株式会社エイチ・アイ・エス 有価証券報告書 第39期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
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提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月30日
【事業年度】 第39期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03(6388)0707
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 最高財務責任者 中谷 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号(住友不動産新宿オークタワー)
【電話番号】 03(6388)0707
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 最高財務責任者 中谷 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
決算年月
(百万円) 537,456 523,705 606,024 728,554 808,510
売上高
(百万円) 22,685 8,648 19,647 19,499 17,089
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 10,890 267 13,259 11,067 12,249
期純利益
(百万円) 14,583 △5,928 20,386 11,606 11,432
包括利益
(百万円) 113,990 95,139 111,247 115,641 123,909
純資産額
(百万円) 308,245 332,385 422,809 516,468 577,399
総資産額
(円) 1,534.77 1,295.35 1,466.13 1,539.98 1,686.22
1株当たり純資産額
(円) 167.94 4.25 219.52 192.96 213.63
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) 157.22 3.58 204.60 166.87 197.66
り当期純利益
(%) 32.3 23.9 20.3 17.1 16.8
自己資本比率
(%) 11.6 0.3 16.0 12.7 13.2
自己資本利益率
(倍) 24.4 674.8 17.3 17.7 13.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 12,597 5,149 32,369 20,397 39,344
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △28,177 △15,440 △26,209 △44,841 △52,116
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 16,253 30,181 29,769 48,304 15,362
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 113,330 129,842 168,659 191,440 192,541
末残高
10,143 10,845 13,510 13,875 15,202
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [3,469 ] [3,535 ] [3,422 ] [3,179 ] [3,191 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第36期連結会計年
度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3. 当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン( E-Ship®)を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そ
のため、第36期、第37期、第38期及び第39期の1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株
式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、第36期、第37期、第38期及び第39期の
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式
に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
4.第39期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期の
関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
決算年月
(百万円) 402,112 395,278 428,734 459,627 479,445
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 5,730 △636 4,642 6,557 6,551
(△)
当期純利益又は当期純損
(百万円) 2,461 △2,358 △108 2,038 6,848
失(△)
(百万円) 11,000 11,000 11,000 11,000 11,000
資本金
(株) 68,522,936 68,522,936 68,522,936 68,522,936 68,522,936
発行済株式総数
(百万円) 55,465 39,822 23,593 19,099 24,741
純資産額
(百万円) 209,435 234,489 264,887 322,107 335,222
総資産額
(円) 855.30 646.86 398.96 325.85 431.11
1株当たり純資産額
22.00 22.00 29.00 29.00 33.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
(-) (-) (-) (-) (-)
当額)
1株当たり当期純利益又
(円) 37.96 △37.51 △1.80 35.53 119.44
は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) 35.25 - - 30.25 110.25
り当期純利益
(%) 26.5 16.9 8.8 5.8 7.4
自己資本比率
(%) 4.4 - - 9.7 31.6
自己資本利益率
(倍) 107.7 - - 96.4 23.6
株価収益率
(%) 58.0 - - 81.6 27.6
配当性向
4,910 5,353 5,581 5,498 5,638
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用者数] [1,060 ] [1,041 ] [897 ] [722 ] [791 ]
(%) 487.7 291.2 323.4 134.0 103.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (203.5 ) (194.9 ) (252.4 ) (147.9 ) (135.2 )
TOPIX)
(円) 4,250 4,520
最高株価 4,765 4,340 3,935
(円) 2,970 2,346
最低株価 2,491 2,524 2,465
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン( E-Ship®)を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そ
のため、第36期、第37期、第38期及び第39期の1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株
式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、第36期、第37期、第38期及び第39期の
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたって
は、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第36期及び第37期では潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
4.第36期及び第37期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失金額であるため記載
しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1980年12月 海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目4番6号に株式会社インターナショナ
ルツアーズ設立(資本金10百万円)
大阪市北区に大阪支店(現 梅田本店営業所)設置
81年4月 一般旅行業代理店業登録(登録第3034号)
83年12月 福岡市中央区に福岡支店(現 福岡天神本店営業所)設置
84年9月 名古屋市中村区に名古屋支店(現 栄本店営業所)設置
85年5月 HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立
86年6月 一般旅行業登録(登録第724号)
88年1月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.設立
89年10月 H.I.S. Deutschland Touristik GmbH設立
90年4月 商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更
90年8月 ㈱パスポルテ(現 ㈱クオリタ)設立
90年9月 ㈱ナンバーワントラベル渋谷設立
90年12月 IATA(国際航空運送協会)に公認代理店として認可
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.設立
91年4月 H.I.S. KOREA CO., LTD.設立
91年11月 本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置
92年8月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE SARL設立(現 HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS)
93年4月 H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD設立
93年5月 東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番8号サウスゲート新宿に新宿本社内支店(現 新宿本社営業所)
設置
93年9月 HAWAII HIS CORPORATIONに資本参加
94年1月 名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店(現 栄本店営業所)として大型
店舗設置
H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD設立
H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD設立
94年9月 福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州とし
て大型店舗設置
94年10月 大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西(現 梅田本店営業所)として大型店舗設置
95年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
95年5月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(BC)INC.(現 H.I.S. CANADA INC.)設立
95年9月 THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立
95年12月 PT. HARUM INDAH SARI TOURS &TRAVEL設立
96年1月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.設立
96年3月 H.I.S. ITALIA S.R.L.(現 H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.)設立
96年11月 THE WATERMARK HOTEL, GOLD COAST開業
97年3月 H.I.S. Tours Co., Ltd.設立
97年7月 横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜(現 横浜本店営業所)として大型
店舗を設置
97年10月 H.I.S. GUAM, INC.設立
H.I.S. SAIPAN, INC. 設立
98年4月 東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷(現 渋谷本店営業所)を設置
98年6月
さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮(現 大宮本店営業所)を設置
99年10月
札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌(現 札幌本店営業所)を設置
99年12月
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDに資本参加
2000年3月
エイチ・アイ・エス協立証券㈱(現 澤田ホールディングス㈱)を子会社化
00年4月
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を
移転
00年5月
㈱豊和トラベルサービス(現 ㈱オリオンツアー)を買収し子会社化
00年12月
H.I.S. EUROPE LIMITED設立
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年月 事項
2001年2月 エイチ・アイ・エス協立証券㈱(現 澤田ホールディングス㈱)との資本関係解消
02年8月 H.I.S. U.S.A. INC.設立(現 H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC.)
02年11月 ㈱クルーズプラネットを買収し子会社化
02年12月 ㈱東京証券取引所 市場第二部に上場
03年12月 HIS (FIJI) LIMITED設立
04年4月 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移
転
04年9月 東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所(現 丸の内本店営業所)オープン
04年10月 ㈱東京証券取引所 市場第一部に指定
H.I.S. (Austria) Travel GmbH設立
WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTD開業
05年9月
05年10月 九州産業交通㈱(現 九州産業交通ホールディングス㈱)に資本参加
06年5月 H.I.S.-SONGHAN VIETNAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD.(現 H.I.S SONGHAN VIETNAM
TOURIST COMPANY LTD.)に資本参加
06年7月 H.I.S. Travel Switzerland AG設立
07年9月 H.I.S. TRAVEL (UAE) L.L.C.(現 H ISTRAVEL &TOURISM L.L.C)設立
08年4月 営業拠点の区分を4営業本部(関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部)から、東日本地区
(関東、東北、北海道)、西日本地区(中部、関西、九州・中国)に組織変更
H.I.S. Travel Nederland B.V.設立
08年6月 H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.設立
08年7月 H.I.S. (HAINAN) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTDに資本参加
08年12月
国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン
09年1月
㈱欧州エキスプレスを子会社化
09年4月
H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED設立
10年4月 ハウステンボス㈱を子会社化
10年5月 H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD設立
11年1月 HTBクルーズ㈱設立
11年7月 「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープン
12年4月 GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化
12年7月
九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化
12年9月
「トラベルワンダーランド ジャカルタ」を拡張オープン
12年12月 ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立
13年3月
「トラベルワンダーランド バンコク」を拡張オープン
13年4月
「トラベルワンダーランド サイゴン」を拡張オープン
東京都新宿区に大型店舗 新宿三丁目本店(現 HAWAII 新宿三丁目営業所)を設置
14年5月
㈱ラグーナテンボス設立
14年6月
「トラベルワンダーランド プノンペン」を拡張オープン
15年5月
インドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル & スパ バリ ジンバラン」をオープン
15年7月
ハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン
15年11月
同程国際旅行有限公司(LY.com)との合弁会社「LY-HISトラベル㈱」設立
15年12月
㈱INTERPARKとの合弁会社「㈱INTERPARK TOUR JAPAN」設立
16年3月
ハウステンボス内に「変なホテル」2期棟オープン
16年4月
電力販売開始
16年11月
H.I.S.ホテルホールディングス㈱を設立
16年12月
Merit Holdings Inc.を子会社化
エイチ・エス損害保険㈱を子会社化
17年3月
H. I. S. SUPER電力㈱を設立
「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業
17年5月
㈱エイチ・アイ・エス沖縄を設立
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化
Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化
17年8月
「変なホテル ラグーナテンボス」開業
17年11月
JONVIEW CANADA INC.を子会社化
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年月 事項
2017年12月 「変なホテル東京 西葛西」開業
18年1月 「変なホテル東京 銀座」開業
18年4月 「変なホテル東京 浜松町」開業
18年5月 H.I.S.エネルギーホールディングス㈱設立
18年7月 「変なホテル東京 浅草橋」開業
「変なホテル東京 赤坂」開業
18年10月 「変なホテル東京 羽田」開業
19年1月 「変なホテル福岡 博多」開業
「変なホテル大阪 心斎橋」開業
19年3月 「変なホテル大阪 なんば」開業
RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化
19年4月
「変なホテル京都 八条口駅前」開業
19年9月
「変なホテル東京 浅草田原町」開業
熊本桜町 大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」オープン
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社186社及び関連会社25社に
より構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとお
りであります。
なお、当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図ってお
り、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。
また、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その
他の事業の6部門は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)旅行事業
当社グループは、旅行事業(海外旅行及び国内旅行)及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. EUROPE LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. CANADA INC. H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
H.I.S. -MERIT TRAVEL INC. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED
H.I.S. SAIPAN, INC. SIRKETI
JONVIEW CANADA INC. GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
H.I.S. -RED LABEL VACATIONS INC. 株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
H.I.S. KOREA CO., LTD.
株式会社欧州エキスプレス
H.I.S. Tours Co., Ltd.
株式会社ツアー・ウェーブ
PT. HARUM INDAH SARI TOURS &TRAVEL
株式会社ジャパンホリデートラベル
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
株式会社クルーズプラネット
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
他111社
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.
(2)ハウステンボスグループ
当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
ハウステンボス株式会社 株式会社ラグーナテンボス
他11社
(3)ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っておりま
す。
[関係会社名]
H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 HHH.USA. INC.
株式会社ウォーターマークホテル長崎
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA
Green World Hotels Co., Ltd.
GUAM REEF HOTEL, INC.
他12社
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(4)九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自
動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]
九州産業交通ホールディングス株式会社 他18社
(5)エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 H. I. S. SUPER電力株式会社
HTBエナジー株式会社
他1社
(6)その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社 株式会社エス・ワイ・エス
他17社
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
H.I.S. U.S.A. HOLDING,
①役員の兼任
千米ドル
米国
100.0
INC. 旅行事業 当社役員中1名がその役員を
847
デラウェア州
(注)3 兼務しております。
米国 ①営業上の取引
HAWAII HIS CORPORATION
千米ドル 100.0
ハワイ州 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
100 (100.0)
(注)2
ホノルル市 商品等の売買があります。
H.I.S. INTERNATIONAL
米国 ①営業上の取引
千米ドル 100.0
TOURS (NY) INC. ニューヨーク州 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
150 (100.0)
ニューヨーク市 商品等の売買があります。
(注)2
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
H.I.S. GUAM, INC.
米国 千米ドル 100.0 兼務しております。
旅行事業
グアム準州 200 (100.0) ②営業上の取引
(注)2
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
米国 ①営業上の取引
H.I.S. SAIPAN, INC.
千米ドル 100.0
北マリアナ諸島連邦 旅行事業 当社は、旅行商品等の購入を
(注)2 200 (100.0)
サイパン島 しております。
①営業上の取引
カナダ 千カナダドル 100.0
H.I.S. CANADA INC.
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
ユーコン準州 100 (100.0)
商品等の売買があります。
カナダ
H.I.S. -MERIT TRAVEL
①役員の兼任
ブリティッシュコロ 千カナダドル 100.0
旅行事業 当社役員中1名がその役員を
INC.
ンビア州 45,395 (100.0)
兼務しております。
(注)2 (注)3
バンクーバー市
カナダ ①役員の兼任
JONVIEW CANADA INC.
千カナダドル 100.0
オンタリオ州 旅行事業 当社役員中1名がその役員を
48,899 (100.0)
(注)2 (注)3
トロント市 兼務しております。
カナダ
H.I.S. CANADA HOLDINGS
①役員の兼任
ブリティッシュコロ 千カナダドル
INC. 旅行事業 100.0 当社役員中2名がその役員を
ンビア州 247,804
(注)3 兼務しております。
バンクーバー市
①役員の兼任
カナダ 当社役員中2名がその役員を
H.I.S. -RED LABEL
ブリティッシュコロ 千カナダドル 100.0 兼務しております。
VACATIONS INC. 旅行事業
ンビア州 142,993 (100.0) ②営業上の取引
(注)2 (注)3
バンクーバー市 当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. (China) Holding
①役員の兼任
中華人民共和国 千香港ドル
Co., Limited 旅行事業 100.0 当社役員中2名がその役員を
香港特別行政区 87,257
兼務しております。
(注)3
①営業上の取引
大韓民国 千ウォン
H.I.S. KOREA CO., LTD.
旅行事業 58.8 当社は、旅行商品等の購入を
ソウル特別市 425,000
しております。
①営業上の取引
タイ王国 千タイバーツ
H.I.S. Tours Co., Ltd.
旅行事業 100.0 当社との間には、相互に旅行
バンコク市 20,000
商品等の売買があります。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
PT. HARUM INDAH SARI
インドネシア共和国 千米ドル 兼務しております。
旅行事業 90.0
TOURS &TRAVEL デンパサール市 168 ②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
HIS (HONG KONG)
中華人民共和国 千香港ドル 100.0 兼務しております。
COMPANY LIMITED 旅行事業
香港特別行政区 1,500 (100.0) ②営業上の取引
(注)2
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. INTERNATIONAL
①営業上の取引
千米ドル
100.0
MANAGEMENT PTE. LTD. シンガポール共和国 旅行事業 当社は、旅行商品等の購入を
20,000
(0.1)
しております。
(注)2(注)3
千シンガポール
H.I.S. INTERNATIONAL
①営業上の取引
100.0
ドル
TRAVEL PTE LTD シンガポール共和国 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
(100.0)
400 商品等の売買があります。
(注)2
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
H.I.S. AUSTRALIA PTY.
オーストラリア連邦 千豪ドル 100.0 兼務しております。
旅行事業
LTD.
クィーンズランド州 25 (100.0) ②営業上の取引
(注)2
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①営業上の取引
H.I.S. EUROPE LIMITED
英国 千英ポンド 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
ロンドン市 100 (100.0)
(注)2
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
GROUP MIKI HOLDINGS
英国 千ユーロ 兼務しております。
旅行事業 70.3
LIMITED
ロンドン市 116 ②営業上の取引
(注)3
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
HIS INTERNATIONAL
フランス共和国 千ユーロ 100.0 兼務しております。
TOURS FRANCE SAS 旅行事業
パリ市 2,030 (100.0) ②営業上の取引
(注)2
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. Deutschland
①営業上の取引
ドイツ連邦共和国 千ユーロ 100.0
Touristik GmbH 旅行事業 当社との間には、相互に旅行
フランクフルト市 25 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)2
H.I.S. EUROPE ITALY
①営業上の取引
イタリア共和国 千ユーロ 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
S.R.L.
