508円
計
5,044,148,957円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.5710円
（10,000口当たり純資産額）
(15,710円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年12月２日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月２日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４０５回利付国債２年 47,000,000 47,236,880
第４０６回利付国債２年 21,000,000 21,110,670
第４０６回利付国債２年 41,000,000 41,216,070
第４０６回利付国債２年 61,000,000 61,321,470
第４０６回利付国債２年 61,000,000 61,321,470
第４０６回利付国債２年 33,000,000 33,173,910
第４０６回利付国債２年 100,000,000 100,527,000
第４０６回利付国債２年 122,000,000 122,642,940
第１回利付国債４０年 7,000,000 10,735,690
第３回利付国債４０年 15,000,000 22,569,450
第４回利付国債４０年 25,000,000 37,937,250
第５回利付国債４０年 22,000,000 32,391,040
第６回利付国債４０年 8,000,000 11,628,080
第１１回利付国債４０年 126,000,000 141,096,060
第１２回利付国債４０年 12,000,000 12,159,720
第１２回利付国債４０年 15,000,000 15,199,650
第１２回利付国債４０年 54,000,000 54,718,740
第１２回利付国債４０年 33,000,000 33,439,230
第３５５回利付国債１０年 62,000,000 62,982,080
第３５５回利付国債１０年 220,000,000 223,484,800
第３５６回利付国債１０年 74,000,000 75,092,240
第３５６回利付国債１０年 118,000,000 119,741,680
第３５６回利付国債１０年 88,000,000 89,298,880
第２４回利付国債３０年 49,000,000 67,589,620
第２７回利付国債３０年 15,000,000 20,946,900
第２８回利付国債３０年 18,000,000 25,283,700
第２９回利付国債３０年 49,000,000 68,281,500
第３２回利付国債３０年 63,000,000 88,028,010
第３４回利付国債３０年 90,000,000 125,353,800
第３７回利付国債３０年 162,000,000 218,473,200
第４３回利付国債３０年 55,000,000 72,520,250
第４６回利付国債３０年 165,000,000 210,558,150
第４９回利付国債３０年 81,000,000 101,787,030
第５７回利付国債３０年 70,000,000 77,451,500
第５９回利付国債３０年 20,000,000 21,592,400
第６１回利付国債３０年 84,000,000 90,557,040
第６２回利付国債３０年 75,000,000 76,764,750
第６３回利付国債３０年 66,000,000 65,652,840
第６４回利付国債３０年 43,000,000 42,715,340
第６４回利付国債３０年 42,000,000 41,721,960
第６４回利付国債３０年 11,000,000 10,927,180
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第１２１回利付国債２０年 48,000,000 57,877,920
第１３０回利付国債２０年 81,000,000 97,853,670
第１３３回利付国債２０年 156,000,000 188,916,000
第１３３回利付国債２０年 133,000,000 161,063,000
第１４０回利付国債２０年 80,000,000 96,600,000
第１４５回利付国債２０年 63,000,000 76,624,380
第１４６回利付国債２０年 111,000,000 135,262,380
第１４９回利付国債２０年 210,000,000 251,428,800
第１４９回利付国債２０年 20,000,000 23,945,600
第１５２回利付国債２０年 122,000,000 141,361,400
第１５３回利付国債２０年 77,000,000 90,519,660
第１５７回利付国債２０年 85,000,000 85,136,000
第１５９回利付国債２０年 79,000,000 84,208,470
第１５９回利付国債２０年 119,000,000 126,845,670
第１６４回利付国債２０年 80,000,000 83,717,600
第１６５回利付国債２０年 92,000,000 96,246,720
第１６７回利付国債２０年 16,000,000 16,712,000
第１６８回利付国債２０年 59,000,000 60,517,480
第１６９回利付国債２０年 37,000,000 37,240,500
第２９回メキシコ合衆国円貨債券 100,000,000 100,045,000
国債証券計 4,291,000,000 4,869,352,420
特殊債券 ２０１９第３回インド輸出入銀行円貨債 100,000,000 99,625,000
特殊債券計 100,000,000 99,625,000
２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・
社債券 アー円貨社債（ＴＬＡＣ） 100,000,000 100,080,000
アフラック変動利付ユーロ円債４７／１０／２３ 100,000,000 105,122,900
第１７回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 100,390,000
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 100,000,000 100,442,000
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 516,556,000
第１回楽天無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 208,775,400
第２回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 99,864,100
第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,736,100
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 200,000,000 203,762,200
