株式会社プロレド・パートナーズ 有価証券報告書 第12期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年１月30日
  【事業年度】       第12期（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）
  【会社名】       株式会社プロレド・パートナーズ
  【英訳名】       Prored Partners  CO.,LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役　　佐谷　進
  【本店の所在の場所】       東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
  【電話番号】       ０３－６４３５－６５８１
  【事務連絡者氏名】       執行役員管理本部長　　園田     宏二
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
  【電話番号】       ０３－６４３５－６５８１
  【事務連絡者氏名】       執行役員管理本部長　　園田     宏二
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
     回次     第８期   第９期   第10期   第11期   第12期
    決算年月     2015年10月   2016年10月   2017年10月   2018年10月   2019年10月

       （千円）   401,102   515,380  1,013,702   1,651,527   2,641,817
  売上高
       （千円）   54,609   45,741  279,377   591,852  1,046,647
  経常利益
       （千円）   45,767   33,053  198,741   380,960   682,674
  当期純利益
  持分法を適用した場合の投資
       （千円）    －   －   －   －   －
  利益
       （千円）   10,000   10,000   10,000  1,134,890   1,140,333
  資本金
       （株）   1,000   1,000   1,000  2,558,000   5,194,600
  発行済株式総数
       （千円）   114,538   147,592   346,998  2,977,544   3,670,633
  純資産額
       （千円）   278,966   372,569   724,417  3,424,757   4,718,758
  総資産額
       （円）  114,538.72    36.90   86.58  290.94   353.28
  １株当たり純資産額
           －   －   －   －   －
  １株当たり配当額
       （円）
  （うち１株当たり中間配当
           (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  額）
       （円）  45,767.74    8.26  49.69   57.21   66.33
  １株当たり当期純利益金額
  潜在株式調整後１株当たり当
       （円）    －   －   －  53.52   63.78
  期純利益金額
       （％）   41.1   39.6   47.8   86.9   77.8
  自己資本比率
       （％）   49.2   25.2   80.5   22.9   20.5
  自己資本利益率
       （倍）    －   －   －  35.22   65.35
  株価収益率
       （％）    －   －   －   －   －
  配当性向
  営業活動によるキャッシュ・
       （千円）    －  △21,743  360,333   448,962   747,034
  フロー
  投資活動によるキャッシュ・
       （千円）    －  6,868   4,237  △491,557   297,065
  フロー
  財務活動によるキャッシュ・
       （千円）    －  95,549  △48,191  2,201,320   387,687
  フロー
  現金及び現金同等物の期末残
       （千円）    －  248,439   564,212  2,722,937   4,154,725
  高
           22   42   52   79  104
  従業員数
       （名）
  （外、平均臨時雇用者数）         (3)  (2)  (2)  (3)  (2)
       （％）    －   －   －   －  215.1
  株主総利回り
  （比較指標：ＴＯＰＩＸ）     （％）   (－)  (－)  (－)  (－)  (101.3 )
                     9,830
       （円）    －   －   －  15,150
  最高株価
                    (12,630)
                     5,020
       （円）    －   －   －  6,460
  最低株価
                    (6,300)
  　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２．売上高には消費税等は含まれておりません。
   ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
   ４．１株当たり配当額及び配当性向については、第８期から第11期まで無配のため記載しておりません。
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   ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期、第９期及び第10期については、潜在株式は
    存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   ６．第11期  の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年７月27日に東京証券取引所
   　　マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
   　　ります。
   ７．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
   ８．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
    省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
    任監査法人による監査を受けております。なお、第８期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法
    務省令第13号）の規定に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
   ９．第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
    については記載しておりません。
   10．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人
    員を（　）外書で記載しております。
   11． 当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき
    ２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の
    期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
    整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
   12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価であります。
   13．当社は  2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価につ
    いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価
    を記載しております。
   14．当社は2018年７月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期から第10期の株主総利回り及び比
    較指標は、記載しておりません。
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  ２【沿革】
   年月          概要
  2008年４月   株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立
  2009年12月   本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業
  2010年１月   ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）
  2010年12月   業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転
  2011年５月   全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始
  2012年７月   業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転
  2012年８月   直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始
     （注２）
  2013年12月   業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転
  2015年12月   営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始
  2016年６月   名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
  2018年２月   業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転
  2018年３月   業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設
  2018年７月   東京証券取引所マザーズに株式を上場
  2019年６月   売上増に伴う収益向上支援を成果報酬で行う「ＳＡＬＥＳ　ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）」サービ
     スを開始（注３）
  （注）１．  ＣＲＥ（Corporate   Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わって
    いる不動産を指します。
   ２．ＢＰＯ（Business    Process  Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外
    部委託することを指します。
    ＢＰＲ（Business   Process  Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを
    抜本的に見直し、変更することを指します。
   ３． ＳＡＬＥＳ　ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）       とは、企業におけるマーケティングや営業戦略の立案から実務
   　　サポートまで一貫して行うことを指します。
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  ３【事業の内容】
   当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべ
  く、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作
  りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主
  な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・
  サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬
  が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成
  果を実現するコンサルティングを提供しております。
   当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が提供

  するコンサルティングは次のとおりであります。
   (1）コストマネジメント
    主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウント
   や原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効
   果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。
    コストマネジメントのサービスは次のとおりであります。

    ・間接材／直接材マネジメント
    間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」
    に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清
    掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。
    　直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ
    商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。
    当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易
    度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングＲＯＩ（注１）の観点が必要な広告宣伝費など
    の専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネ
    ジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々
    な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト
    構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造／生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出し
    ております。
    ・ＢＰＯ／ＢＰＲ

    当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のＢＰＯ（注２）を提供しております。企業に
    よって購買機能は大きく変わるため、状況によってはＢＰＲ（注３）まで踏み込み購買プロセスを再設計し、
    適正価格の事前査定、１円以上の決済チェックなど様々なＢＰＯの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでな
    く、成果報酬型のサービスも提供しております。
    ＢＰＯにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、当社コンサルティングの
    効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。
   (2）セールスマネジメント

    ・営業戦略／マーケティング戦略
    マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービ
    スのＱＢＲＳ分析（注４）を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出します。実行フェーズで
    は、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することにより
    クライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、当社提案
    の実現精度を高めております。
    　プライスマネジメントは顧客の中でも特にＢｔｏＢビジネスにおいて大きな成果をあげております。
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  　　　(3）その他の経営コンサルティング
    ・ＣＲＥマネジメント
    ＣＲＥ（注５）は、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支
    社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合
    的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客
    観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。
    当社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退
    店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。
  　　　当社のコンサルティングの特長は次のとおりであります。

   (1）コンサルティングの成果報酬化について
    経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬で
   あるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。
    当社の主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサル
   ティング導入前後の単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認し
   た時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではな
   く、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に
   応じてサポート期間内で分割して受領いたします。
    クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無
   い（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライ
   アントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられ
   る』など多数あります。
   　なお、コンサルティングのアプローチは次のとおりであります。

    当社のコンサルティングの重要なバリューは、調査・分析、提案、実行、サポートまでのトータルサービスの



   提供であり、プロジェクト実施後にクライアントが中長期的に成果を獲得し続けることを重視しております。
   　なお、そ  れぞれのフェーズにおける内容は以下のとおりであります。
    ①　提案
    　クライアントにサービスの説明及び提案を行います。
    　インバウンドでの営業のみならず、ビジネスパートナーまたはPEファンドからの紹介をきっかけにクライ
    アントに提案するケースも増加しております。
    ②　契約

    　クライアントにて当社サービス導入が決定した場合、コストマネジメントに関する契約を締結いたしま
    す。
    ③　調査・分析

    　現状把握と課題特定を行うため、クライアントより会計データを受領し、当社にてデューデリジェンスを
    実施いたします。デューデリジェンスの結果を基にコンサルティングのアプローチ案の報告を行います。
    ④　実行

    　より詳細な調査・分析を行い、仕様・条件の適正化・相見積り取得を実施、クライアントに報告を行いま
    す。クライアントにより報告内容が採用された場合、実行に伴う事務手続のフォローを実施いたします。
    ⑤　成果確定

    　クライアントによる事務手続が完了した時点で当社の報酬が発生いたします。
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    ⑥　サポート
    　成果確定でサービス終了ではなく、成果確定後も成果を維持すべく契約に基づいた期間にわたってサポー
    トし、報酬を分割収受いたします。
   (2）コンサルティングの標準化について

    当社の経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標
   準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。
    従来の各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかけるフルオーダー型か
   つ高単価なコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサル
   ティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業
   に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。
   　具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導
   入だけでなく、当社が実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわ
   たって測定します。成果を測定することにより、当社の提案が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結
   果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。そのため、プロジェ
   クトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しており、例としてコストマネジメントの平均削減率
   （削減率＝「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」）は、2017年度
   7.9％と比較し2018年度は8.6％、2019年度は9.1％と向上しております。
    また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格デー
   タを保有し、コンサルティングに活用しております。この取組みにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務
   に反映し、常に最適化することが可能となり、結果、コンサルティングの平均プロジェクト期間（プロジェクト
   期間＝キックオフから成果確定までの期間）は、2017年度は5.4か月、2018年度は5.5か月、2019年度は5.4か月
   と短期間での成果確定を維持しております。
    加えて、ビッグデータやＲＰＡ（注６）といった最新のＩＴテクノロジーを活用することが可能となり、コン
   サルティングの品質向上を実現しております。最新のＩＴテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善
   余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となり、売上50億円規模の企業に対し
   ても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しております。
    上記のようなＩＴテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注
   を行い、当社コンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的
   に取り組んでおります。
    これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別
   のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案します。
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   (3） コストマネジメントの特徴について
    ①　各種コストマネジメントのスペシャリスト
    　各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコ
    ストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積ん
    だスペシャリストが対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減
    専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、
    プロジェクトを実施いたします。
    ②　共同購買などの仕組み

    　業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、当社の共同購買の
    仕組みを実現しております。当社のクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価によ
    る金額メリットを提供することが可能です。
   （注）１．  マーケティングＲＯＩとは、マーケティング戦略への投資を効率化するために、投資対効果を客観的に

     把握するための指標のことを指します。
    ２．ＢＰＯ（Business    Process  Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外
     部委託することを指します。
    ３．ＢＰＲ（Business    Process  Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセス
     を抜本的に見直し、変更することを指します。
    ４．ＱＢＲＳ分析とは、「quality」「brand」「relation」「switching            cost」の視点で顧客情報、競合及
     び自社商品や業界を分析する方法を指します。
    ５．ＣＲＥ（Corporate    Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっ
     ている不動産を指します。
    ６．ＲＰＡ（Robotic    Process  Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
   　事業系統図は、次のとおりであります。