ローマ市 83 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)2
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
HIS ULUSLARARASI TURIZM
商品等の売買があります。
トルコ共和国 千トルコリラ
SEYAHAT ACENTASI
旅行事業 100.0 ②資金の援助
イスタンブール市 9,132
当社は、仕入債務に対する支
LIMITED SIRKETI
払保証(限度額217百万円)を
しております。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
百万円 兼務しております。
株式会社オリオンツアー 東京都中央区 旅行事業 100.0
248 ②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
百万円 当社との間には、相互に旅行
株式会社クオリタ 東京都新宿区 旅行事業 100.0
51 商品等の売買があります。
③資金の援助
当社は、仕入債務に対する支
払保証(限度額35百万円)をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
株式会社欧州エキスプレ 百万円 兼務しております。
東京都渋谷区 旅行事業 100.0
ス 132 ②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
株式会社ツアー・ウェー
宮城県仙台市 百万円 100.0 兼務しております。
ブ 旅行事業
青葉区 80 (100.0) ②営業上の取引
(注)2
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
株式会社ジャパンホリ 大阪府大阪市 百万円 当社との間には、相互に旅行
旅行事業 66.7
デートラベル 中央区 30 商品等の売買があります。
③資金の援助
当社は、仕入債務に対する支
払保証(限度額40百万円)をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
株式会社クルーズプラ 百万円 兼務しております。
東京都千代田区 旅行事業 100.0
ネット 25 ②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中3名がその役員を
ハウス
ハウステンボス株式会社 百万円 兼務しております。
長崎県佐世保市 テンボス 66.7
(注)3 1,500 ②営業上の取引
グループ
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中3名がその役員を
株式会社ラグーナテンボ ハウス
百万円 66.0 兼務しております。
ス 愛知県蒲郡市 テンボス
1,588 (61.0) ②営業上の取引
(注)2(注)3 グループ
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互にホテ
ル商品等の売買があります。
H.I.S.ホテルホール 百万円 ホテル事
東京都新宿区 100.0 ③資金の援助
ディングス株式会社 10 業
当社は、銀行保証に対する債
務保証(限度額235百万円)を
しております。
また、当社は、45,893百万円
の設備投資資金の融資をしてお
ります。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
株式会社ウォーターマー
百万円 ホテル事 100.0 兼務しております。
クホテル長崎 東京都新宿区
250 業 (100.0) ②営業上の取引
(注)2
当社は、旅行商品等の購入を
しております 。
米国
HHH.USA. INC.
千米ドル ホテル事 100.0
ニューヨーク州 ─────
10,000 業 (100.0)
(注)2(注)3
ニューヨーク市
GUAM REEF HOTEL, INC.
米国 千米ドル ホテル事 100.0
─────
グアム準州 10 業 (100.0)
(注)2
億インドネシア
PT. HARUM INDAH SARI
インドネシア共和国 ホテル事 100.0
ルピア
─────
INDONESIA
バリ州バドゥン県 業 (1.0)
1,800
(注)2(注)3
①資金の援助
百万ニュー台湾
Green World Hotels
台湾 ホテル事 51.0 当社は、銀行保証に対する債
ドル
Co., Ltd.
台北市 業 (51.0) 務保証(限度額1,396百万円)
1,097
(注)2(注)3
をしております。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
九州産業交通ホールディ
熊本県熊本市 百万円 九州産交 当社との間には、相互に旅行
ングス株式会社 91.6
中央区 1,065 グループ 商品等の売買があります。
(注)3(注)4
③資金の援助
当社は、2,000百万円の設備
投資資金の融資をしておりま
す。
①役員の兼任
H.I.S.エネルギーホール 百万円 エネル
100.0
東京都新宿区 当社役員中3名がその役員を
ディングス株式会社 382 ギー事業
兼務しております。
①役員の兼任
当社役員中3名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
100.0
HTBエナジー株式会社 福岡県福岡市 百万円 エネル
当社との間には、相互に旅行
(100.0)
(注)2 中央区 95 ギー事業
商品等の売買があります。
③資金の援助
当社は、3,800百万円の運転
資金の融資をしております。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
当社役員中3名がその役員を
H. I. S. SUPER電力株式
兼務しております。
百万円 エネル 100.0
東京都新宿区 ②資金の援助
会社
50 ギー事業 (100.0)
当社は、6,896百万円の設備
(注)2
投資資金の融資をしておりま
す。
エイチ・エス損害保険株 ①営業上の取引
百万円 その他事
式会社 東京都港区 100.0 当社は、旅行保険等の代理販
1,612 業
(注)3 売をしております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社は、宿泊予約システムの
開発等を委託しております。
株式会社エス・ワイ・エ 百万円 その他事
東京都港区 91.4 ③資金の援助
ス 100 業
当社は、銀行保証に対する債
務保証(限度額900百万円)を
しております。
また、当社は、1,313百万円
の運転資金の融資をしておりま
す。
その他104社
(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書提出会社であります。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員
百万ニュー台湾
H.I.S. TAIWAN COMPANY
台湾 を兼務しております。
ドル
旅行事業 50.0
台北市 ②営業上の取引
LIMITED
42
当社との間には、相互に旅
行商品等の売買があります。
その他5社
(注)主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
11,983 [1,265 ]
旅行事業
663 [1,061 ]
ハウステンボスグループ
624 [405 ]
ホテル事業
1,628 [366 ]
九州産交グループ
46 [37]
エネルギー事業
14,944 [3,134 ]
報告セグメント計
166 [50]
その他
全社(共通) 92 [7]
15,202 [3,191 ]
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年令 平均勤続年数
5,638 [791 ] 32.6 8.4 5,033,555
才 年
従業員数(人)
セグメントの名称
5,546 [784 ]
旅行事業
5,546 [784 ]
報告セグメント計
- [-]
その他
全社(共通) 92 [7]
5,638 [791 ]
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、
旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネ
スモデルの構築を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率を主な経営指標としてお
ります。加えて、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、
拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しておりま
す。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既存の中核事業である旅行、テーマパーク、ホテル、エネルギー、地方創生などの事業領域に
加え、新たな価値創造を目指して成長領域への積極的な展開を推し進めてまいります。そして、事業の多角化に対
応し持続可能な次世代の経営体制構築を図ってまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
○ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供
世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービス
の提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、
新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービ
ス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客
様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
○ グローバル化への対応
世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事
業領域への進出や既存ビジネスのさらなる発展を加速させるため、グローバル目線での事業拡大を推し進めると
ともに、グローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。
○ 次なる経営体制の構築
持続的な成長を遂げるため、既存の事業領域に加えて新たな価値を創造すべく新規領域への積極的な展開を推
進してまいります。当社グループといたしましては、事業の多角化に適した次世代の経営体制を構築してまいり
ます。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につ
いて最大限の努力をする所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年1月30日)現在において当社グループ
が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が 89.4% を占めております。中でも、国別の売上高
は日本に集中しており 78.8% を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先
のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の
確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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② 自然災害・人為的災害の影響
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフ
ラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的
状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を
管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラ
ムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が
生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へ
のサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 商品・サービス提供に関するリスク
当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業におい
て、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した
場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レート・原油価格の変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しており
ます。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替
変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グ
ループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変
動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業に
おいて、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております
が、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な
原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券につ
いては 株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向によ
り、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産等 の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれ
ん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現す
ると見 積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られ
ないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、 当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・
社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制
の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断され
る事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き
対応 費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、国内では輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善
や各種政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、国際情勢においては、引き続き通商問題を巡
る緊張や経済の先行きに対する不安がみられました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方
改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行
のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモ
デルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前期比較について
は、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグ
メント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
当連結会計年度における旅行市場は、日本人出国者数においては、東アジアの情勢不安による減少が見られま
したが、全体的に活況な旅行需要が継続し、前期比107.3%の過去最高となる2,002万人と好調に推移しました。
訪日外客数においては、韓国市場の落ち込みが見られたものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会による一
時的な押し上げ効果もあり、前期比103.2%の3,199万人と過去最高を更新しました。(出典:日本政府観光局
(JNTO))
日本における旅行事業につきましては、大型台風による影響や香港・韓国の情勢不安による減少が見られまし
たが、史上初の10連休となったゴールデンウィーク需要に加えて、欧州需要の継続、座席供給数増加によるグア
ムの回復やチャーター便の展開による北海道の伸長などにより、好調に推移いたしました。業務出張・パスポー
トの残存有効期間不足・妊娠等の理由による旅行キャンセルを補償する新たなサービス「キャンセルサポート」
の開発や、商品サイトの大幅リニューアルなど、お客様目線でのサービス向上に努めました。訪日旅行では、東
アジアからの受客においては競争環境の激化により収益面に課題が残ったものの、その他エリアにおいては体制
の強化を図ったことにより、特に欧米から受客が増加いたしました。法人事業では、新たな取り組みとして、日
系企業に向けた海外進出支援事業に加え、自治体(三重県)との戦略的連携協定を結び商社事業を強化いたしま
した。
海外における旅行事業では、北米における事業拡大を推し進め、第3四半期連結会計期間よりRED LABEL
VACATIONS INC.を新規連結いたしました。また、韓国・グアムの伸長など各国のインバウンド事業が好調に推移
したことに加えて、新規連結の効果も寄与し大きく躍進いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内259拠点、海外69カ国
163都市270拠点となりました。(2019年10月末日時点)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 7,224億64百万円 (前期比 110.9% )、 営業利益は137億54百万
円(同 112.7% )となりました。
(ハウステンボスグループ)
ハウステンボスでは、4月より、お得に1dayパスポートをお買い求め頂ける「早割」を導入したのを皮切り
に、施設の利用制限を考慮した未就学児用の新設やペットの入場無料化、バースデー特典など制度の拡充を図
り、お客様のご要望を反映した入場料金体系の変更を行いました。イベントでは、冬季の主力イベント「光の王
国」において、日本最大の光の噴水ショー「Water Magic」が新登場したことに加え、新たに日本初の「光と音
楽の運河パレードショー」を展開し、「全国イルミネーションランキング」では7年連続第1位を獲得するな
ど、お客様からのご支持をいただきましたが、入場者数は、繁忙日の天候不良や訪日観光客の減少により、前期
比93.6%の2,547千人となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 280億86百万円 (前期比 91.5% )、 営業利益は50億75百万円
(同 69.4% )となりました。
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(ホテル事業)
旅行事業・ハウステンボスグループに続く第3の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、
引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、当連結会計年度においては、福
岡・大阪・京都など西日本を中心に6軒の「変なホテル」を開業いたしました。前期に売却したウォーターマー
クホテルによる減収があったものの、変なホテルの軒数増加と既存ホテルの安定的な稼働により、売上は順調に
推移いたしました。営業利益については、開業関連費用等の追加計上により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 126億76百万円 (前期比 105.3% )、 営業損失は2億17百万円
(前期は営業利益8億8百万円)、EBITDAベースでは10億59百万円(前期比50.0%)となりました。
(九州産交グループ)
九州産交グループでは、熊本地震後の復興需要の反動、天候や阿蘇山の噴火、再開発事業の費用増を受け、当
連結会計年度における売上高は 222億30百万円 (前期比 102.7% )、 営業利益は1億58百万円 (同 39.7% )となり
ました。なお、桜町再開発事業につきましては、2019年9月14日に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サ
クラマチクマモト-」が開業し、10月末で延べ320万人の来場者が訪れ賑わいを見せており、今後とも中心市街地
の活性化に取り組んでまいります。
(エネルギー事業)
電力小売事業では、代理店等の販路を大幅に増やしたことによる契約数の増加と、バランシンググループや電
気の卸しによる収益、また新たな調達先からの相対契約により、当連結会計年度における売上高は204億61百万
円(前期比170.7%)、営業利益は9億74百万円(前期は営業損失4億28百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の 8,085億10百万円 (前期比 111.0% )、 営
業利益は175億40百万円 (同 97.0% )、 経常利益は 170億89百万円 (同 87.6% )、親会社株主に帰属する当期 純利益
は投資有価証券売却益36億27百万円を計上し 122億49百万円 (同 110.7% )となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11
億1百万円増加し、1,925億41百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは393億44百万円の増加、
投資活動によるキャッシュ・フローは521億16百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは153億62百万円
の増加でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は393億44百万円の増加となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益203億52百万円の計上、非資金項目である減価償却費(88億50百万円)、旅行前受金の増加(54
億38百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は203億97百万円の増加となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益207億53百万円の計上、旅行前受金の増加(96億76百万円)により資金が増加し、一方
で法人税等の支払(80億9百万円)により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ189
億46百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は521億16百万円の減少となりました。これは主に、有形及び
無形固定資産の取得による支出(758億85百万円)、投資有価証券の取得による支出(69億87百万円)が、再開
発事業による収入(276億58百万円)を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は448億41百万円の減少となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得による支出(454億40百万円)、投資有価証券の取得による支出(69億73百万円)
が、有形及び無形固定資産の売却による収入(97億9百万円)を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ72億
74百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は153億62百万円の増加となりました。これは主に、長・短借
入れによる収入(2,183億91百万円)により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出(1,697億37百
万円)、社債及び転換社債の償還による支出(300億円)により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は483億4百万円の増加となりました。これは主に、
長・短借入れによる収入(590億20百万円)、新株予約権付社債の発行による収入(251億円(注))により資金
が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出(276億46百万円)、自己株式の取得による支出(50億1百万
円)、配当金の支払(17億7百万円)により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ329億
42百万円の減少となりました。
(注)発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年11月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年10月31日)
旅行事業(百万円) 614,079 111.2
ハウステンボスグループ(百万円) 3,682 76.7
ホテル事業(百万円) 4,428 101.1
九州産交グループ(百万円) 20,249 104.8
エネルギー事業(百万円) 17,792 154.2
報告セグメント計(百万円) 660,231 111.4
その他(百万円) 4,143 155.7
合計(百万円) 664,375 111.6
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕
入実績について記載しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年11月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年10月31日)
旅行事業(百万円) 720,465 110.9
ハウステンボスグループ(百万円) 26,372 91.1
ホテル事業(百万円) 11,757 105.4
九州産交グループ(百万円) 22,208 102.7
エネルギー事業(百万円) 20,345 171.0
報告セグメント計(百万円) 801,149 110.8
その他(百万円) 7,360 139.6
合計(百万円) 808,510 111.0
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループは、取扱高(販売価格)を売上高として計上しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について
見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(ⅰ)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,482億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ283億51
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、旅行前払金の増加(前期末比177億55百万円増)、未収入金の増加(同113億
32百万円増)が挙げられます。
(ⅱ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,289億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ328億45
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、有形固定資産の増加(前期末比309億96百万円増)が挙げられます。
(ⅲ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,315億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億39
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、旅行前受金の増加(前期末比244億15百万円増)、未払金の増加(同186億14
百万円増)がある一方で、1年内償還予定の社債及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還
(同300億円減)が挙げられます。
(ⅳ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,219億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ350億24
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金の増加(前期末比330億94百万円増)が挙げられます。
(ⅴ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,239億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億68百
万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前期末
比103億26百万円増)がある一方で、為替換算調整勘定の減少(同25億29百万円減)が挙げられます。
③ 経営成績の分析
(ⅰ) 売上高
当連結会計年度の売上高は、8,085億10百万円となり、前連結会計年度に比べ799億56百万円の増加(前期
比111.0%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は7,224億64百万円(同
110.9%)、ハウステンボスグループは280億86百万円(同91.5%)、ホテル事業は126億76百万円(同
105.3%)、九州産交グループは222億30百万円(同102.7%)、エネルギー事業は204億61百万円(同
170.7%)となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額
であります。
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(ⅱ) 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、7,909億69百万円となり、前連結会計年度に比べ804億99百万円の増加(前
期比111.3%)となりました。
そのうち、売上原価は6,643億75百万円となり、前連結会計年度に比べ691億90百万円の増加(同
111.6%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は1,265億94百万円となり、前連結会計年度に比べ113億8百万円の増加(同
109.8%)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.1ポイント
低下し15.7%となりました。
(ⅲ)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、175億40百万円となり、前連結会計年度に比べ5億42百万円の減少(前期
比97.0%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3ポイント低下し2.2%となりま
した。
(ⅳ) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、170億89百万円となり、前連結会計年度に比べ24億10百万円の減少(前期
比87.6%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6ポイント低下し2.1%となりま
