株式会社四国銀行 四半期報告書 第206期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第206期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 元 文 明
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 伊 東 瑞 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番４号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 福 留 一 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地２)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目９番地４)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町８番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年 (自2019年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 33,148 32,225 45,227
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 6,460 4,404 9,586
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,521 4,740 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 6,221
四半期包括利益 百万円 △ 3,958 8,092 ―
包括利益 百万円 ― ― 2,134
純資産額 百万円 141,948 154,889 148,041
総資産額 百万円 3,001,588 2,998,713 3,078,883
１株当たり四半期純利益 円 105.79 111.66 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 145.80
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 105.51 111.43 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 145.44
自己資本比率 ％ 4.72 5.15 4.80
信託財産額 百万円 64 57 63
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年
10月１日 10月１日
至2018年 至2019年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 12.27 33.85
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き不透明感、海外経済の動
向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産の弱含みが続きました。一方、雇用・所得環境の改善に支えられ、
個人消費は持ち直しており、全体として景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産が弱含みで推移しましたが、災害復旧工事を中
心とした公共投資は増加し、個人消費も着実に持ち直しており、景気は一部に足踏み感がみられるものの緩やかな
回復が続きました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金と地方公共団体預金の減少により、前
連結会計年度末比174億円減少し ２兆6,245億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度
末比538億円減少し２兆6,671億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しました
が、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が減少したため、前連結会計年度末比35億円減少し １兆7,706億円
となりました。有価証券は、地方債の購入等により、前連結会計年度末比271億円増加し 8,431億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券の売却益や償却債権取立益等は増加しましたが、有価証券利息配当
金の減少等により、前年同連結累計期間比９億23百万円減少し 322億25百万円 となりました。経常費用は、有価証券
の売却損や償還損は減少しましたが、貸出金償却や貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同連結累計期間比11億
34百万円増加し 278億21百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比20億56百万円減少し 44
億４百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により、前年同連結累計期間比
２億19百万円増加し 47億40百万円 となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比34億76百万円減少
し、資金調達費用が預金利息の減少等により同１億79百万円減少したため、同32億97百万円減少し163億88百万円と
なりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ソリューション収益の増加等により前年同連結累計期間比２憶66百万
円増加し、役務取引等費用が同60百万円増加したため、同２億５百万円増加し34億84百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少により前年同連結累計期間比３億53百万円減少し
ましたが、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同14億75百万円減少したため、同11億22百万円増加
し26百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比３億63百万円減少
し、資金調達費用が同44百万円減少したため、同３億19百万円減少し22億68百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比１百万円増加し20百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比17億54百万円増加
し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同11億90百万円減少したため、同29億42百万円増加し23億
16百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
期別
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 19,685 2,587 22,273
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 16,388 2,268 18,656
52
前第３四半期連結累計期間 20,675 3,976
24,600
うち資金運用収益
21
当第３四半期連結累計期間 17,199 3,613
20,791
52
前第３四半期連結累計期間 990 1,389
2,327
うち資金調達費用
21
当第３四半期連結累計期間 811 1,345
2,134
前第３四半期連結累計期間 ― ― ―
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 3,279 19 3,298
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,484 20 3,505
前第３四半期連結累計期間 4,959 56 5,016
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,225 47 5,273
前第３四半期連結累計期間 1,680 37 1,717
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,740 27 1,767
前第３四半期連結累計期間 △1,148 △626 △1,775
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △26 2,316 2,289
前第３四半期連結累計期間 468 663 1,131
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 115 2,417 2,532
前第３四半期連結累計期間 1,617 1,290 2,907
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 142 100 242
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 4,959 56 5,016
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,225 47 5,273
前第３四半期連結累計期間 1,217 2 1,220
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,301 1 1,302
前第３四半期連結累計期間 1,423 49 1,473
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,466 45 1,511
前第３四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 467 ― 467
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 523 ― 523
前第３四半期連結累計期間 753 ― 753
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 702 ― 702
前第３四半期連結累計期間 57 ― 57