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  ４【関係会社の状況】
  　該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2019年10月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）
                  平均年間給与
    104  （2）   31.7     2.2
                   6,841 千円
  　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で
    記載しております。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。
   ４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略
    しております。
  (2）労働組合の状況

   　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
  (1）経営方針
   　当社は、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現する
   ことを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他
   ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。
  (2）経営環境等

   　当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や2019年
   度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施して
   いる」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度
   に大きな変化はありません。
   　このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及び
   リレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コス
   ト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強
   みを持って事業活動を進めてまいります。
  (3）対処すべき課題

   ①　市場対応力の強化
   　当社は、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成
   果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。当事業年度より、市場で大きなニーズのある、
   ＳＡＬＥＳ　ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）やＢＰＲにおける完全成果報酬でのサービス提供を開始するなど、更
   なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プ
   ロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセ
   ル）の向上へとつなげてまいります。
   ②　優秀な人材の採用と育成

   　当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有
   する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を
   高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質
   的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様
   性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法として
   は、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メ
   ンバーへのストック・オプション制度の実施、ロイヤリティを求めない多様な価値観を認め合える社風、安心し
   て働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。
   ③　大企業への営業力

   　当社にはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的
   ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を
   行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業と
   しての信用を向上させることが必要と考えております。ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミ
   ナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社の知名度の向上を図っていく方針でありま
   す。
   ④　ＩＴテクノロジーへの対応

   　当社は、ビッグデータやＲＰＡといった最新のＩＴテクノロジーを活用することで、コンサルティングの品質
   向上を実現しております。クライアントへ最適なソリューションを提供するためには、今後もＩＴテクノロジー
   を活用する必要があると考えております。常に自分達が変革し続けなければならないという信条のもと、
   「AI×BPR  LAB」と銘打って立ち上げた取り組みにて最新のＩＴテクノロジーを積極的に導入し、さらなるコン
   サルティング品質向上とより幅広いクライアントへのサービス提供に努めてまいります。
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   ⑤　グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大
   　当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、
   アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。今後、東南アジア、東アジアにおけるビ
   ジネスの進出に取り組んでまいります。
   ⑥　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制

   　当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重
   要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監
   査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理
   体制については、適時開示の重要性が高まる中、管理部門の増員を実施し、適時開示の専任者を配置しておりま
   すが、急拡大する組織に対応するべく、一層の体制強化が必要であると認識しております。
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  ２【事業等のリスク】
  　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
  事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要
  であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリス
  クについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
  　なお、文中にある一部将来に関するリスクについては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来
  において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。
  (1）当社コンサルティング・サービスについて
   　当社は、企業再生ファンドや大手・上場企業等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティング・
   サービスを提供しております。コンサルティング・サービスのうち、コストマネジメントに関しては、成果報酬と
   してクライアントのコスト削減の成果に連動する報酬体系になっております。
   　国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これら
   の影響を受け、コスト削減が困難になることで、クライアントに十分なコスト削減の成果を提供できない可能性が
   あります。その場合、コスト削減の成果または受注案件の減少を通じて、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
   性があります。
  (2）業績の変動について

   　当社は成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供しており、受託する案件の規模により、報酬が異なって
   おります。当社では、受託する案件数を増やすことにより、安定した業績があげられるよう取り組んでおります
   が、案件規模の大小や案件数の一時的な変動により、四半期毎の一定期間で区切った場合に、各四半期の業績が大
   きく変動する可能性があります。
   　また、当社はコンサルティング・サービスの品質向上、契約条件の明確化等取り組んでおりますが、当初想定し
   た成果をあげられないこと、取引先に当社の提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性が
   あります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (3）競合について

   　当社が属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえま
   す。当社が成果報酬型によるコンサルティング・サービスの提供を通じて、当社が積み上げてきた豊富な経験、実
   績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合の
   コンサルティングファームによる成果報酬型サービスの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場
   合においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (4）人材の確保について

   　当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有す
   るコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を
   高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保
   できない場合、能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社の事業及び業績
   に影響を及ぼす可能性があります。
  (5）代表取締役への依存について

   　創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構
   築、新規事業の構想等、当社の事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組
   織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場
   合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (6）小規模組織であることについて

   　当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は
   今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であ
   ります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なため
   に、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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  (7）情報管理について
   　当社の提供するコンサルティング・サービスにおいては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することか
   ら、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底を
   しておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社の信用失墜等に
   よって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (8）法的規制について

   　現時点においては、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今
   後、当社の事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、または従来の法的規制の運用に変更
   がなされた場合には、当社の事業展開は法的規制により制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
   あります。
  (9）風評リスクについて

   　当社は、高品質のコンサルティング・サービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプラ
   イアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持っ
   た第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評によ
   り、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当
   社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (10）訴訟等に係るリスクについて

   　当社は、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にか
   かわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその
   結果によっては、当社の事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。
  (11）自然災害、事故等について

   　当社は、本社所在地である東京都に加えて、愛知県に事業所を有しております。これら事業拠点が、地震、津
   波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害
   等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (12）配当政策について

   　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として
   位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業
   の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このこと
   から、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
   将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において
   配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
  (13）調達資金の使途について

   　東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、既存コンサルティ
   ング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡
   大に応じた組織を構築するための投資（採用費、人件費、オフィス移転費）に充当する計画であります。しかしな
   がら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性が
   あり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当さ
   れた場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

  　　　当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や志気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストッ
  　　クオプションとして、2017年８月29日に第２回新株予約権(2017年８月17日開催の臨時株主総会決議)、2017年10月
  　　28日に第３回新株予約権(2017年９月14日開催の臨時株主総会決議)を発行しております。また、第三者割当新株予
  　　約権として、2020年１月８日に第４回新株予約権（2019年12月16日開催の取締役会決議）を発行しております。
  　　本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は740,800株であり、発行済株式総数10,456,800株の7.1％に相当しま
  　　す。これらが行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値は希薄化し、将来における                株価形成へ影響を及ぼ
  　　す可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (１)経営成績等の状況の概要
  　　当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
  　① 経営成績の状況
   　当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスク
   による景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況
   が続いております。
   このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2018年の市場
   規模が7,659億円と前年比6.4％増となっており、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング
   市場の市場規模は、前年比7.8％増の4,227億円と特に高い成長を遂げております。なお、戦略、財務・経理、業務
   改善、組織・変革、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、その他の５セグメントの全領域においても、前年比
   ６％を超える成長を遂げており、特に業務改善（Operations）コンサルティングが8.9％と、最も高い成長率とな
   っております。また、主要ファームはDX支援に向けた人材強化に引き続き積極的であり、サービス提供側の対応力
   も徐々に拡大していることから、2019年以降も高成長を継続し、デジタル関連コンサルティング市場は2018年～
   2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound       Annual Growth Rate）は29.3％で拡大、2023年には2,568億円に達する
   と予測されております。以上の結果、国内コンサルティングサービス市場は、2018年～2023年のCAGRが5.4％とな
   り、2023年の市場規模は9,969億     円に達する予測されております。（注１）
   　このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに
   より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコス
   トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ（注２）・ＯＣＲ（注３）・ＡＩ（注４）等の
   システム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。さら
   には、市場で大きなニーズのある、ＳＡＬＥＳ　ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）やＢＰＲにおける完全成果報酬での
   サービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。
   この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,641百万円（前年同期比60.0％増）、営業利益1,065百万円（同
   73.2％増）、経常利益1,046百万円（同76.8％増）、当期純利益は682百万円（同79.2％増）となりました。
   　なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
   （注）１．2019年４月２日にIDC      Japan株式会社が発表した、「国内コンサルティングサービス市場」予測を参照
   　　　　　しております。
   　　　２．ＲＰＡ（Robotic     Process  Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
   　　　３．ＯＣＲ（Optical     Character  Recognition/Reader）とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、
   　　　　　データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。
   　　　４．ＡＩ（Artificial     Intelligence／人工知能）とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人
   　　　　　間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。
  　　　②  財政状態の状況

   （資産）
   　　当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ1,294百万円増加し、4,718百万円となりました。これは主
   　として、現金及び預金が1,431百万円増加したことによるものであります。
   （負債）
   　　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ600百万円増加し、1,048百万円となりました。これは主と
   　して、社債が320百万円、未払法人税等が98百万円増加したことによるものであります。
   （純資産）
   　　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ693百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主
  　　　　として、利益剰余金が当期純利益により682百万円増加したことによるものであります。
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  　　　③  キャッシュ・フローの状況
   　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,046百万円（前年
   同期比76.9％増）と増加したことにより、前事業年度末に比べ1,431百万円増加し、当事業年度末には4,154百万円
   となりました。
   　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
   　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

   　　営業活動の結果得られた資金は747百万円（前年同期は448百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前
   　当期純利益が1,046百万円があった一方で、法人税等の支払額272百万円等によるものであります。
   　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

   　　投資活動の結果得られた資金は297百万円（前年同期は491百万円の使用）となりました。これは主に、有価証
   　券の償還による収入400百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出118百万円があったことによるも
   　のであります。
   　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

   　　財務活動の結果得られた資金は387百万円（前年同期は2,201百万円の獲得）となりました。これは主に、社債
  　　　　の発行による収入395百万円があったことによるものであります。
  　　　④  生産、受注及び販売の実績

  　　ａ．生産実績
   　　該当事項はありません。
  　　ｂ ．受注実績

   　　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
   　ます。
  　　ｃ ．販売実績

   　　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであ
   　るため、セグメントごとの記載はしておりません。
               当事業年度
              （自　2018年11月１日
    サービスの名称          至　2019年10月31日）
            販売高（千円）      前年同期比（％）

  コンサルティング事業            2,641,817       160.0

     合計        2,641,817       160.0

  　　　　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
  　　　　　　　　　であります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2017年11月１日      （自　2018年11月１日
     相手先      至　2018年10月31日）      至　2019年10月31日）
          金額（千円）   割合（％）   金額（千円）   割合（％）

                  ―   ―
   ＤＣＭホールディングス株式会社          356,546    21.6
   　　　２．上記の金   額には、消費税等は含まれておりません。
   　　　３．当事業年度の    ＤＣＭホールディングス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対
   　　　　　する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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  (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
  　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
  　① 重要な会計方針及び見積り