した。
主な営業外収益として、受取利息(15億99百万円)、補助金収入(3億97百万円)、また営業外費用とし
て、支払利息(7億88百万円)、為替差損(9億77百万円)が挙げられます。
(ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は投資有価証券売却益36億27百万円を計上し203億52百万円と
なり、前連結会計年度に比べ4億円の減少(前期比98.1%)となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は64億77百万円となり、前連結会計年度に比べ5億49百万円の減少(同
92.2%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は122億49百万円となり、前連結会計年
度に比べ11億82百万円の増加(同110.7%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ ・フローの状況 」に記載のとおり
であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金
の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、 社債 及び 転換社債型新株予約
権付社債の発行による資金調達によっております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、IATA(国際航空運送協会)公認旅客代理店として1990年12月31日認可(期限は認可取消しになるまで
有効)を受け、旅客代理店契約(PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)を結んでおります。
(注)IATA(国際航空運送協会)について
1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモ
ントリオールと、スイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネー
ブで行われています。
IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済な
どがあります。
IATAの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、旅行事業においては販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力向上のための投資を行っており
ます。また、長期的に成長が期待できる分野であるハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループに重点
をおいて投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数
値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。
設備投資額 (百万円)
セグメントの名称
3,954
旅行事業
2,680
ハウステンボスグループ
26,278
ホテル事業
47,794
九州産交グループ
1,625
エネルギー事業
82,333
報告セグメント計
2,137
その他
全社(共通) 6,854
91,324
合計
上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。
旅行事業・・・・・・・・・・主として、店舗・事業所設備への投資(1,831百万円)、旅行予約システム等の
開発及び改修(1,482百万円)及び観光バス等車両設備の取得(639百万円)等に
よるものであります。
ハウステンボスグループ・・・主として、ハウステンボス株式会社における2,305百万円の投資であり、そのう
ち、主な投資先は「パレスハウステンボス」(532百万円)をはじめとした園内
施設の設備等によるものであります。
ホテル事業・・・・・・・・・主として、「変なホテル」の建設等(24,182百万円)によるものであります。
九州産交グループ・・・・・・主として、桜町再開発事業に係る投資(45,482百万円、付随費用含む)等によ
るものであります。
エネルギー事業・・・・・・・ 主として、H. I. S. SUPER電力株式会社 の発電所建設(1,587百万円)等による
ものであります。
その他・・・・・・・・・・・主として、当社における不動産物件2軒の購入(1,925百万円)等によるものであ
ります。
全社(共通)・・・・・・・・2020年に予定している本社移転に係る投資(6,854百万円) によるものでありま
す。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメン 設備の (人)
工具、器具 土地
トの名称 内容 臨時従業
(所在地) 建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計
及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 員数(人)
(百万円) (面積千㎡)
本社および
店舗設
- 5,546
事業所
旅行事業 備・予約 1,764 287 25 4 2,927 2,284 7,294
(-) (784)
(東京都新宿区
システム
他)
本社 7,923 -
その他 不動産 3,133 1 - 50 - - 11,109
(東京都新宿区) (9) (-)
事務所設
本社 - 92
全社(共通) 備・ソフ 82 146 - 6,848 - - 7,077
(東京都新宿区) (-) (7)
トウエア
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含め
ておりません。
2.従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
3.賃借設備に対する当期発生賃借料は3,691百万円であります。
(2)国内子会社
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメン 設備の (人)
事業所名
工具、器具 土地
トの名称 内容 臨時従業
建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計
(所在地) 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 員数(人)
(百万円) (面積千㎡)
ハウステンボス
ハウス テーマ
株式会社 402 540
テンボス パーク
4,993 3,959 1 506 7 5,016 14,888
(長崎県佐世保
(1,181) (858)
グループ 設備
市)
H.I.S.ホテ
ルホールディン
ホテル 13,900 118
グス株式会社 ホテル事業 12,707 616 - 8,287 852 128 36,492
設備
(3) (26)
(東京都新宿区
他)
九州産交バス株
式会社 九州産交 営業設 7,379 539
879 120 2,153 42 7 76 10,659
(熊本県熊本市 グループ 備等 (123) (51)
西区)
九州産交ランド
マーク株式会社
九州産交 営業設 13,431 14
他
13,828 568 - 1,573 - 3 29,405
グループ 備
(17) (-)
(熊本県熊本市
中央区)
H.I.S.SUPER
エネルギー 発電所 - 3
2 - - 5,883 - - 5,886
電力株式会社
事業 設備
(-) (-)
(東京都新宿区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、船舶、機械装置、構築物及びソフトウエア等であります。な
お、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
3.国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は2,148百万円であります。
4.国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
5. 九州産交ランドマーク 株式会社他の欄には、熊本県桜町再開発事業を行う九州産交ランドマーク株式会社と
熊本桜町再開発株式会社における帳簿価額及び従業員数の合計を記載しております。
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(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社 エイチ・ 新社屋の土地・
全社(共通) 41,110 6,843 -
2019年5月 2020年8月
アイ・エス 建物・設備等
H.I.S.ホテル
客室数
20,861 8,287
ホールディングス ホテル事業 ホテル設備等 2018年1月 2022年10月
1,345室
株式会社
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
88,551,450
普通株式
88,551,450
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月31日) (2020年1月30日) 取引業協会名
権利内容になんら限定の
ない当社における標準と
東京証券取引所
68,522,936 68,522,936
普通株式 なる株式であり、単元株
市場第一部
式数は100株でありま
す。
68,522,936 68,522,936 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年4月22日開催の取締役会決議に基づく第1回新株予約権及び2017年1月26日開催の定時株主総会決議に
基づく 第2回新株予約権は、2019年7月31日をもって権利行使期間が終了しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年10月31日
新株予約権の数(個) ※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 4,452,756 [4,461,099 ](注)1、8
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 5,614.5 [5,604] (注)2、8
自 2017年11月30日
新株予約権の行使期間 ※ 至 2024年11月1日
(行使請求受付場所現地時間)(注)3
発行価格 5,614.5 [5,604]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 2,808 [2,802] (注)4、8
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
(注)7
価額 ※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 25,000
※ 当事業年度の末日(2019年10月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
2.(1)転換価額は、当初、5,616円とする。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
発行又は処分株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
時 価
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行又は一定限度
を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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3.新株予約権を行使することができる期間は、2017年11月30日から2024年11月1日まで(行使請求受付場所現地
時間)とする。
但し、(ⅰ)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等
及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予
約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)(ⅱ)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また(ⅲ)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2024年11月1日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使する
ことはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の
日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日)から当該株主
確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
5.(1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)2024年8月15日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を3ヶ月に
区切った期間をいう。以下本(2)において同じ。)の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連
続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超え
た場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2024年7月1日に開始する四半期に関しては、2024年
8月15日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予
約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の発行体
格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間又は(ⅲ)JCRに
よる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等
及びスクイーズアウトによる繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、税制変更において繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日か
ら当該組織再編等の効力発生日までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている
日をいい、終値が発表されない日を含まない。
6.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又
は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社
がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提
条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対
して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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(2)上記(注)6(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又
は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)2(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で
除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)3に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記(注)5(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(注)6(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
7.各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
8.2020年1月29日開催の第39回定時株主総会において期末配当を1株につき33円とする剰余金配当案が承認可決
され、2019年10月期の年間配当が1株につき33円と決定されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年11月1日に遡って転換価額を5,614.5円から
5,604円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、 かかる転換価額の調整による影響を反映させ
た数値を記載しております。
なお、 2014年7月30日開催の取締役会決議に基づき発行しました2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付
社債は、2019年8月30日に発行総額200億円を満期償還いたしました。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 68,522,936 4,117 11,000 △4,117 3,661
2015年2月1日
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ組み入れたものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 37 45 141 254 60 18,784 19,321 -
所有株式数
- 122,402 6,735 40,432 119,812 204 395,191 684,776 45,336
(単元)
所有株式数の割合
- 17.87 0.98 5.90 17.50 0.03 57.72 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式 10,943,498株は、「個人その他」に109,434単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元及び40株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
澤田 秀雄 17,940 31.16
東京都渋谷区
東京都中央区晴海一丁目8-11 5,769 10.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都渋谷区松涛一丁目7-26 3,458 6.01
有限会社秀インター
東京都港区浜松町二丁目11-3 2,642 4.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
10286 U.S.A. 1,743 3.03
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15-1)
東京都千代田区平河町二丁目7-9 1,740 3.02
全国共済農業協同組合連合会
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,417 2.46
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,002 1.74
行方 一正 埼玉県上尾市
31, Z. A. BOURMICHT, L-8070
シービーニューヨーク オービス エス アイ
シーアーヴィー BERTRANGE, LUXEMBOURG
993 1.73
(常任代理人 シティ・バンク、エヌ・エイ東京
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
支店)
900 1.56
澤田 まゆみ 東京都渋谷区
- 37,609 65.32
計
(注)上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,769千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,642
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,417
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 10,943,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,534,200 575,342 -
普通株式
45,336 - -
単元未満株式 普通株式
68,522,936 - -
発行済株式総数
- 575,342 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,800株及び40
株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含
まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
又は名称
(%)
東京都新宿区西新宿
株式会社エイチ・ア
10,943,400 - 10,943,400 15.97
六丁目8-1
イ・エス
- 10,943,400 - 10,943,400 15.97
計
(注)上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業
員持株会専用信託が保有している当社株式 188,600株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示
しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しておりま
す。
①本プランの概要
本プランは、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「エイチ・アイ・エス従
業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継
続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
500,700株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を充足する者。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(百万円)
区分
90 0
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
6,032 15 - -
処分)
10,943,498 - 10,943,498 -
保有自己株式数
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴うエイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式
を含めておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業
価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実
績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制
度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して
公平な配当を実現するために、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。
また、次なる成長を見据え即応可能な財務基盤の確立が必須であると強く意識しており、成長スピードを加速さ
せつつ、経営基盤の安定を考慮しながら内部留保金も厚くしたいと考えております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金(年間配当金)につきましては、1株当たり33円の
普通配当とさせていただきました。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、 株主総会で決議することを排除
するものではありません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年1月29日
1,900 33.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の志を常に喚起し、H.I.S.グループ企業理念およびH.I.S.企業理念の下に、社会に有用な商品と
サービスを提供して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主をはじめ顧客・従業員・取引
先・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行い、かつ説明責任を十分に果た
し、社会から評価され信頼される企業になることを目指します。
このような企業を目指す中で、当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、株式会社東京証券取引所が制定し
たコーポレートガバナンス・コード(以下では「東証CGコード」と略称します。)の説明に従い、「株主をはじめ
顧客・従業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行う仕組みであ
る」と基本的に考えています。
東証CGコード全78原則は、ベストプラクティスとして「攻めのガバナンス」の実現に資する主要な原則が盛り込
まれており、「プリンシプルベース・アプローチ」(原則主義)が採用されていることから、当社は、各原則の趣
旨・精神の十分な理解に努め、当社事業の業種や規模、事業環境と特性、機関設計、当社の実情を勘案しながら、
可能なかぎりその趣旨・精神に沿った各原則のコンプライ(実施)に努めてまいります。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。
また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会を設
けております。
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役11名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長を務めており
ます。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役中谷茂、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役矢田
素史、取締役澤田秀太、取締役監査等委員(社外取締役)梅田常和、取締役監査等委員(社外取締役)桂靖雄、
取締役監査等委員関田園子で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に
係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月1回開催しており
ます。
人事・指名委員会は、社外取締役2名を含む取締役5名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長を務
めております。そのほか、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役監査等委員(社外取締役)梅田常和、取締
役監査等委員(社外取締役)桂靖雄で構成されており、取締役の選任及び解任、執行役員の選任及び解任の決定
を行い必要に応じて随時開催しております。
報酬委員会は、社外取締役1名を含む取締役5名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長を務めてお
ります。そのほか、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役中谷茂、取締役監査等委員(社外取締役)梅田常
和で構成されており、取締役、執行役員及び関係会社社長に係る個人別の報酬の内容を決定することを行ってお
ります。
投資委員会は、社外取締役1名を含む取締役5名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長を務めてお
ります。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役中谷茂、取締役監査等委員(社外取締役)梅田常和
で構成されており、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。
資金調達・運用委員会は、社外取締役1名を含む取締役5名で構成され代表取締役会長兼社長澤田秀雄が議長
を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役中谷茂、取締役監査等委員(社外取締
役)梅田常和で構成されており、当社における重要な資金の調達及び運用に関する取締役会の意思決定の補佐を
行う委員会であります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社及び当社グループの事業規模と形態を踏まえて、経営に関する公正・透明かつ迅速果断な意思決
定を行い、かつ、 株主の皆様 をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、第35期(2015年10
月期)連結会計年度まで、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役・監査役会設置会社制度を採用して
まいりました。
当社の監査役・監査役会は、適法性監査に加えて法令が許容する範囲で妥当性監査も行ってきたほか、取締役
会などで取締役の業務の執行や職務の執行に対しても、適切な助言や提言を行ってきました。このような実態を
基に、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。2015年5月1日から施行。)で創設された「監
査等委員会設置会社」の制度の内容を検討したところ、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図る上で、この制度が、当社の実情に適合し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資する制
度であると判断いたしました。
そこで当社は、監査等委員会設置会社への移行を2016年1月27日開催の第35回定時株主総会に提案し、 株主の
皆様 の承認決議を得て実施しております。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システム(当社及び当社グループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
を含む)の整備の状況
監査等委員会設置会社である当社は、会社法第399条の13の第2項に基づいて、取締役会決議で、
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b)当社及び当社グループ会社(子会社及び関連会社)の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
d)取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
e)当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
f)財務報告の信頼性を確保するための体制
g)監査等委員会の職務執行に必要な事項(監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体
制等)
などの、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項や、当社及び当社グループ会社から成る企業集団に
おける業務の適正を確保するために必要な体制整備の事項を、基本方針として決定しています。
当連結会計年度も、上記の基本方針に沿って内部統制システムを整備し運用を行っており、
ⅰ)倫理コンプライアンスの徹底を図るために、「H.I.S. グループ企業理念」「H.I.S. 企業理念」「H.I.S.
