ヒラキ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,033,206 12,165,936 16,859,605
経常利益 (千円) 771,964 490,435 810,896
親会社株主に帰属する
(千円) 523,671 331,363 552,448
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 623,593 339,186 648,410
包括利益
純資産 (千円) 6,351,930 6,618,514 6,376,746
総資産 (千円) 17,299,786 16,999,842 16,829,502
１株当たり
(円) 107.51 68.03 113.42
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 36.7 38.9 37.9
営業活動による
(千円) 701,777 728,054 427,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 68,689 △ 549,580 △ 13,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 129,047 188,875 △ 795,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,089,650 2,567,054 2,203,893
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.56 22.44
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売
事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見
られたものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やＥＵ諸国の政
治動向および消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引く可能性等、依然として景気の先行きは不透明な状況が
続いています。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画２年目の年度方針として「ユーザーインの発想によるビジ
ネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主体に売上高の増嵩と収益力の強化に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、121億65百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益
は４億74百万円（前年同期比39.4％減）、経常利益は４億90百万円（前年同期比36.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は３億31百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販
売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、新規顧客獲得および既存顧客のリピート受注率向上のための販売促進策として、
マス施策のテレビＣＭ・新聞広告の拡充、ＷＥＢ関連ではアフィリエイト広告・ＳＮＳ広告の拡充、１ｔｏ１の
メール・ＬＩＮＥ会員向けクーポン配布等各種キャンペーンおよびクリアランスセールを継続的に実施いたしまし
た。また、靴を主体に新商品の投入数を増やすなど商品力強化にも取り組みましたが、受注のけん引役を果たすべ
き販売促進商品が伸び悩んだことに加え、消費税増税後の駆け込み需要の反動および暖冬による冬物商材の販売不
振等により、第３四半期の受注に苦戦いたしました。
この結果、売上高は63億20百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面は、売上総利益率は前年同期を維
持しましたが、減収および配送費高騰を主因として販管費率が上昇し、セグメント利益は６億98百万円（前年同期
比25.5％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、お客様に「日常のわくわく感」を提供すべく、市場拡大トレンドにあるスニー
カーの品ぞろえ拡充、大商談会による特価商品の仕入強化等を軸とした靴の販売強化と、青果大市やイベントの定
例開催による集客力向上に取り組みました。また、靴専門店出店の商圏調査を兼ねた出張販売を44ケ所・延べ330日
開催し、自社開発商品の販売拡大にも取り組みました。しかしながら、第３四半期において駆け込み需要の反動お
よび暖冬によるブーツ・防寒長靴等の冬物商材の販売不振等により、前年同期の売上高を確保するに至りませんで
した。
この結果、売上高は55億70百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面は、減収に加え自社開発商品の売
上構成比率低下による売上総利益の減少を主因に、セグメント利益は62百万円（前年同期比36.4％減）となりまし
た。
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（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、10月にＷＥＢサイトを立ち上げ、専門店・ワークショップ向けの「大卸し」および
新規取引先向けの販売は前年同期を上回りましたが、大口取引先への販売が第３四半期についても伸び悩んだ結
果、売上高は２億75百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比66.3％減）となりま
した。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、108億73百万円となりました。これは、現金及び預金
が８億64百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億16百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、61億26百万円となりました。これは、建物及び構築
物が43百万円、投資その他の資産が39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、169億99百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、40億87百万円となりました。これは、未払法人税等
が74百万円、賞与引当金が49百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、62億94百万円となりました。これは、長期借入金が
３億２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、103億81百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、66億18百万円となりました。これは、利益剰余金
が２億33百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇
し、38.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ３億63百万円増加し、25億67百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億28百万円（前年同四半期は７億１百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益４億90百万円の計上、売上債権の減少額４億16百万円、減価償却費２億20百万円の
計上、法人税等の支払額１億98百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億49百万円（前年同四半期は68百万円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出７億円、有形固定資産の取得による支出１億39百万円、定期預金の払戻による収入３億
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億88百万円（前年同四半期は１億29百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入22億50百万円、長期借入金の返済による支出19億25百万円、配当金の支払額97百万円に
よるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,693 ―
4,869,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,693 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
三丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,939,393 6,803,454
受取手形及び売掛金 1,053,215 636,617
商品 3,292,763 3,238,777
未着商品 67,742 75,042
貯蔵品 13,640 16,658
その他 235,782 115,881
△ 16,443 △ 13,400
貸倒引当金
流動資産合計 10,586,094 10,873,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,540,037 2,496,572
土地 3,157,566 3,157,566
167,632 159,594
その他（純額）
有形固定資産合計 5,865,236 5,813,733
無形固定資産
126,800 101,575
251,370 211,501
投資その他の資産
固定資産合計 6,243,408 6,126,810
資産合計 16,829,502 16,999,842
負債の部
流動負債
買掛金 905,943 887,907
1年内返済予定の長期借入金 2,323,514 2,345,189
未払法人税等 94,267 19,587
賞与引当金 117,904 68,691
役員賞与引当金 - 9,750
ポイント引当金 32,024 33,943
951,320 722,005
その他
流動負債合計 4,424,974 4,087,074
固定負債