第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無
担保永久社債（劣後特約付） 200,000,000 199,373,600
第６回みずほフィナンシャルグループ無担保永久
社債（劣後特約付） 100,000,000 100,801,500
第１４回ＳＢＩホールディングス無担保社債 100,000,000 100,268,000
第１７回オリエントコーポレーション無担保社債 100,000,000 99,898,000
三井住友海上火災保険第３回劣後債 100,000,000 101,176,500
損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債 200,000,000 201,782,600
第１８回光通信無担保社債 100,000,000 102,584,000
第５７回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 96,535,000
第１回ソフトバンク無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 203,066,000
アフラック生命保険第１回劣後債 100,000,000 100,099,600
社債券計 2,800,000,000 2,841,313,500
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合計 7,810,290,920
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月２日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 147,750,955
国債証券 15,826,549,517
派生商品評価勘定 283,520
未収入金 853,148,890
未収利息 110,470,647
前払費用 17,043,597
流動資産合計 16,955,247,126
資産合計 16,955,247,126
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 257,377
未払金 914,569,388
未払解約金 220,000
その他未払費用 10,171
流動負債合計 915,056,936
負債合計 915,056,936
純資産の部
元本等
元本 11,731,214,031
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,308,976,159
元本等合計 16,040,190,190
純資産合計 16,040,190,190
負債純資産合計 16,955,247,126
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
換算基準 おける計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び
第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月２日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月25日から2020年４月24日
までとなっております。
（その他の注記）
（2019年12月２日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月１日 至 2019年12月２日）の元本状況
期首（2018年12月１日）の元本額
10,943,970,564円
対象期間中の追加設定元本額
848,129,214円
対象期間中の一部解約元本額
60,885,747円
2019年12月２日現在の元本額の内訳 ※
楽天資産形成ファンド
459,555,871円
明治安田ＶＡ外国債券インデックス・ファンド(適格機関投資家専用)
7,755,211,042円
明治安田外国債券パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）
3,516,447,118円
計
11,731,214,031円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.3673円
（10,000口当たり純資産額）
(13,673円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年12月２日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月２日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 1.375%
米ドル 3,790,000 3,775,491.42
US TREASURY N/B 2%
9,683,000 9,751,840.12
US TREASURY N/B 1.5%
5,958,000 5,940,777.68
US TREASURY N/B 1.5%
1,850,000 1,844,652.35
US TREASURY N/B 1.5%
1,490,000 1,485,692.97
US TREASURY N/B 2.125%
133,000 135,015.78
US TREASURY N/B 2%
1,250,000 1,269,531.25
US TREASURY N/B 2%
7,600,000 7,718,750.00
US TREASURY N/B 2%
9,340,000 9,497,612.50
US TREASURY N/B 2%
270,000 274,556.25
US TREASURY N/B 1.625%
520,000 516,384.37
US TREASURY N/B 1.625%
920,000 913,603.12
US TREASURY N/B 3.125%
2,530,000 2,813,439.06
US TREASURY N/B 2.75%
5,566,000 5,800,815.62
US TREASURY N/B 6.125%
3,498,000 4,638,402.67
US TREASURY N/B 5.375%
250,000 340,566.40
US TREASURY N/B 4.25%
1,260,000 1,713,895.31
US TREASURY N/B 3%
2,030,000 2,326,253.12
US TREASURY N/B 3.125%
330,000 388,342.97
US TREASURY N/B 3%
1,280,000 1,475,900.00
US TREASURY N/B 3%
5,195,000 6,047,710.57
US TREASURY N/B 3%
1,100,000 1,280,554.69
小計 65,843,000 69,949,788.22
(7,672,092,771)
CANADA-GOV'T 3.25%
カナダドル 890,000 911,110.80
CANADA-GOV'T 1.5%
470,000 469,379.60
CANADA-GOV'T 1.5%
623,000 623,679.07