ポリシー」「H.I.S. 企業行動憲章」等を記載・説明したポケットサイズのクレドカード(コンプライアン
スカード)を当社及び当社グループ会社の全役員や全従業員に配布して、日々の業務の中で折に触れて確
認できるようにしている。また、お取引先様との公正・透明な取引を遵守するため「H.I.S.グループ公
正取引宣言」を制定し、健全な取引の徹底にグループ全体で取り組んでいる。
ⅱ)社外の専門家に委託している内部通報窓口「さわやかホットライン」は、従業員から寄せられた相談案件
を、匿名性を保持しつつ、案件に応じての意見を添えて会社へ伝達して、相談者と会社との適切な仲介役
を果たしており、企業倫理やコンプライアンス違反に対する会社の自浄態勢が機能できるようにしてい
る。
ⅲ)取締役会は、法令・定款・社内規程に従って重要な業務執行を決議によって決定し、各取締役の業務執行
状況及び主要なグループ会社の業績についての報告を受けている。
ⅳ)取締役会における決議などの重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録し及び管理し、法
令若しくは金融商品取引所の適時開示規則に従い、又は会社が 株主の皆様 や投資家の適切な投資判断に有
用であると判断した場合に、適正な開示を行うように努めている。
ⅴ)内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査は実効性をもって実施され、監査部(内部監査部
門)も所期の役割を果たしている。
などのほか、業務の実情に応じて諸手続の見直しも行われております。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ事業について、経営成績、財政状態及び株価等にマイナスの影響を及ぼす可能性のある
事項は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
本社在勤の常勤業務執行取締役は、毎週複数回行われる業務打合せの機会などを、このようなリスク発生の
可能性を認識する機会に利用しており、内部統制のフレームワークをベースにおいて、リスクマネジメントの
改善に努めています。
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(ハ)取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第1項
に規定する契約(いわゆる責任限定契約)の内容の概要
当社は、定款に会社法第427条第1項の規定に基づく定めを置いて、非業務執行取締役である取締役監査等委
員3名全員と個々に、また会計監査人との間でも、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約
を締結しています。この責任限定が認められるのは、当該取締役監査等委員又は会計監査人が、責任の原因と
なった職務遂行について善意であり、且つ重大な過失がない場合に限られており、責任限度額は、会社法第425
条第1項に定める「最低責任限度額」であります。
また、当社が監査役会設置会社であった時期に、すなわち2015年10月31日に終了する事業年度に関する第35回
定時株主総会(2016年1月27日開催)の終結前に、当時有効であった定款の定めに従って監査役(監査役であっ
た者を含む。)と締結済みの責任限定契約は、現在も引き続き有効であり、その内容も、現在の責任限定契約と
同趣旨の内容であります。
(ニ) 取締役の定数
当社定款の定めにより、取締役の員数は16名以内、その中で監査等委員である取締役は4名以内となっており
ます。
(ホ) 取締役選任の決議要件
監査等委員会設置会社である当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して選任することになりますが、当社定款は、そのいずれについても、「選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」とし、また、
「累積投票によらないものとする」と定めています。
(ヘ) 期末配当と中間配当
a) 期末配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするために、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に
掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」と
いう定款規定を設けております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。
b)中間配当
会社法第454条第5項の規定に基づき、定款で「取締役会の決議により、毎年4月30日最終の株主名簿に記録
された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」と定めております。この定めを設けた目的
は、利益水準の動向に応じて、株主の皆様への利益還元を機動的に行えるようにすることであります。
(ト) 自己株式の取得
会社法第165条第2項の規定に基づき、定款に「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、経営環境の変化に対応した資本政策
を機動的に遂行できるようにすることであり、取締役会は、自己株式の取得等を決定するに際して、継続的な企
業価値の向上及び適正な株主還元という見地に立ち、収益動向等の経営成績の状態、将来の業績見通し、資本政
策の基本的な方針等を総合判断することを、権限行使の方針としています。
(チ) 取締役及び会計監査人の損害賠償責任の一部免除
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含
む。)の当社に対する損害賠償責任について、当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、定款に「法令が定
める限度において、取締役会の決議によって免除することができる」という定めを設けております。この定めを
設けた目的は、取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たせるように、環境の整
備を図ることにあります。
(リ) 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議事項の決議要件について、定款に「議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数を
もって行う」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とするところにあります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年12月 当社設立 代表取締役社長
1999年3月 協立証券株式会社(現 澤田
ホールディングス株式会社)代
表取締役社長
2003年3月 モンゴルAG銀行(現 ハーン銀
行)取締役会長(現任)
2004年6月 当社取締役会長
2009年12月 当社代表取締役会長
2010年3月 ハウステンボス株式会社代表取
締役社長
2012年9月 公益財団法人 東京交響楽団
理事長(現任)
代表取締役
2016年11月 当社代表取締役会長兼社長 最
会長兼社長
澤田 秀雄 1951年2月4日 (注)3 17,940
高経営責任者(CEO)
社長執行役員
澤田ホールディングス株式会
グループ最高経営責任者(CEO)
社 代表取締役会長(現任)
2017年11月 H.I.S.ホテルホールディン
グス株式会社 代表取締役会長
兼社長
2018年1月 当社代表取締役会長兼社長 社
長執行役員 グループ最高経営
責任者(CEO)(現任)
2019年1月 H.I.S.ホテルホールディン
グス株式会社 代表取締役会長
(現任)
2019年5月 ハウステンボス株式会社 取締
役会長
1986年11月 当社入社
2010年1月 当社取締役 西日本地区営業総
轄 関西営業本部長
2014年2月 当社取締役 西日本地区営業総
括
2014年3月 当社常務取締役 航空仕入・手
取締役
配、オンライン旅行事業所管
専務執行役員 中森 達也 1967年8月4日
(注)3 12
2014年4月 当社常務取締役 航空仕入・手
H.I.S.JAPANプレジデント
配、オンライン旅行事業所管
本社仕入本部長
2016年11月 当社常務取締役 H.I.S.JAPAN
プレジデント
2018年1月 当社取締役 専務執行役員
H.I.S.JAPANプレジデント(現
任)
1996年6月 当社入社
2014年3月 当社執行役員 関西営業本部長
2016年1月 当社取締役 関西・中国・四
国・九州営業、グローバル商品
マーケティング担当 関西営業
本部長
2016年11月 当社取締役 H.I.S.JAPANヴァ
イスプレジデント
2018年1月 当社取締役 常務執行役員
取締役
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデ
常務執行役員
ント兼国内旅行本部長
経営企画本部、海外事業戦略本 織田 正幸 1966年1月1日 (注)3 2
2018年2月 当社取締役 常務執行役員 経
部、関係会社管理本部、本社人
営企画本部、海外事業戦略本
事本部、CS・ES、総務、CSR担当
部、海外システム開発本部担
当、関係会社管理本部長
2018年11月 当社取締役 常務執行役員 経
営企画本部、海外事業戦略本部
担当、関係会社管理本部長
2019年5月 当社取締役 常務執行役員 経
営企画本部、海外事業戦略本
部、関係会社管理本部、本社人
事本部、CS・ES、総務、CSR担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年7月 当社入社
2012年1月 当社取締役 経理・財務担当
本社経理本部長
2016年11月 当社取締役 連結財務・経理、
法務・内部統制、コンプライア
ンス担当、本社経理本部長兼企
業融資審査室長、最高財務責任
者(CFO)
2017年11月 当社取締役 連結財務・経理、
法務・内部統制、コンプライア
取締役
ンス担当、企業融資審査室長、
上席執行役員
最高財務責任者(CFO)
連結財務・経理、法務・内部
中谷 茂 1948年10月19日
(注)3 8
2018年1月 当社取締役 上席執行役員 連
統制、コンプライアンス担
結財務・経理、法務・内部統
当、企業融資審査室長、最高
制、コンプライアンス担当、企
財務責任者(CFO)
業融資審査室長、最高財務責任
者(CFO)
2019年1月 当社取締役 連結財務・経理、
法務・内部統制、コンプライア
ンス担当、企業融資審査室長
2019年11月 当社取締役 上席執行役員 連
結財務・経理、法務・内部統
制、コンプライアンス担当、企
業融資審査室長、最高財務責任
者(CFO)(現任)
1993年4月 当社入社
2014年3月 当社執行役員 関東販売事業部
長 関東WEB事業部長 関東法
人団体専門店事業部長
2016年1月 当社取締役 東日本地区営業担
当 関東海外旅行営業本部長
2016年11月 当社取締役 H.I.S.JAPANヴァ
取締役
イスプレジデント
上席執行役員
山野邉 淳 1970年3月18日 (注)3 2
2018年1月 当社取締役 上席執行役員
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデン
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデ
ト、法人営業本部長
ント兼関西営業本部長
2018年3月 当社取締役 上席執行役員
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデ
ント兼法人旅行営業本部長
2019年11月 当社取締役 上席執行役員
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデ
ント、法人営業本部長(現任)
1992年4月 当社入社
2010年5月 東日本FIT事業部 部長
2012年9月 PT. HARUM INDAH SARI TOURS &
TRAVEL出向 PRESIDENT
DIRECTOR ジャカルタ統括支店
長
2016年1月 当社執行役員 PT. HARUM
INDAH SARI TOURS &TRAVEL出
向 PRESIDENT DIRECTOR ジャ
カルタ統括支店長
2017年11月 当社執行役員 PT. HARUM
取締役
INDAH SARI TOURS &TRAVEL出
上席執行役員
五味 睦 1968年6月6日 (注)3 3
向 PRESIDENT DIRECTOR 東南
最高情報責任者(CIO)、東南ア
アジア統括営業本部長兼ジャカ
ジア営業統括本部担当
ルタ統括支店長
2018年1月 当社取締役 上席執行役員 東
南アジア統括営業本部長、ジャ
カルタ統括支店長
2018年11月 当社取締役 上席執行役員 東
南アジア・南アジアエリア担当
兼最高情報システム責任者
(CIO)
2020年1月 当社取締役 上席執行役員 最
高情報責任者(CIO)、東南ア
ジア営業統括本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 陸上自衛隊入隊
1993年8月 当社入社
1998年5月 関東営業本部 次長
2000年5月 本社社長室 室長
2001年9月 本社人事部 部長
2004年11月 関西営業本部 部長
取締役 矢田 素史 1961年7月25日 (注)3 -
2005年10月 九州産業交通株式会社(現 九
州産業交通ホールディングス株
式会社) 顧問
2005年11月 九州産業交通ホールディングス
株式会社 代表取締役社長(現
任)
2020年1月
当社取締役(現任)
2005年4月 日興コーディアル証券株式会社
(現 SMBC日興証券株式会社)
入社
2006年6月 澤田ホールディングス株式会
社 取締役
2006年9月 エイチ・エス証券株式会社 取
締役
澤田 秀太 1981年11月2日
取締役(注)2 (注)3 654
2012年2月 株式会社ベストワンドットコ
ム 代表取締役社長(現任)
2016年7月 株式会社ファイブスタークルー
ズ 代表取締役社長(現任)
2019年1月 株式会社えびす旅館 代表取締
役(現任)
2020年1月 当社取締役(現任)
1974年3月 公認会計士登録
1987年9月 アーサーアンダーセン・アン
ド・カンパニー パートナー及
び英和監査法人(現 有限責任
あずさ監査法人)代表社員
1995年4月 公認会計士梅田会計事務所所長
(現任)
1995年6月 日本開閉器工業株式会社(現
NKKスイッチズ株式会社)取締
役副社長
1999年1月 当社社外監査役
2000年6月 株式会社ハーバー研究所社外監
査役
取締役
2000年6月 株式会社トミー(現 株式会社
監査等委員
梅田 常和 1945年8月22日 (注)4 21
タカラトミー)社外監査役(現
(注)1
任)
2007年6月 澤田ホールディングス株式会社
社外監査役
2010年3月 ハウステンボス株式会社社外監
査役
2010年6月 スズデン株式会社社外取締役
2015年6月 株式会社ハーバー研究所取締役
監査等委員(社外取締役)(現
任)
2015年12月 ハウステンボス株式会社監査役
2016年1月 当社取締役監査等委員(現任)
2019年6月 エステールホールディングス株
式会社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 松下電器産業株式会社(現 パ
ナソニック株式会社)入社
2001年6月 松下通信工業株式会社(現 パ
ナソニックモバイルコミュニ
ケーションズ株式会社)取締役
社
長
2003年6月 松下電器産業株式会社(現 パ
ナソニック株式会社)役員
取締役
2004年6月 同社常務役員 東京支社長
監査等委員 桂 靖雄 1947年9月19日
(注)4 -
(注)1
2007年6月 同社常務取締役
2009年4月 同社代表取締役専務 東京代
表 渉外本部長
2010年4月 同社代表取締役副社長
2013年6月 同社顧問
2015年3月 株式会社サイバーリンクス 社
外取締役(現任)
2019年1月 当社取締役監査等委員(現任)
1988年2月 当社入社
2000年5月 当社関東営業本部経理課長
2008年4月 当社本社経理本部経理グループ
リーダー
取締役
関田 園子 1965年7月23日 (注)4 25
H.I.S.MANAGEMENT SERVICES
2012年12月
常勤監査等委員
SDN.BHD.出向 同社取締役 経
理部長
2015年1月 当社常勤監査役
2016年1月
当社取締役監査等委員(現任)
計 18,669
(注)1.取締役監査等委員 梅田常和及び取締役監査等委員 桂靖雄 は、社外取締役であります。
2.当社代表取締役会長兼社長 澤田秀雄の二親等以内の親族であります。
3.2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
4.2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
5.当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。
職 名 氏 名
執行役員 グローバルシステム開発本部長 髙野 清
執行役員 経営企画本部長兼広報IR室長 福島 研
執行役員 H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代表取締役社長 岩間 雄二
執行役員 北中南米統括営業本部長 波多野 英夫
執行役員 本社人事本部長兼CS/ES管理本部長 有田 浩三
執行役員 経理本部長 片岡 由佳
H.I.S.SUPER電力株式会社 代表取締役社長
執行役員 赤尾 昇平
執行役員 欧州統括営業本部長 小田 孝之介
執行役員 東南アジア統括営業本部長兼ベトナム法人統括支店長 簾藤 眞太郎
執行役員 海外旅行営業本部長兼WEB旅行営業本部長 飯田 憲史
執行役員 ブラジル法人統括支店長 日根 克巳
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED DIRECTOR
執行役員 花崎 理
執行役員 関係会社管理本部長兼経営企画室長 瀬川 活
執行役員 国内旅行営業本部長 熊本 智久
執行役員 本社情報システム本部長 加堂 直行
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② 社外取締役の員数及びに選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
a) 社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方
当社の現在の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役(取締役監査等委員)として選
任されています。これに加えて、適任の候補者が確保できれば、監査等委員ではない取締役としての社外取
締役の選任を視野においております。
社外取締役である取締役監査等委員の梅田常和氏は、アーサーアンダーセン・アンド・カンパニーのパー
トナーや、英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)の代表社員を歴任し、独立して公認会計士梅田会
計事務所を設立するなど、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を備えられているほ
か、企業経営にも参画されていることに加えて、当社が監査役会設置会社であった時期には社外監査役を務
めてこられた実績があり、培われたこれらの経験、知見、識見を基に、独立して客観的な視座から当社の経
営を引き続き監督するなど、取締役監査等委員としての職責を遂行しています。
2019年1月25日に社外取締役に就任した取締役監査等委員の桂靖雄氏は、松下電器産業株式会社(現 パ
ナソニック株式会社)の代表取締役副社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や知見、企業倫理と
コーポレート・ガバンスに対する卓越した識見を備えておられ、培われたこれらの経験、知見、識見を基
に、独立して客観的な視座から当社の経営に対して助言と提言が期待でき、取締役監査等委員として選任し
ております。
当社の現在の社外取締役は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしている
ことから、本人の同意を得て独立役員に指定し、同所へその旨の届出をしております。
b)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準を基に、次の要件
(改廃は取締役会の決議によります)に該当する社外取締役を独立社外取締役としております。また、現在
の社外取締役2名は、いずれもこの要件を満たしています。
ⅰ)現在又は過去において、当社、当社の子会社または関連会社(以下「当社グループ」といいます。)
の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下「業務執行者」といいます。)になったこ
とがないこと
ⅱ)当社の大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、若しくは議決権保有比率が総議決権の
10%以上を保有する株主)、又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決
権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上
の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関
の業務執行者でないこと
ⅵ)当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと
ⅶ)直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して1会計年度に1,000万円以上の金銭その
他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若し
くは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でな
いこと
ⅷ)直近3会計年度において、総収入若しくは経常収益の2%以上の寄附を当社から受けている非営利団
体に現に所属している者でないこと
ⅸ)上記ⅱ)からⅷ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合は、当該団体又は取引先を退職後3年
以上経過していること
ⅹ)上記ⅱ)からⅸ)の配偶者又は二親等以内の親族でないこと
ⅺ)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果た
すことができない特段の事由を有している者
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③ 社外取締役と内部監査部門との連携状況
当社の2名の社外取締役は、いずれも取締役監査等委員であり、取締役会の一員として取締役の業務執行を監督
するほか、構成員となっている監査等委員会が、自ら定めた監査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監
査部門、内部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確
保して、内部統制システムを利用した組織的監査を行っています。
④ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
a) 梅田常和氏と当社との利害関係
梅田常和氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、梅田常和氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
b) 桂靖雄氏と当社との利害関係
桂靖雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、桂靖雄氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の監査等委員である取締役(取締役監査等委員)で構成さ
れています。監査等委員会は、常勤の監査等委員を1名選定するほか、もう1名の監査等委員を加えた2名を会社
法第399条の3第1項の選定監査等委員として選定しています。
監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会室が監査等委員会に設置され、監査等委員の要請に基づいて、
監査等委員の職務を補助する専任の従業員を人選し、監査等委員の同意を得て監査等委員会室に配置しています。
このほか、事案に応じて、監査部、経理部門又は法務部門に所属する従業員が、監査等委員会の職務執行を補助し
ています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指揮・命令・監督
する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その意見や意向は十
分に尊重されており、且つ反映されています。
監査等委員会監査は、基本的には内部統制システムを利用した組織的監査であり、監査等委員会が自ら定めた監
査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監査部門、内部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収
集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確保して、実効性のある監査等委員会の監査の実施に努めていま
す。
取締役監査等委員のうち、社外取締役である梅田常和氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経
験と見識を有しておられ、同じく社外取締役の桂靖雄氏は、経営者としての豊富な経験や知見の中に、経理・財
務・会計分野に関する相当程度の経験や知見が含まれております。また、関田園子氏は、当社及び当社の海外にお
ける統轄管理会社の経理部門において、長年にわたって積み重ねられた業務経験と業績を通じて、経理・財務・会
計に関する相当程度の知見を有しておられます。
② 内部監査の状況
(イ)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役会長兼社長に直属する監査部(9名)が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間
の監査計画に基づき、当社内の各部署及び当社グループ会社の業務監査(含む内部統制監査)を定期的に実施し
ています。
監査部は、監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役会長兼社長、関連する取締役、及び該当する部門や
部署の責任者、そして監査等委員会に報告し、監査等委員会との緊密な連携の下に(また、時には指示を受ける
ことを通じて)、内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査の一翼をも担っています。
(ロ)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査が、基本的には内部統制システムを利用した組織的監査であることから、内部監査、監査等
委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係は、上記の「①監査等委員会の状況」及び
「(イ) 内部監査の組織、人員及び手続」での記載を、また当社の社外取締役2名全員が監査等委員である取締
役であることから、「(2)役員の状況 ③ 社外取締役と内部監査部門との連携状況」での記載をも併せてご
参照下さい。
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③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:久世 浩一氏、朽木 利宏氏
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士補等9名、その他17名
(ニ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査
が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし
て選定いたしました。
(ホ)監査等委員会による会計監査人の評価
当社は以下の方法により監査等委員会による会計監査人の年次評価を行っております。
a. 社内関係部署へのヒアリングによる、当連結会計年度における会計監査人の監査の実務状況についての情
報収集
b. 監査等委員・内部監査部・会計監査人による三様監査ミーティングの内容や状況
c. 四半期ごとに加え必要に応じた監査等委員と会計監査人との意見交換等における内容や状況
これらの要素による能動的な相応性判断に加え、会計監査人からの四半期ごとの監査結果報告および法定報告
事項の受領内容により、期末において関係法令を参照したチェックシートを用いてその全体的相当性を評価し
ております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
102 4 115 3
提出会社
56 2 82 7
連結子会社
159 6 198 10
計
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(ロ) その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ハ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であり
ます。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業
務等であります。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切
に決定しております。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における監査報酬については、前連結会計年度における実績をもとに、監査計画についてはス
ケジュー ルやリスクアプローチ等の適切性を中心に、また報酬水準の妥当性については実働にあたる会計士の構
成内容や公認会計士協会の調査資料そのほか他社事例等も参考にし、同意いたしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役(監査等委員を除く。)への
配分は、報酬委員会の答申を得たのち、取締役会において、また、各監査等委員である取締役への配分は、監査等
委員の協議により、それぞれ決定しております。
算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいており、
報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬については、a. 基本月額報酬、b. 業績連動報酬(経常利益に連動)、c.