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
   　この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告
   金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
   勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる
   場合があります。
   　当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）
   財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
  　　　②  当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  　　　　ａ．売上高
  　　　　　　当事業年度の売上高は、売上高2,641百万円（前事業年度比60.0％増）となりました。これは主に、当社コ
  　　　　　ンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。
  　　　　ｂ．売上原価、売上総利益
  　　　　　　当事業年度の売上原価は、595百万円（同57.0％増）となりました。これは主に、当社コンサルティング事
  　　　　　　業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,046百万円（同
  　　　　　　60.8％増）となりました。
  　　　　ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
  　　　　　　当事業年度の販売費及び一般管理費は、980百万円（同49.2％増）となりました。これは主に、当社コンサ
  　　　　　　ルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料が
  　　　　　　増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,065百万円（同73.2％増）となりました。
  　　　　ｄ．経常利益
  　　　　　　当事業年度において営業外収益が１百万円、営業外費用は主に投資事業組合運用損の計上により20百万円発
  　　　　　　生しております。この結果、経常利益は1,046百万円（同76.8％増）となりました。
  　　　　ｅ．特別損益、当期純利益
  　　　　　　税引前当期純利益は1,046百万円となりましたが、法人税等合計363百万円の計上により当期純利益は682百
  　　　　　　万円（同79.2％増）となりました。
  　　　③  財政状態の状況

  　　　　財政状態の状況につきましては、「第２        事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
  　　　ローの状況の分析    （１） 経営成績等の状況の概要    ② 財政状態の状況」をご参照ください。
  　　　④  キャッシュ・フローの状況

  　　　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２          事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
   ッシュ・フローの状況の分析     （１） 経営成績等の状況の概要    ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
  　　　い。
  　　　⑤  経営成績に重要な影響を与える要因について

  　　　　当社は、「第２    事業の状況２  事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、
  　　　様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
  　　　　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
  　　　合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対
  　　　応を行って参ります。
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  ４【経営上の重要な契約等】
  　該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は、            25,690 千円であり、その主なものは、サテライ
  トオフィス増床工事等に係るもの17,758千円、プロジェクト管理システム改修に伴うソフトウエアの取得に係るもの
  1,900千円等であります。
  　なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
  　当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
  ２【主要な設備の状況】

  　主要な設備は、以下のとおりであります。
                   2019年10月31日現在
            帳簿価額（千円）

   事業所名                従業員数
       設備の内容
   （所在地）          工具、器具及       （名）
          建物附属設備      合計
             び備品
   本社
      本社設備      45,351   4,879  50,230    104（2）
  （東京都港区）
  　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
   ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   ３．本社建物を賃借しております。年間賃借料は70,469千円であります。
   ４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
   ５． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、平均人員を（　）外数で記載し
    ております。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  (1）重要な設備の新設等
         投資予定額       着手及び完了予定

  事業所名
            資金調達        完成後の
     設備の内容
        総額  既支払額
  （所在地）
            方法        増加能力
               着手年月   完了年月
        （千円）  （千円）
     本社移転
  本社
        35,957   ― 増資資金  2019年11月   2022年10月   （注）４
     （注）３
  （東京都港区
  本社
     既存サービ
  （東京都港
     ス用ソフト   66,400   ― 増資資金  2019年11月   2022年10月   （注）４
  区）
     ウエア
   （注）１．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
     行っておりません。
    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    ３．上記の投資予定額は、本社の移転に伴う敷金27,557千円及び建物附属設備等8,400千円でありま
    　　す。
    ４．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
  (2）重要な設備の除却等

   　該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式               8,000,000

       計           8,000,000

  　（注）2019年12月16日開催の取締役会決議により、2020年１月11日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
  　　　　株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
             上場金融商品取引所名又
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           は登録認可金融商品取引      内容
         （2020年１月30日）
    （2019年10月31日）         業協会名
                  完全議決権株式であり、
                  権利内容に何ら限定のな
             東京証券取引所
      5,194,600    10,456,800
  普通株式                い当社の標準となる株式
             （マザーズ）
                  であり、単元株式数は
                  100株であります。
      5,194,600    10,456,800     －     －
   計
  　（注）１．  2019年11月１日から2019年12月31日までの間        に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,800株増加
  　　　　　　しております。
  　　　　２．  2019年12月16日開催の取締役会決議により、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
  　　　　　　を行っております。これにより        、発行済株式総数は5,228,400株増加し、10,456,800株となっております。
  　　　　３．  提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの              新株予約権の行使により発
  　　　　　　行された株式数は、含まれておりません。
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
    　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
    ①　第２回新株予約権（2017年８月17日臨時株主総会決議）
  決議年月日          2017年 ８月17日
            当社の取締役　　　　    １
  付与対象者の区分及び人数（名）
            当社の従業員　　　　    51
  新株予約権の数（個）※
            631［502］
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
            普通株式　　126,200    ［100,400］  （注）１．６．７
  （株）※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）※          135（注）２．６．７
            自　2019年８月18日
  新株予約権の行使期間    ※
            至　2027年８月17日
            発行価格　　　　135（注）６．７
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
  行価格及び資本組入額（円）※
            資本組入額　　   67.5（注）６．７
  新株予約権の行使の条件    ※      （注）３
            新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなけ
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
            ればならない。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
            （注）５
  ※
  　※当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
  　　（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載してお
  　　り、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  　（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株であります。
    ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
    の算式により上記目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新
    株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
    てるものとする。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
    権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的
    となる株式の数を調整することができるものとする。
   ２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
    ができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた
    金額とする。
    なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
    １円未満の端数は切り上げるものとする。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
          分割・併合の比率
    また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
    調整することができるものとする。
    当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整
    され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
             新規発行  （処分）  株式数×１株当たり払込金額
          既発行株式数＋
                １株当たり時価
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
            既発行株式数＋新規発行    （処分）  株式数
    なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
    た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
   ３．新株予約権の行使の条件
    ①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人
     の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、
     定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
    ②　新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
  　　　　４．新株予約権の取得の条項
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    ①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当
     社が完全子会社となる株式交換     契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当
     社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
    ②　新株予約権者   が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予
     約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
   ５．組織再編行為の際の取り扱い
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
    （以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
    において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
    につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
    新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
    滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
    の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
    において定めた場合に限るものとする。
    ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
     残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    ②　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    ③　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類」及び「新
     株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
    ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使により株式
     を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘
     案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編
     対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
    ⑤　新株予約権を行使できる期間
     上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
     いずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。
    ⑥　新株予約権の行使の条件
     上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
    ⑦　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
     関する事項
     上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
     る。
    ⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
     でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
    ⑨　新株予約権の取得事由及び条件
     上記「新株予約権の取得の条項」に準じて決定する。
  　　　　６．当社は、2018年３月16日開催の臨時取締役会決議により、2018年３月31日付で普通株式１株につき
  　　　　　　1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
  　　　　　　行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
  　　　　　　が調整されております。
  　　　　７．当社は、2019年５月17日開催の臨時取締役会決議により、2019年６月12日付で普通株式１株につき
  　　　　　　２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
  　　　　　　株予約権の行使
  　　　　　　時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
  　　　　　　整されております。
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    ②　第３回新株予約権（2017年９月14日臨時株主総会決議）
  決議年月日          2017年９月14日
            当社の取締役　　　　    １
            当社の監査役　　　　    ２
  付与対象者の区分及び人数（名）
            当社のパートナー    ４
            当社のアドバイザー　    ３
  新株予約権の数（個）※
            140 ［100］
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
            普通株式　　28,000　（注）２．８．９
  （株）※
  新株予約権の行使時の払込金額（円）※          135（注）３．８．９
            自　 2019年２月１日
  新株予約権の行使期間    ※
            至　 2027年10月20日
            発行価格　　　　148（注）８．９
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
  行価格及び資本組入額（円）※
            資本組入額　　　74（注）８．９
  新株予約権の行使の条件    ※      （注）４
            新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなけ
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
            ればならない  。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
            （注）６
  ※
  　※当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
  　　（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載してお
  　　り、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき2,700円で有償発行しております。
   ２．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株であります。
    ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
    の算式により上記目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新
    株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
    てるものとする。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
    権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的
    となる株式の数を調整することができるものとする。
   ３．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
    ができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる数を乗じた
    金額とする。
    なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
    １円未満の端数は切り上げるものとする。
            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
          分割・併合の比率
    また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
    調整することができるものとする。
    当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整
    され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
             新規発行  （処分）  株式数×１株当たり払込金額
          既発行株式数＋
                １株当たり時価
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
            既発行株式数＋新規発行    （処分）  株式数
    なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
    た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
   ４．新株予約権の行使の条件
    ①　2018年10月期乃至2020年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、
     新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
    ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業
     員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有する
     ことが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
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    ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
    ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
     こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
    ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
   ５．新株予約権の取得の条項
    ①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当
     社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当
     社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
    ②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予
     約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
   ６．組織再編行為の際の取り扱い
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
    （以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
    において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
    につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
    新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
    滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
    の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
    において定めた場合に限るものとする。
    ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
     残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    ②　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    ③　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類」及び「新
     株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
    ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使により株式
     を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘
     案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編
     対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
    ⑤　新株予約権を行使できる期間
     上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
     いずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。
    ⑥　新株予約権の行使の条件
     上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
    ⑦　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
     関する事項
     上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
     る。
    ⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
     でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
    ⑨　新株予約権の取得事由及び条件
     上記「新株予約権の取得の条項」に準じて決定する。
    ⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
   ７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
    当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
  　　　　８．当社は、2018年３月16日開催の臨時取締役会決議により、2018年３月31日付で普通株式１株につき
  　　　　　　1,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
  　　　　　　「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
  　　　　　　び資本組入額」が調整されております。
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  　　　　９．当社は、2019年５月17日開催の臨時取締役会決議により、2019年６月12日付で普通株式１株につき
  　　　　　　２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
  　　　　　　株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
  　　　　　　本組入額」が調整されております。
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   ②【ライツプランの内容】
    　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

