プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E31086)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【計算期間】 第13期中（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
【ファンド名】 プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
（Precious Trust -Vietnam Infrastructure Fund）
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（IQ EQ Management Bermuda Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 アンドリュー・ピットム
（Andrew Pittom, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン ＨＭ11、リード・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
th
（4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 松尾 朝子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（Precious Trust -Vietnam
Infrastructure Fund）（以下、プレシャス・トラストを「ファンド」といい、ベトナム・インフラストラ
クチャー・ファンドを「サブ・ファンド」といいます。）の運用状況は、以下のとおりです。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2019年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 14,587,374.58 107.69
現金・その他の資産（負債控除後） －1,041,987.63 －7.69
13,545,386.95
合計（純資産価額） 100.00
（1,484百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下、別段の記載がない限
り、同じです。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2019年11月29日現在の株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）によります。以下同じです。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、受益証券は米ドル建てのため、以下の金額
表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行います。
（注４）本書中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載しています。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入して記載しています。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされてい
る場合もあります。
（注５）「１ ファンドの運用状況」における純資産価額および１口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されて
おり、管理事務代行報酬、監査費用およびその他の営業費用に対する引当金を含むものであって、これらの費用がそ
の発生時に費やされるものとして作成された財務書類および未監査中間財務書類において表示されている数値と異な
ります。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2019年11月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国／
順位 銘柄 種類 口数 比率
地域
単価 金額 単価 金額
(％)
FORUM ONE VCG
ルクセン
1 投資信託 1,036,771.47 11.75 12,176,940.12 14.07 14,587,374.58 107.69
PRT VIETNM-A ブルグ
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＜参考情報＞
サブ・ファンドの投資先であるフォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド
（以下「ＶＶＦ」といいます。）の組入上位銘柄
（2019年11月末日現在）
順 投資比率
銘柄 国／地域 種類 業種
位 （％）
FPT CORP -SHS-
1. ベトナム 普通株式 情報技術 9.59
JOINT STOCK COMMERCIAL BANK FOR
2. ベトナム 普通株式 金融 7.44
FOREIGN
PHUNHUAN JEWELRY JOINT STOCK
3. ベトナム 普通株式 一般消費財 6.70
COMPANY
MILITARY COMMERCIAL JOINT STOCK
4. ベトナム 普通株式 金融 6.60
BANK
VINHOMES JOINT STOCK CO
5. ベトナム 普通株式 不動産 5.31
VIETTEL POST JSC
6. ベトナム 普通株式 工業 4.23
7. VINAMILK ベトナム 普通株式 生活必需品 3.93
SAIGON CARGO SERVICE CORPORATION
8. ベトナム 普通株式 工業 3.45
HOA PHAT GROUP JOINT STOCK COMPANY
9. ベトナム 普通株式 素材 3.29
PETROVIETNAM GAS JOINT STOCK
10. ベトナム 普通株式 公共事業 3.06
COMPANY
PHU TAI
11. ベトナム 普通株式 素材 2.91
PHUOC HOA RUBBER PHR
12. ベトナム 普通株式 一般消費財 2.85
CAN DON HYDRO POWER JSC
13. ベトナム 普通株式 公共事業 2.83
AIRPORTS CORP -REGISTERED
14. ベトナム 普通株式 工業 2.74
BINH DUONG WATER ENVIRONMENT JOINT
15. ベトナム 普通株式 公共事業 2.49
STOCK
VIETNAM CONTAINER SHIPPING JOINT
16. ベトナム 普通株式 工業 2.48
STOCK C
VIET CAPITAL SECURITIES JSC
17. ベトナム 普通株式 金融 2.42
VINCOM RETAIL JOINT STOCK COMPANY
18. ベトナム 普通株式 不動産 2.41
HO CHI MINH CITY SECURITIES
19. ベトナム 普通株式 金融 2.37
VIETNAM NATIONAL PETROLEUM GROUP
20. ベトナム 普通株式 エネルギー 1.99
SAIGON BEER
21. ベトナム 普通株式 生活必需品 1.97
VIETNAM JS COMMERCIAL BANK
22. ベトナム 普通株式 金融 1.62
DAT XANH REAL ESTATE
23. ベトナム 普通株式 不動産 1.40
PV POWER
24. ベトナム 普通株式 公共事業 1.39
VIGLACERA CORP
25. ベトナム 普通株式 工業 1.23
FPT DIGITAL RETAIL JSC
26. ベトナム 普通株式 一般消費財 1.05
VIETNAM TECHNOLOGICAL &COMM
27. ベトナム 普通株式 金融 0.95
PETROVIET.TECHNICALSERVICE PVS
28. ベトナム 普通株式 エネルギー 0.32
VINH HOAN
29. ベトナム 普通株式 生活必需品 0.16
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP
30. ベトナム 普通株式 一般消費財 0.02
（注）投資比率とは、ＶＶＦの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項はありません（2019年11月末日現在）。
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（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2019年11月末日現在）。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年11月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2018年12月末日 15,535 1,702 53.35 5,845
2019年１月末日 15,246 1,670 52.69 5,773
２月末日 15,721 1,722 54.41 5,961
３月末日 15,534 1,702 54.20 5,938
４月末日 15,301 1,676 53.80 5,894
５月末日 14,881 1,630 52.90 5,796
６月末日 14,870 1,629 53.22 5,831
７月末日 14,937 1,636 53.71 5,884
８月末日 14,886 1,631 54.16 5,934
９月末日 15,147 1,660 55.20 6,048
10月末日 14,906 1,633 54.63 5,985
11月末日 13,545 1,484 52.58 5,761
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
2019年11月末日までの１年間における収益率の推移は、以下のとおりです。
（注）
収益率
期間
2018年12月１日～2019年11月末日 －3.15％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2019年11月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2019年11月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 36,950 257,623
