株式会社キングジム 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)
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株式会社キングジム(E02398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日 自 2018年６月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日 至 2019年６月20日
売上高 （千円） 15,695,759 15,291,274 34,329,544
経常利益 （千円） 428,222 255,999 1,636,940
親会社株主に帰属する
（千円） 232,897 160,327 963,042
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 44,939 329,284 539,875
純資産額 （千円） 21,348,660 21,490,462 21,334,518
総資産額 （千円） 28,433,464 28,632,155 26,132,664
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 8.19 5.64 33.88
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.16 5.62 33.75
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 73.8 74.7 81.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 428,440 △ 13,639 1,323,642
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 175,956 △ 183,269 △ 504,578
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 930,112 1,016,211 △ 900,012
現金及び現金同等物の
（千円） 4,820,296 5,187,267 4,368,219
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月21日 自 2019年９月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.98 4.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国際的な通商問題や
海外経済の不確実性等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新たな需要を獲得するべく、引き続き積極的な新製品投入を行いま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、親会社である当社の売上高は堅調に推移したもの
の、国内子会社の売上高が低迷しており、売上高は 152億9,127万円 （前年同期比 2.6％減 ）となりました。利益面
では、売上高の減少により、販売費及び一般管理費率が前年同期に比べて上昇したため、営業利益は １億805万円
（前年同期比 60.8％減 ）、経常利益は ２億5,599万円 （前年同期比 40.2％減 ）となりました。特別利益として、当
社の旧仙台営業所の土地と建物の売却による固定資産売却益が計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は １
億6,032万円 （前年同期比 31.2％減 ）となりました。
また、キングジムグループ各社の商品を集めた展示イベント「キングジムフェア」は、従来から開催している12
月に加えて、2019年には初めて７月にも開催し、延べ４万人を超えるお客様にご来場いただきました。
今後も、このようなイベント等も生かしながら、市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいりま
す。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、マグネットやゴムの力で簡単に開閉できる新感覚のペンケース「パカリ」
や、便箋風のデザインをあしらったふせん「便箋ふせん」、ポスターなどの収納に便利な大きなファイル「ポス
ターファイル」を発売いたしました。
電子製品におきましては、スマホで操作できる手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」Lite LR30や、増加
する訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に、据え置きタイプとポータブ
ルタイプの２種を発売いたしました。オフィス環境改善用品では、2017年に発売した扉の向こう側に人がいる事を
点滅してお知らせする「扉につけるお知らせライト」に無線タイプを追加発売した他、防災用品シリーズについて
もラインアップ拡大を図りました。その他、必要な時に必要な分だけ梱包材を作成できるエアクッションメーカー
「エアフィット」を発売いたしました。
この結果、ステーショナリー、電子製品の売上高は共に前年を超え、売上高は 121億2,120万円 （前年同期比
1.9％増 ）、営業利益は、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて増加したため、 １億1,584万円 （前年同期比
51.4％減 ）となりました。
なお、当社は2019年12月に香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売を行っているウインセス㈱および㈲ウイ
ンズの株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。３社は販売面での補完関係など、相互の経営
資源を有効に活用して企業価値を向上させ、事業拡大を目指します。2020年６月期の連結業績に与える影響は軽微
となる見通しであります。
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② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、楽天市場などのＥＣモールにて、主力の家具を中心に消費税増税後の需要減退をできるだけ抑
制すべく、売価調整や広告施策を効果的に使い、拡販に努めてまいりました。今後は、PayPayモールなどへの新規
出店による売上高の増加を目指してまいります。㈱アスカ商会では、最新のトレンドに調和するクリスマスならび
に正月商品の拡充を図り、拡販してまいりました。今後は、公共スペースに多用していただける観葉植物やアー
ティフィシャルグリーンの新商品を投入し、拡販に努めてまいります。㈱ラドンナでは、加湿器の多様なライン
アップや温かリラクゼーションシリーズなど、冬の需要期に向けて季節商材の展開強化を行いました。また、
「Toffy」キッチン家電シリーズでは、人気商品のリッチブラックシリーズの追加投入を行うなど、顧客層の拡大に
取り組みました。
この結果、各種の拡販施策を行いましたが、３社共に売上高が前年割れとなったため、売上高は 31億7,006万円
（前年同期比 16.6％減 ）、売上高の低迷が響き、営業損失は 2,062万円 （前年同期は 3,145万円 の営業利益）とな
りました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、 24億9,949万円増加 し、 286億3,215万円
となりました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 23億4,354万円増加 し、 71億4,169万円 となりました。これは主に、
短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 １億5,594万円増加 し、 214億9,046万円 となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して ８億1,904万円増加 し、 51億8,726万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ ４億1,480万円 減少し、 1,363万円 となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 ３億427万円 や仕入債務の増加額 11億2,680万円 があった一方、たな卸資産の増加額 14
億4,659万円 や法人税等の支払額 ３億9,043万円 等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 731万円 増加し、 １億8,326万円 となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入 ２億7,121万円 や有形及び無形固定資産の売却による収入 8,955万円 があった一方、有形及
び無形固定資産の取得による支出 ３億5,662万円 や定期預金の預入による支出 １億8,480万円 等があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 8,609万円 増加し、 10億1,621万円 となりました。これは主に、
配当金の支払いによる支出 １億9,911万円 があった一方、短期借入金の純増額 12億1,000万円 等があったことによる
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の
大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀
でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅
実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、
向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当
な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシ
フトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。また、変化する経済環
境に対応しつつ、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締
役の比率を３分の１まで高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監
督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決
定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した
社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名に計５名で構成される「指名・報酬委
員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬を検討することに
より、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を
更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開
催の第71回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
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本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提
案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」と
いいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に
は、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために
必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方
針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報
および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等
から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から
独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社
外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、
又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、