  　　　　　　該当事項はありません。
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  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
    　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総数   発行済株式総数        資本準備金増   資本準備金残
              資本金残高
            資本金増減額
   年月日   増減数   残高        減額   高
               （千円）
            （千円）
      （株）   （株）        （千円）   （千円）
  2018年３月31日
       999,000   1,000,000    －  10,000   －   －
   （注）１
  2018年４月24日
      1,000,000   2,000,000   34,000   44,000   34,000   34,000
   （注）２
  2018年７月26日
       465,000   2,465,000   909,075   953,075   909,075   943,075
   （注）３
  2018年８月28日
       93,000  2,558,000   181,815  1,134,890   181,815  1,124,890
   （注）４
  2019年２月１日～
  2019年４月30日     10,600  2,568,600   1,568  1,136,458   1,568  1,126,458
   （注）２
  2019年６月12日
      2,568,600   5,137,200    － 1,136,458    － 1,126,458
   （注）５
  2019年８月１日～
  2019年８月31日     57,400  5,194,600   3,874  1,140,333   3,874  1,130,333
   （注）２
  　（注）１．  株式分割（１：1,000）によるものであります。
   ２． 新株予約権の行使によるものであります。
   ３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
    発行価格　　　   4,250円
    引受価額　　　   3,910円
    資本組入額　　   1,955円
    払込金総額  1,818,150千円
   ４．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
    割当価格　　　   3,910円
    資本組入額　　   1,955円
    払込金総額  363,630千円
  　　　　５．株式分割（１：２）によるものであります。
  　　　　６．2019年11月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,800株、資
  　　　　　　本金および資本準備金がそれぞれ1,741千円増加しております。
  　　　　７．2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,220,400株増加
  　　　　　　しております     。
  　　　　８．  2018年６月22日付「有価証券届出書」、2018年７月９日付及び2018年７月18日付「有価証券届出書の訂正届
  　　　　　　出書」並びに2018年８月23日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」にて公表いたしました「手取金
  　　　　　　の使途」について、2019年11月19日に変更が生じております。
    変更理由
    当社は、2019年11月19日に開示した「上場調達資金の資金使途変更に関するお知らせ」（以下、「資金使途
    変更に関するお知らせ」といいます。）に記載のとおり、足元のオフィス賃料相場が高止まりしている状況を
    受け、オフィス移転時期を延期することといたしました。また、国内事業の更なる拡大に注力することを優先
    するため、海外進出につきましては資金使途の変更を行っております。
    変更の内容
    「資金使途変更に関するお知らせ」      にて記載いたしました変更内容は以下のとおりであります。
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    （変更前）
    　①事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金（設備資金334,447千円、賃料増加分の運転資金
    　　232,945千円）として、567,392千円
    　　（2019年10月期：374,037千円、2020年10月期：193,355千円）
    　②コンサルティング・サービスの      さらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及び新規          コンサルティン
    　　グ・サービスの開発を目的としたシステムの        構築に係る資金として、850,000千円
    　　（2019年10月期：200,000千円、2020年10月期：650,000千円）
    　③海外進出のための調査費として、42,540千円
    　　（2020年10月期：42,540千円）
    　④事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費として、711,848千円
    　　（2018年10月期：14,429千円、2019年10月期：127,624千円、2020年10月期：569,795千円）
    （充当状況及び変更後の内容）
    　変更前に計画しておりました資金使途につきましては、          ①事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る
    資金として58,003千円、②コンサルティング・サービスの          さらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及
    び新規 コンサルティング・サービスの開発を目的としたシステムの          構築に係る資金として10,453千円、④事業
    拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費として133,423千円をこれまでに充当
    しております。
    未充当の1,969,902千円は、国内事業の更なる拡大に注力するため、①本社オフィス移転、②既存サービス
    の自動化・品質向上及び新規サービスの開発を目的としたシステムの構築、③コンサルタント等の人件費及び
    人材採用費に充当いたします。
  （５）【所有者別状況】

                   2019年10月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
                    式の状況
   区分           外国法人等
    政府及び地    金融商品取  その他の法      個人
      金融機関            計 （株）
    方公共団体    引業者  人      その他
            個人以外  個人
  株主数
      -  6  22  19  36  1  671  755  －
  （人）
  所有株式数
      - 5,053  781 28,108  4,915   1 13,074  51,932  1,400
  （単元）
  所有株式数
      - 9.730  1.503  54.124  9.464  0.001  25.175  100.0  －
  の割合（％）
  （注）自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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  （６）【大株主の状況】
                   2019年10月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （千株）
                   株式数の割合
                   （％）
        東京都港区浜松町２丁目２－１５         2,400   46.20

  株式会社SHINKインベストメント
                  653   12.58
  佐谷　進      東京都港区
        東京都港区芝５丁目２７－３          360   6.93
  株式会社カプセルコーポレーション
  日本マスタートラスト信託銀行株式
                  238   4.59
        東京都港区浜松町２丁目１１番３号
  会社（信託口）
                  220   4.24
  山本　卓司      東京都港区
        ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ     ＣＯＵＲＴ
  BNY GCM CLIENT ACCOUNT  JPRD AC
        １３３ ＦＬＥＥＴ  ＳＴＲＥＥＴ  ＬＯ
  ISG(FE・AC)
        ＮＤＯＮ  ＥＣ４Ａ２ＢＢ   ＵＮＩＴＥＤ     99   1.91
  （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ
        ＫＩＮＧＤＯＭ
  銀行　決済事業部）
        （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
  野村信託銀行株式会社（投信口）      東京都千代田区大手町２丁目２－２          92   1.77
                  92   1.77

  山口　貴弘      東京都新宿区
        東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海
  資産管理サービス信託銀行株式会社
                  70   1.35
        アイランドトリトンスクエアオフィスタ
  (証券投資信託口)
        ワーＺ棟
        １３３ ＦＬＥＥＴ  ＳＴＲＥＥＴ  ＬＯ
  GOLDMAN  SACHS INTERNATIONAL
        ＮＤＯＮ  ＥＣ４Ａ  ２ＢＢ Ｕ．Ｋ
                  66   1.27
  （常任代理人　ゴールドマン・サッ
        （東京都港区六本木６丁目１０番１号六
  クス証券株式会社）
        本木ヒルズ森タワー）
           －      4,292   82.62
     計
  （７）【議決権の状況】

   ①【発行済株式】
                   2019年10月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －  －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －  －    －
  議決権制限株式（その他）           －  －    －

  完全議決権株式（自己株式等）           －  －    －

                  完全議決権株式であ
                  り、権利内容に何ら制
                  限のない当社における
  完全議決権株式（その他）          5,193,200     51,932
          普通株式        標準となる株式であり
                  ます。
                  なお、単元株式数は
                  100株であります。
            1,400   －    －
  単元未満株式        普通株式
            5,194,600    －    －
  発行済株式総数
             －   51,932   －
  総株主の議決権
  　（注）　2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
  　　　　　数は2,568,600株増加し、5,137,200株となっております。
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   ②【自己株式等】

   　該当事項はありません。
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】
    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分       株式数（株）     価額の総額（円）
  当事業年度における取得自己株式              68    380,460
  当期間における取得自己株式              －     －
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度       当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
             （円）      （円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株
            －   －   －   －
  式
  消却の処分を行った取得自己株式          －   －   －   －
  合併、株式交換、会社分割に係る移転を
            －   －   －   －
  行った取得自己株式
  その他
              380,460
            68      －   －
  （単元未満株式の受渡請求による受渡）
  保有自己株式数
            68  380,460
                  －   －
  ３【配当政策】

  （１）配当の基本的な方針
  　当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に
  関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点では、当社は成長過程にある
  と考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最
  大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であり
  ます。
  （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

  　当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施
  時期については未定であります。
  （３）配当の決定機関

  　当社は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。
  （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

  　当社は、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。
  　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開
  のための財源として利用していく予定であります。
  （５）中間配当について

  　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当を実施
  することができる旨を定款に定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   　当社は、健全かつ透明な企業活動のために、意思決定・業務遂行・監督の３つが適切に機能する経営体制の構
   築によって、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
   ②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

   イ．企業統治の体制の概要
    　当社は、経営に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、監査機関として監査役会並びに会計
    監査人を設置しております。
    　取締役の任期は２年であり、株主総会において信任を問うこととしております。
  　　　　ロ．当該体制を採用する理由
    　当社は、経営戦略の適時かつ適切な遂行を進める一方で、社会的信用の向上を目的として経営の健全性、透
    明性を確保するために当該企業統治の体制を採用しております。
    　当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
    ａ．取締役会








    　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は必要な場合に
    迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して
    おります。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の
    報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
    ｂ．監査役会

    　当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であり
    ます。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、適宜発言しております。監査役は、毎期監査計画を立
    案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役
    会を開催しております。
    　また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査に必要な情報の共有化
    を図っております。
    　なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。
  　　　③  　企業統治に関するその他の事項

   イ．内部統制システムの整備の状況
   　社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに
   組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監
   査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内
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   部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行
   い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。
   ロ．リスク管理体制の整備の状況

    事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、か
   つ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会
   等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われ
   ているかの確認を行っています。
   ④　取締役の定数

   　当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。
   ⑤　取締役の選任の決議要件

  　　　　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
  　　　　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
  　　　　によらないものとする旨を定款に定めております。
  　　　⑥　取締役会決議による自己株式の取得

   　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
  　　　に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。
  　　　⑦　取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

   　当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる
  　　　　取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める
  　　　　限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び
  　　　　監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
  　　　⑧　取締役会決議による中間配当