(0) (36,950) (257,623)
（注）（ ）内の数値は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、連合王国における諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成 された 原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除き
ます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。そ
の後の改正を含みます。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるもので
す。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。そ
の後の改正を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けて
いません。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について 円貨 換算が併記されています。日本円による金額は、2019年11月29日現在における
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）で換算されています。な
お、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
財政状態計算書（未監査）
2019年10月31日現在
2019年10月31日 2019年４月30日
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
損益を通じた公正価値により
６,７ 15,085,025 1,652,715 15,360,854 1,682,935
評価される金融資産
現金および現金等価物 ８ 92,297 10,112 212,420 23,273
818 90 3,280 359
その他の資産
15,178,140 1,662,917 15,576,554 1,706,567
資産合計
負債
買戻未払金 86,944 9,526 116,952 12,813
185,639 20,339 166,070 18,195
未払金およびその他負債 ５
272,583 29,864 283,022 31,008
負債合計
資本
受益者資本 ９ 27,282,300 2,989,049 28,442,300 3,116,138
(12,376,743) (1,355,996) (13,148,768) (1,440,579)
欠損金
14,905,557 1,633,053 15,293,532 1,675,559
資本合計 12
15,178,140 1,662,917 15,576,554 1,706,567
負債および資本合計
272,823 29,890 284,423 31,161
発行済受益証券口数 ９
54.63 5,985円 53.77 5,891円
受益証券１口当たり純資産価格 12
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
包括利益計算書（未監査）
2019年５月１日から2019年10月31日までの期間
2019年５月１日から2019年10月 2018年５月１日から2018年10月
31日までの期間 31日までの期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
収益
528 58 669 73
銀行利息
528 58 669 73
費用
管理事務代行報酬および受託報酬 ５ (30,216) (3,310) (30,113) (3,299)
監査報酬 (26,718) (2,927) (26,000) (2,849)
保管報酬 ５ (7,696) (843) (8,352) (915)
販売会社報酬 ５ (53,030) (5,810) (66,034) (7,235)
弁護士報酬 (15,123) (1,657) (20,165) (2,209)
管理報酬 ５ (75,128) (8,231) (77,081) (8,445)
名義書換事務代行報酬 ５ (8,527) (934) (8,527) (934)
(21,918) (2,401) (28,463) (3,118)
その他営業費用
(238,356) (26,114) (264,735) (29,004)
(237,828) (26,056) (264,066) (28,931)
投資損益および為替差損益調整前純損失
投資損益および為替差損益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産にかかる 125,266 13,724 381,691 41,818
実現純利益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産にかかる 351,639 38,526 (2,660,495) (291,484)
未実現利益／（損失）の純増減
(18) (2) (198) (22)
為替差損失、純額
476,887 52,248 (2,279,002) (249,687)
239,059 26,191 (2,543,068) (278,619)
当期間包括利益／（損失）合計
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
資本変動計算書（未監査）
2019年５月１日から2019年10月31日までの期間
発行済受益
受益者資本 欠損金 資本合計
証券口数
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
（注記９） （注記９）
2018 年５月１日現在 326,700 32,670,000 3,579,325 (12,146,246) (1,330,743) 20,523,754 2,248,582
資本変動
(26,700)
受益証券の買戻し (2,670,000) (292,525) 1,145,895 125,544 (1,524,105) (166,981)
投資損益および為替差損益調整前
－ － － (264,066) (28,931) (264,066) (28,931)
純損失
－ － － (2,279,002) (249,687) (2,279,002) (249,687)
投資損益および為替差損益純額
300,000 30,000,000 3,286,800 (13,543,419) (1,483,817) 16,456,581 1,802,983
2018 年10月31日現在
2019 年５月１日現在 284,423 28,442,300 3,116,138 (13,148,768) (1,440,579) 15,293,532 1,675,559
資本変動
(11,600)
受益証券の買戻し (1,160,000) (127,090) 532,966 58,392 (627,034) (68,698)
投資損益および為替差損益調整前
－ － － (237,828) (26,056) (237,828) (26,056)
純損失
－ － － 476,887 52,248 476,887 52,248
投資損益および為替差損益純額
272,823 27,282,300 2,989,049 (12,376,743) (1,355,996) 14,905,557 1,633,053
2019 年10月31日現在
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2019年５月１日から2019年10月31日までの期間
2019年５月１日から2019年10月 2018年５月１日から2018年10月
31日までの期間 31日までの期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期間純利益／（損失） 239,059 26,191 (2,543,068) (278,619)
以下に係る調整：
その他の資産の減少 2,462 270 2,617 287
未払金およびその他負債の増加
19,569 2,144 (4,723) (517)
／（減少）
損益を通じた公正価値により評価される
752,734 82,470 1,852,407 202,950
金融資産の売却にかかる売却手取額
損益を通じた公正価値により評価される
(125,266) (13,724) (381,691) (41,818)
金融資産にかかる実現純損失
損益を通じた公正価値により評価される
金融資産にかかる (351,639) (38,526) 2,660,495 291,484
未実現（損失）／利益の純増減
営業活動によるキャッシュの純減少 536,919 58,825 1,586,037 173,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
(657,042) (71,986) (1,580,718) (173,183)
受益証券買戻しによる支払
財務活動によるキャッシュの純減少 (657,042) (71,986) (1,580,718) (173,183)
現金および現金等価物の純（減少）
(120,123) (13,161) 5,319 583
／増加
212,420 23,273 875,978 95,972
現金および現金等価物－期首残高
92,297 10,112 881,297 96,555
現金および現金等価物－期間末残高 ８
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
中間要約財務書類注記（未監査）
2019年５月１日から2019年10月31日までの期間
１．ファンド
プレシャス・トラスト（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に準拠し、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改訂済み）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されている、IQ EQマネジメント・バミューダ・
リミテッド（以下「管理会社」という。）と、バンク・オブ・バーミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「旧受託会社」