CANADA-GOV'T 5.75%
520,000 714,708.80
CANADA-GOV'T 5%
150,000 228,705.00
CANADA-GOV'T 4%
110,000 158,379.10
CANADA-GOV'T 3.5%
130,000 183,313.00
CANADA-GOV'T 3.5%
270,000 380,727.00
小計 3,163,000 3,670,002.37
(303,215,595)
AUSTRALIAN GOVT. 1.75%
オーストラリアドル 90,000 90,837.00
AUSTRALIAN GOVT. 2%
850,000 873,089.40
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
300,000 326,340.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
433,000 489,866.75
107/151
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
340,000 386,633.38
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
720,000 861,912.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.5%
540,000 616,572.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
360,000 433,800.00
AUSTRALIAN GOVT. 3%
151,000 195,409.10
小計 3,784,000 4,274,459.63
(317,378,627)
TREASURY 1.5%
イギリスポンド 322,000 324,994.60
TREASURY 1.75%
597,000 617,238.30
TREASURY 2.75%
570,000 629,964.00
TREASURY 2%
480,000 521,568.00
TREASURY 4.25%
584,000 754,528.00
TREASURY 4.75%
271,000 386,446.00
TREASURY 4.75%
50,000 71,300.00
TREASURY 4.75%
70,000 99,820.00
TREASURY 4.25%
263,000 390,213.10
TREASURY 4.25%
20,000 29,674.00
TREASURY 3.25%
720,000 1,028,304.00
UK TSY GILT 4%
1,200,000 2,325,840.00
小計 5,147,000 7,179,890.00
(1,016,600,625)
SINGAPORE GOV'T 2.75%
シンガポールドル 331,000 344,537.90
SINGAPORE GOV'T 2.875%
328,000 363,227.20
SINGAPORE GOV'T 2.75%
40,000 45,152.00
小計 699,000 752,917.10
(60,391,480)
MALAYSIA GOVT 3.795%
マレーシアリンギット 165,000 167,878.26
MALAYSIAN GOV'T 4.392%
2,150,000 2,278,671.69
小計 2,315,000 2,446,549.95
(64,197,470)
SWEDISH GOVRNMNT 5%
スウェーデンクローナ 440,000 463,284.80
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
1,290,000 1,413,143.40
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
310,000 339,592.60
SWEDISH GOVRNMNT 2.5%
1,440,000 1,655,265.60
SWEDISH GOVRNMNT 2.5%
300,000 344,847.00
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
640,000 1,011,366.40
小計 4,420,000 5,227,499.80
(59,907,147)
NORWEGIAN GOV'T 2%
ノルウェークローネ 1,230,000 1,261,180.50
NORWEGIAN GOV'T 1.5%
1,270,000 1,288,986.50
NORWEGIAN GOV'T 1.5%
230,000 233,438.50
NORWEGIAN GOV'T 1.5%
320,000 324,784.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計 3,050,000 3,108,389.50
(36,989,835)
DENMARK - BULLET 7%
デンマーククローネ 2,030,000 2,803,430.00
DENMARK - BULLET 4.5%
1,200,000 2,322,000.00
小計 3,230,000 5,125,430.00
(82,878,203)
MEXICAN BONOS 8%
メキシコペソ 9,411,000 9,762,971.40
MEXICAN BONOS 8.5%
9,030,000 9,896,880.00
MEXICAN BONOS 10%
2,040,000 2,583,787.50
MEXICAN BONOS 10%
290,000 367,303.12
小計 20,771,000 22,610,942.02
(126,847,384)
POLAND GOVT BOND 5.75%
ポーランドズロチ 610,000 659,532.00
POLAND GOVT BOND 4%
1,861,000 2,024,023.60
POLAND GOVT BOND 5.75%
550,000 733,260.00
小計 3,021,000 3,416,815.60
(95,739,173)
REP SOUTH AFRICA 8%
南アフリカランド 6,110,000 5,622,422.00
REP SOUTH AFRICA 6.25%
5,550,000 3,923,850.00
REP SOUTH AFRICA 8.75%
1,040,000 897,936.00
小計 12,700,000 10,444,208.00
(78,331,560)
DEUTSCHLAND REP 1%
ユーロ 690,000 752,307.00
DEUTSCHLAND REP 1%
80,000 87,224.00
DEUTSCHLAND REP 2.5%
181,000 187,420.07
DEUTSCHLAND REP 2%
865,000 913,915.75
DEUTSCHLAND REP 2%
40,000 42,262.00
DEUTSCHLAND REP 2%
500,000 528,275.00
DEUTSCHLAND REP 1.5%
170,000 181,864.30