   　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当
  　　　を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
  　　　⑨　責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的とし
  　　　　て、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
  　　　　す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任
  　　　　限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大
  　　　　な過失がないときに限られます。
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  （２）【役員の状況】
  ①　役員一覧
  男性　 8名　女性　  －名（役員のうち女性の比率　     －％）
                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             2002年４月　ジェミニ・コンサルティン
               グ・ジャパン・インク　入社
             2002年11月　ブーズ・アレン・アンド・ハ
               ミルトン株式会社（現ＰｗＣ
               コンサルティング合同会      3,053,400
   代表取締役    佐谷　進  1976年５月13日  生
                   注１
               社）　編入
                     注４
             2005年４月　ジャパン・リート・アドバイ
               ザーズ株式会社　入社
             2008年４月　当社　設立　代表取締役
             　　　　　　（現任）
             2002年４月　株式会社リクルート（現株式
               会社リクルートホールディン
               グス）入社
             2007年５月　アクセンチュア株式会社　入
   専務取締役                 580,300
       山本　卓司   1979年７月２日  生   社
                   注１
   営業本部長                  注５
             2009年12月　当社　入社　パートナー
             2016年10月　当社　取締役営業本部長
             2018年11月　当社　専務取締役営業本部長
               （現任）
             2002年４月　ジェミニ・コンサルティン
               グ・ジャパン・インク　入社
             2002年11月　ブーズ・アレン・アンド・ハ
               ミルトン株式会社（現ＰｗＣ
               コンサルティング合同会
               社）　編入
             2011年３月　株式会社ディー・エヌ・
   専務取締役           エー　入社
       遠藤　昌矢   1977年２月７日  生       注１  32,500
             2015年２月　当社　入社　新規事業部
  コンサルティング本部長
             　　　　　　　　部長
             2015年11月　当社　コンサルティング第三
               部　部長
             2016年10月　当社　取締役コンサルティン
               グ本部長
             2018年11月　当社　専務取締役コンサル
               ティング本部長（現任）
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                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             1986年４月　キヤノン株式会社　入社
             1992年７月　ジェミニ・コンサルティン
               グ・ジャパン・インク　入社
             1996年７月　同社　プリンシパル
             1998年９月　アメリカン・エキスプレス・
               インターナショナル　入社
             1999年４月　同社　副社長（旅行・法人事
               業担当）
             2002年７月　ベイン・アンド・カンパ
               ニー　入社
             2004年４月　ＤＨＬジャパン株式会社　取
               締役
             2006年６月　日本マクドナルド株式会社　
               上席執行役員（経営戦略担
               当）
             2010年４月　株式会社レックス・ホール
               ディングス（現株式会社レイ
               ンズインターナショナル）代
               表取締役社長
   社外取締役    安藤　一郎   1960年９月29日  生 2013年２月　ハノーバー・アソシエイツ株
                   注１  －
               式会社　設立　代表取締役
               （現任）
             2013年12月　プリモ・ジャパン株式会社　
               取締役会長
             2013年12月　シグマアソシエイツ株式会
               社　設立　代表取締役
             2015年12月　株式会社ソシエ・ワールド　
               取締役
             2016年６月　同社　代表取締役
             2017年４月　当社　取締役（現任）
             2017年４月　株式会社江戸一　取締役
             2017年６月　同社　代表取締役
             2018年１月　クレストホールディングス株
               式会社　代表取締役
             2018年11月　株式会社FiNC　
               Technologies　常務執行役員
             2019年３月　株式会社FiNC　
               Technologies　取締役（現
               任）
             2002年４月　ジェミニ・コンサルティン
               グ・ジャパン・インク　入社
             2002年11月　ブーズ・アレン・アンド・ハ
               ミルトン株式会社（現ＰｗＣ
               コンサルティング合同会
               社）　編入
             2010年７月　Dagosa   Consulting,  Ltd.　
               入社
             2013年４月　株式会社グロービス　入社
   社外取締役    若杉　忠弘   1977年10月４日  生       注１  2,000
             2013年４月　一般社団法人ポジティブ心理
               学協会　理事（現任）
             2015年７月　株式会社グロービス　ディレ
               クター（現任）
             2015年７月　学校法人グロービス経営大学
               院　教授（現任）
             2017年12月　当社　取締役（現任）
             2019年２月　一般社団法人人生１００年生
               き方塾　理事(現任）
            34/76




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    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             1988年４月　株式会社コーポレイト・ディ
               レクション　入社
             1996年４月　ジェミニ・コンサルティン
               グ・ジャパン・インク　入社
             2002年11月　ブーズ・アレン・アンド・ハ
               ミルトン株式会社（現ＰｗＣ
               コンサルティング合同会
               社）　編入
             2005年10月　同社　パートナー
             2011年10月　原子力損害賠償・廃炉等支援
   常勤監査役    細田　和典   1963年12月12日  生
                   注１  －
               機構　参与
             2012年４月　株式会社ピープルフォーカ
               ス・コンサルティング　監査
               役
             2013年８月　プライスウォーターハウス
               クーパース株式会社　顧問
             2013年10月　株式會社スタジオグラフィコ
               （現株式会社グラフィコ）監
               査役
             2016年10月　当社　監査役（現任）
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                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             1970年４月　株式会社東京銀行（現株式会
               社三菱ＵＦＪ銀行）　入行
             1997年６月　株式会社東京三菱銀行（現株
               式会社三菱ＵＦＪ銀行）　取
               締役・ストラクチャード・
               ファイナンス部長
             2005年６月　三菱信託銀行株式会社（現三
               菱ＵＦＪ信託銀行株式会
               社）　取締役
             2005年６月　株式会社三菱東京フィナン
               シャル・グループ（現株式会
               社三菱ＵＦＪフィナンシャ
               ル・グループ）専務取締役
               Chief Risk Management
               Officer
             2006年６月　三菱ＵＦＪ証券株式会社（現
               三菱ＵＦＪ証券ホールディン
               グス株式会社）　監査役
             2007年６月　カブドットコム証券株式会
               社　取締役
             2008年６月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
               （現株式会社三菱ＵＦＪ銀
               行）　顧問
             2012年６月　公益財団法人中東調査会　評
   社外監査役    渡辺　喜宏   1947年７月26日  生       注１  2,000
               議員（現任）
             2014年10月　Berwin   Leighton Paisner
               LLP UK（現Bryan  Cave
               Leighton Paisener LLP
               UK）　上級顧問（現任）
             2014年10月　一般社団法人日本百賢アジア
               研究院　理事長（現任）
             2014年10月　地山株式会社　設立　代表取
               締役（現任）
             2015年４月　事業創造大学院大学　教授
             2016年６月　公益財団法人国際通貨研究
               所　名誉顧問（現任）
             2016年６月　株式会社オーク製作所　監査
               役
             2016年８月　Auckland   International
               College NZ　顧問
             2016年９月　株式会社ＡＩＣ秋津洲　顧問
               （現任）
             2016年10月　当社　監査役（現任）
             2017年４月　学校法人ＡＩＣＪ鷗州学園　
               ＡＩＣＪ中学・高等学校　理
               事長（現任）
             2018年６月　公益財団法人アジア学生文化
               協会　評議員（現任）
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                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             2000年10月　森綜合法律事務所（現：森・
               濱田松本法律事務所）　入所
             2003年４月　阿部・井窪・片山法律事務
               所　入所
             2005年10月　大総合法律事務所　開業　所
               長（現任）
             2012年７月　株式会社スリー・ディー・マ
               トリックス　監査役（現任）
             2015年10月　JITSUBO株式会社　監査役
   社外監査役    大　毅  1976年５月27日  生
                   注１  －
               （現任）
             2016年３月　株式会社オロ　監査役（現
               任）
             2017年３月　株式会社スコヒアファーマ　
               監査役（現任）
             2017年６月　株式会社リログループ　監査
               役（現任）
             2017年９月　当社　監査役（現任）
           計
                    3,670,200
  　（注）１．取締役の任期は、2020年１月29日開催の定時株主総会終結のときから２年以内、監査役の任期は、2018年３
    月16日開催の臨時株主総会終結のときから４年以内、に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
    株主総会の終結のときまでであります。
   ２．取締役　安藤一郎及び取締役　若杉忠弘は、社外取締役であります。
   ３．監査役　細田和典、監査役　渡辺喜宏及び監査役　大毅は、社外監査役であります。
   ４．代表取締役　佐谷進の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社SHINKインベストメントが保
    有する株式数を含んでおります。
   ５．取締役　山本卓司の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社カプセルコーポレーションが保
    有する株式数を含んでおります。
  ②　社外役員の状況

   　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であり          、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役２名
   で構成されております。当社では社外取締役２名、社外監査役３名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定め
   る「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
    当社では、社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京
   証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社
   法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しており
   ます。
   　社外取締役　安藤一郎氏は、組織経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経
   営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。
   　社外取締役　若杉忠弘氏は、コンサルティングビジネス及び教育に関する相当程度の知見を有し、その専門的
   知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。
   　社外監査役　細田和典氏は、コンサルティングビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知
   見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しておりま
   す。
   　社外監査役　渡辺喜宏氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監
   査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。
  　　　社外監査役　大毅氏は、法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活か
  　　すことが期待できることから、適任と判断しております。
  　　　なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で
  　　あった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
  　　ません。
  ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
  　　制部門との関係
  　　　社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システム成の整
  　　備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監
  　　督機能を発揮しています。
  　　　社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
  　　査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っており
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  　　ます。  また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交
  　　換を  行うなど、連携強化に努めております。
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  （３）【監査の状況】
  　　①　監査役監査の状況
  　　　　　当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められ
  　　　　た業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っており
  　　　　ます。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、重要書類の閲覧、取締役会を含む重要な会議への出
  　　　　席、実地監査、意見聴取等を行っております。
  　　　　　また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有
  　　　　効性・効率性を高めております。
  　　　　なお、監査役渡辺喜宏氏は、長年にわたり金融機関及び一般事業会社の役員等を歴任してきたことから、財務及
  　　　び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  　　　　また、監査役大毅氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
  　　②　内部監査の状況

  　　　　　内部監査につきましては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役により任命された内部監査担当
  　　　　２名が内部監査を行っております。
  　　　　　内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内
  　　　　部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門
  　　　　に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
  　　③　会計監査の状況

  　　　１．監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び補助者の構成
  　　　　　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行
  　　　　社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
  　　　　　2019年10月期において業務を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のと
  　　　　おりであります。
  　　　　・業務を執行した公認会計士の氏名
  　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　新居伸浩
  　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　善方正義
  　　　　・監査業務に係る補助者の構成
  　　　　　公認会計士　　　　　      ７名
    会計士試験合格者等　２名
  　　　　　その他　　　　　　　      ５名
  　　　２．監査法人の選定方針と理由

  　　　　　監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ
  　　　　妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。
  　　　　　会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号
  　　　　のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、
  　　　　監査役会が選定した監査役は、解任後初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を
  　　　　報告いたします。また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査遂行が
  　　　　困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
  　　　　定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議を株主総会に
  　　　　提出します。
  　　　３．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  　　　　　監査役会は、監査法人の評価に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
  　　　　する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理の状況、監査報酬の適切性、経営者や監査役等との
  　　　　コミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から評価を行っております。
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  　　④　監査報酬の内容等
  　　　１．監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     17,500     1,500     16,000      -

  　（注）当社における非監査業務の内容は、前事業年度において、EY新日本有限責任監査法人に対して、「新規上場に係
  　　　　るコ  ンフォートレター   」の作成に関する業務を委託し、対価を支払っております。当事業年度につきましては、
  　　　　該当事項はありません。
  　　　２．監査公認会計士等と同一ネットワーク（EY）に属する組織に対する報酬（１を除く）

   （前事業年度）
    該当事項はありません。
   （当事業年度）
    該当事項はありません。
  　　　３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   （前事業年度）
    該当事項はありません。
   （当事業年度）
    該当事項はありません。
  　　　４．監査報酬の決定方針