という。）との間で、2007年５月22日付で締結された基本信託証書により構成されたオープン・エンド型のアンブレラ型ユ
ニット・トラストである。ファンドはアンブレラ型として設立されており、個別シリーズの受益証券をサブ・ファンドごと
に発行できる。管理会社のみの裁量で、各シリーズの受益証券の基本通貨が指定される。
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、2007年５月22日にファンドの個
別シリーズの受益証券として設定された。2019年および2018年10月31日現在、サブ・ファンドは、現存する唯一のサブ・
ファンドである。
2016年12月22日付の退任および任命に関する証書ならびに修正・改訂基本信託証書に従い、旧受託会社は退任し、ＣＩＢ
Ｃバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）がその後任に就いた。管
理事務代行契約に従い、ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、サブ・ファンドの管理事務代
行会社（以下「管理事務代行会社」という。）に任命され、管理事務代行会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン シンガポール支店（以下「副管理事務代行会社」という。）を、管理事務代行会社と副管理事務代行会社の間の副管理
事務代行契約に従い、サブ・ファンドの日常の管理事務代行業務および名義書換事務代行業務を行うためのサブ・ファンド
の副管理事務代行会社として任命した。総保管契約に従い、受託会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下
「保管会社」という。）を、いずれかの時点で保管会社に引き渡されるサブ・ファンドに係るすべての有価証券および現金
の保管会社として任命した。
サブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファンドの資産の全てまたは実質的に全てをフォー
ラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド（以下「ＶＶＦ」という。）に投資することである。2019年10月31
日現在、サブ・ファンドはＶＶＦ投資証券に全てを投資している。
２．会計方針および開示内容の変更
公表され、2019年５月１日に開始する会計期間より効力が発生する新たなまたは改正された基準および解釈
サブ・ファンドの財政状態または運用成績に重大な影響を与えることが予想される新たな会計基準の改正はない。
公表されたが、2019年５月１日から開始する会計期間にはまだ効力が発生しておらず、早期適用もされていない新たなまた
は改正された基準および解釈
サブ・ファンドの財務書類の公表日までに公表されたが、まだ効力が発生していない基準および解釈で、サブ・ファンド
に影響を与えるものは存在しない。
３．重要な会計判断、見積りおよび仮定
サブ・ファンドの財務書類の作成において、経営陣は、報告される収益、費用、資産および負債の金額ならびに添付され
る開示書類に影響を与える判断、見積りおよび仮定をしなければならない。これらの仮定および見積りが不確実である場
合、将来の期間において影響を受ける資産または負債の帳簿価額について大幅な調整を必要とする可能性がある。
判断
サブ・ファンドの会計方針を適用する過程において、経営陣は、以下の判断を行った。これらの判断は、財務書類で認識
される金額に最も重大な影響を与えている。
継続企業
サブ・ファンドの経営陣は、サブ・ファンドの継続企業としての前提について検討を行い、サブ・ファンドが予見可能な
将来にわたって事業を継続するための資金を保有しているとの確信を得た。さらに、経営陣は、サブ・ファンドの継続企業
としての前提に重大な疑義を生じさせるような重大な不確実性は認識していない。したがって、財務書類は、継続企業とし
ての前提を基準に作成されている。
税金
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
複雑な税法の解釈および外国源泉徴収税に関する税法の変更について不確実性が存在する。広範な国際投資を考慮する
と、実際の投資利益と仮定との間に生じた差異、またはかかる仮定の将来の変更により、既に計上されている税金費用につ
いて将来の調整が必要となる可能性がある。サブ・ファンドは、投資先である各国の税務当局による可能性のある監査結果
について、合理的な見積りに基づき引当金を計上している。かかる引当金の金額は、過去の税務監査の経験や、課税主体と
課税当局による税法の解釈の相違など、様々な要因に基づいている。かかる解釈の相違は、各投資先の本拠地の状況によ
り、多種多様の問題において生じる可能性がある。ファンドは、訴訟および税に関する後発の資金流出の可能性は低いもの
として評価しているため、これによる偶発債務は認識されていない。
４．重要な会計方針の概要
コンプライアンスについて
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「ＩＡＳＢ」という。）により公表されたＩＦＲＳおよびＩＡＳＢの国際財務
報告解釈指針委員会（以下「ＩＦＲＩＣ」という。）によって公表された解釈指針に従って作成されている。
作成基準
サブ・ファンドの財務書類は、ＦＶＰＬにより評価される金融資産を除き、取得原価ベースで作成されている。本財務書
類は米ドルで表示され、別段の記載がない限り、１米ドル未満が四捨五入されている。
当年度について該当する場合、作成基準に関する上の段落で詳述されるとおり、サブ・ファンドが本財務書類の作成にお
いて採用した重要な会計方針は以下のとおりである。
金融商品
(i) 分類
ＩＦＲＳ第９号に従い、サブ・ファンドは、当初認識時における自らの金融資産および金融負債を以下に記載する金融
資産および金融負債の区分に分類している。
金融資産
サブ・ファンドは、以下の両方に基づき、金融資産を償却原価で事後的に測定されるものまたはＦＶＰＬで測定される
ものとして分類している。
－ 金融資産の運用に関する事業体のビジネスモデル
－ 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有するという目的のビジネスモデルに
おいて保有されており、かつその契約上の条件が、元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを
特定の日に生じさせるものである場合には、償却原価で測定される。サブ・ファンドは、この区分に現金および現金等価
物を含めている。
(b) ＦＶＰＬで測定される金融資産
金融資産は、以下のいずれかの場合にＦＶＰＬで測定される。
(1) その契約上の条件が、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」という。）のキャッシュ・
フローを特定の日に生じさせるものでない場合
(2) 契約上のキャッシュ・フローを回収し、または契約上のキャッシュ・フローを回収し売却するという目的のビジネ
スモデルにおいて保有されるものでない場合
(3) 当初認識時において、ＦＶＰＬで測定されるものとして取消不能に指定され、これにより、そうでなければ異なる
基準に基づく資産もしくは負債の測定またはそれらに係る損益の認識から生じたであろう測定または認識の一貫性
のなさを、排除または大幅に削減する場合
サブ・ファンドは、この区分にＶＶＦ投資証券への投資を含めている。
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金融負債
(a) ＦＶＰＬで測定される金融負債
金融負債は、売買目的保有の定義を充足する場合、ＦＶＰＬで測定される。サブ・ファンドは、当期末現在、この区
分の金融負債を保有していない。
(b) 償却原価で測定される金融負債
この区分には、損益を通じた公正価値により評価されるもの以外の全ての金融負債が含まれる。サブ・ファンドは、
この区分に買戻未払金および短期未払金を含めている。
(ii) 認識
サブ・ファンドは、金融資産または金融負債を、金融商品の契約条項の当事者となった時点で、かつその時点でのみ認
識する。
規制または市場の慣習によって設定された期限内での引渡しが必要な金融商品の購入と売却は、サブ・ファンドがその
投資対象の購入または売却を確約した日付である約定日に認識される。
(iii) 当初測定
ＦＶＰＬにより評価される金融資産は、公正価値で財政状態計算書に計上される。かかる投資対象の取引費用は全て、
包括利益計算書において認識される。
金融資産（ＦＶＰＬとして分類されるもの以外）は、公正価値に、直接的に帰属する取得費用または発行費用の増加分
を加算した金額で当初測定される。
金融商品の処分に係る実現損益は加重平均法に基づいて計算され、「損益を通じた公正価値により評価される投資対象
にかかる実現純利益／（損失）」として包括利益計算書に計上される。
(iv) 事後測定
サブ・ファンドは、当初測定後、ＦＶＰＬとして分類される金融商品を公正価値で測定する。これらの金融商品のその
後の変動は、「損益を通じた公正価値により評価される投資対象にかかる未実現純利益または損失」に計上される。投資
対象の公正価値は、将来の販売費用の見積額を控除することなく、財政状態計算書の日付現在の公認の取引所の取引相場
価格に基づき算定される。
金融負債は、ＦＶＰＬに分類されるものを除き、実効金利法を用いて償却原価で測定される。損益は、負債の認識が中
止された時点で、また、償却プロセスを通じて、損益として認識される。
実効金利法（ＥＩＲ）とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、受取利息または支払利息を当該期間の損益
に割り当てて認識する方法をいう。実効金利は、金融資産または金融負債の予想存続期間中の将来の現金支払額または現
金受取額の見積額を、金融資産の帳簿総価額または金融負債の償却原価に対し正確に割り引く利率をいう。実効金利を計
算する際、サブ・ファンドは、金融商品の全ての契約条件を考慮してキャッシュ・フローを見積るものの、予想信用損失
は考慮していない。計算には、契約当事者間で支払われるまたは受領される、実効金利、取引費用およびその他全ての
ディスカウントのプレミアムと不可分のものである全ての費用が含まれる。
(v) 認識の中止
金融資産（または、該当する場合、金融資産の一部もしくは類似の金融資産のグループの一部）は、当該資産から
キャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、またはサブ・ファンドが当該資産からキャッシュ・フローを受け取