長期借入金 5,720,036 6,022,469
環境対策引当金 13,568 -
退職給付に係る負債 163,842 163,320
資産除去債務 33,233 33,685
97,101 74,778
その他
固定負債合計 6,027,781 6,294,253
負債合計 10,452,755 10,381,327
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 4,874,240 5,108,185
△ 151,110 △ 151,110
自己株式
株主資本合計 6,322,571 6,556,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,277 1,520
繰延ヘッジ損益 29,673 42,709
18,223 17,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,174 61,997
純資産合計 6,376,746 6,618,514
負債純資産合計 16,829,502 16,999,842
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,033,206 12,165,936
7,077,033 6,661,650
売上原価
売上総利益 5,956,173 5,504,285
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,607,402 1,530,804
貸倒引当金繰入額 15,763 8,765
ポイント引当金繰入額 36,028 33,943
給料手当及び賞与 1,390,801 1,365,947
賞与引当金繰入額 75,981 68,691
2,047,422 2,022,045
その他
販売費及び一般管理費合計 5,173,398 5,030,197
営業利益 782,774 474,088
営業外収益
受取利息 4,372 4,166
受取配当金 1,620 1,883
デリバティブ評価益 21,307 23,258
受取補償金 24,962 16,557
18,651 27,473
その他
営業外収益合計 70,914 73,339
営業外費用
支払利息 60,343 53,714
為替差損 20,808 1,784
572 1,491
その他
営業外費用合計 81,725 56,991
経常利益 771,964 490,435
税金等調整前四半期純利益 771,964 490,435
法人税、住民税及び事業税
218,772 133,142
29,520 25,929
法人税等調整額
法人税等合計 248,292 159,072
四半期純利益 523,671 331,363
親会社株主に帰属する四半期純利益 523,671 331,363
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 523,671 331,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,790 △ 4,756
繰延ヘッジ損益 107,390 13,035
△ 678 △ 455
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 99,922 7,823
四半期包括利益 623,593 339,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 623,593 339,186
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 771,964 490,435
減価償却費 225,712 220,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,349 △ 3,042
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,448 △ 49,213
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,863 9,750
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,919 1,918
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,147 △ 521
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 13,568
受取利息及び受取配当金 △ 5,993 △ 6,050
支払利息 60,343 53,714
為替差損益（△は益） △ 390 2,874
売上債権の増減額（△は増加） 371,874 416,082
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,486 43,618
仕入債務の増減額（△は減少） 46,768 △ 16,065
△ 264,032 △ 175,979
その他
小計 1,118,593 974,090
利息及び配当金の受取額
6,449 6,427
利息の支払額 △ 59,764 △ 53,578
△ 363,501 △ 198,884
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 701,777 728,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,401,800 △ 700,900
定期預金の払戻による収入 2,400,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 33,889 △ 139,304
無形固定資産の取得による支出 △ 32,485 △ 8,912
投資有価証券の取得による支出 △ 396 △ 450
△ 117 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,689 △ 549,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,900,000 2,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,882,101 △ 1,925,892
配当金の支払額 △ 97,217 △ 97,202
△ 49,728 △ 38,029
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,047 188,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 490 △ 4,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 503,550 363,161
現金及び現金同等物の期首残高 2,586,099 2,203,893
※1 3,089,650 ※1 2,567,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 6,993,350千円 6,803,454千円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,903,700千円 △4,236,400千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,089,650千円 2,567,054千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 48,708 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 48,708 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
48,708 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
48,708 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,794,220 5,878,712 360,274 13,033,206 ― 13,033,206
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
6,794,220 5,878,712 360,274 13,033,206 ― 13,033,206
セグメント利益
936,922 98,668 41,577 1,077,167 △ 294,392 782,774
(注) 1 セグメント利益の調整額△294,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,320,489 5,570,297 275,149 12,165,936 ― 12,165,936
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
6,320,489 5,570,297 275,149 12,165,936 ― 12,165,936
セグメント利益
698,331 62,729 13,993 775,054 △ 300,965 474,088
(注) 1 セグメント利益の調整額△300,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事
業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な
お、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 107円51銭 68円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 331,363
523,671
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331,363
523,671
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,870
4,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 48,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 倉 幸 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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