ストック・オプション、d. 譲渡制限付株式報酬の4区分を設けております。
a.基本月額報酬
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
b.業績連動報酬(経常利益に連動)
過去10期間(連結会計年度)のうち、上位3年間の経常利益の平均値を基準数値とします。原則、当期の経
常利益額から上記の基準数値を差し引いた額の7%相当額を支給額とします。ただし、業績動向に応じて、
上記の7%に±1~2%の調整を加えて計算する場合があります。
なお、当事業年度における評価指標である連結経常利益は伸長率108%を目標とし、実績は87%となりまし
た。
c.ストック・オプション
中長期的な企業価値向上を目標とした報酬であり株式報酬型ストック・オプション制度に基づいて設計され
ております。(総額は株主総会にてご承認いただいた年額(年額100万円以内)の範囲内で支給します。)
d.譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く)に対し、譲渡
制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。(総
額は株主総会にてご承認いただいた報酬限度額年額(年額100百万円以内)の範囲内で支給します。)
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、報
酬委員会において審査し、取締役会の決議にて決定しております。
② 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬(月 業績連動報酬
ストック・ 譲渡制限付
(百万円) (人)
額報酬) (賞与)
オプション 株式報酬
取締役
(監査等委員を除く。)
320 178 111 5 24 7
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員)
12 10 1 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
19 18 1 - - 3
(監査等委員)
(注)1. 取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会にお
いて年額500百万円以内(ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。)と決議いただいてお
ります。当該報酬枠とは別枠として、2017年1月26日開催の第36回定時株主総会において、取締役(監
査等委員を除く。)に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与するこ
と及び2018年1月25日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限
付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすることをを決議いただいております。
2.取締役(監査等委員)の基本報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会において年額
50百万円以内(ただし、役員賞与分を含む。)と決議いただいております。
3.上記の報酬額及び員数には、2019年1月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
を含んでおります。
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(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬
ストック・ 譲渡制限付
(百万円)
(月額報酬) (賞与)
オプション 株式報酬
37 31 1 7
取締役 提出会社
126
澤田 秀雄
ハウステンボス
49 - - -
取締役
株式会社
(注)連結報酬の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
(5)【株式の保有状況】
(イ) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的
である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と
し、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
(ロ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(ニ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
11 1,666 10 1,735
非上場株式
3 1,058 3 1,808
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - (注)
非上場株式
75 3,067 522
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準
等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機
構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュ
アルの整備を適宜行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
※1 213,960 ※1 219,175
現金及び預金
44,376 45,653
受取手形及び売掛金
5,048 4,287
営業未収入金
89 -
有価証券
34,347 52,102
旅行前払金
2,423 2,888
前払費用
※6 1,389
1,391
短期貸付金
196 307
関係会社短期貸付金
5,604 16,936
未収入金
12,942 6,305
その他
△451 △766
貸倒引当金
319,929 348,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,888 67,834
建物
△13,224 △14,440
減価償却累計額
※1 ,※5 19,663 ※1 ,※5 53,394
建物(純額)
工具、器具及び備品 17,066 18,775
△10,902 △11,207
減価償却累計額
※5 6,163 ※5 7,567
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※3 32,685 ※1 ,※3 47,654
土地
5,196 5,487
リース資産
△2,171 △2,157
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,025 3,330
※1 48,455
27,874
建設仮勘定
15,848 17,713
その他
△9,739 △10,435
減価償却累計額
※1 ,※5 6,108 ※1 ,※5 7,277
その他(純額)
116,102 147,098
有形固定資産合計
無形固定資産
7,232 7,305
のれん
12,964 19,271
その他
20,196 26,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,895 16,270
投資有価証券
2,434 3,241
関係会社株式
179 50
関係会社出資金
※6 4,479 ※6 3,313
長期貸付金
1,218 1,071
関係会社長期貸付金
551 529
退職給付に係る資産
7,061 8,134
繰延税金資産
9,125 11,862
差入保証金
19,050 11,189
その他
△190 △388
貸倒引当金
59,807 55,275
投資その他の資産合計
196,105 228,951
固定資産合計
432 168
繰延資産
516,468 577,399
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
36,933 38,082
営業未払金
※1 ,※4 17,992 ※1 ,※4 6,903
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
20,033 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
※1 11,008 ※1 37,548
1年内返済予定の長期借入金
3,704 22,319
未払金
3,643 4,517
未払費用
3,752 3,904
未払法人税等
1,019 1,057
未払消費税等
68,344 92,760
旅行前受金
935 793
リース債務
4,915 5,510
賞与引当金
177 224
役員賞与引当金
2,163 -
関係会社整理損失引当金
29,310 17,950
その他
213,932 231,572
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
25,108 25,090
転換社債型新株予約権付社債
※1 113,309 ※1 146,403
長期借入金
※3 5,556 ※3 4,789
繰延税金負債
7,036 7,715
退職給付に係る負債
343 371
役員退職慰労引当金
2,406 2,767
リース債務
3,133 4,779
その他
186,894 221,918
固定負債合計
400,826 453,490
負債合計
純資産の部
株主資本
11,000 11,000
資本金
3,451 3,392
資本剰余金
102,083 112,409
利益剰余金
△28,611 △28,309
自己株式
87,923 98,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
283 1,019
その他有価証券評価差額金
166 75
繰延ヘッジ損益
△97 △2,626
為替換算調整勘定
△49 △187
退職給付に係る調整累計額
304 △1,719
その他の包括利益累計額合計
431 -
新株予約権
26,982 27,135
非支配株主持分
115,641 123,909
純資産合計
516,468 577,399
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
728,554 808,510
売上高
595,185 664,375
売上原価
133,368 144,134
売上総利益
※1 ,※2 115,285 ※1 126,594
販売費及び一般管理費
18,083 17,540
営業利益
営業外収益
1,638 1,599
受取利息
10 -
持分法による投資利益
368 397
補助金収入
1,774 1,530
その他
3,791 3,527
営業外収益合計
営業外費用
595 788
支払利息
564 977
為替差損
- 44
持分法による投資損失
1,214 2,169
その他
2,375 3,978
営業外費用合計
19,499 17,089
経常利益
特別利益
※4 4,230
-
固定資産売却益
※3 3,627
-
投資有価証券売却益
282 -
退職給付制度改定益
- 513
新株予約権戻入益
595 -
為替換算調整勘定取崩益
5,107 4,140
特別利益合計
特別損失
330 -
投資有価証券評価損
※5 2,163
-
関係会社整理損失引当金繰入額
※5 1,359
-
関係会社債権放棄損
- 877
減損損失
3,853 877
特別損失合計
20,753 20,352
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,104 7,012
△77 △535
法人税等調整額
7,027 6,477
法人税等合計
13,726 13,875
当期純利益
2,659 1,625
非支配株主に帰属する当期純利益
11,067 12,249
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
13,726 13,875
当期純利益
その他の包括利益
0 735
その他有価証券評価差額金
△98 △93
繰延ヘッジ損益
△1,856 △2,923
為替換算調整勘定
△163 △120
退職給付に係る調整額
△1 △41
持分法適用会社に対する持分相当額
※△2,119 ※△2,442
その他の包括利益合計
11,606 11,432
包括利益
(内訳)
9,035 10,226
親会社株主に係る包括利益
2,571 1,206
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,000 3,581 92,731 △23,875 83,437
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
11,000 3,581 92,731 △23,875 83,437
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,707 △1,707
親会社株主に帰属する当期
11,067 11,067
純利益
自己株式の取得
△5,000 △5,000
自己株式の処分 9 264 273
連結範囲の変動 △7 △7
連結子会社の増資による持
-
分の増減
共通支配下の取引に係る親
-
会社の持分変動
非支配株主との取引に係る
△139 △139
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- △130 9,352 △4,736 4,485
当期末残高
11,000 3,451 102,083 △28,611 87,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
283 265 1,716 70 2,336 252 25,221 111,247
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当
283 265 1,716 70 2,336 252 25,221 111,247
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △1,707
親会社株主に帰属する当期
- 11,067
純利益
自己株式の取得 - △5,000
自己株式の処分 - 273
連結範囲の変動
- △7
連結子会社の増資による持
- -
分の増減
共通支配下の取引に係る親
- -
会社の持分変動
非支配株主との取引に係る
- △139
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
0 △98 △1,813 △120 △2,031 178 1,761 △91
変動額(純額)
当期変動額合計 0 △98 △1,813 △120 △2,031 178 1,761 4,394
当期末残高 283 166 △97 △49 304 431 26,982 115,641
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,000 3,451 102,083 △28,611 87,923
会計方針の変更による累積的
△161 △161
影響額
会計方針の変更を反映した当
11,000 3,451 101,922 △28,611 87,762
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,669 △1,669
親会社株主に帰属する当期
12,249 12,249
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 302 312
連結範囲の変動 △92 △92
連結子会社の増資による持
8 8
分の増減
共通支配下の取引に係る親
201 201
会社の持分変動
非支配株主との取引に係る
△278 △278
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △59 10,487 302 10,731
当期末残高 11,000 3,392 112,409 △28,309 98,493
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 283 166 △97 △49 304 431 26,982 115,641
会計方針の変更による累積的
- △68 △229
影響額
会計方針の変更を反映した当
283 166 △97 △49 304 431 26,914 115,412
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
- △1,669
親会社株主に帰属する当期
- 12,249
純利益
自己株式の取得 - △0
自己株式の処分
- 312
連結範囲の変動 - △92
連結子会社の増資による持
- 8
分の増減
共通支配下の取引に係る親
- 201
会社の持分変動
非支配株主との取引に係る
- △278
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
736 △91 △2,529 △138 △2,023 △431 221 △2,233
変動額(純額)
当期変動額合計 736 △91 △2,529 △138 △2,023 △431 221 8,497
当期末残高
1,019 75 △2,626 △187 △1,719 - 27,135 123,909
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,753 20,352
税金等調整前当期純利益
8,369 8,850
減価償却費
- 877
減損損失
837 953
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 843 618
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 15 48
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48 518
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △527 29
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) 2,163 -
△1,789 △1,864
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) △10 44
為替差損益(△は益) 252 1,063
595 788
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △3,627
投資有価証券評価損益(△は益) 330 -
有形固定資産売却損益(△は益) △4,230 -
- △513
新株予約権戻入益
△282 -
退職給付制度改定益
△595 -
為替換算調整勘定取崩益
1,359 -
関係会社債権放棄損
その他の損益(△は益) 435 1,799
売上債権の増減額(△は増加) △7,684 △409
旅行前払金の増減額(△は増加) △7,320 △1,572
その他の資産の増減額(△は増加) △7,652 4,949
仕入債務の増減額(△は減少) 12,665 14
未払消費税等の増減額(△は減少) 429 201
未払費用の増減額(△は減少) △6,511 237
旅行前受金の増減額(△は減少) 9,676 5,438
5,073 6,222
その他の負債の増減額(△は減少)
27,247 45,022
小計
利息及び配当金の受取額 1,712 1,735
△553 △748
利息の支払額
△8,009 △6,665
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
20,397 39,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△40,280 △33,381
定期預金の預入による支出
40,791 29,452
定期預金の払戻による収入
- 300
有価証券の償還による収入
△45,440 △75,885
有形及び無形固定資産の取得による支出
9,709 289
有形及び無形固定資産の売却による収入
△6,973 △6,987
投資有価証券の取得による支出
1,751 10,411
投資有価証券の売却による収入
△385 △1,419
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △3,420 ※2 △6,373
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 10
-
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 △73
-
支出
△6,975 △305
貸付けによる支出
6,948 1,218
貸付金の回収による収入
△1,973 △3,628
差入保証金の差入による支出
657 866
差入保証金の回収による収入
5,766 27,658
再開発事業による収入
△4,954 5,668
その他
△44,841 △52,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,970 146,941
短期借入れによる収入
△23,464 △157,921
短期借入金の返済による支出
25,049 71,450
長期借入れによる収入
△4,181 △11,815
長期借入金の返済による支出
25,100 -
新株予約権付社債の発行による収入
△5,001 -
自己株式の取得による支出
△1,707 △1,669
配当金の支払額
△473 △467
非支配株主への配当金の支払額
14 1,017
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,699
よる支出
- △10,000
社債の償還による支出
- △20,000
転換社債の償還による支出
△1,002 △472
その他
48,304 15,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
△947 △2,104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,913 486
168,659 191,440
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△132 614
額(△は減少)
※1 191,440 ※1 192,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社 148 社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部 企業情
報 第1 企業の概況 3 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度より、H.I.S. -RED LABEL VACATIONS INC.他7社は、株式の取得により連結の範囲に含
めております。
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI他7社は、新たに設立したため連
結の範囲に含めております。
H.I.S TRAVEL EGYPT他6社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったMK SUPPORT SERVICE (SPAIN) S.A.U.他1社は、清算結了により連結の範囲か
ら除外しております。
(2)非連結子会社
非連結子会社の数は38社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社 6社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部
企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度において株式を取得したことにより新たに4社を持分法適用の範囲に含めております。ま
た、1社について株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(38社)及び関連会社(19社)は当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次
のとおりであります。
<子会社>
・H.I.S. Travel Limited
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は7月31日
であります。
また、国内連結子会社であるHTBクルーズ株式会社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は8月31日であ
ります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、HIS DORAK TURIZM
OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会
社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社
INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボ
ス株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、H.I.S.ホテルホールディン
グス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、九州産
業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランド
マーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会
社、九州産交リテール株式会社、株式会社KASSE JAPAN、九州BMサービス株式会社、九州産交プラ
ンニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、九州産交カード株式会社、H.I.S.エネルギー
ホールディングス株式会社、HTBエナジー株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.SUPER電力合同
会社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株
式会社、H.I.S. Impact Finance株式会社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~65年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑤ 関係会社整理損失引当金
…関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につ
いては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
bヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号
(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。これらの会計基準の適用については、各会計基準にお
ける経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び非支配株主持
分に加減しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽徴であります。
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(未適用の会計基準等)
当社及び連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識す
ること等を要求するものであります。
(2) 適用予定日
2020年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,187百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,061百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に
含まれる「繰延税金負債」4百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,556百万円に含めて表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業
員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定
します。従持信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売
却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を
満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はあ
りません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末867百万円、
282千株、当連結会計年度末580百万円、188千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末828百万円、当連結会計年度末521百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建物 462 百万円 22,570 百万円
土地 19,077 20,675
建設仮勘定 1,956 -
有形固定資産(その他) 1 0
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期借入金 1,050 百万円 2,800 百万円
1年内返済予定の長期借入金 609 7,209
長期借入金 6,000 25,391
なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金(538百万円)を銀行保証の担保に供してお
ります。また、当連結会計年度においては、現金及び預金(1,571百万円)を銀行保証の担保に供してお
ります。
2.保証債務
(1)以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,
270千米ドル
―――――――――――
(30百万円)
LTD.