る権利を譲渡した場合もしくはパス・スルー契約に基づき受領したキャッシュ・フローを第三者に対し重大な遅延なく全
額支払う義務を負う場合であって、サブ・ファンドが以下のいずれかを行った場合、認識が中止される。
(a) 資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡した場合
(b) 資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保していないものの、資産の支配権を譲渡した場合
サブ・ファンドが資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合（またはパス・スルー契約を締結した場
合）であり、かつ、当該資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保せず、当該資産の支配権を譲渡し
なかった場合、当該資産は、サブ・ファンドの当該資産への継続的関与の範囲で認識される。この場合、サブ・ファンド
は、関連する負債についても認識する。譲渡された資産および関連する負債は、サブ・ファンドが留保している権利およ
び義務を反映した基準に基づき測定される。
サブ・ファンドは、金融負債に基づく債務が免除され、取り消されまたは失効した場合に、当該金融負債の認識を中止
する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
金融資産の減損
償却原価により評価される金融資産については、一般的なアプローチに基づき減損引当金が認識され、予想信用損失が２
段階で認識される。当初認識後、信用リスクが大幅に増加していない信用エクスポージャーについては、サブ・ファンド
は、12か月以内に起こり得る債務不履行事由から生じる信用損失を計上することを要求される。当初認識後、信用リスクが
大幅に増加している信用エクスポージャーについては、債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間
中に予想される信用損失に対して損失引当金を計上することを要求される。
外国通貨取引
サブ・ファンドの表示および機能通貨はアメリカ合衆国ドルである。機能通貨は、サブ・ファンドがその活動から主に現
金を生み出し、費消する通貨を示す。
機能通貨以外の通貨建ての当年度中の取引は、その取引日の実勢為替レートで計上される。外国通貨建て貨幣性資産およ
び負債は報告期間の末日の実勢レートで再換算される。外国通貨取引の実現および未実現為替損益は為替差損益として包括
利益計算書の利益または損失に計上される。
2019年10月31日現在の実勢為替レートは、１米ドル＝108.105円（2019年４月30日：１米ドル＝111.375円）および１米ド
ル＝0.772798英ポンド（2019年４月30日：１米ドル＝0.767077英ポンド）であった。
関連当事者
当事者は、以下の場合において、サブ・ファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する場合。
（ⅰ）サブ・ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
（ⅱ）サブ・ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
（ⅲ）サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
または、
(b) 当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
（ⅰ）事業体およびサブ・ファンドが同一のグループの一員である場合。
（ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または他方の事業体の親会社、子会社
もしくは兄弟会社）である場合。
（ⅲ）事業体およびサブ・ファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
（ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である場合。
（ⅴ）事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
（ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
（ⅶ）(a）(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体（または当該
事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
（ⅷ）事業体またはそれが属するグループの一員がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社に対して主要な経営
幹部の役務を提供する場合。
現金および現金等価物
現金および現金等価物は、銀行預金、当初の満期が３か月以下の定期預金および既知の金額の現金に容易に転換でき、価
値の変動リスクが低い、短期で流動性の高い投資をいう。銀行預金は、原価で計上される。
その他の通貨建ての現金および現金等価物は、報告日現在の実勢レートで米ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、上記で定義される現金および現金等価物は、未払当座貸越を控除後の数値である
（該当する場合）。
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受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の特性を全て有する場合、資本性金融商品として分類される。
・サブ・ファンドが清算される場合、サブ・ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
・買戻可能受益証券が、他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
・他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する買戻可能受益証券の全てが、同じ特性を有す
る。
・買戻可能受益証券が、サブ・ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産
を引き渡すようないかなる契約上の義務も含まない。
・買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、存続期間中の損益、サブ・
ファンドの認識された純資産および未認識の純資産の公正価値の変動に基づいている。
上記の特性の全てを有する金融商品に加え、サブ・ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品または契約を有してい
てはならない。
・キャッシュ・フローの総額が、実質的に損益、サブ・ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産お
よび非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
・買戻可能受益証券保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券の分類について、継続的に評価を行う。買戻可能参加受益証券が、資本として
分類されるために定められた全ての特性を有しなくなる、または全ての条件を満たさなくなった場合、サブ・ファンドは、
買戻可能参加受益証券を金融負債に再分類し、再分類の日付現在の公正価値で測定し、従前の帳簿価額との差額は資本に計
上する。その後、買戻可能受益証券が、資本として分類されるための全ての特性を有する、あるいは全ての条件を満たすこ
とになった場合、サブ・ファンドは当該買戻受益証券を資本性商品として再分類し、再分類の日付現在の負債の帳簿価額で
測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および取消は、資本取引として会計処理される。受益証券の発行時に受領された対価
は、資本に計上される。
サブ・ファンド自身の資本性商品の購入、売却、発行、買戻しまたは取消に関して、包括利益計算書で利益または損失は
認識されない。
損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる純利益または純損失
これには、当初認識時において「損益を通じた公正価値により評価されるもの」として指定された金融資産の公正価値の
変動が含まれ、利息および受取配当金は除外されている。
未実現損益には、当期中における金融商品の公正価値の変動および報告期間中に実現した金融商品の前期中の未実現損益
の戻入れによるものが含まれている。
損益を通じた公正価値により評価されるものとして分類された金融商品の処分による実現損益は、加重平均ベースで計算
されている。これは、金融商品の当初の帳簿価額と処分価額の差額である。
５．報酬
管理事務代行報酬および受託報酬
管理事務代行会社は、最低年間報酬45,000米ドル、または各評価日に発生し計算される純資産価額の年率0.075％（当該金
額が最低年間報酬額を超える場合）のいずれか高い方の管理事務代行報酬を受領する権利を有しており、当該報酬は、毎月
後払いされる。受託会社は、各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.01％に相当する受
託報酬（ただし、各四半期の最低受託報酬を3,750米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期間中の管理事務代行報酬および受託報酬の合計は30,216米ドル（2018年10月31日:30,113米ドル）であり、そのうち、
2019年10月31日現在、16,398米ドル（2019年４月30日：12,432米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれてい
る。
保管報酬
保管会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.02％の報酬（ただし、各月の最低報酬
を1,000米ドルとする。）を受領する権利を有する。保管会社はまた、取引報酬およびその他の付随的な報酬を受領する権利
を有する。
当期間中の保管報酬の合計は7,696米ドル（2018年10月31日：8,352米ドル）であり、そのうち、2019年10月31日現在、