DEUTSCHLAND REP 1.5%
440,000 470,707.60
DEUTSCHLAND REP 1.75%
886,000 975,282.22
DEUTSCHLAND REP 6.5%
365,000 562,078.10
DEUTSCHLAND REP 5.625%
520,000 781,294.80
DEUTSCHLAND REP 5.625%
90,000 135,224.10
DEUTSCHLAND REP 5.625%
150,000 225,373.50
DEUTSCHLAND REP 5.5%
150,000 248,896.50
DEUTSCHLAND REP 4.75%
190,000 329,615.80
DEUTSCHLAND REP 4.25%
230,000 425,810.50
DEUTSCHLAND REP 4.25%
20,000 37,027.00
DEUTSCHLAND REP 2.5%
459,000 732,476.79
DEUTSCHLAND REP 2.5%
30,000 47,874.30
DEUTSCHLAND REP 1.25%
340,000 446,858.60
109/151
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHLAND REP 1.25%
60,000 78,857.40
BTPS 0.9%
87,000 88,748.70
BTPS 0.9%
160,000 163,216.00
BTPS 0.9%
400,000 408,040.00
BTPS 0.9%
80,000 81,608.00
BTPS 3.75%
610,000 639,749.70
BTPS 3.75%
860,000 914,008.00
BTPS 4.75%
1,776,000 2,058,206.40
BTPS 1.5%
1,670,000 1,739,138.00
BTPS 2.2%
572,000 621,592.40
BTPS 4.75%
430,000 560,419.00
BTPS 4.75%
140,000 182,462.00
BTPS 4.75%
190,000 247,627.00
BTPS 4.75%
160,000 208,528.00
BTPS 6%
790,000 1,170,622.00
BTPS 5.75%
156,000 231,940.80
BTPS 5.75%
170,000 252,756.00
BTPS 5%
668,000 988,306.00
BTPS 4.75%
90,000 132,849.00
BTPS 4.75%
100,000 147,610.00
BTPS 4.75%
60,000 88,566.00
BTPS 3.85%
510,000 673,914.00
BTPS 3.85%
30,000 39,642.00
FRANCE O.A.T. 3%
1,820,000 1,965,054.00
FRANCE O.A.T. 3%
220,000 237,534.00
FRANCE O.A.T. 2.25%
80,000 89,904.00
FRANCE O.A.T. 2.25%
220,000 247,236.00
FRANCE O.A.T. 2.25%
70,000 78,666.00
FRANCE O.A.T. 1.75%
1,323,000 1,468,000.80
FRANCE O.A.T. 3.5%
360,000 449,352.00
FRANCE O.A.T. 3.5%
160,000 199,712.00
FRANCE O.A.T. 3.5%
100,000 124,820.00
FRANCE O.A.T. 3.5%
1,090,000 1,360,538.00
FRANCE O.A.T. 5.5%
1,100,000 1,686,190.00
FRANCE O.A.T. 5.5%
180,000 275,922.00
FRANCE O.A.T. 2.5%
350,000 443,170.00
FRANCE O.A.T. 5.75%
661,000 1,143,463.90
FRANCE O.A.T. 4.5%
831,000 1,505,522.70
FRANCE O.A.T. 3.25%
430,000 699,051.00
FRANCE O.A.T. 3.25%
50,000 81,285.00
FRANCE O.A.T. 4%
273,000 544,362.00
FRANCE O.A.T. 4%
50,000 99,700.00
FRANCE O.A.T. 4%
20,000 39,880.00
FRANCE O.A.T. 4%
10,000 19,940.00
FRANCE O.A.T. 4%
40,000 79,760.00
NETHERLANDS GOVT 2.25%
280,000 301,448.00
NETHERLANDS GOVT 2.25%
240,000 258,384.00
110/151
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NETHERLANDS GOVT 2%
240,000 268,464.00
NETHERLANDS GOVT 0.25%
70,000 72,849.00
NETHERLANDS GOVT 0.75%
452,000 489,832.40
NETHERLANDS GOVT 5.5%
150,000 221,745.00
NETHERLANDS GOVT 2.5%
34,000 45,546.40
NETHERLANDS GOVT 2.5%
40,000 53,584.00
NETHERLANDS GOVT 4%
205,000 343,764.50
NETHERLANDS GOVT 3.75%
95,000 171,133.00
NETHERLANDS GOVT 2.75%
120,000 201,708.00
SPANISH GOV'T 2.15%
600,000 670,500.00
SPANISH GOV'T 5.85%
407,000 462,026.40
SPANISH GOV'T 5.85%
590,000 669,768.00
SPANISH GOV'T 5.85%
140,000 158,928.00
SPANISH GOV'T 4.8%
95,000 114,484.50
SPANISH GOV'T 4.8%
130,000 156,663.00
SPANISH GOV'T 4.8%
110,000 132,561.00
SPANISH GOV'T 4.8%
270,000 325,377.00
SPANISH GOV'T 2.75%
433,000 493,425.15
SPANISH GOV'T 1.3%
494,000 532,532.00
SPANISH GOV'T 1.45%
260,000 285,012.00
SPANISH GOV'T 1.45%
300,000 328,860.00
SPANISH GOV'T 1.45%
750,000 822,150.00
SPANISH GOV'T 5.75%
434,000 708,331.40
SPANISH GOV'T 4.2%
20,000 30,704.00
SPANISH GOV'T 4.2%