(2)以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,
7,000千米ドル
―――――――――――
(792百万円)
LTD.
※3.土地の再評価に関する法律に基づき2000年3月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以
下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
土地 13,532 百万円 4,600 百万円
繰延税金負債 4,837 1,707
※4.当座貸越契約
連結子会社(九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本桜町再開
発株式会社、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エス・ワイ・エス、H.I.S. -MERIT TRAVEL
INC.、Miki Travel Agency E.U.R.L.及びH.I.S. -RED LABEL VACATIONS INC.)においては 、運転資金の
効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年
度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額 28,433 百万円 28,490 百万円
借入実行残高 16,256 5,000
差引額 12,177 23,490
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※5 .圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建物 15百万円 28百万円
工具、器具及び備品 17 18
有形固定資産(その他) 405 405
計 437 452
※6.その他
前連結会計年度(2018年10月31日)
長期貸付金4,479百万円のうち4,460百万円(40,000千米ドル)は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに
対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社(代表取締役会長 澤田秀雄)の連結
子会社であります。
当連結会計年度(2019年10月31日)
短期貸付金1,389百万円のうち1,088百万円(10,000千米ドル)及び長期貸付金3,313百万円のうち
3,258百万円(30,000千米ドル)は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、
澤田ホールディングス株式会社(代表取締役会長 澤田秀雄)の連結子会社であります。
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給与手当 42,714 百万円 45,742 百万円
賞与 3,083 3,656
賞与引当金繰入額 4,271 4,888
役員賞与 18 32
役員賞与引当金繰入額 181 231
退職給付費用 633 981
役員退職慰労引当金繰入額 68 45
法定福利費 6,800 7,273
広告宣伝費 11,847 12,904
賃借料 8,208 9,341
減価償却費・償却費 6,971 7,447
貸倒引当金繰入額 271 230
176 -
研究開発費
※2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
176 百万円 -百万円
※3.投資有価証券売却益
当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、ユニゾホールディングス株式会社の株式の売却等によ
るものであります。
※4.固定資産売却益
前連結会計年度に計上した固定資産売却益は、ウォーターマークホテル札幌の不動産(土地及び建物)及
びウォーターマークホテル豪州の不動産(土地及び建物)の売却によるものであります。
※5.関係会社整理損失引当金繰入額、関係会社債権放棄損
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前連結会計年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額及び関係会社債権放棄損は、ASIA ATLANTIC
AIRLINES CO., LTD.への債権に対するものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 23百万円 1,084 百万円
組替調整額 △33 △52
税効果調整前
△9 1,031
税効果額 10 △295
その他有価証券評価差額金
0 735
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △146 △130
組替調整額 - -
税効果調整前
△146 △130
税効果額 48 37
繰延ヘッジ損益
△98 △93
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,199 △2,923
組替調整額 △657 -
税効果調整前
△1,856 △2,923
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△1,856 △2,923
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △41 △316
組替調整額 △210 112
税効果調整前
△251 △203
税効果額 88 83
退職給付に係る調整額
△163 △120
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △1 △41
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 △41
その他の包括利益合計
△2,119 △2,442
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
68,522,936 - - 68,522,936
普通株式
68,522,936 - - 68,522,936
合計
自己株式
普通株式 (注) 10,019,506 1,298,971 86,937 11,231,540
10,019,506 1,298,971 86,937 11,231,540
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれて
おります。(当連結会計年度末282,100株)
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,298,971株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,298,800
株、単元未満株式の買取による増加171株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少86,937株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
5,937株、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少81,000株でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - - 431
(親会社)
ての新株予約権
- - - - - 431
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年1月25日
1,707 29.00
普通株式 2017年10月31日 2018年1月26日
定時株主総会
(注)2018年1月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年1月25日
1,669 29.00
普通株式 利益剰余金 2018年10月31日 2019年1月28日
定時株主総会
(注)2019年1月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
68,522,936 - - 68,522,936
普通株式
68,522,936 - - 68,522,936
合計
自己株式
普通株式 (注) 11,231,540 90 99,532 11,132,098
11,231,540 90 99,532 11,132,098
合計
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、 エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれて
おります。(当連結会計年度末188,600株)
2.普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少99,532株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
6,032株、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少93,500株でありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年1月25日
1,669 29.00
普通株式 2018年10月31日 2019年1月28日
定時株主総会
(注)2019年1月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年1月29日
1,900 33.00
普通株式 利益剰余金 2019年10月31日 2020年1月30日
定時株主総会
(注)2020年1月29日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有
する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 213,960 百万円 219,175 百万円
有価証券勘定 89 -
預入期間が3か月を超える定期預金 △22,520 △26,633
1年以内に満期の到来する有価証券 △89 -
現金及び現金同等物 191,440 192,541
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
株式の取得により新たにJONVIEW CANADA INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,488 百万円
固定資産 2,891
のれん 1,342
流動負債 △1,602
固定負債 △649
為替換算調整勘定 △99
株式の取得価額
4,370
現金及び現金同等物 △1,353
差引:取得による支出
3,017
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額によっております。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び
負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
株式の取得により新たにRED LABEL VACATIONS INC.他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 27,748 百万円
固定資産 10,019
のれん 1,401
流動負債 △26,992
固定負債 △318
為替換算調整勘定 △24
株式の取得価額
11,833
現金及び現金同等物 △5,460
差引:取得による支出
6,373
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事業の用に供している設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
2,288 2,237
1年内
16,197 14,878
1年超
18,485 17,116
合計
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
128 307
1年内
1,040 1,299
1年超
1,169 1,607
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借
入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、
借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は
行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である 受取手形及び売掛金 並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券(債券及び株式)であり、市場価格の変動リスクや発行
体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として3ヶ月以内の
支払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主
に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金
利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship ®) 」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取
引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係
る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごと
に期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の
管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制を
とっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利及び燃料価格の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行
及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的
に報告することとしております。
デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社
内規程に則って執行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などに
より、流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
213,960 213,960 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金(*1) 44,024 44,024 -
5,048 5,048 -
(3)営業未収入金
11,999 11,999 △0
(4)有価証券及び投資有価証券
10 9 △0
満期保有目的有価証券
11,989 11,989 -
その他有価証券
1,391 1,391 -
(5)短期貸付金
196 196 -
(6)関係会社短期貸付金
(7)未収入金(*2) 3,420 3,420 -
4,479 4,549 70
(8)長期貸付金
1,218 1,218 -
(9)関係会社長期貸付金
6,879 6,888 8
(10)差入保証金
292,618 292,697 78
資産計
36,933 36,933 -
(1)営業未払金
17,992 17,992 -
(2)短期借入金
3,704 3,704 -
(3)未払金
3,752 3,752 -
(4)未払法人税等
1,019 1,019 -
(5)未払消費税等
(6)社債 (1年内含む) 40,000 40,227 227
(7)転換社債型新株予約権付社債
45,141 45,022 △119
(1年内含む)
(8)長期借入金(1年内含む) 124,317 124,037 △280
(9)リース債務(1年内含む) 3,342 3,189 △152
276,203 275,879 △324
負債計
デリバティブ取引(*3) 235 235 -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に対応する貸倒引当金及び関係会社整理損失引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
219,175 219,175 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金(*1) 45,019 45,019 -
4,287 4,287 -
(3)営業未収入金
11,225 11,225 -
(4)有価証券及び投資有価証券
11,225 11,225 -
その他有価証券
(5)短期貸付金(*2) 1,384 1,384 -
(6)関係会社短期貸付金(*2) 267 267 -
(7)未収入金(*3) 16,917 16,917 -
(8)長期貸付金(*4) 3,268 3,265 △2
(9)関係会社長期貸付金(*4) 903 903 -
6,980 6,997 16
(10)差入保証金
309,428 309,443 14
資産計
38,082 38,082 -
(1)営業未払金
6,903 6,903 -
(2)短期借入金
22,319 22,319 -
(3)未払金
3,904 3,904 -
(4)未払法人税等
1,057 1,057 -
(5)未払消費税等
30,000 30,401 401
(6)社債
25,090 25,257 166
(7)転換社債型新株予約権付社債
(8)長期借入金(1年内含む) 183,951 185,382 1,430
(9)リース債務(1年内含む) 3,561 3,388 △172
314,870 316,697 1,826
負債計
デリバティブ取引(*5) 60 60 -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 短期貸付金、関係会社短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期貸付金、関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付
金、並びに(7)未収入金
これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)差入保証金
差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。
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負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)社債(1年内含む)、(7)転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)、(8)長期借入金(1年内含む)
並びに(9)リース債務(1年内含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「 信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship ®) 」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映する
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
有価証券及び投資有価証券
非上場株式等(*1) 3,985 5,045
関係会社株式
非上場株式等(*2) 2,434 3,241
関係会社出資金(*3) 179 50
差入保証金(*4) 2,246 4,882
(*1) 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上記表には含めておりません。
(*3) 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上記表には含めておりません。
(*4) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては、「(10)差入保証金」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
213,960 - - -
現金及び預金
44,376 - - -
受取手形及び売掛金
5,048 - - -
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - 10 -
(1)社債
その他有価証券のうち満期がある
もの
12 - - -
(1)国債・地方債等
50 - - -
(2)社債
20 - - -
(3)その他
1,391 - - -
短期貸付金
196 - - -
関係会社短期貸付金
5,604 - - -
未収入金
- 4,479 - -
長期貸付金
- 1,214 3 -
関係会社長期貸付金
差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
219,175 - - -
現金及び預金
45,653 - - -
受取手形及び売掛金
4,287 - - -
営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 10 10 -
(1)社債
その他有価証券のうち満期がある
もの
- - - -
(1)国債・地方債等
- 520 - -
(2)社債
- - - -
(3)その他
1,389 - - -
短期貸付金
307 - - -
関係会社短期貸付金
16,936 - - -
未収入金
- 3,292 21 -
長期貸付金
- 1,049 21 -
関係会社長期貸付金
差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
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(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17,992 - - - - -
短期借入金
社債(1年内含む) 10,000 - 10,000 - - 20,000
転換社債型新株予約権付社債(1年内
20,000 - - - - 25,000
含む)
長期借入金(1年内含む)(※) 11,008 36,709 994 3,130 30,122 42,354
リース債務(1年内含む) 935 642 561 431 475 294
59,936 37,352 11,556 3,561 30,597 87,648
合計
(※)長期借入金828百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ®) 」に係るものであり、返済予定
額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した
場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
6,903 - - - - -
短期借入金
- 10,000 - - 15,000 5,000
社債
- - - - - 25,000
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金(1年内含む)(※) 37,548 2,025 4,469 31,461 27,475 80,973
リース債務(1年内含む) 793 743 660 613 461 289
45,245 12,769 5,129 32,074 42,936 111,262
合計
(※)長期借入金521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ®) 」に係るものであり、返済予定
額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した
場合を想定して記載しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
- - -
(1)債券
時価が連結貸借対照表
- - -
(2)その他
計上額を超えるもの
- - -
小計
10 9 △0
(1)債券
時価が連結貸借対照表
- - -
(2)その他
計上額を超えないもの
10 9 △0
小計
10 9 △0
合計
当連結会計年度(2019年10月31日)
該当事項はありません。
なお、社債(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
207 99 107
(1)株式
13 12 0
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
6,959 6,493 465
(3)その他
7,180 6,606 574
小計
1,495 1,499 △4
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
3,313 3,386 △72
(3)その他
4,809 4,886 △77
小計
11,989 11,492 497
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,985百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
952 429 522
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
10,268 9,403 864
(3)その他
11,220 9,833 1,387
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
4 4 △0
(3)その他
4 4 △0
小計
11,225 9,837 1,387
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,025百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)その他 1,751 38 -
合計 1,751 38 -
当連結会計年度(2019年10月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 6,882 3,582 -
(2)その他 3,528 44 0
合計 10,411 3,627 0
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 有価証券について330百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について308百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復の見込みがあると認め
られる場合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年10月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
107 10 5 5
米ドル
27 - 0 0
市場取引以外の取引 シンガポールドル
155 92 △1 △1
豪ドル
10 - 0 0
カナダドル
27 - △1 △1
ニュージーランドドル
327 102 2 2
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
432 - △2 △2
米ドル
833 - △16 △16
ユーロ
267 - 6 6
ノルウェークローネ
買建
33 23 0 0
米ドル
市場取引以外の取引
34 34 0 0
シンガポールドル
110 46 △3 △3
豪ドル
通貨オプション取引
売建
1,904 - △8 △8
米ドル
買建
1,904 - 5 5
米ドル
5,521 104 △18 △18
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)商品関連
前連結会計年度(2018年10月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原油価格コモディティ・
259 86 4 4
市場取引以外の取引
スワップ取引
259 86 4 4
合計
(注) 時価の算定方法
コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原油価格コモディティ・
100 - △22 △22
市場取引以外の取引
スワップ取引
100 - △22 △22
合計
(注) 時価の算定方法
コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年10月31日)
前連結会計年度(2018年10月31日)
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
契約額等 契約額等のうち 時価
対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
215 - 5
円
売掛金
11 - △0
米ドル
買建
84 - △0
円
9,713 - 208
米ドル
1,565 - △4
ユーロ
5 - △0
英ポンド
営業未払金
17 - 0
シンガポールドル
原則的処理方法
12 - 0
カナダドル
12 - 0
タイバーツ
11 - 0
ニュージーランドドル
通貨オプション取引
売建
1,093 - △2
米ドル
売掛金
256 - △4
ユーロ
買建
1,093 - 23
米ドル
営業未払金
256 - 2
ユーロ
為替予約取引
売建
11 -
米ドル 売掛金
買建
51 -
円
2,313 -
米ドル
647 -
ユーロ
0 -
英ポンド
27 -
シンガポールドル
営業未払金 37 -
豪ドル
為替予約等の
(注)2
1 -
タイバーツ
振当処理
0 -
人民元
1 -
スイスフラン
0 -
インドネシアルピア
通貨オプション取引
売建
1,093 -
米ドル
売掛金
64 -
ユーロ
買建
1,093 -
米ドル
営業未払金
64 -
ユーロ
19,755 - 228
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理され
るため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年10月31日)
当連結会計年度(2019年10月31日)
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
契約額等 契約額等のうち 時価
対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
390 - △2
円 売掛金
買建
59 - △0
円
6,469 - 87
米ドル
1,030 - 15
ユーロ
営業未払金 13 - 0
英ポンド
原則的処理方法
35 - 0
シンガポールドル
91 - 0
豪ドル
66 - 0
タイバーツ
通貨オプション取引
売建
1,882 - △14
米ドル 売掛金
買建
1,882 - 14
米ドル 営業未払金
為替予約取引
売建
220 -
円 売掛金
買建
35 -
円
3,432 -
米ドル
745 -
ユーロ
為替予約等の
(注)2
振当処理
1 -
英ポンド
12 -
シンガポールドル
営業未払金
20 -
豪ドル
501 -
タイバーツ
0 -
人民元
1 -
スイスフラン
25 -
ニュージーランドドル
16,918 - 101
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理され