4,044米ドル（2019年４月30日：2,006米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
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名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドについて毎月700米ドル、受益者１名当たり毎月700米ドルの名義書換事務代行報酬
および１取引につき20米ドルの取引報酬を受領する権利を有する。
当期間中の名義書換事務代行報酬の合計は8,527米ドル（2018年10月31日：8,527米ドル）であり、そのうち、2019年10月
31日現在、4,234米ドル（2019年４月30日：2,807米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
販売会社報酬
エース証券株式会社（以下「代行協会員および販売会社」という。）は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、純資産価額の年率0.70％の販売会社報酬を受領する権利を有する。
当期間中の販売会社報酬の合計は53,030米ドル（2018年10月31日：66,034米ドル）であり、そのうち、2019年10月31日現
在、17,569米ドル（2019年４月30日：8,903米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
管理報酬
管理会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.80％の管理報酬（ただし、各月の最低
管理報酬を12,500米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期間中の管理報酬の合計は75,128米ドル（2018年10月31日：77,081米ドル）であり、そのうち、2019年10月31日現在、
25,069米ドル（2019年４月30日：12,441米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
６．損益を通じた公正価値により評価される金融資産
2019年10月31日 2019年４月30日
米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される金融資産の取得原価 12,176,940 12,804,408
2,908,085 2,556,446
未実現評価利益
15,085,025 15,360,854
ＦＶＰＬにより評価される金融資産
2019年10月31日現在、サブ・ファンドが保有しているＦＶＰＬにより評価される金融資産は、ＶＶＦ投資証券によって構
成されている。
７．公正価値見積
公正価値の測定は、以下の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に開示されている。
－ 活発な市場における同一の資産または負債の相場価格（未調整）（レベル１）
－ 公正価値測定にとって重要な最も低いレベルの入力が直接または間接的に観察可能となる評価技法（レベル２）
－ 公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットが観測不能となる評価手法（レベル３）
公正価値測定は、測定全体として公正価値ヒエラルキーのレベルに分類され、レベルの決定は、公正価値測定全体にとっ
て重要なインプットの最も低いレベルに基づいて行われなければならない。かかる目的上、インプットの重要性は、公正価
値測定全体に対して評価される。公正価値測定で、観察不可能なインプットに基づき大幅な調整を必要とする観察可能なイ
ンプットが使用された場合、かかる測定はレベル３の測定となる。特定のインプットの公正価値測定全体に対する重要性を
評価するためには、資産または負債に固有の要素を考慮して判断する必要がある。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、観察可能なデータと
は、容易に入手可能で定期的に配信または更新され、信頼できかつ検証可能で、独占されておらず、関連する市場に積極的
に関与している独立した情報源から提供されるものと考えている。
投資証券の価格は、ルクセンブルグ証券取引所にて公表される日次の投資証券１口当たり純資産価格に基づく取引相場価
格に基づいている。ＶＶＦ投資証券（フォーラム・ワンのクラスＡ投資証券）は、当初はベトナム・インフラストラク
チャー・プライベート・エクイティ（以下「ＶＮＩ」という。）の投資証券の元の保有者によってのみ入手可能であった
が、ＶＶＦの管理会社の裁量により新規の投資者によって買い付けることができる。サブ・ファンドおよび他の多数の投資
家が、代替投資市場（以下「ＡＩＭ」という。）に上場された未上場株式ポートフォリオを保有するＶＮＩの投資証券を保
有していたが、これらは2017年10月までの期間中に全額買い戻された。ＶＶＦ投資証券の販売がこのように制限されている
ため、これらはレベル２に分類されている。通常の業務過程においては３営業日前までの通知により買戻可能であるため、
サブ・ファンドは、これらの金融商品の相場価格を調整しない。
下記の表は、公正価値測定が分類されている公正価値ヒエラルキーのレベルによって、2019年10月31日および2019年４月
30日現在の金融資産を分析したものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019年10月31日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される
金融資産
ＶＶＦ投資証券への投資 - 15,085,025 - 15,085,025
- 15,085,025 - 15,085,025
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019年４月30日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される
金融資産
ＶＶＦ投資証券への投資 - 15,360,854 - 15,360,854
- 15,360,854 - 15,360,854
オープン・エンド型ＵＣＩＴＳ遵守ファンドへの投資
管理会社は、ＶＶＦ投資証券の相場価格が、その公正価値を適切に測定したものであると考えている。管理会社は、2016
年12月のリストラクチャリング以降、多数回にわたりサブ・ファンドのためにＶＶＦ投資証券を取引しており、これらの取
引は常に相場価格で行われてきた。ＶＶＦ投資証券の相場価格は、公正価値を測定するためのインプットとして利用されて
いる。公正価値を測定する際、連動先ファンドにおける投資証券のあらゆる取引が考慮に入れられる。連動先ファンドの純
資産価格および取引のレベルに対し調整は必要でないため、サブ・ファンドは、連動先ファンドへの投資をレベル２に分類
している。
当期間中、サブ・ファンドは、レベル３の投資有価証券を保有していなかった。
2019年10月31日および2019年４月30日終了期間／年度において、公正価値測定のレベル１・レベル２間の移行およびレベ
ル３内外への移行はなかった。
８．現金および現金等価物
2019年10月31日 2019年４月30日
米ドル 米ドル
92,297 212,420
銀行預金
2019年10月31日現在、92,297米ドル（2019年４月30日：212,420米ドル）の銀行預金は、利付の円建預金残高3,841円
（2019年４月30日：3,841円）、英ポンド建預金残高1,980英ポンド（2019年４月30日：1,978英ポンド）、および米ドル建預
金残高89,700米ドル（2019年４月30日：209,807米ドル）である。預金は全額、受託会社の関連会社であるザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロンに預けられている。
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金等価物は、2019年10月31日および2019年４月30日現在、銀行預金のみであ
る。
９．受益者資本
受益証券の申込み 受益証券は、英文目論見書で別途記載される場合を除き、2017年２月以降の各月の20日（ただし、当
該日が営業日でない場合には、当該日の翌営業日をいう。）である各取引日に適用される申込価格で申し込むことができ
る。受益証券１口当たりの申込価格は、当該取引日現在の受益証券１口当たり純資産価格である。また、申込者には、本書
に記載される申込手数料も課せられる。
受益証券には、販売会社により放棄された場合を除き、受益証券１口当たりの申込価格の3.0％（関連する地域の消費税ま
たはその他の税金を除く。）を上限とする申込手数料が課せられる。かかる申込手数料は、販売会社またはその委託を受け
た者によって保持される。
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受益証券の買戻し 受益証券は、毎取引日および／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複
数のその他の日である各買戻日において、受益者の選択によりその買戻しの請求を行うことができる。受益者は、当初購入
につき支払金額が受領された決済済みの受益証券についてのみ、買戻請求を行うことができる。
受益証券の買戻しは、受益証券の口数または金額を参照して行うことができる。１買戻日に買戻請求を行うことのできる
受益証券の最低口数または最低金額は、１口もしくは100米ドル（場合による。）または管理会社が一般的にもしくは特定の
場合に決定するその他の口数または金額である。受益者の保有する受益証券の最低口数または最低価額に関する要件はな
い。
2019年10月31日および2019年４月30日終了会計期間／年度における受益証券の取引は以下のとおりである。
2019年10月31日 2019年４月30日
米ドル 米ドル
発行済受益証券口数
27,282,300 28,442,300
272,823口（2019年４月30日：284,423口）
口数 口数
発行済および全額払込済受益証券口数
期首 284,423 326,700
(11,600) (42,277)
当期間買戻し
期間末 272,823 284,423
受託会社は、修正・改訂基本信託証書の条件により義務付けられている場合、または提案されているものが受益者決議の