30,000 46,056.00
SPANISH GOV'T 4.9%
370,000 638,250.00
SPANISH GOV'T 4.9%
70,000 120,750.00
SPANISH GOV'T 5.15%
114,000 212,427.60
SPANISH GOV'T 3.45%
130,000 207,246.00
SPANISH GOV'T 3.45%
100,000 159,420.00
BELGIAN 0321 4.25%
110,000 119,834.00
BELGIAN 4.25%
28,000 31,864.00
BELGIAN 4.25%
70,000 79,660.00
BELGIAN 2.25%
200,000 219,080.00
BELGIAN 0.8%
195,000 207,597.00
BELGIAN 0.8%
230,000 244,858.00
BELGIAN 0.8%
40,000 42,584.00
BELGIAN 0291 5.5%
90,000 132,588.00
BELGIAN 0291 5.5%
150,000 220,980.00
BELGIAN 0347 0.9%
260,000 283,114.00
BELGIAN 0335 1%
230,000 254,265.00
BELGIAN 0335 1%
50,000 55,275.00
BELGIAN 0304 5%
320,000 547,296.00
BELGIAN 0304 5%
60,000 102,618.00
BELGIAN 0304 5%
50,000 85,515.00
BELGIAN 0331 3.75%
240,000 416,880.00
BELGIAN 0338 2.25%
10,000 14,395.00
111/151
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BELGIAN 0338 2.25%
40,000 57,580.00
REP OF AUSTRIA 3.5%
160,000 171,680.00
REP OF AUSTRIA 1.75%
190,000 206,872.00
REP OF AUSTRIA 1.2%
310,000 338,799.00
REP OF AUSTRIA 6.25%
305,000 457,408.50
REP OF AUSTRIA 2.4%
30,000 39,660.00
REP OF AUSTRIA 4.15%
34,000 56,698.40
REP OF AUSTRIA 4.15%
30,000 50,028.00
REP OF AUSTRIA 3.15%
94,000 155,269.20
REP OF AUSTRIA 3.8%
100,000 217,770.00
REP OF AUSTRIA 3.8%
40,000 87,108.00
REP OF AUSTRIA 3.8%
10,000 21,777.00
FINNISH GOV'T 1.5%
310,000 331,839.50
FINNISH GOV'T 1.5%
20,000 21,409.00
FINNISH GOV'T 2.75%
202,000 253,348.40
FINNISH GOV'T 2.625%
80,000 121,512.00
IRISH GOVT 0.8%
20,000 20,582.00
IRISH GOVT 3.9%
134,000 153,275.90
IRISH GOVT 5.4%
90,000 116,955.00
IRISH GOVT 5.4%
60,000 77,970.00
IRISH GOVT 1.1%
70,000 76,860.00
IRISH GOVT 2.4%
160,000 198,176.00
IRISH GOVT 2.4%
70,000 86,702.00
IRISH GOVT 2%
127,000 165,061.90
小計 38,395,000 48,915,932.88
(5,911,979,647)
国債証券計 15,826,549,517
(15,826,549,517)
合計 15,826,549,517
(15,826,549,517)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
米ドル 国債証券16銘柄 47.8% 48.5%
カナダドル 国債証券７銘柄 1.9% 1.9%
オーストラリアドル 国債証券９銘柄 2.0% 2.0%
イギリスポンド 国債証券９銘柄 6.3% 6.4%
シンガポールドル 国債証券３銘柄 0.4% 0.4%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.4% 0.4%
スウェーデンクローナ 国債証券４銘柄 0.4% 0.4%
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 0.2% 0.2%
デンマーククローネ 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
メキシコペソ 国債証券３銘柄 0.8% 0.8%
ポーランドズロチ 国債証券３銘柄 0.6% 0.6%
南アフリカランド 国債証券３銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 国債証券81銘柄 36.9% 37.4%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年12月２日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 861,917,553 - 862,174,032 △256,479
米ドル 380,931,652 - 380,966,393 △34,741
カナダドル 10,075,301 - 10,082,625 △7,324
ユーロ 470,910,600 - 471,125,014 △214,414
市場取
引以外
の取引
買建 922,197,603 - 922,480,225 282,622
米ドル 380,561,750 - 380,596,457 34,707
カナダドル 15,192,758 - 15,203,802 11,044
ユーロ 522,206,354 - 522,444,123 237,769
イギリスポンド 4,236,741 - 4,235,843 △898
合計 - - - 26,143
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2019年12月30日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,818,466,189 円
Ⅱ 負債総額 2,057,202 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,816,408,987 円
Ⅳ 発行済口数 2,348,873,422 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0505 円
（1万口当たり純資産額） （20,505 円）
（参考）