るため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高 9,673 百万円 9,276 百万円
勤務費用 981 1,029
利息費用 36 31
数理計算上の差異の発生額 59 228
退職給付の支払額 △598 △559
新規連結による増加額 9 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △905 △15
外貨換算差額 19 10
退職給付債務の期末残高 9,276 10,001
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高 2,707 百万円 2,790 百万円
期待運用収益 36 47
数理計算上の差異の発生額 17 △88
事業主からの拠出額 124 163
退職給付の支払額 △95 △98
年金資産の期末残高 2,790 2,815
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,591 百万円 2,677 百万円
年金資産 △2,790 △2,815
△199 △138
非積立型制度の退職給付債務 6,684 7,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,485 7,186
退職給付に係る負債 7,036 7,715
退職給付に係る資産 △551 △529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,485 7,186
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
勤務費用 981 百万円 1,029 百万円
利息費用 36 31
期待運用収益 △36 △47
数理計算上の差異の費用処理額 △197 112
確定給付制度に係る退職給付費用 784 1,126
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度から確定拠出制度に一部移行したことに伴い、
282百万円の特別利益を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異 251 百万円 203 百万円
合 計 251 203
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異 56百万円 260 百万円
合 計 56 260
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
債券 16% 18%
株式 25 22
一般勘定 58 59
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
割引率 0.3%~0.6% △0.1%~0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度158百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
新株予約権戻入益 - 513
2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
販売費及び一般管理費 178 82
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
当社取締役(監査等委員である取締
当社従業員 1,322名 役、非業務執行取締役、非常勤取締役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 261名 及び社外取締役を除く。) 10名
当社子会社取締役 34名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 117,000株
普通株式 793,700株
の数
付与日 2016年5月23日 2017年2月28日
(注) (注)
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2019年5月1日
権利行使期間 同左
至 2019年7月31日
(注)第1回ストック・オプション及び第2回ストック・オプションに基づく新株予約権は2019年7月31日をもって権利
行使期間が終了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回 ストック・オプション 第2回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
793,700 117,000
付与
- -
失効
793,700 117,000
権利確定
- -
未確定残
- -
②単価情報
第1回 ストック・オプション 第2回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)
2,817 2,978
行使時平均株価 (円)
- -
619 581
付与日における公正な評価単価 (円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) 960 百万円 2,333 百万円
退職給付に係る負債 1,557 1,741
役員退職慰労引当金 67 183
減価償却費 2,991 2,445
資産除去債務費用否認 126 139
長期未払金 107 98
土地評価損 1,028 -
貸倒引当金限度超過額 1,480 1,918
賞与引当金 1,136 1,347
未払事業税 107 190
旅行前受金 250 233
未精算商品券 401 326
未払社会保険料 134 159
その他有価証券評価差額金 - 105
関係会社整理損失引当金 662 -
その他 1,000 1,213
繰延税金資産小計
12,011 12,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
- △673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 - △3,629
額
評価性引当額小計
△4,949 △4,302
繰延税金資産合計
7,061 8,134
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △93 -
繰延ヘッジ損益 △68 △31
その他 161 31
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産の純額
7,061 8,134
(繰延税金負債)
土地再評価差額金 4,837 1,707
その他 743 3,229
繰延税金負債合計
5,581 4,937
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) △108 △204
退職給付に係る負債 △361 △288
役員退職慰労引当金 △17 △9
その他 2 △84
繰延税金資産小計
△485 △586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
- 204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 - 234
額
評価性引当額小計
460 438
繰延税金資産合計
△25 △147
繰延税金負債の純額
5,556 4,789
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - -
23 2,513 2,538
損金(※1)
- - - -
評価性引当額 △23 △853 △878
- - - - - (※2)1,659
繰延税金資産 1,659
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,538百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,659百万
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.86% 当連結会計年度は、法定
実効税率と税効果会計適用
(調整)
後の法人税等の負担率との
住民税均等割等 0.95
間の差異が法定実効税率の
のれん償却費 1.25
100分の5以下であるため
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.03
注記を省略しております。
海外連結子会社との税率差異 △1.38
評価性引当額の増加 0.81
その他 0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.86
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴
い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金
額を3,088百万円から1,342百万円に変更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万
円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RED LABEL VACATIONS INC. 他
事業の内容 旅行事業
(2) 企業結合を行った主な理由
北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。
(3) 企業結合日
2019年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の 取得
(5) 結合後 企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7)取 得企業を決定するに至った主な根拠
現金 を対価として株式を取得したことによるものであります。
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2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 11,833百万円
取得原価 11,833百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 125百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,401百万円
(2)発 生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償 却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企 業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,748百万円
10,019百万円
固定資産
資産合計 37,767百万円
流動負債
26,992百万円
318百万円
固定負債
負債合計 27,311百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビ
ル及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,399
百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,334百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表
計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,539 14,394
期中増減額 6,855 36,164
期末残高 14,394 50,559
期末時価 13,928 52,909
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
3.前連結会計年度から増加している主な要因は、 九州産交グループにおいて2019年9月14日に 大型商業施設
「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」を開業したことによるものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グ
ループ及びエネルギー事業の5つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、
「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を
図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これ
に伴い、HTBエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合
同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。
また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したこと
に伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から
「その他」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ント区分に基づき作成したものを記載しております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営
を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及
びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を
持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エ
ネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ハウス
(注)1 (注)3 計上額
ホテル 九州産交 エネル
旅行事業 テンボス 計
(注)4
事業 グループ ギー事業
グループ
売上高
外部顧客への売
649,650 28,952 11,153 21,626 11,899 723,282 5,271 728,554 - 728,554
上高
セグメント間の
1,653 1,727 886 15 90 4,372 624 4,997 △4,997 -
内部売上高又は
振替高
651,303 30,680 12,039 21,641 11,989 727,655 5,896 733,551 △4,997 728,554
計
セグメント利益又
12,205 7,315 808 398 △428 20,299 21 20,320 △2,237 18,083
は損失(△)
253,871 49,310 40,345 65,762 9,911 419,199 18,798 437,998 78,469 516,468
セグメント資産
その他の項目
3,317 2,058 1,227 959 22 7,585 172 7,757 395 8,152
減価償却費
424 - 81 38 45 589 248 837 - 837
のれんの償却額
持分法適用会社
224 - - - - 224 - 224 - 224
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 2,595 5,102 10,748 16,700 44 35,193 11,397 46,591 543 47,134
の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事 業
等であります。
2.上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された金額により開示しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額78,469百万円には、セグメント間取引消去△1,534百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資
金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の
設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
グループ
セグメント利益
12,205 7,315 808 398 △428 21 20,320
又は損失(△)
減価償却費
3,741 2,058 1,309 997 67 420 8,595
及びのれん償却費
15,946 9,373 2,117 1,395 △360 441 28,916
EBITDA (※)
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ハウス
(注)1 (注)2 計上額
ホテル 九州産交 エネル
旅行事業 テンボス 計
(注)3
事業 グループ ギー事業
グループ
売上高
外部顧客への売
720,465 26,372 11,757 22,208 20,345 801,149 7,360 808,510 - 808,510
上高
セグメント間の
1,998 1,713 918 22 116 4,770 1,015 5,785 △5,785 -
内部売上高又は
振替高
722,464 28,086 12,676 22,230 20,461 805,919 8,376 814,295 △5,785 808,510
計
セグメント利益又
13,754 5,075 △217 158 974 19,746 589 20,335 △2,795 17,540
は損失(△)
263,084 52,522 64,777 84,397 14,113 478,895 23,174 502,070 75,329 577,399
セグメント資産
その他の項目
3,646 2,099 1,197 1,045 30 8,020 238 8,258 511 8,770
減価償却費
579 - 78 - 45 703 249 953 - 953
のれんの償却額
持分法適用会社
240 - - - - 240 601 842 - 842
への投資額
有形固定資産及
3,756 2,780 26,921 48,608 1,619 83,686 2,132 85,819 6,861 92,680
び無形固定資産
の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事 業
等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額75,329百万円には、セグメント間取引消去△1,561百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産76,890百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資
金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社
の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
グループ
セグメント利益
13,754 5,075 △217 158 974 589 20,335
又は損失(△)
減価償却費
4,226 2,099 1,276 1,045 76 488 9,212
及びのれん償却費
17,980 7,175 1,059 1,203 1,050 1,077 29,547
EBITDA (※)
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
605,052 52,138 51,139 4,229 15,994 728,554
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
102,817 6,061 6,343 578 302 116,102
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
637,195 104,379 47,418 2,084 17,432 808,510
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
132,730 7,165 5,618 13 1,571 147,098
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・
ハウス
合計
ホテル 九州産交 エネル
(注)
消去
旅行事業 テンボス 計
事業 グループ ギー事業
グループ
377 - - 173 - 551 325 - 877
減損損失
(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・
ハウス
合計
ホテル 九州産交 エネル
(注)
消去
旅行事業 テンボス 計
事業 グループ ギー事業
グループ
424 - 81 38 45 589 248 - 837
当期償却額
4,130 - 1,389 - 496 6,017 1,214 - 7,232
当期末残高
(注) 1.「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
2.上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・
ハウス
合計
ホテル 九州産交 エネル
(注)
消去
旅行事業 テンボス 計
事業 グループ ギー事業
グループ
579 - 78 - 45 703 249 - 953
当期償却額
4,998 - 1,215 - 451 6,666 639 - 7,305
当期末残高
(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合(%)
ASIA
(所有)
ATLANTIC
タイ王国 旅行商品等
直接 1.0
関連会社 672 運輸事業 債権放棄 2,088 - -
AIRLINES バンコク市 の購入
間接 27.9
CO., LTD.
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
債権放棄については、取締役会決議をもって行ったものであります。
また、2,163百万円の関係会社整理損失引当金を計上し、当連結会計年度において関係会社整理損失繰入額を計
上しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金
(被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合(%)
(被所有)
当社代表 出資金の
役員 澤田 秀雄 - - - 11 - -
直接 33.2
取締役 売却
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
出資金の売却価格は、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
所有
又は 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円)
割合(%)
短期
資金の貸付
1,054 1,054
貸付金
(被所有)
当社代表 流動資産
役員 澤田 秀雄 利息の受取
- - - 0 0
直接 33.2
取締役 (その他)
固定資産の
46 - -
売却
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
有限会社 東京都 不動産
所有している
5 - - 株式の取得 13 - -
秀インター 渋谷区 賃貸管理
会社等(当該
会社等の子会
社を含む)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
株式会社 クルーズ旅 クルーズ旅 受取手形
東京都
所有している ベストワン 281 旅行事業 - 行商品等の 行商品等の 94 及び 66
新宿区
会社等(当該 ドットコム 販売 販売 売掛金
会社等の子会
社を含む)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
(1)資金の貸付による利率については、市場金利を参考にし、個別交渉の上決定しております。
(2)固定資産の売却価格については、双方協議の上締結した契約書に基づいており、一般的取引条件と
同様に決定しております。
(3)株式の取得価格については第三者算定機関による株式価値の算定結果を基に決定しております。
(4)クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっておりま
す。
2.有限会社秀インターは、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の100.0%を所有しております。
3.株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の58.2%を所有してお
ります。
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
所有
又は 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円)
割合(%)
資金の回収
1,054
(被所有)
当社代表
役員 澤田 秀雄 利息の受取
- - - 0 - -
直接 31.2
取締役
債権の譲
4,246
渡・回収
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 協立ビル
東京都 不動産 不動産の賃
所有している
ディング株 10 - 賃料の支払 15 前払費用 0
渋谷区 賃貸管理 借
会社等(当該 式会社
会社等の子会
社を含む)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
株式会社 クルーズ旅 クルーズ旅 受取手形
東京都
所有している ベストワン 291 旅行事業 - 行商品等の 行商品等の 64 及び 4
新宿区
会社等(当該 ドットコム 販売 販売 売掛金
会社等の子会
社を含む)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
(1)資金の貸付による利率については、市場金利を参考にし、個別交渉の上決定しております。
(2)2019年1月に澤田氏へ債権を譲渡する際に澤田氏が保有する株式に質権を設定し、2019年3月に澤
田氏から債権を回収した際に質権の設定を解除しております。
(3)賃料の支払については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
(4)クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっておりま
す。
2. 協立ビルディング株式会社は、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の100.0%を所有しておりま
す。
3.株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の56.1%を所有してお
ります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 1,539円98銭 1,686円22銭
1株当たり当期純利益金額 192円96銭 213円63銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 166円87銭 197円66銭
(注)1.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。その
ため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式
数」を算定しております。(前連結会計年度282千株、当連結会計年度188千株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
11,067 12,249
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,067 12,249
利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 57,352 57,341
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△39 △35
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△39) (△35)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 8,733 4,452
(うち転換社債(千株)) (8,733) (4,452)
(注)1 .1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、エイチ・ア
イ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「期中平均株式数」を算定しておりま
す。(前連結会計年度321千株、当連結会計年度236千株)
2.前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、企業結合に係
る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定してお
ります。
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(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の付与)
当社は、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対し、企業価値の向上に
向けたインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当て
ることを2020年1月29日開催の取締役会において当該株式を発行することを決議いたしました。
1.新株予約権の総数
9,494個
2.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 5名 330個
当社従業員 1,693名 7,999個
当社子会社取締役 44名 600個
当社子会社従業員 215名 565個
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 949,400株
4.新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日において、諸条件に基づきブラック・ショールズ式により算出した1株当たり
のストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額であり、割当てを受ける者
が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
5.新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株
式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)とします。ただし当日に終値がない場合には、
それに先立つ直近日の終値とします。
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
3,329,545,800円
上記の金額は、2020年1月20日現在の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算
出された見込額です。
7.新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株当たりの発行価格は、各新株予約権行
使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除し
た額とします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の