買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行い
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもた
らすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施
することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割
当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際
して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者
から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権
を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範
囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行
使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予
約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの
各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、そ
の他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年９月19日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体
的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主
の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社
株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2019年８月１日付プ
レスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）
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③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向
上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入さ
れ更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣
から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって
構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年
と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保さ
れており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ２億5,384万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月31日）
（2019年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,459,692 32,459,692
市場第一部 100株
計 32,459,692 32,459,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年９月19日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 2,484個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 24,840株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月19日～2049年10月18日
発行価格 795円（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額 ※ 資本組入額 398円（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年10月18日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を
行使することができる。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付する
ものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月21日～
― 32,459,692 ― 1,978,690 ― 1,840,956
2019年12月20日
(5) 【大株主の状況】
2019年12月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社
東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 2,139 7.53
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,376 4.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.56
宮本 彰 東京都杉並区 957 3.37
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区北新宿三丁目20番１号 944 3.32
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 898 3.16
有限会社メイフェア・クリエイション 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 853 3.00
キングジム第一共栄持株会 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 841 2.96
株式会社エムケージム 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 841 2.96
宮本 惠美子 東京都千代田区 781 2.75
計 ― 10,643 37.45
（注）１．上記のほか、自己株式が 4,037千株あります。
２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびそ
の共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が、2019年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年12月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 302 0.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 64 0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 257 0.79
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 4,037,200
普通株式 28,403,900
完全議決権株式（その他） 284,039 ―
普通株式 18,592
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,459,692 ― ―
総株主の議決権 ― 284,039 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
4,037,200 - 4,037,200 12.44
㈱キングジム
東神田二丁目10番18号
計 ― 4,037,200 - 4,037,200 12.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年
12月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年６月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,658,771 5,391,814
※１ 4,712,847
受取手形及び売掛金 4,752,922
商品及び製品 5,985,143 7,381,530
仕掛品 371,864 455,190
原材料及び貯蔵品 1,441,439 1,403,655
その他 391,501 410,375
△ 5,076 △ 5,498
貸倒引当金
流動資産合計 17,596,567 19,749,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,738,083 5,733,772
△ 3,464,803 △ 3,453,642
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,273,279 2,280,130
機械装置及び運搬具
2,643,014 2,672,290
△ 2,271,910 △ 2,338,570
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 371,104 333,720
土地
1,615,277 1,592,177
建設仮勘定 24,718 80,115
その他 2,787,619 2,855,089
△ 2,542,327 △ 2,582,712
減価償却累計額
その他（純額） 245,291 272,376
有形固定資産合計 4,529,671 4,558,520
無形固定資産
335,504 408,168
その他
無形固定資産合計 335,504 408,168
投資その他の資産
投資有価証券 2,123,494 2,337,042
退職給付に係る資産 991,211 1,005,502
繰延税金資産 145,417 151,809
その他 414,610 424,981
△ 3,813 △ 3,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,670,920 3,915,552
固定資産合計 8,536,097 8,882,241
資産合計 26,132,664 28,632,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
※１ 1,745,822
支払手形及び買掛金 2,866,574
短期借入金 － 1,210,000
未払法人税等 400,219 131,166
未払金 660,889 780,500
役員賞与引当金 33,796 8,243
837,037 895,004
その他
流動負債合計 3,677,765 5,891,488
固定負債
繰延税金負債 457,168 556,063
退職給付に係る負債 364,270 393,780
資産除去債務 21,283 21,417
277,657 278,943
その他
固定負債合計 1,120,380 1,250,205
負債合計 4,798,146 7,141,693
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 2,383,666 2,383,776
利益剰余金 20,506,886 20,468,256
△ 3,567,808 △ 3,567,866
自己株式
株主資本合計 21,301,434 21,262,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 522,505 672,368
繰延ヘッジ損益 △ 2,826 307
為替換算調整勘定 △ 409,096 △ 415,463
△ 167,068 △ 144,689
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 56,485 112,522
新株予約権 89,569 109,292
非支配株主持分 － 5,789
純資産合計 21,334,518 21,490,462
負債純資産合計 26,132,664 28,632,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 15,695,759 15,291,274
9,635,604 9,439,185
売上原価
売上総利益 6,060,154 5,852,088
※１ 5,784,763 ※１ 5,744,032
販売費及び一般管理費
営業利益 275,391 108,056
営業外収益
受取利息 5,163 5,445
受取配当金 44,663 52,794
為替差益 27,012 10,401
受取賃貸料 79,850 77,767
25,182 32,255
その他
営業外収益合計 181,872 178,665
営業外費用
支払利息 1,583 1,877