うち保護預り・貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 55 ― 55
前第３四半期連結累計期間 174 0 175
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 182 0 183
前第３四半期連結累計期間 1,680 37 1,717
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,740 27 1,767
前第３四半期連結累計期間 221 35 256
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 218 23 241
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,552,434 40,883 2,593,317
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,592,334 32,200 2,624,535
前第３四半期連結会計期間 1,436,699 ― 1,436,699
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,493,493 ― 1,493,493
前第３四半期連結会計期間 1,102,366 ― 1,102,366
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,086,772 ― 1,086,772
前第３四半期連結会計期間 13,367 40,883 54,250
うちその他
当第３四半期連結会計期間 12,068 32,200 44,268
前第３四半期連結会計期間 46,197 ― 46,197
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 42,605 ― 42,605
前第３四半期連結会計期間 2,598,631 40,883 2,639,514
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,634,939 32,200 2,667,140
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,713,499 100.00 1,770,659 100.00
製造業 200,751 11.72 194,500 10.98
農業、林業 2,140 0.13 2,115 0.12
漁業 2,111 0.12 2,470 0.14
鉱業、採石業、砂利採取業 1,886 0.11 3,523 0.20
建設業 46,323 2.70 45,405 2.56
電気・ガス・熱供給・水道業 49,996 2.92 50,555 2.86
情報通信業 12,840 0.75 12,432 0.70
運輸業、郵便業 38,340 2.24 44,704 2.53
卸売業 92,161 5.38 90,484 5.11
小売業 101,770 5.94 94,573 5.34
金融業、保険業 33,274 1.94 33,693 1.90
不動産業 239,140 13.96 246,011 13.89
物品賃貸業 41,698 2.43 43,452 2.45
学術研究、専門・技術サービス業 5,973 0.35 6,408 0.36
宿泊業 7,676 0.45 7,940 0.45
飲食業 10,000 0.58 10,085 0.57
生活関連サービス業、娯楽業 27,824 1.62 19,922 1.13
教育、学習支援業 12,214 0.71 24,215 1.37
医療・福祉 106,489 6.22 106,074 5.99
その他のサービス 29,206 1.70 28,082 1.59
地方公共団体 252,993 14.76 275,147 15.54
その他 398,683 23.27 428,860 24.22
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,713,499 ― 1,770,659 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
あります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 63 100.00 57 100.00
合計 63 100.00 57 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 63 100.00 57 100.00
合計 63 100.00 57 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処す
べき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
市場第１部
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
304,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
42,386,400
423,864
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
208,900
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 423,864 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行 304,700 ― 304,700 0.71
一丁目１番１号
計 ― 304,700 ― 304,700 0.71
(注) １ 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、304,957株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 347,155 203,804
コールローン及び買入手形 3,274 29,446
買入金銭債権 14,415 14,118
商品有価証券 5 7
金銭の信託 1,000 1,122
※2 815,978 ※2 843,128
有価証券
※1 1,774,192 ※1 1,770,659
貸出金
外国為替 8,716 6,958
その他資産 85,708 97,378
有形固定資産 37,956 37,343
無形固定資産 2,965 2,603
退職給付に係る資産 308 937
繰延税金資産 17 17
支払承諾見返 6,206 5,869
△ 19,016 △ 14,681
貸倒引当金
資産の部合計 3,078,883 2,998,713
負債の部
預金 2,641,951 2,624,535
譲渡性預金 79,067 42,605
コールマネー及び売渡手形 2,330 18,158
債券貸借取引受入担保金 79,343 54,719
借用金 81,831 58,922
外国為替 ▶ 18
その他負債 28,723 28,775
退職給付に係る負債 69 70
役員退職慰労引当金 ▶ ▶
睡眠預金払戻損失引当金 1,128 911
ポイント引当金 52 49
繰延税金負債 5,749 4,838
再評価に係る繰延税金負債 4,377 4,342
6,206 5,869
支払承諾
負債の部合計 2,930,842 2,843,823
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,699
利益剰余金 86,144 89,645
△ 952 △ 890
自己株式
株主資本合計 119,892 123,454
その他有価証券評価差額金
25,225 28,000
繰延ヘッジ損益 △ 5,196 △ 4,647
土地再評価差額金 8,899 8,834
△ 1,009 △ 985
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,918 31,202
新株予約権
100 100
130 131
非支配株主持分
純資産の部合計 148,041 154,889
負債及び純資産の部合計 3,078,883 2,998,713
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 33,148 32,225
資金運用収益 24,600 20,791
（うち貸出金利息） 15,128 14,826
（うち有価証券利息配当金） 9,363 5,874
役務取引等収益 5,016 5,273
その他業務収益 1,131 2,532
※1 2,399 ※1 3,628
その他経常収益
経常費用 26,687 27,821
資金調達費用 2,327 2,134
（うち預金利息） 559 404
役務取引等費用 1,717 1,767
その他業務費用 2,907 242
営業経費 18,509 18,071
※2 1,225 ※2 5,604
その他経常費用
経常利益 6,460 4,404
特別利益
15 27
固定資産処分益 15 27
特別損失 162 82
固定資産処分損 7 43
154 39
減損損失
税金等調整前四半期純利益 6,313 4,348
法人税、住民税及び事業税
1,089 1,982
702 △ 2,376
法人税等調整額
法人税等合計 1,791 △ 394
四半期純利益 4,522 4,743
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,521 4,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,522 4,743
その他の包括利益 △ 8,481 3,348
その他有価証券評価差額金 △ 8,085 2,570
繰延ヘッジ損益 △ 313 549
退職給付に係る調整額 98 24
△ 180 204
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 3,958 8,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,959 8,089
非支配株主に係る四半期包括利益 0 2
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 465 百万円 683 百万円
延滞債権額 35,201 百万円 35,977 百万円
３カ月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 3,541 百万円 3,593 百万円