場合には、その受益証券１口当たりの純資産価格合計が全てのサブ・ファンドの純資産価額の10分の１以上である受益証券
を保有する登録済受益者の書面による請求により、もしくは提案されているものがサブ・ファンド決議の場合には、該当す
るサブ・ファンドの受益証券口数の10分の１以上を保有する登録済受益者の書面による請求により、集会の招集通知に記載
される時間および場所において、全受益者またはサブ・ファンド受益者の集会を招集する。
受託会社または管理会社の取締役またはその他の授権役員は、集会に出席し発言することができる。定足数は、唯一の受
益者しか存在しないときの定足数が受益者１名であることを除いて、２名の受益者である。
いずれの集会においても、集会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提案されているものが受
益者決議であるときは、受益証券１口当たり純資産価格の総額が全てのサブ・ファンドの純資産価格の50％以上の受益証券
を保有している受益者により承認された場合、または提案されているものがサブ・ファンド決議であるときは、関連するサ
ブ・ファンドの発行済受益証券口数の２分の１以上を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は集会の決議とみ
なされるものとする。
10．税金
ケイマン諸島の現在の法律に基づき、ファンドおよびサブ・ファンドはケイマン諸島における所得税およびキャピタル・
ゲイン税は課税されない。
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2001年改正）第81条に基づき、ファンドの設定日から50年間、所得税、元本、収益
あるいは評価益に対する税金、遺産税や相続税の性質を有する税金を課税するために制定されたいかなるケイマン諸島の法
律も、ファンドには適用されないという保証をケイマン諸島政府の総督から受けている。
他の法域からの収益は、他の国々で発行された有価証券からの分配金を含め、当該国々において課せられる源泉徴収税ま
たはキャピタル・ゲイン税の対象になることがある。他の国々での収益にかかる源泉徴収税は、当該国の適用税率に従って
徴収されることがある。
11．分配金
2019年10月31日に終了した６か月間において、支払われた、または未払いの分配金はなかった（2018年10月31日に終了し
た６か月間：なし）。
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12．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表純資産価額の調整
2019年10月31日 2019年４月30日
米ドル 米ドル
財務書類における受益者に帰属する純資産（下記(b)参照） 14,905,557 15,293,532
- -
引当金調整
最終評価日現在の受益証券１口当たり公表純資産価格の計算に
14,905,557 15,293,532
使用された純資産（下記(a)参照）
272,823 284,423
財務書類における発行済受益証券口数（下記(b)参照）
272,823 284,423
公表された発行済受益証券口数（下記(a)参照）
54.63 53.77
発行済受益証券１口当たり公表純資産価格（下記(a)参照）
財務書類における発行済受益証券１口当たりの受益者に帰属する
54.63 53.77
純資産価格（下記(b)参照）
(a）受益証券１口当たり公表純資産価格54.63米ドル（2019年４月30日：53.77米ドル）の計算は、純資産価額14,905,557
米ドル（2019年４月30日：15,293,532米ドル）、および2019年10月31日現在の発行済受益証券総口数272,823口（2019
年４月30日：284,423口）に基づいて行われている。
(b）財務書類上の受益証券１口当たりの受益者に帰属する純資産価格54.63米ドル（2019年４月30日：53.77米ドル）の計
算は、純資産価額14,905,557米ドル（2019年４月30日：15,293,532米ドル）、および2019年10月31日現在の発行済受
益証券総口数272,823口（2019年４月30日：284,423口）に基づいて行われている。
13．金融商品、資産および負債、ならびにリスク管理方針
サブ・ファンドの投資活動によって、サブ・ファンドは、投資対象の金融商品に付随する種々のリスクに晒される。サ
ブ・ファンドが晒される金融リスクで最も重要なものは、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクである。市場リス
クには、外国通貨リスク、価格リスクおよび金利リスクが含まれる。
サブ・ファンドの投資運用方針は、下記のプロセスを通して決定される。管理会社は、サブ・ファンド資産について非一
任運用を行い、主に投資がサブ・ファンドの投資目的に整合するよう確保し、信託証書および英文目論見書に記載される投
資制限および借入制限に反してサブ・ファンドの資産が使用または投資されることを回避するため、合理的手段および一切
の適切な配慮を行うことについて責任を負う。管理会社の取締役会は、関連する信託証書および英文目論見書に記載される
責任の範囲において、サブ・ファンドの運用について包括的責任を有する。
投資運用方針は非一任であり、サブ・ファンドは実質的に全ての資産をＶＶＦ投資証券に投資し、その結果、サブ・ファ
ンドの運用成績は、ＶＶＦの運用成績にほぼ完全に依拠している。
報告日現在残存する金融商品の性質および範囲ならびにサブ・ファンドが用いるリスク管理方針は、以下のとおりであ
る。
(a）市場リスク
市場リスクは、金融資産の価値が、それぞれの資産に固有の要因、または市場の全ての資産に影響を与える要因に起因
するか否かにかかわらず、市場価格の変化により変動するリスクである。市場リスクは、あらゆる種類の投資対象に影響
を及ぼす一般的なものである。譲渡可能証券の価格の動向は、主に金融市場の動向および発行体の経済状況により決定さ
れ、発行体自身も、世界経済の全般的な状況ならびに各国における経済および政治の状況の影響を受ける。
サブ・ファンドは、その投資対象であるＶＶＦ投資証券に関して市場リスクを負っている。ＶＶＦの投資目的に鑑みる
と、ＶＶＦの資産の価値は、特定の戦略、市場または資産の動きと密接に関わっている。したがって、ＶＶＦには、戦
略、市場または資産の動きおよび変動に起因する潜在的リスクが存在し、ＶＶＦへの投資も、同様の市場の変動の影響を
受けることとなる。
投資先ファンドの管理会社は、投資先ファンドの投資対象を、広義の投資戦略または「カテゴリー」へと分散投資し、
管理している。カテゴリーには、以下が含まれるがこれらに限られない。
2019年10月31日 2019年４月30日
ベトナム
上場株式 88.30％ 82.50％
11.70％ 17.50％
その他の流動資産
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合計 100.00％ 100.00％
様々な戦略における資産配分は、管理会社のみによって決定される。サブ・ファンドは、随時その資産の大部分を一つ
または少数のかかるカテゴリーに投資することができる。一つの発行体への多額の投資ポジションはなく、ＶＶＦへのレ
バレッジはない。
管理会社は、リスクの異なる投資対象に分散投資を行い、異なる市場環境に応じてエクスポージャーを管理することに
より、サブ・ファンドのエクスポージャーを管理している。全ての投資先ファンドの投資に関する市場リスクは、管理会
社により、デュー・ディリジェンス・プロセスにおいて定性的および定量的分析を用いて、業種または地理的な制限のな
い分散化されたポートフォリオに対し長期的な投資ホライズンを定めることによって管理されている。
ＶＶＦのポートフォリオの業種別の資産配分は以下の表のとおりである。
2019 年10月31日 2019 年４月30日
工業 14.50％ 17.40％
金融 20.20％ 17.90％
生活必需品 7.10％ 7.30％
素材 5.80％ 8.00％
一般消費財 11.70％ 7.50％
情報技術 9.90％ 10.40％
公共事業 9.60％ 7.20％
不動産 7.20％ 4.50％
エネルギー 2.30％ 2.30％
投資株式合計
88.30％ 82.50％
現金 11.70％ 17.50％
純資産額合計
100.00％ 100.00％
外国通貨リスク
外国通貨リスクは、外国為替レートの変動によって、金融資産または負債の価値が変化するリスクである。サブ・
ファンドによって発行された受益証券は米ドル建てであり、受益証券の発行および買戻しは当該通貨によってのみ行
われる。サブ・ファンドの資産の大部分は、米ドル建てのＶＶＦ投資証券に投資されている。
ＶＶＦ投資証券の連動先である資産が現地通貨で取引されるため、サブ・ファンドは、ＶＶＦ投資証券が負う通貨
リスクの範囲内で外国通貨リスクにさらされる。米ドル建てで表示されるＶＶＦ投資証券の価値は、為替レートの変
動および現地通貨の切り下げにより重大な影響を受けることがある。
サブ・ファンドはまた、2019年10月31日現在、サブ・ファンドの金融資産および負債の大部分は米ドル建てであ
る。ただし、米ドル以外の通貨建て資産および負債を保有しているため、通貨リスクに晒されている。
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感応度分析
2019年10月31日現在、以下の通貨に対して米ドルが10％（2019年４月30日：10％）米ドル高になった場合、純資産
額は、以下の金額分増加または減少したと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素（特に、金利）が一定と
仮定している。
2019年10月31日 2019年４月30日
米ドル 米ドル
純資産
日本円 ４ ４
英ポンド 256 258
2019年10月31日現在、上記通貨に対して米ドルが10％米ドル安になった場合、純資産額には、上記と同額ではある
が反対の影響があったと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素が一定と仮定している。
米ドル以外の通貨で測定される金融資産を有する投資者は、為替レートの変動によるリスクに晒される。サブ・
ファンドの受益証券の純資産価額が、米ドルで投資した当初元本を上回っている場合でも、投資者の通貨建では減少
していることがある。
価格リスク
価格リスクは、主に、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産」に分類される、保有金融商品の将来の