  　　　　監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同
  　　　意を得た上で決定することとしております。
  　　　５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  　　　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切で
  　　　あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の職務、実績等を勘案して配分し、中長期的な業
  　　　　績及び企業価値の向上等に配慮した体系とし、取締役会の決議により各役員の報酬額を決定しております。
  　　　　　また、監査役の報酬額につきましても、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の協議                    に
  　　　　より各監査役の報酬額を決定しております。
  　　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数

            報酬等の種類別の総額（千円）
       報酬等の総額            対象となる役員
   役員区分
       （千円）            の員数（人）
             ストックオプ
           基本報酬      賞与
             ション
  取締役
         70,000   70,000    －   －   3
  （社外取締役を除く）
  監査役
         －   －   －   －   －
  （社外監査役を除く）
         4,200   4,200    －   －   2
  社外取締役
         14,400   14,400    －   －   3
  社外監査役
  　（注）１．取締役の報酬限度額は、2016年10月21日開催の臨時株主総会において、年額120百万以内と決議しておりま
  　　　　　　す。
  　　　　２．監査役の報酬限度額は、2016年10月21日開催の臨時株主総会において、年額60百万円以内と決議しておりま
  　　　　　　す。
  　　　③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
    　該当事項はありません。
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  （５）【株式の保有状況】
   　該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
  て作成しております。
  ２．監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日ま
  で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計専門紙の定期購
  読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
  備しております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2018年10月31日）     （2019年10月31日）
  資産の部
  流動資産
              2,722,937     4,154,725
   現金及び預金
               113,558     277,804
   売掛金
               399,720      -
   有価証券
               7,066     1,683
   仕掛品
               274     321
   貯蔵品
               27,728     33,923
   前払費用
               951     3,004
   その他
              3,272,237     4,471,462
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               49,398     67,157
    建物附属設備
              △17,640     △21,806
    減価償却累計額
    建物附属設備（純額）           31,758     45,351
    工具、器具及び備品           2,041     8,073
               △1,468     △3,194
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           572     4,879
               32,331     50,230
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               5,427     5,722
    ソフトウエア
               5,427     5,722
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               26,491     94,627
    投資有価証券
                30     30
    出資金
               202     75
    長期前払費用
               16,952     24,173
    繰延税金資産
               71,084     72,436
    敷金及び保証金
               114,760     191,343
    投資その他の資産合計
               152,519     247,296
   固定資産合計
              3,424,757     4,718,758
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2018年10月31日）     （2019年10月31日）
  負債の部
  流動負債
               4,117     17,722
   買掛金
               18,000     80,000
   1年内償還予定の社債
               32,368     58,692
   未払金
               109,477     163,559
   未払費用
               186,448     285,215
   未払法人税等
               53,434     74,262
   未払消費税等
               7,405     4,672
   前受金
               6,948     5,329
   預り金
                -     24
   その他
               418,200     689,479
   流動負債合計
  固定負債
                -    320,000
   社債
               29,013     38,646
   資産除去債務
               29,013     358,646
   固定負債合計
               447,213     1,048,125
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
              1,134,890     1,140,333
   資本金
   資本剰余金
              1,124,890     1,130,333
    資本準備金
              1,124,890     1,130,333
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
               717,294     1,399,968
    繰越利益剰余金
               717,294     1,399,968
    利益剰余金合計
                -    △380
   自己株式
              2,977,074     3,670,255
   株主資本合計
  評価・換算差額等
               △194      -
   その他有価証券評価差額金
               △194      -
   評価・換算差額等合計
               664     378
  新株予約権
              2,977,544     3,670,633
  純資産合計
              3,424,757     4,718,758
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2017年11月１日     (自　2018年11月１日
           　至　2018年10月31日)     　至　2019年10月31日)
              1,651,527     2,641,817
  売上高
               379,371     595,678
  売上原価
              1,272,155     2,046,139
  売上総利益
              ※657,165     ※980,811
  販売費及び一般管理費
               614,989     1,065,327
  営業利益
  営業外収益
                46     409
  受取利息
               2,000     1,440
  助成金収入
               138     140
  執筆及び講演料
                2     -
  その他
               2,186     1,990
  営業外収益合計
  営業外費用
                93     15
  支払利息
               13,718      -
  株式公開費用
                -    4,532
  社債発行費
               11,433      -
  株式交付費
                -    16,108
  投資事業組合運用損
                77     14
  その他
               25,324     20,670
  営業外費用合計
               591,852     1,046,647
  経常利益
  特別利益
                30     -
  固定資産売却益
                30     -
  特別利益合計
  特別損失
               244      -
  固定資産除却損
               244      -
  特別損失合計
               591,638     1,046,647
  税引前当期純利益
               212,155     371,280
  法人税、住民税及び事業税
               △1,476     △7,306
  法人税等調整額
               210,678     363,973
  法人税等合計
               380,960     682,674
  当期純利益
  　　　　【売上原価明細書】

           前事業年度       当事業年度
          （自  2017年11月１日      （自  2018年11月１日
          至  2018年10月31日）      至  2019年10月31日）
       注記      構成比       構成比
    区分      金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ  労務費
           250,333   66.0   384,922   64.6
  Ⅱ  外注費
           59,360   15.6   104,644   17.6
  Ⅲ  経費
           69,678   18.4   106,111   17.8
  売上原価合計         379,371   100.0    595,678   100.0
  （原価計算の方法）
  当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）
                   （単位：千円）
             株主資本
          資本剰余金     利益剰余金
      資本金       その他利益剰余金     株主資本合計
        資本準備金   資本剰余金合計     利益剰余金合計
              繰越利益剰余金
  当期首残高
       10,000   －   －  336,334   336,334   346,334
  当期変動額
  新株の発行    1,124,890   1,124,890   1,124,890        2,249,780
  当期純利益
               380,960   380,960   380,960
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計
       1,124,890   1,124,890   1,124,890   380,960   380,960  2,630,740
  当期末残高     1,134,890   1,124,890   1,124,890   717,294   717,294  2,977,074
       評価・換算差額等

           新株予約権   純資産合計
      その他有価証券   評価・換算差額
      評価差額金   等合計
  当期首残高      －   －   664  346,998
  当期変動額
  新株の発行             2,249,780
  当期純利益             380,960
  株主資本以外の項目の
       △194  △194   －  △194
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     △194  △194   －  2,630,545
  当期末残高
       △194  △194   664  2,977,544
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  　　　　　当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）
                    （単位：千円）
             株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
            その他利益剰余
      資本金            自己株式  株主資本合計
             金
          資本剰余金合     利益剰余金合
        資本準備金
          計     計
             繰越利益剰余
             金
  当期首残高
      1,134,890  1,124,890  1,124,890   717,294  717,294   － 2,977,074
  当期変動額
  新株の発行（新株予約
       5,443  5,443  5,443         10,886
  権の行使）
  自己株式の取得                △380  △380
  当期純利益           682,674  682,674     682,674
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     5,443  5,443  5,443  682,674  682,674   △380  693,180
  当期末残高
      1,140,333  1,130,333  1,130,333  1,399,968  1,399,968   △380 3,670,255
       評価・換算差額等

          新株予約権  純資産合計
      その他有価証  評価・換算差
      券評価差額金  額等合計
  当期首残高     △194  △194  664 2,977,544
  当期変動額
  新株の発行（新株予約
              10,886
  権の行使）
  自己株式の取得            △380
  当期純利益           682,674
  株主資本以外の項目の
       194  194  △286  △91
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計
       194  194  △286  693,088
  当期末残高     －  －  378 3,670,633
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2017年11月１日     (自　2018年11月１日
           　至　2018年10月31日)     　至　2019年10月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               591,638     1,046,647
  税引前当期純利益
               4,502     7,496
  減価償却費
               △46     △409
  受取利息
                93     15
  支払利息
                -    4,532
  社債発行費
  投資事業組合運用損益（△は益）             -    16,108
  固定資産売却損益（△は益）             △30     -
               244      -
  固定資産除却損
               11,433      -
  株式交付費
  売上債権の増減額（△は増加）            △21,737     △164,245
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △6,794     5,336
  前払費用の増減額（△は増加）            △19,895     △7,674
  買掛金の増減額（△は減少）            △21,307     13,604
  未払金の増減額（△は減少）            △25,857     26,324
  未払費用の増減額（△は減少）            17,606     54,081
  未払消費税等の増減額（△は減少）            19,752     21,834
               12,250     △4,537
  その他
               561,852     1,019,114
  小計
  利息の受取額             7     449
               △81     △15
  利息の支払額
              △112,816     △272,513
  法人税等の支払額
               448,962     747,034
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △400,000      -
  有価証券の取得による支出
                -    400,000
  有価証券の償還による収入
               △9,238     △14,431
  有形固定資産の取得による支出
               △3,052     △1,900
  無形固定資産の取得による支出
              △26,491     △118,522
  投資有価証券の取得による支出
                -    33,271
  投資有価証券の払戻による収入
              △53,040     △1,352
  敷金の差入による支出
               264      -
  その他
              △491,557     297,065
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
                -    395,467
  社債の発行による収入
              △16,000     △18,000
  社債の償還による支出
              △14,526      -
  長期借入金の返済による支出
              2,231,846       -
  株式の発行による収入
                -    10,600
  新株予約権の行使による株式の発行による収入
                -    △380
  自己株式の取得による支出
              2,201,320      387,687
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            2,158,725     1,431,787
               564,212     2,722,937
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※2,722,937     ※4,154,725
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
    　　時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
    　　　法により算定）を採用しております。
    　　時価のないもの
     移動平均法による原価法を採用しております。
     なお、 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
    　　　券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
    　　　を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
    ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    (1）仕掛品
    　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
    (2）貯蔵品

    　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産
    　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
    は、定額法を採用しております。
    　主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物附属設備　　　　　15年～18年
     工具、器具及び備品　　５年～10年
    (2）無形固定資産

    　定額法を採用しております。
    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
    ４．繰延資産の処理方法

    株式交付費
    　株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
    社債発行費
    　社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
    ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
    しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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   （未適用の会計基準等）
  　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
  　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委
  　　　　員会）
  　　　(1）概要

  　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
  　　　計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
  　　　いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
  　　　月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
  　　　関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
  　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
  　　　を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
  　　　点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
  　　　には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
  　　　(2）適用予定日

  　　　　2022年10月期の期首から適用します。
  　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

  　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
  　　　す。
   （損益計算書関係）

    ※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のお
    およその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。
    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2017年11月１日      （自　2018年11月１日
          　　至　2018年10月31日）      　　至　2019年10月31日）
  役員報酬            78,675 千円     88,600 千円
             124,958      184,400
  給料及び手当
             116,844      193,437
  販売手数料
             57,099      73,879
  支払報酬
              2,672      5,671
  減価償却費
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式        1,000   2,557,000     －  2,558,000