合計額 39,208 百万円 40,254 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
24,643 百万円 26,715 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 410 百万円 1,027 百万円
1,359
株式等売却益 百万円 1,974 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
395
貸倒引当金繰入額 百万円 1,366 百万円
97
貸出金償却 百万円 3,180 百万円
647
株式等売却損 百万円 84 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,799 百万円 1,781 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 642 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 859 20.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年11月９日取締役会決議の１株当たり配当額のうち、5.00円は創業140周年記念配当であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 81,975 △1,262 115,412
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,502 △1,502
親会社株主に帰属する
4,521 4,521
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △542 △542
自己株式の処分 △83 197 114
土地再評価差額金の取崩 85 85
当第３四半期連結会計期間末
― ― 3,021 △345 2,676
までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
25,000 9,699 84,997 △1,607 118,089
残高(百万円)
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 638 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 638 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 86,144 △952 119,892
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,277 △1,277
親会社株主に帰属する
4,740 4,740
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △26 61 35
土地再評価差額金の取崩 64 64
当第３四半期連結会計期間末
― ― 3,501 61 3,562
までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
25,000 9,699 89,645 △890 123,454
残高(百万円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セ
グメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
科目
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券 801,269 801,269 ―
貸出金 1,774,192
△18,848
貸倒引当金
1,755,343 1,778,491 23,147
預金
2,641,951 2,642,028 76
譲渡性預金 79,067 79,069 2
借用金 81,831 81,837 6
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (162) (162) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (8,644) (8,644) ―
デリバティブ取引計 (8,807) (8,807) ―
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
科目
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
有価証券 827,234 827,234 ―
貸出金 1,770,659
△14,544
貸倒引当金
1,756,115 1,782,517 26,401
預金
2,624,535 2,624,609 73
譲渡性預金 42,605 42,606 0
借用金 58,922 58,927 ▶
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (644) (644) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (5,539) (5,539) ―
デリバティブ取引計 (6,183) (6,183) ―
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(注) １ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取
引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用
コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念
先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項につ
いては、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を
加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市
場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
３ 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及
び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
４ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価として
おります。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用さ
れる金利で割り引いた額を時価としております。
５ デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 33,913 50,069 16,156
債券 494,409 506,094 11,685
国債 155,133 163,951 8,817
地方債 172,812 174,212 1,400
短期社債 ― ― ―
社債 166,463 167,930 1,466
その他 236,564 245,105 8,540
合計 764,886 801,269 36,382
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 35,028 54,251 19,222
債券 528,807 538,899 10,091
国債 134,868 143,197 8,328
地方債 239,005 239,908 903
短期社債 ― ― ―
社債 154,933 155,792 859
その他 223,250 234,084 10,833
合計 787,087 827,234 40,147
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式211百万円及び社債０百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式793百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ
月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満
下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及
び業績推移等により判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 94,163 9 9
為替予約 50,425 △171 △171
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △162 △162
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 78,087 3 3
為替予約 51,820 △647 △647
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △644 △644
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 105.79 111.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,521 4,740
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,521 4,740
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,738 42,453
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 105.51 111.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 112 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 638百万円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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