Ⅰ． 明治安田日本株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,008,712,207 円
Ⅱ 負債総額 184,340,951 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,824,371,256 円
Ⅳ 発行済口数 2,667,902,249 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4335 円
（1万口当たり純資産額） （14,335 円）
Ⅱ． 明治安田アメリカ株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,715,064,709 円
Ⅱ 負債総額 800,822 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,714,263,887 円
Ⅳ 発行済口数 882,333,178 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0762 円
（1万口当たり純資産額） （30,762 円）
Ⅲ． 明治安田欧州株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,197,637,031 円
Ⅱ 負債総額 153,702 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,197,483,329 円
Ⅳ 発行済口数 1,030,610,077 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1322 円
（1万口当たり純資産額） （21,322 円）
Ⅳ． 明治安田アジア株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 5,245,271,291 円
Ⅱ 負債総額 5,237 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,245,266,054 円
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Ⅳ 発行済口数 902,343,815 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.8129 円
（1万口当たり純資産額） （58,129 円）
Ⅴ． 明治安田日本債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,225,654,021 円
Ⅱ 負債総額 151,879,276 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,073,774,745 円
Ⅳ 発行済口数 5,134,097,540 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5726 円
（1万口当たり純資産額） （15,726 円）
Ⅵ． 明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 16,090,494,551 円
Ⅱ 負債総額 9,405 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,090,485,146 円
Ⅳ 発行済口数 11,729,648,436 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3718 円
（1万口当たり純資産額） （13,718 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
（５）振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年12月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
149 1,748,168,398,895
追加型株式投資信託 本 円
6 20,359,061,632
単位型株式投資信託 本 円
155 1,768,527,460,527
合計 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,729,565
未収委託者報酬 1,758,796
未収運用受託報酬 390,295
未収投資助言報酬 253,657
127,600
その他
流動資産合計 10,259,914
固定資産
有形固定資産
※1
建物
158,972
※1
器具備品
133,198
35,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 327,363
無形固定資産
ソフトウェア 61,559
電話加入権 6,662
2,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 70,222
投資その他の資産
投資有価証券 2,119
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 3,643
前払年金費用 46,390
44,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,857
固定資産合計 675,444
資産合計 10,935,359
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 626,857
未払法人税等 295,661
賞与引当金 134,535
※2
その他
439,305
流動負債合計 1,496,359
固定負債
59,081
資産除去債務
固定負債合計 59,081
負債合計 1,555,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,690,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,865,052
株主資本合計
9,379,835
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82
純資産合計 9,379,918
負債・純資産合計 10,935,359
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,479,392
受入手数料 955
運用受託報酬 916,539
275,231
投資助言報酬
営業収益合計 4,672,118
営業費用
支払手数料 1,202,181
1,140,807
その他営業費用
営業費用合計 2,342,988
※1
一般管理費
1,474,964
営業利益 854,165
※2
営業外収益
2,196
※3
営業外費用
2,312
経常利益 854,048
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 854,048
法人税、住民税及び事業税
263,446
△467
法人税等調整額
法人税等合計 262,978
中間純利益 591,070