     合計      1,000   2,557,000     －  2,558,000

  自己株式

  普通株式         －   －   －   －

     合計       －   －   －   －

  　（変動事由の概要）
  　　新株の発行
  　　　2018年３月31日付株式分割による増加　　　　　　　　999,000株
  　　　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　1,000,000株
  　　　有償一般募集による増加　　　　　　　　　　　　　　465,000株
  　　　第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　           93,000株
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

            目的となる株式の数（株）
                   当事業年度末
       目的となる
    内訳
                   残高（千円）
       株式の種類  当事業年度期
            増加   減少  当事業年度末
         首
   第２回新株予約権
  （2017年８月29日発行）
       －   －   －   －   －   －
   （注）１．２．
   第３回新株予約権
  （2017年10月28日発行）     －   －   －   －   －  664
   （注） １．２．
     合計      －   －   －   －  664
  　（注）１．第２回及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストッ
    ク・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載してお
    ります。
   ２．第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額
    　　　該当事項はありません。
    （２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

    　　　該当事項はありません。
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    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式　（注）１        2,558,000   2,636,600     －  5,194,600

     合計     2,558,000   2,636,600     －  5,194,600

  自己株式　（注）２．

  普通株式         －   68   －   68

     合計       －   68   －   68

  　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,636,600株は、           2019年６月12日付株式分割による増加2,568,600株、         スト
  　　　　　　ック・オプションの権利行使による増加68,000株であります。
  　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取による増加であります。
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

            目的となる株式の数（株）
                   当事業年度末
       目的となる
    内訳
                   残高（千円）
       株式の種類  当事業年度期
            増加   減少  当事業年度末
         首
   第２回新株予約権
       －   －   －   －   －   －
  （2017年８月29日発行）
   第３回新株予約権

       －   －   －   －   －  378
  （2017年10月28日発行）
     合計      －   －   －   －  378

  　（注）　第２回及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・
  　　　　　オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しておりま
  　　　　　す。
    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額
    　　　該当事項はありません。
    （２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

    　　　該当事項はありません。
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年11月１日      （自　2018年11月１日
           至　2018年10月31日）      至　2019年10月31日）
  現金及び預金勘定           2,722,937千円      4,154,725千円
  預入期間が３か月を超える定期預金            －      －
  現金及び現金同等物           2,722,937千円      4,154,725千円
   （リース取引関係）

   　　オペレーティング・リース取引
   　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
           前事業年度       当事業年度

          （2018年10月31日）       （2019年10月31日）
  １年内            13,703       48,914
  １年超             －      32,609

     合計         13,703       81,524

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   （金融商品関係）
    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必
    要に応じて銀行借入による方針であります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
    　有価証券はその他有価証券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発
    行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
    　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日
    であります。
    　社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約５年、金利は
    全て固定金利であります。
    　投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等
    の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
     　営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況
     等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

     　社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っておりま
     す。
    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

     　当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性
     リスクを管理しております。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
    用することにより、当該価額が変動することがあります。
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    ２．金融商品の時価等に関する事項
    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
    とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２）。
    前事業年度（2018年10月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1）現金及び預金         2,722,937    2,722,937      －

  (2）売掛金          113,558    113,558     －
  (3）有価証券          399,720    399,720     －
  資産計         3,236,215    3,236,215      －

  (1）買掛金          4,117    4,117     －

            32,368    32,368
  (2）未払金                   －
  (3）未払費用          109,477    109,477     －

  (4）未払法人税等          186,448    186,448     －

  (5）未払消費税等          53,434    53,434     －

  (6）社債（１年内償還予定を含む）          18,000    17,990     △9
            403,846    403,837

  負債計                   △9
    当事業年度（2019年10月31日）

          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1）現金及び預金         4,154,725    4,154,725      －

  (2）売掛金          277,804    277,804     －
  資産計         4,432,529    4,432,529      －

  (1）買掛金          17,722    17,722     －

  (2）未払金          58,692    58,692     －
  (3）未払費用          163,559    163,559     －

  (4）未払法人税等          285,215    285,215     －

  (5）未払消費税等          74,262    74,262     －

  (6）社債（１年内償還予定を含む）          400,000    400,000     －
  負債計         999,452    999,452     －

  　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
    資　産
    (1）現金及び預金、(2）売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
     ります。
    負　債
    (1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
     ります。
    (6）社債（１年内償還予定を含む）
     社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
     ております。
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   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
                   （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度

           （2018年10月31日）      （2019年10月31日）
    投資有価証券（注）

              26,491      94,627
      合計        26,491      94,627

    （注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
    　　　対象としておりません。
    ３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2018年10月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        2,722,912     －   －   －

  売掛金        113,558    －   －   －
  有価証券        399,720    －   －   －
     合計     3,236,190     －   －   －

    当事業年度（2019年10月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        4,154,680     －   －   －

  売掛金        277,804    －   －   －
     合計     4,432,484     －   －   －

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    ４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
    前事業年度（2018年10月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  社債     18,000   －   －   －   －   －

    合計    18,000   －   －   －   －   －

    当事業年度（2019年10月31日）

          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  社債     80,000   80,000   80,000   80,000   80,000   －

    合計    80,000   80,000   80,000   80,000   80,000   －

   （有価証券関係）

    その他有価証券
  　　　　　前事業年度（2018年10月31日）
          貸借対照表計上額
              取得原価（千円）    差額（千円）
       種類
           （千円）
             －    －    －
      株式
  貸借対照表計上額が取
             －    －    －
      債券
  得原価を超えるもの
             －    －    －
      その他
             －    －    －
     小計
             －    －    －
      株式
  貸借対照表計上額が取
             －    －    －
      債券
  得原価を超えないもの
            426,211    426,491    △280
      その他
            426,211    426,491    △280
     小計
            426,211    426,491    △280
     合計
  　　　　　当事業年度（2019年10月31日）

          貸借対照表計上額
              取得原価（千円）    差額（千円）
       種類
           （千円）
             －    －    －
      株式
  貸借対照表計上額が取
             －    －    －
      債券
  得原価を超えるもの
             －    －    －
      その他
             －    －    －
     小計
             －    －    －
      株式
  貸借対照表計上額が取
             －    －    －
      債券
  得原価を超えないもの
            94,627    111,741    △17,114
      その他
            94,627    111,741    △17,114
     小計
            94,627    111,741    △17,114
     合計
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   （デリバティブ取引関係）
   　前事業年度（2018年10月31日）
   　　該当事項はありません。
   　当事業年度（2019年10月31日）

   　　該当事項はありません。
   （退職給付関係）

   　前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）
   　　該当事項はありません。
   　当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

   　　該当事項はありません。
   （ストック・オプション等関係）

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    該当事項はありません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容
        第２回新株予約権     第３回新株予約権
            当社の取締役　　　　１名
       当社の取締役　１名     当社の監査役　　　　２名
  付与対象者の区分及び人数
       当社の従業員　51名     当社のパートナー　　４名
            当社のアドバイザー　３名
  株式の種類別のストック・
       普通株式　199,400株     普通株式　49,200株
  オプションの数（注）１
  付与日     2017年８月29日     2017年10月28日
  権利確定条件     （注）２     （注）３

       対象勤務期間の定めはあり     対象勤務期間の定めはあり
  対象勤務期間
       ません。     ません。
        自　2019年８月18日     自　2019年２月１日
  権利行使期間
        至　2027年８月17日     至　2027年10月20日
  　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割
    合）による株式分割及び、2019年６月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後
    の株式数に換算して記載しております。
   ２．新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要す
    る。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締
    役会において認められた場合はこの限りではない。
    新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
   ３．2018年10月期乃至2020年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株
    予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
    新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又
    はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適
    切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
    新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
    本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
    となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
    各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
    　当事業年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数
        第２回新株予約権     第３回新株予約権
  権利確定前    （株）

          186,800     49,200
  前事業年度末
  付与         －     －

  失効         3,200     －

  権利確定        91,200     49,200

  未確定残        92,400      －

  権利確定後    （株）

  前事業年度末         －     －

  権利確定        91,200     49,200

  権利行使        57,400     21,200

  失効         －     －

  未行使残        33,800     28,000

  　（注）　2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による株式分割及び、2019年６月12日付株
  　　　　　式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
    ②　単価情報

        第２回新株予約権     第３回新株予約権
  権利行使価格    （円）     135     135

  行使時平均株価    （円）      －     －

  付与日における公正な
      （円）      －     －
  評価単価
  　（注）　2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による株式分割及び、2019年６月12日付株
  　　　　　式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション
    の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本
    源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びＰＥＲ法の折衷法により算定しておりま
    す。
    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
    しております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
    値の合計額
    ①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　          1,316,097千円
    ②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
     権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　          469,981千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年10月31日）     （2019年10月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税           8,788千円     14,734千円
    未払費用           4,243     4,255
    資産除去債務           8,883     11,833
    未払事業所税            -     672
                291     89
    その他
    繰延税金資産合計           22,208     31,585
    繰延税金負債
               △5,255     △7,412
    資産除去債務に対応する除去費用
    繰延税金負債合計           △5,255     △7,412
    繰延税金資産純額           16,952     24,173
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年10月31日）     （2019年10月31日）
    法定実効税率           30.86％     30.62％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目           0.25     0.17
    法人税額特別控除           △2.41     △4.10
    住民税均等割           0.55     0.31
    留保金課税           6.10     7.78
    役員賞与の損金不算入           0.07     -
                0.19     -
    その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率           35.61     34.78
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   （資産除去債務関係）
    前事業年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）
    　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    　イ　当該資産除去債務の概要
    　　本社およびサテライトオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
    　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　　使用見込期間を15年と見積り、0.296～1.083％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算してお
    　ります。
    　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

               当事業年度
              （自　2017年11月１日
              至　2018年10月31日）
     期首残高            21,592千円
     有形固定資産の取得に伴う増加額            7,174千円
                 246千円
     時の経過による調整額
     資産除去債務の履行による減少額            －
     その他増減額（△は減少）            －
     期末残高            29,013千円
    当事業年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）

    　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    　イ　当該資産除去債務の概要
    　　本社およびサテライトオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
    　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　　使用見込期間を15年と見積り、0.239～1.083％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算してお
    　ります。
    　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