端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は
資本準備金とします。
8.新株予約権の割当日
2020年3月23日
9.新株予約権の権利行使期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2019年満期ユーロ円
株式会社
20,033 -
2014年 2019年
建転換社債型新株予 -
エイチ・ア なし
8月15日 (20,033) (-) 8月30日
約権付社債(注)2
イ・エス
2024年満期ユーロ円
株式会社
2017年 2024年
建転換社債型新株予 25,108 25,090 -
エイチ・ア なし
11月16日 11月15日
約権付社債(注)2
イ・エス
株式会社
10,000 -
2014年 2019年
0.363
エイチ・ア 第1回無担保社債 なし
10月23日 (10,000) (-) 10月23日
イ・エス
株式会社
2014年 2021年
10,000 10,000 0.645
エイチ・ア 第2回無担保社債 なし
10月23日 10月22日
イ・エス
株式会社
2017年 2024年
15,000 15,000 0.440
エイチ・ア 第3回無担保社債 なし
2月20日 2月20日
イ・エス
株式会社
2017年 2027年
5,000 5,000 0.580
エイチ・ア 第4回無担保社債 なし
2月20日 2月19日
イ・エス
85,141
- - 55,090 - - -
合計
(30,033)
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円)
無償 無償
株式の発行価格(円) 4,656.2 5,614.5
発行価額の総額(百万円) 20,000 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
- -
(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100 100
自 2014年8月29日 自 2017年11月30日
新株予約権の行使期間
至 2019年8月16日 至 2024年11月1日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 10,000 - - 15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
17,992 6,903 0.84 -
短期借入金
11,008 37,548 0.19 -
1年以内に返済予定の長期借入金
935 793 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 113,309 146,403 0.41
2020年~2041年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,406 2,767 -
2020年~2029年
- - - -
その他有利子負債
145,652 194,416 - -
合計
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のう
ち521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利息
については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ※ 2,025 4,469 31,461 27,475
743 660 613 461
リース債務
※ 長期借入金521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、
返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済
日に一括返済した場合を想定して記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 187,276 377,839 573,717 808,510
税金等調整前四半期(当期)
5,199 9,387 12,324 20,352
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 2,356 4,964 6,478 12,249
円)
1株当たり四半期(当期)純
41.12 86.61 113.01 213.63
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
41.12 45.49 26.41 100.28
(円)
(注)親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額及び、 1株当たり四半期(当期)純利益金額 の算定にあたって
は、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株
式数」をそれぞれ算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
137,177 100,423
現金及び預金
21,817 19,591
売掛金
4,416 3,648
営業未収入金
50 -
有価証券
28,698 28,957
旅行前払金
1,037 953
前払費用
98 177
未収収益
※2 1,093
0
短期貸付金
23,329 400
関係会社短期貸付金
4,728 2,851
未収入金
4,315 2,412
その他
△145 △7
貸倒引当金
225,525 160,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,694 4,980
建物
46 23
車両運搬具
485 436
工具、器具及び備品
6,345 7,923
土地
583 6,903
建設仮勘定
25 349
その他
12,179 20,617
有形固定資産合計
無形固定資産
18 21
商標権
82 82
電話加入権
2,504 2,147
ソフトウエア
114 123
その他
2,720 2,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,155 11,706
投資有価証券
49,574 66,333
関係会社株式
638 1,342
関係会社出資金
※2 1,132
45
長期貸付金
8,926 61,214
関係会社長期貸付金
50 89
長期前払費用
3,712 3,441
繰延税金資産
4,952 7,008
差入保証金
179 1,778
破産更生債権等
2,014 2,018
その他
△1,791 △3,347
貸倒引当金
81,545 151,632
投資その他の資産合計
96,445 174,624
固定資産合計
繰延資産
135 97
社債発行費
135 97
繰延資産合計
322,107 335,222
資産合計
101/120
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
19,415 18,557
営業未払金
10,000 -
1年内償還予定の社債
20,033 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
10,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金
1,693 2,014
未払金
1,834 1,691
未払費用
578 1,422
未払法人税等
60,128 64,309
旅行前受金
470 578
保険料預り金
4,840 5,881
商品券
2,874 3,168
賞与引当金
100 128
役員賞与引当金
2,163 -
関係会社整理損失引当金
2,857 2,663
その他
136,991 130,415
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
25,108 25,090
転換社債型新株予約権付社債
106,128 120,021
長期借入金
3,265 3,528
退職給付引当金
204 251
長期預り保証金
1,309 1,173
その他
166,016 180,065
固定負債合計
303,007 310,480
負債合計
純資産の部
株主資本
11,000 11,000
資本金
資本剰余金
3,661 3,661
資本準備金
13 22
その他資本剰余金
3,674 3,683
資本剰余金合計
利益剰余金
246 246
利益準備金
その他利益剰余金
27,565 27,565
別途積立金
4,466 9,645
繰越利益剰余金
32,278 37,457
利益剰余金合計
△28,611 △28,309
自己株式
18,340 23,831
株主資本合計
評価・換算差額等
173 837
その他有価証券評価差額金
154 72
繰延ヘッジ損益
328 910
評価・換算差額等合計
431 -
新株予約権
19,099 24,741
純資産合計
322,107 335,222
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
398,127 415,782
海外旅行売上高
56,093 57,815
国内旅行売上高
5,406 5,847
その他
※2 459,627 ※2 479,445
売上高合計
売上原価
353,170 366,234
海外旅行売上原価
49,548 51,523
国内旅行売上原価
312 379
その他
※2 403,030 ※2 418,137
売上原価合計
56,596 61,308
売上総利益
※1 52,499 ※1 56,402
販売費及び一般管理費
4,096 4,905
営業利益
営業外収益
603 573
受取利息
3,029 2,526
受取配当金
213 164
その他
※2 3,846 ※2 3,265
営業外収益合計
営業外費用
638 701
支払利息
603 337
為替差損
144 579
その他
※2 1,386 ※2 1,618
営業外費用合計
6,557 6,551
経常利益
特別利益
- 3,067
投資有価証券売却益
282 -
退職給付制度改定益
- 513
新株予約権戻入益
479 -
有償減資払戻差益
761 3,580
特別利益合計
特別損失
330 -
投資有価証券評価損
239 143
関係会社株式評価損
145 1,314
貸倒引当金繰入額
2,163 -
関係会社整理損失引当金繰入額
2,088 -
関係会社債権放棄損
4,966 1,458
特別損失合計
2,351 8,674
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,080 1,812
△766 13
法人税等調整額
313 1,825
法人税等合計
2,038 6,848
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,000 3,661 4 3,665 246 27,565 4,228 32,039
当期変動額
剰余金の配当 - △1,707 △1,707
当期純利益
- 2,038 2,038
分割型の会社分割による
- △91 △91
減少
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
9 9 -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9 9 - - 238 238
当期末残高
11,000 3,661 13 3,674 246 27,565 4,466 32,278
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△23,875 22,828 257 254 512 252 23,593
当期変動額
剰余金の配当 △1,707 - △1,707
当期純利益 2,038 - 2,038
分割型の会社分割による
△91 - △91
減少
自己株式の取得 △5,000 △5,000 - △5,000
自己株式の処分 264 273 - 273
株主資本以外の項目の
- △83 △100 △184 178 △5
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △4,736 △4,488 △83 △100 △184 178 △4,493
当期末残高 △28,611 18,340 173 154 328 431 19,099
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当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
11,000 3,661 13 3,674 246 27,565 4,466 32,278
当期変動額
剰余金の配当 - △1,669 △1,669
当期純利益 - 6,848 6,848
分割型の会社分割による
- -
減少
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 9 9 -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9 9 - - 5,178 5,178
当期末残高 11,000 3,661 22 3,683 246 27,565 9,645 37,457
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △28,611 18,340 173 154 328 431 19,099
当期変動額
剰余金の配当
△1,669 - △1,669
当期純利益 6,848 - 6,848
分割型の会社分割による
- - -
減少
自己株式の取得
△0 △0 - △0
自己株式の処分 302 312 - 312
株主資本以外の項目の
- 664 △81 582 △431 150
当期変動額(純額)
当期変動額合計
302 5,491 664 △81 582 △431 5,642
当期末残高 △28,309 23,831 837 72 910 - 24,741
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他
については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~49年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。
(5)関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準
旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建営業未払金
bヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計
処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重
要性が増したため当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「建設仮勘定」は
583百万円であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
1.偶発債務
(1)以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., 株式会社エス・ワイ・エス 900百万円
270千米ドル
(30百万円) Green World Hotels Co., Ltd.
LTD.
390,000千台湾ドル
株式会社エス・ワイ・エス 900百万円 (1,396百万円)
Green World Hotels Co., Ltd. 430,000千台湾ドル H.I.S.ホテルホールディング
(1,596百万円) ス株式会社 235百万円
H.I.S.ホテルホールディング
ス株式会社 235百万円
(2)以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
・金額の定めのあるもの ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ 35百万円 株式会社クオリタ 35百万円
株式会社ジャパンホリデート 株式会社ジャパンホリデート
40百万円 40百万円
ラベル ラベル
HIS ULUSLARARASI TURIZM HIS ULUSLARARASI TURIZM
2,000千米ドル 2,000千米ドル
SEYAHAT ACENTASI LIMITED SEYAHAT ACENTASI LIMITED
(226百万円) (217百万円)
SIRKETI SIRKETI
ASIA ATLANTIC AIRLINES 株式会社エイチ・アイ・エス
7,000千米ドル
沖縄
(792百万円)
CO., LTD. 22百万円
株式会社エイチ・アイ・エス
沖縄 22百万円
・特に金額の定めのないもの ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ 仕入債務に対する支払 株式会社クオリタ 仕入債務に対する支払
保証 保証
LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払 LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払
保証 保証
株式会社ジャパンホリデート 仕入債務に対する支払 株式会社エイチ・アイ・エス 仕入債務に対する支払
ラベル 保証 沖縄 保証
株式会社エイチ・アイ・エス 仕入債務に対する支払 株式会社エイチ・アイ・エス 事務所賃借料等に対す
沖縄 保証 沖縄 る支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス 事務所賃借料等に対す H.I.S.ホテルホールディ 事業用借地権に対する
沖縄 る支払保証 ングス株式会社 支払保証
H.I.S.ホテルホールディ 事業用借地権に対する HTBエナジー株式会社 事務所賃借料等に対す
ングス株式会社 支払保証 る支払保証
※2.その他
前事業年度(2018年10月31日)
長期貸付金1,132百万円のうち1,132百万円(10,000千米ドル)は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対
するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社(代表取締役会長 澤田秀雄)の連結
子会社であります。
当事業年度(2019年10月31日)
短期貸付金1,093百万円のうち1,088百万円(10,000千米ドル)は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対
するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社(代表取締役会長 澤田秀雄)の連結
子会社であります。
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.8%、当事業年度86.0%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度12.1%、当事業年度13.9%であります。主要な費目及び金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
広告宣伝費 6,286 百万円 6,735 百万円
給与・賞与 22,299 24,013
賞与引当金繰入額 2,647 3,009
役員賞与引当金繰入額 100 128
退職給付費用 433 534
役員退職慰労引当金繰入額 6 -
貸倒引当金繰入額 5 0
減価償却費・償却費 2,001 1,941
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 16,335 百万円 16,878 百万円
仕入高 103,712 103,342
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 3,049 2,608
営業外費用 102 -
(有価証券関係)
前事業年度(2018年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式49,444百万円、関連会社株式130百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式66,203百万円、関連会社株式130百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 999 百万円 1,080 百万円
賞与引当金 910 1,009
関係会社整理損失引当金 662 -
貸倒引当金限度超過額 592 1,027
旅行前受金 250 224
未払社会保険料 124 138
資産除去債務費用否認 123 136
長期未払金 107 102
その他 670 838
繰延税金資産小計
4,442 4,558
評価性引当額 △636 △714
繰延税金資産合計
3,805 3,843
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △93 △369
その他 - △31
繰延税金負債合計
△93 △401
繰延税金資産の純額
3,712 3,441
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.18 1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.66 △8.39
前期確定申告差異 △0.73 △1.00
住民税均等割等 7.04 1.80
評価性引当額の増加 2.57 0.90
税額控除等 △2.62 △3.00
その他 △1.30 △0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.34 21.05
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約)
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、当社の旅行業及び旅行関連事業(以下、「本件事業」
といいいます。)を2020年8月1日を効力発生日(予定)とした吸収分割(以下、「本件吸収分割」といい
ます。)により当社の100%子会社である株式会社新エイチ・アイ・エス(2019年11月1日設立。2020年8
月1日付で「株式会社エイチ・アイ・エス」に商号変更予定。以下、「承継会社」といいます。)に承継さ
せることを決議し、同日に承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
本件吸収分割につきましては2020年1月29日開催の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されま
した。
本件吸収分割後の当社は、2020年8月1日付で、H.I.S. HOLDINGS 株式会社に商号変更するとともに、そ
の事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する予定であります。
(1)本件吸収分割の目的
現在の当社グループを取り巻く環境は、国内の人口減少等に起因する需要の中長期的な縮小と同時
に、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデルの創造、ならびに競争の激化が予想されて
おります。あわせて、IoT や AI に象徴されるテクノロジーの加速度的な進歩など、その変化は目まぐ
るしいものがあります。このような環境下において、当社グループは、企業理念である『自然の摂理に
のっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する。』の下、ステークホルダーの皆様が求める企業価
値の向上のため、旅行業を中心としつつも旅行関連事業に とらわれることなく、お客様に喜ばれるサー
ビスの提供を続けてまいります。
以上の背景を踏まえ、今後、さらなる成長とより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図し
て、持株会社体制へ移行することが最適であると判断しました。
①グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、既存事業・新規事業の拡大に向けたグループ
経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大
化を図ります。
②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化するこ
とで、迅速な意思決定と競争力の強化を図ります。
③グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、グ
ループ内企業間シナジーの最大化を図ります。
(2)本件吸収分割の方法
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%出資で設立した分割準備会
社である株式会社新エイチ・アイ・エスを承継会社とする吸収分割により行います。
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(3)分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
株式会社エイチ・アイ・エス
株式会社新エイチ・アイ・エス
(2020年8月1日付で H.I.S. HOLDINGS
商号 (2020年8月1日付で株式会社エイチ・
アイ・エス に商号変更予定)
株式会社に商号変更予定)
旅行業等(但し、本件吸収分割前に事業
事業内容 旅行業等
を行う予定はありません。)
設立年月日 1980年12月12日 2019年11月1日
本店所在地 東京都新宿区 東京都新宿区
代表取締役会長兼社長
代表者 代表取締役 澤田 秀雄
最高経営責任者 澤田 秀雄
資本金(百万円) 11,000 100
発行済株式数(株)
68,522,936 2,000
決算期 10月31日 10月31日
大株主及び持株比率 澤田 秀雄 31.2% 当社 100%
(4)分割期日(効力発生日)
2020年8月1日
(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分)、「事業分離等に関
する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)、及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分)に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。
(6)当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高の概算額
売上高 478,884百万円
(ストック ・オプション(新株予約権)の付与)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
4,694 881 26 569 4,980 2,147
車両運搬具
46 - 9 13 23 111
工具、器具及び備品 485 163 - 212 436 2,063
有形固定資産 土地 6,345 1,581 2 - 7,923 -
建設仮勘定 583 6,903 583 - 6,903 -
その他 25 335 - 10 349 10
計
12,179 9,864 622 805 20,617 4,333
商標権 18 6 - 4 21 -
電話加入権 82 - - - 82 -
無形固定資産 ソフトウエア 2,504 755 - 1,112 2,147 -
その他
114 15 3 2 123 -
計
2,720 777 3 1,119 2,374 -
(注)建設仮勘定の当期増加額6,903百万円は、主に本社事務所購入に関する手付金6,843百万円等によるものであり
ます。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金(注) 1,936 3,355 13 1,922 3,355
2,874 3,168 2,874 - 3,168
賞与引当金
100 128 100 - 128
役員賞与引当金
2,163 - 2,163 - -
関係会社整理損失引当金
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)1,922百万円は、洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取又は売渡手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
公告掲載URL
https://www.his.co.jp
毎年4月及び10月末日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式
を所有する株主に、次の基準により株主優待券を発行する。
100株以上500株未満所有の株主 株主優待券2枚(2,000円相当)
500株以上1,000株未満所有の株主 株主優待券4枚(4,000円相当)
1,000株以上所有の株主 株主優待券6枚(6,000円相当)
株主に対する特典
100株以上所有の株主 ハウステンボス及びラグーナテンボス入
場割引券各1枚(1枚の割引券で1名様
につき500円相当。最大5名様まで利用可
能。)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)2019年1月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年1月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月5日関東財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月11日関東財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年9月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
2019年9月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別利益の計上)に基づく臨時報告書であります。
2019年12月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及び添付書類
2020年1月29日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年1月29日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイチ・アイ・エスの2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチ・アイ・エス
の2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年1月29日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイチ・アイ・エスの2018年11月1日から2019年10月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイチ・アイ・エスの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年12月12日開催の取締役会において、持株会社体制に移行
するため、吸収分割契約を分割準備会社と締結することを決議し、同日付で、承継会社との間で吸収分割契約を締結し
た。なお、当該吸収分割は、2020年1月29日開催の定時株主総会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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