株式会社 植松商会 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日 至 2019年３月20日
（千円） 5,233,520 5,012,535 7,157,130
売上高
（千円） 85,504 61,445 136,626
経常利益
（千円） 55,263 22,643 101,559
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金
（千株） 2,340 2,340 2,340
発行済株式総数
（千円） 2,852,904 2,979,580 2,955,226
純資産額
（千円） 5,003,489 4,837,998 5,035,007
総資産額
（円） 23.90 9.90 44.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 57.0 61.6 58.7
自己資本比率
第65期 第66期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年９月21日 自 2019年９月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.12
（円） △1.76
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
2/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推
移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経
済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりまし
た。
当機械工具業界におきましては、外需及び内需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少した
ことを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取
引深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組
んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,012百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益
については、営業利益17百万円（前年同期比61.1％減）、経常利益61百万円（前年同期比28.1％減）、特別損失
に収益性が悪化していると認識した店舗の減損損失９百万円を計上しており、 四半期純利益は22百万円（前年同
期比59.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
（資産）
総資産は、4,837百万円となり前事業年度末に比べ、197百万円減少しました。この主な要因は、流動資産の現
金及び預金が158百万円、投資その他の資産では投資有価証券が含み益の増加等により92百万円増加となりました
が、一方で、受取手形及び売掛金が396百万円、電子記録債権が55百万円の減少となりました。
（負債）
負債合計は、1,858百万円となり前事業年度末に比べ、221百万円減少しました。この主な要因は、固定負債の
繰延税金負債が27百万円増加となりましたが、流動負債で支払手形及び買掛金146百万円、電子記録債務69百万
円、未払法人税等25百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は、2,979百万円となり前事業年度末に比べ、24百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金は前期末
配当金の支払い45百万円と四半期純利益の計上22百万円により23百万円の減少となりましたが、その他有価証券
評価差額金が47百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.6％となり、前事業年度末に比べ2.9ポイント上昇してお
ります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月31日）
（2019年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,340,000 2,340,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 2,340,000 2,340,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月21日
－ 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
～2019年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 53,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,285,900
完全議決権株式（その他） 22,859 －
普通株式 600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,340,000 － －
総株主の議決権 － 22,859 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
仙台市若林区卸町
株式会社植松商会 53,500 － 53,500 2.3
三丁目７番地の５
計 － 53,500 － 53,500 2.3
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月21日から2019年12
月20日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
6/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
148,951 307,218
現金及び預金
2,179,695 1,783,040
受取手形及び売掛金
567,689 512,070
電子記録債権
287,585 322,389
商品
15,984 16,296
その他
△480 △400
貸倒引当金
3,199,425 2,940,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 96,688 83,506
162,022 162,022
土地
36,113 28,244
その他（純額）
294,824 273,773
有形固定資産合計
11,719 11,872
無形固定資産
投資その他の資産
1,373,315 1,465,401
投資有価証券
164,917 155,533
その他
△9,196 △9,196
貸倒引当金
1,529,036 1,611,737
投資その他の資産合計
1,835,581 1,897,383
固定資産合計
5,035,007 4,837,998
資産合計
負債の部
流動負債
1,173,348 1,026,574
支払手形及び買掛金
596,209 526,749
電子記録債務
25,000 －
未払法人税等
23,000 3,900
賞与引当金
13,000 10,050
役員賞与引当金
90,509 109,369
その他
1,921,067 1,676,643
流動負債合計
固定負債
45,700 50,125
役員退職慰労引当金
72,979 100,845
繰延税金負債
40,033 30,804
その他
158,713 181,774
固定負債合計
2,079,780 1,858,417
負債合計
7/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,661 1,174,661
資本剰余金
624,627 601,541
利益剰余金
△36,936 △36,931
自己株式
2,779,903 2,756,821
株主資本合計
評価・換算差額等
175,323 222,758
その他有価証券評価差額金
175,323 222,758
評価・換算差額等合計
2,955,226 2,979,580
純資産合計
5,035,007 4,837,998
負債純資産合計
8/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
5,233,520 5,012,535
売上高
4,515,634 4,317,670
売上原価
717,885 694,865
売上総利益
673,588 677,644
販売費及び一般管理費
44,297 17,221
営業利益
営業外収益
10,396 13,083
受取配当金
33,858 33,656
仕入割引
4,688 4,373
その他
48,943 51,113
営業外収益合計
営業外費用
764 969
支払利息
3,811 3,569
支払手数料
1,368 202
為替差損
1,684 2,002
不動産賃貸費用
107 145
その他
7,735 6,889
営業外費用合計
85,504 61,445
経常利益
特別損失
－ 9,286
減損損失
－ 1,799
災害による損失
－ 11,085
特別損失合計
85,504 50,359
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,144 20,419
11,097 7,296
法人税等調整額
30,241 27,716
法人税等合計
55,263 22,643
四半期純利益
9/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年12月20日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
減価償却費 14,720千円 14,480千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月１日
普通株式 46,330千円 10円 2018年３月20日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019 年４月26日
普通株式 45,729千円 20円 2019 年３月20日 2019 年６月20日 利益剰余金
取締役会
10/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年３
月21日 至 2019年12月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
１株当たり四半期純利益 23円90銭 ９円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 55,263 22,643
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 55,263 22,643
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,312 2,286
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
11/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/13
EDINET提出書類
株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月29日
株式会社植松商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2019年３月21日から2020年３月20日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月21日から2019年12月20
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2019年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
13/13