               当事業年度
              （自　2018年11月１日
              至　2019年10月31日）
     期首残高            29,013千円
     有形固定資産の取得に伴う増加額            9,358千円
     時の経過による調整額       　　　　　　　　　　　　　274千円
     資産除去債務の履行による減少額            －
     その他増減額（△は減少）            －
     期末残高            38,646千円
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
    ります。
    【関連情報】

    前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
     　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
     を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
     (2）有形固定資産

     　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
     記載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
   顧客の氏名又は名称        売上高     関連するセグメント名

  ＤＣＭホールディングス株式会社           356,546  コンサルティング事業
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
     　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
     を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
     (2）有形固定資産

     　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
     記載を省略しております。
    ３．主要な顧客ごとの情報

  　　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
  　　　　　　　　しております。
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    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）
  　　　　　　該当事項はありません。
    当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

  　　　　　　該当事項はありません。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
          （自　2017年11月１日      （自　2018年11月１日
           至　2018年10月31日）      至　2019年10月31日）
  １株当たり純資産額           290円94銭      353円28銭

  １株当たり当期純利益金額           57円21銭      66円33銭

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額           53円52銭      63円78銭

  　（注）１．当社は、2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株、2019年６月12日付で普通株式１株につき２株、
    2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
    株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
    たり当期純利益金額を算定しております。
   ２．前 事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2018年７月27日に東京証券取引
    所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
    おります。
   ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
    であります。
            前事業年度      当事業年度
          （自　2017年11月１日      （自　2018年11月１日
           至　2018年10月31日）      至　2019年10月31日）
  １株当たり当期純利益金額

  　当期純利益（千円）           380,960      682,674

  　普通株主に帰属しない金額（千円）            －      －

  　普通株式に係る当期純利益（千円）           380,960      682,674

  　期中平均株式数（株）          6,658,795      10,291,821

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

  　当期純利益調整額（千円）            －      －

  　普通株式増加数（株）           459,168      411,974

  　（うち新株予約権（株））          （459,168 ）    （411,974 ）

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後           －      －
  １株当たり当期純利益金額の算定に含めな
  かった潜在株式の概要
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   （重要な後発事象）
  　　　　（株式の分割）
  　　　当社は、2019年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月11日付で株式分割を行っております。
  　　　１．株式分割の目的

  　　　　　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
  　　　２．株式分割の概要

  　　　　（１）分割の方法
  　　　　　　2020年１月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
  　　　　　１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
  　　　　　（２）分割により増加する株式数

  　　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　5,220,400株
  　　　　　　今回の分割により増加する株式数　　　5,220,400株
  　　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　         10,440,800株
  　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　         16,000,000株
  　　　　　（３）株式分割の日程

  　　　　　　公告日　　　　2019年12月23日
  　　　　　　基準日　　　　2020年１月10日
  　　　　　　効力発生日　　2020年１月11日
  　　　　（４）新株予約権行使価額の調整

  　　　　　　今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額についても、2020年１月11日以降、
  　　　　　以下のとおり調整されました。
      新株予約権     調整前行使価額      調整後行使価額
     第２回新株予約権         135円      68円

     第３回新株予約権         135円      68円

  　　　　　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

   　　　　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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   （新株予約権の発行）
  　当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行
  使許可条項付）（以下、「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。なお、本新株予約権は、2019年12月20日付
  の取締役会において、発行条件等を決議し、        2020年１月８日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しており
  ます。
  　　[本新株予約権の概要]

  (１)　　　割当日        2020年１月８日
  (２)　　　新株予約権数        2,500個
          本新株予約権１個当たり3,190円
  (３)　　　発行価額
          （本新株予約権の払込総額7,975,000円）
          潜在株式数：250,000株（本新株予約権１個当たり100株）
  (４)　　　当該発行による潜在株式数
  (５)　　　資金調達の額
          2,178,075,000  円（注）
    （差引手取概算額）
          本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
  (６)　　　本新株予約権の行使により株式        は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等
    を発行する場合の資本金及び資       増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
    本準備金       じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
          額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としま
          す。
          当初の行使価額は、8,710円（条件決定日の直前取引日の株式会社東
          京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
          ない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいま
          す。））とします。
          行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の
  (７)　　　行使価額及び
          東証終値の90.5％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、
    行使価額の修正条件
          小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使
          価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修
          正後の行使価額とします。
          下限行使価額は6,968円（条件決定日の直前取引日の東証終値の80％
          に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）とします。
  (８)　　　募集又は割当方法        第三者割当
  (９)　　　割当先        みずほ証券株式会社
  (10)　　　行使期間        2020年１月９日から2020年７月８日までとする。
          本割当契約において、①当社は、割当予定先に対して、割当予定先が
          本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」
          といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することが
          できます。停止指定期間は、2020年１月９日から2020年５月27日まで
          の期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定
          を通知した日の翌取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
  (11)　　　その他
          まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行っ
          た場合、いつでもこれを取り消すことができること（停止指定を行っ
          た場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリース
          にて開示する）、及び②割当予定先は、当社の承認を得ることなく本
          新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められてい
          ます。
  　（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額
  　　　　を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発
  　　　　行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、
  　　　　本新株予約権の行     使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使され
  　　　　たと仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。ま
  　　　　た、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した
  　　　　本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
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   ⑤【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計額   （千円）  高（千円）
                （千円）
  有形固定資産
  建物附属設備     49,398  17,758   －  67,157  21,806  4,166  45,351
  工具、器具及び備品     2,041  6,031   －  8,073  3,194  1,725  4,879
   有形固定資産計    51,440  23,790   －  75,231  25,000  5,891  50,230
  無形固定資産
  ソフトウエア
       6,914  1,900   －  8,814  3,091  1,604  5,722
   無形固定資産計     6,914  1,900   －  8,814  3,091  1,604  5,722
  長期前払費用      202  －  126  75  －  126  75
  　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
    建物附属設備　　　　サテライトオフィス増床に伴う内装工事費用等　17,758千円
    工具、器具及び備品　サテライトオフィス増床に伴う備品購入等　　　            6,031千円
    ソフトウエア　　　　ＣＲＭソフト　　　　　　　　　　　　　　　　            1,900 千円
   【社債明細表】

          当期首残高   当期末残高
    銘柄   発行年月日          担保  償還期限
               利率（％）
          （千円）   （千円）
           －  400,000
  第２回無担保社債     2019年９月30日          無担保社債  2024年９月30日
                0.10
             (80,000)
           18,000   －
  第１回無担保社債     2016年９月30日         0.11 無担保社債  2019年９月30日
           (18,000)
           18,000  400,000
    合計    －        －  －   －
           (18,000)   (80,000)
  　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
   ２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
        １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
    １年以内（千円）
         （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
      80,000    80,000    80,000    80,000    80,000

   【借入金等明細表】

  　　　　　該当事項はありません。
   【引当金明細表】

   　該当事項はありません。
   【資産除去債務明細表】

   　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
   除去債務明細表の記載を省略しております。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                  45

  預金

  普通預金                4,154,680
      小計            4,154,680

      合計            4,154,725

   ②　売掛金

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  ミニストップ（株）                 45,141

  ウエルシア薬局（株）                 28,187
  （株）江戸一                 21,373

  （株）おおつか                 15,683

  （株）ツクイ                 13,524

  その他                 153,896
      合計             277,804

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)    (B)
                    365
                 90.4

   113,558   2,794,083   2,629,837    277,804        25.6
  　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
   ③　仕掛品

      品目         金額（千円）
  コンサルティング案件                 1,683

      合計             1,683

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   ④　貯蔵品
      区分         金額（千円）
  貯蔵品

  消耗品                 321
      合計             321

   ⑤　買掛金

      相手先          金額（千円）
  （合）橋本英之                 13,952

  （株） 日本ビジネスクリエイト                2,431
  （株）エスティーダ                  552

  （株）ねがい                  523

  （株）I-Style                  264
      合計             17,722

   ⑥　未払法人税等

      区分         金額（千円）
  法人税                 198,657

  住民税                 38,437
  事業税                 48,120
      合計             285,215

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  （３）【その他】
    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度
  売上高（千円）       649,473   1,334,804    1,956,683    2,641,817

  税引前四半期（当期）純利益
         272,153    595,357    827,967   1,046,647
  （千円）
  四半期（当期）純利益
         188,819    413,057    574,442    682,674
  （千円）
  １株当たり四半期（当期）純
         18.45    40.30    56.00    66.33
  利益（円）
  （会計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純利益
         18.45    21.84    15.71    10.42
  （円）
  （注）１．当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株
    の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四
    半期（当期）純利益を算定しております。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年11月１日から翌年10月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度末日の翌日から３か月以内

  基準日      毎年10月31日

        毎年10月31日

  剰余金の配当の基準日
        毎年４月30日
  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り（注）

  １．
        東京都中央区八重洲一丁目２番１号
  取扱場所
        みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
        東京都中央区八重洲一丁目２番１号
  株主名簿管理人
        みずほ信託銀行株式会社
        ―

  取次所
  買取手数料      無料（注）１．

        電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や

  公告掲載方法      むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
        公告掲載ＵＲＬ　https://www.prored-p.com/
  株主に対する特典      該当事項はありません。

  　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと

    なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
    ほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
  　（注）２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
    旨、定款に定めております。
    (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
  　　　事業年度（第11期）（自2017年11月１日至2018年10月31日）2019年１月25日関東財務局長に提出。
  　(2）内部統制報告書及びその添付書類
  　　　2019年１月25日関東財務局長に提出。
  　(3）四半期報告書及び確認書
  　　　第12期第１四半期（自2018年11月１日至2019年１月31日）2019年３月15日関東財務局長に提出。
  　　　第12期第２四半期（自2019年２月１日至2019年４月30日）2019年６月14日関東財務局長に提出。
  　　　第12期第３四半期（自2019年５月１日至2019年７月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出。
  　(4）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
  　　　基づく臨時報告書
  　　　2019年１月28日関東財務局長に提出。
  　(5）有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）及びその添付書類
  　　　2019年12月16日関東財務局長に提出。
  　(6）有価証券届出書の訂正届出書
  　　　2019年12月20日関東財務局長に提出。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年１月30日


  株式会社プロレド・パートナーズ

  取締役会　御中

           EY新日本有限責任監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士
                 新居　伸浩  　　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                 善方　正義  　　印
           業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい

  る株式会社プロレド・パートナーズの2018年11月１日から2019年10月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、
  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
  明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  　また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
  としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
  プロレド・パートナーズの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
  シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  強調事項

  　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月16日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株
  予約権の発行を決議し、2020年１月８日に新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
  　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

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  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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