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,977,532
83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
中間純利益 591,070 591,070 591,070
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △597,696 △597,696 △597,696
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,690,010 4,865,052 9,379,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
中間純利益 591,070
株主資本以外の項目の
66 66 66
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 66 66 △597,629
当中間期末残高 82 82 9,379,918
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 59,813 千円
器具備品 305,877 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 31,738 千円
無形固定資産 11,805 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
時効成立後支払分配金 2,312 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 年内 8,789
1 年超 16,113
合計 24,902
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,729,565 7,729,565 -
(2) 未収委託者報酬 1,758,796 1,758,796 -
(3) 未収運用受託報酬 390,295 390,295 -
(4) 未収投資助言報酬 253,657 253,657 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,119 2,119 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,162 2,472
資産計 10,316,124 10,318,596 2,472
(1) 未払手数料 626,857 626,857 -
負債計 626,857 626,857 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,119 2,000 119
小計 2,119 2,000 119
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,119 2,000 119
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（ 企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
198 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 59,081 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,479,392 955 916,539 275,231 4,672,118
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 株当たり純資産額 496,633 円57銭
1 株当たり中間純利益金額 31,295 円07銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
中間純利益金額(千円) 591,070
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 591,070
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
みずほ信託銀行株式会社 247,369
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495
品取引業を営んでいます。
（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞ （2018年12月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（ ポンド ）
イギリスにおいて、内外の有価証券等に係
ニュートン・インベストメント・ る投資顧問業務、投資信託業務およびその
318,000,000
マネジメント・リミテッド 他付帯関連する一切の業務を営んでおりま
す。
＜明治安田アジア株式マザーファンド＞ （2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 香港ドル ）
香港において、内外の有価証券等に係る投
ベアリング・アセット・マネジメン
942,400,690 資顧問業、投資信託業およびその他付帯関
ト（アジア）リミテッド
連する一切の業務を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受
託会社は、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、 募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解
約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する
事務等を行います。
（３）投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額及び事業の内容
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
資産管理サービス信託銀行株式会社 50,000
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は、以下の通り提出されております。
2019 年2月27日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年8月29日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１月１７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天資産形成ファンドの２０１８年１２月１日から２
０１９年１２月２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、楽天資産形成ファンドの２０１９年１２月２日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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