価格に関する不確実性から生じる。当該リスクは、サブ・ファンドが、価格変動に際し、市場でポジションを保有す
ることにより被る可能性のあるリスクである。
サブ・ファンドの価格リスクは、ＶＶＦ投資証券の価格変動から生じる。かかる価格変動は、ＶＶＦの投資先商品
のボラティリティの変動によるものである。当該変動は、ＶＶＦ投資証券の価格に反映され、サブ・ファンドの純資
産価額にも影響を与える。
ＶＶＦ投資証券は、毎日値付けされ取引可能である。当期中に取引実績はあったものの、ＶＶＦ投資証券は規制さ
れた市場でのみ入手可能であることに留意すべきである。フォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファ
ンドの他のクラスの投資証券は、同じ資産のプールに投資しているが、異なる報酬および販売体制に従っている。
受益証券にかかるリターンは、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動に依拠する。受益証券の取引価格は、満期
日前に大幅に変化することがあり、とりわけ、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動によるところが大きい。受益
証券は、ＶＶＦの投資先商品に直接投資を行う場合と同等ではない。
2019年10月31日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の５％（2019年４月30日：５％）の上昇は、その他の全て
の変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利益を約754,251米ドル（2019年４月30日：
768,043米ドル）増加させるものと考えられる。2019年10月31日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の５％（2019
年４月30日：５％）の下落は、その他の全ての変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利
益を約754,251米ドル（2019年４月30日：768,043米ドル）減少させるものと考えられる。当該感応度分析は、経営陣
による、合理的に起こり得る変動についての最善の見積りである。
感応度分析における限界は以下のとおりである。
・時価リスク情報は、リスクの相対的な見積りであり、精緻かつ正確な数値ではない。
・時価情報は、仮定に基づいた結果であり、将来を予想するものではない。
・将来の市況は過去に起きた状況と大きく異なることがある。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値および将来キャッシュ・フローが変化するリスクである。
サブ・ファンドの損益を通じた公正価値により評価される金融商品は、重大な金利リスクにさらされていない。し
たがって、感応度分析は行われていない。
サブ・ファンドは、利息付口座で保有される現金および現金等価物について、金利リスクを負う。2019年10月31日
現在保有される現金および現金等価物は、サブ・ファンドの純資産価額の0.62％（2019年４月30日：1.39％）を占め
る。金利変動に対する当該金額の感応度および、その結果として、サブ・ファンドの純資産価額が被る影響について
は重大ではないとみなされている。
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(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金等価物、ならびに金融機関や銀行への預貯金から生じる。信用リスクは、取
引相手方の債務不履行により報告日現在手元に保有する金融商品からの将来キャッシュ・フローが減少する範囲内で関連
する。
2019年10月31日現在、サブ・ファンドの現金および現金等価物を含むすべての資産は、保管会社であるザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロンによって分別管理された口座で保管されている。サブ・ファンドは、保管会社の信用リスクに
さらされている。2019年10月31日および2019年４月30日現在、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ムーディー
ズからはＡ１、フィッチからはＡＡ－の信用格付を取得している。
ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象となる金融資産
ＩＦＲＳ第９号における予想信用損失モデルの対象となるサブ・ファンドの金融資産は、現金および現金等価物のみで
ある。2019年10月31日現在、現金および現金等価物の合計は92,297米ドルであり、損失引当金は計上されていない（2019
年４月30日：合計212,420米ドルであり、損失の発生はなかった。）。これらの資産において、信用リスクの集中はないと
考えられている。減損が生じたとみなされる資産はなく、期間中に償却された金額もなかった。
ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象とならない金融資産
サブ・ファンドは、自らの金融商品の信用リスクに晒されている。これらはＦＶＰＬで測定されるため、ＩＦＲＳ第９
号の減損義務の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、それぞれの報告日現在の、ＩＦＲＳ第９号の減損義務の
対象とならない金融商品の信用リスクに対するサブ・ファンドの最大エクスポージャーを表している。したがって、これ
らの金融商品について、信用リスク開示に対する個別の最大エクスポージャーは開示されていない。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、サブ・ファンドが金融資産に係る約定を充足するための資金調達に問題が生じるリスクである。流動
性リスクは、公正価値に近い金額で、即時に金融資産を売却できないことにより生じることがある。
受益者は、その選択により各買戻日（各月の20日および／または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファンドに関し
て随時決定する一もしくは複数のその他の日をいう。）においてその受益証券の買戻しの請求を行うことができる。サ
ブ・ファンドの投資対象またはＶＶＦの資産が相対的に流動性の低い投資対象に投資される場合には、それにより、サ
ブ・ファンドまたは連動先エンティティが望む価格および時期において投資対象を処分できないことがある。2019年10月
31日現在、サブ・ファンドおよびＶＶＦのいずれも、相対的に流動性の低い投資対象に資産を保有していなかった。
2019年10月31日現在、サブ・ファンドは、フォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンドへのすべての
投資のおよそ30.76％（2019年４月30日：27.25％）を保有していた。
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以下は、流動性分析の概要である。
１か月以上 ３か月以上
１か月未満 １年以上 合計
３か月未満 １年未満
2019年10月31日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬにより評価される － 15,085,025
15,085,025 － －
金融資産
現金および現金等価物 92,297 － － － 92,297
金融資産合計 15,177,322 － － － 15,177,322
金融負債：
買戻未払金 86,944 － － － 86,944
未払金およびその他負債 144,366 5,055 36,218 － 185,639
金融負債合計 231,310 5,055 36,218 － 272,583
１か月以上 ３か月以上
１か月未満 １年以上 合計
３か月未満 １年未満
2019年４月30日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬ により評価される － 15,360,854
15,360,854 － －
金融資産
現金および現金等価物 212,420 － － － 212,420
金融資産合計 15,573,274 － － － 15,573,274
金融負債：
買戻未払金 116,952 － － － 116,952
未払金およびその他負債 122,187 4,983 38,900 － 166,070
金融負債合計 239,139 4,983 38,900 － 283,022
14．関連当事者との取引
管理会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの資産の投資および再投資の管理、サブ・ファンドに係
る金銭の借入れ、ならびに受託会社がサブ・ファンドの利益および／または資本から受益者に分配または中間分配を行う旨
の宣言および受託会社への指示の権限の行使、ならびにサブ・ファンドの受益証券の発行および買戻しについて責任を負っ
ている。
受託会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの運営および受益者名簿の管理について責任を負ってい
る。
すべての関連当事者は、サブ・ファンドの資産から報酬および費用を受領する権利を有している。かかる報酬の詳細は注
記５に記載されている。
15．資本運用
管理会社は、サブ・ファンドの資本の構成要素を以下のように考えている。
・サブ・ファンドの受益証券の申込みおよび買戻しによる正味手取額に、
・ＦＶＰＬにより評価される金融資産の公正価値の変動額と、
・営業による純損益を加算した金額
サブ・ファンドはその資産の実質的に全てを、サブ・ファンドの投資目的（注記１）に従って投資しており、投資運用方
針は非一任である。
サブ・ファンドが従わなければならない法定資本要件および資本規制はない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
前記「（１）資産及び負債の状況」の財政状態計算書ならびに注記６および７の項目をご参照くださ
い。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2019年11月末日現在）