賃貸収入原価 24,591 24,236
2,866 4,608
その他
営業外費用合計 29,041 30,722
経常利益 428,222 255,999
特別利益
－ 62,764
固定資産売却益
特別利益合計 － 62,764
特別損失
固定資産売却損 － 1,082
6,258 13,404
固定資産除却損
特別損失合計 6,258 14,486
税金等調整前四半期純利益 421,964 304,277
法人税、住民税及び事業税
141,086 128,020
38,665 15,980
法人税等調整額
法人税等合計 179,751 144,001
四半期純利益 242,212 160,275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,315 △ 51
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,897 160,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
四半期純利益 242,212 160,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 366,192 149,863
繰延ヘッジ損益 △ 915 3,133
為替換算調整勘定 52,140 △ 6,366
27,815 22,378
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 287,152 169,008
四半期包括利益 △ 44,939 329,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 52,391 329,336
非支配株主に係る四半期包括利益 7,451 △ 51
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 421,964 304,277
減価償却費 299,356 285,989
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,972 416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,775 33,687
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 9,486 12,532
受取利息及び受取配当金 △ 49,827 △ 58,240
支払利息 1,583 1,877
為替差損益（△は益） △ 5,001 △ 14,725
固定資産除売却損益（△は益） 6,258 △ 48,278
売上債権の増減額（△は増加） 13,233 37,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,717,679 △ 1,446,593
その他の資産の増減額（△は増加） △ 14,812 △ 2,005
仕入債務の増減額（△は減少） 972,634 1,126,804
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 88,979 △ 31,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,574 △ 24,277
その他の負債の増減額（△は減少） △ 26,212 129,279
11,254 1,959
その他
小計 △ 184,512 309,562
利息及び配当金の受取額
49,825 58,226
利息の支払額 △ 1,468 △ 1,700
法人税等の支払額 △ 332,555 △ 390,438
40,271 10,710
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 428,440 △ 13,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 262,819 △ 356,622
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 89,556
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,148 △ 9,144
敷金及び保証金の回収による収入 20,150 9,789
定期預金の預入による支出 △ 153,600 △ 184,800
定期預金の払戻による収入 224,802 271,214
△ 3,342 △ 3,262
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,956 △ 183,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,230,000 1,210,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,000 －
配当金の支払額 △ 284,092 △ 199,112
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 5,950
による収入
205 △ 625
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 930,112 1,016,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,262 △ 254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 353,978 819,047
現金及び現金同等物の期首残高 4,466,318 4,368,219
※ 4,820,296 ※ 5,187,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月20日） （2019年12月20日）
受取手形 － 千円 2,984 千円
支払手形 1,532 －
２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月20日） （2019年12月20日）
当座貸越極度額の総額 5,500,000 千円 5,500,000 千円
借入実行残高 － 1,210,000
差引額 5,500,000 4,290,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月21日 （自 2019年６月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
給料手当 1,687,497 千円 1,727,497 千円
退職給付費用 129,589 131,272
役員賞与引当金繰入額 11,265 8,243
貸倒引当金繰入額 － 416
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2018年12月20日）および当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月21日 至 2019年12月20日）
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通
常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月21日 （自 2019年６月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
現金及び預金 4,985,216 千円 5,391,814 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △164,920 △204,547
現金及び現金同等物 4,820,296 5,187,267
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2018年12月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月19日
普通株式 284,224 10 2018年６月20日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月31日
普通株式 198,957 7 2018年12月20日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月21日 至 2019年12月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月19日
普通株式 198,957 7 2019年６月20日 2019年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月31日
普通株式 198,956 7 2019年12月20日 2020年３月２日 利益剰余金
取締役会
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株式会社キングジム(E02398)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月21日 至 2018年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インテリア
文具事務用品
(注)１ 計上額
計
ライフスタイル
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
11,896,678 3,799,080 15,695,759 － 15,695,759
セグメント間の内部売上高
32,560 108,304 140,864 △ 140,864 －
又は振替高
計 11,929,238 3,907,384 15,836,623 △ 140,864 15,695,759
セグメント利益 238,290 31,458 269,749 5,641 275,391
(注) １．セグメント利益の調整額 5,641千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月21日 至 2019年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インテリア
文具事務用品
(注)１ 計上額
計
ライフスタイル
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
12,121,206 3,170,068 15,291,274 － 15,291,274
セグメント間の内部売上高
46,980 112,334 159,315 △ 159,315 －
又は振替高
計 12,168,186 3,282,402 15,450,589 △ 159,315 15,291,274
セグメント利益又は損失（△） 115,847 △ 20,624 95,223 12,832 108,056
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 12,832千円 は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月21日 （自 2019年６月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
8円19銭 5円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 232,897 160,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,897 160,327
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,422,465 28,422,401
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円16銭 5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 104,588 128,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変更があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）中間配当については、2020年１月31日開催の取締役会におい
て、2019年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 198,956千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年３月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
ジムの2019年６月21日から2020年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019年
12月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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