資本金の額 750,000米ドル（約8,217万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、とりわけ、世界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運
用会社まで幅広い範囲の企業や金融機関に、ファンド管理／運営事務やコーポレート・サービスを提
供する専業サービスプロバイダーであるIQ EQグループの一員です。2019年５月末日現在、IQ EQグ
ループ（代替投資ファンド関連事業）はおよそ4,000億米ドルの資産の管理運用または管理事務代行を
行っています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。投資信託および受益者に代わ
り、組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびに投資信託資産に直接または間接に付随する
権利の行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社は、自らに付与された権利、特権、権限、義務、信託および裁量の全てまたは一部をいず
れかの個人、機関、会社または事業体に委託する権利を有し、適用法令により認められる範囲で、委
託先または再委託先の行為について責任を負いません。
管理会社は、潜在的な債権者との取引において、当該取引の結果として当該債権者に対する支払義
務が発生するまたは発生しうる債務を充足させるために、当該債権者がファンドの関連するサブ・
ファンドの資産のみを対象とすることを確保します。
管理会社は、（基本信託証書およびそれを補足する証書に基づく権利および義務の適正な履行にあ
たり）ファンドの管理会社として課される可能性がある訴訟、費用、請求、損害、経費または要求か
らの免責を目的に、現金およびその他の財産ならびにファンドの資産に対する求償権を有します。た
だし、管理会社の故意による不履行、不誠実、不正行為または重過失に起因する作為または不作為の
結果として生じた訴訟、費用、請求、損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために
付言すると、管理会社は、ファンドの他のサブ・ファンドに関連して生じた損害に関して、本サブ・
ファンドの現金およびその他の財産ならびに資産により補償を受ける権利を付与されず、また、過去
または現在の受益者から補償を受ける権利も付与されません。
管理会社は、基本信託証書に定める各種の事項について責任を負うものではありません。管理会社
は、ファンドまたはサブ・ファンドのために、ファンドまたはサブ・ファンドのその他の業務提供者
との間で、管理会社が適切であると考える免責条項を含む契約を締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対して90暦日以上前の書面通知を行うことにより、退任することができま
す。かかる退任は、後任管理会社の任命をもって効力を発生します。
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管理会社は、2019年11月末日現在、以下のとおり、計14本のサブ・ファンドから構成されるケイマ
ン諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託９本の管理・運用を行っています。
サブ・
国・地域別
種類別（基本的性格） ファンド 純資産額の合計（通貨別）
（設立地）
の本数
４ 504,525,507.29 オーストラリア・ドル
４ 209,052,450.56 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
１ 192,598,308.60 ユーロ
５ 107,196,116,640 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与える
と予想される事実は生じていません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ. 管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認め
られた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省
令第22号。その後の改正を含みます。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）第131条第５項ただし書の規定の適用
によるものです。
ｂ. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改
正を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォー
ターハウスクーパース・チャネル・アイランズ・エルエルピー ジャージー、チャネル諸島から監査
証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監
査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ. 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2019年11月29日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）で換算されています。なお、千円
未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
貸借対照表
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権（注８） 2,776,023 304,141 2,997,260 328,380
銀行預金および現金 108,904 11,932 394,868 43,262
2,884,927 316,073 3,392,128 371,642
１年以内に支払期限の到来する債務
(2,009,880) (220,202) (2,274,337) (249,176)
（注９）
純流動資産 875,047 95,870 1,117,791 122,465
純資産 875,047 95,870 1,117,791 122,465
資本および準備金
払込済株主資本（注11） 750,000 82,170 750,000 82,170
利益剰余金 125,047 13,700 367,791 40,295
資本合計 875,047 95,870 1,117,791 122,465
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2019年４月30日に取締役会によって発行が承認および許可され、以下が代表して署名し
た。
取締役 （署 名） 取締役 （署 名）
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（２）【損益の状況】
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
包括利益計算書
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 3,563,356 390,401 3,709,443 406,407
売上原価 － － － －
総利益 3,563,356 390,401 3,709,443 406,407
(3,173,393)
管理事務費用 (3,303,296) (361,909) (347,677)
その他営業利益／（損失） 251,597 27,565 (137,917) (15,110)
営業利益（注４） 511,657 56,057 398,133 43,619
受取利息および類似の収益
14 2 16 2
（注６ａ）
支払利息および類似の費用
(4,415) (484) (3,374) (370)
（注６ｂ）
支払利息、純額（注６c） (4,401) (482) (3,358) (368)
通常業務に係る税引前利益 507,256 55,575 394,775 43,252
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期包括利益合計 507,256 55,575 394,775 43,252
すべての活動は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
資本変動計算書
払込済株主資本 利益剰余金 合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2017年１月１日現在 750,000 82,170 1,473,016 161,384 2,223,016 243,554
当期利益 － － 394,775 43,252 394,775 43,252
当期包括利益合計 － － 394,775 43,252 394,775 43,252
配当 － － (1,500,000) (164,340) (1,500,000) (164,340)
所有者との取引合計
－ － (1,500,000) (164,340) (1,500,000) (164,340)
（資本に直接計上）
2017年12月31日現在 750,000 82,170 367,791 40,295 1,117,791 122,465
2018年１月１日現在 750,000 82,170 367,791 40,295 1,117,791 122,465
当期利益 － － 507,256 55,575 507,256 55,575
当期包括利益合計 － － 507,256 55,575 507,256 55,575
配当 － － (750,000) (82,170) (750,000) (82,170)
所有者との取引合計
－ － (750,000) (82,170) (750,000) (82,170)
（資本に直接計上）
2018年12月31日現在 750,000 82,170 125,047 13,700 875,047 95,870
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IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
キャッシュフロー計算書
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動からの正味現金 （注12） 468,437 51,322 1,592,589 174,484
営業活動から得た正味現金 468,437 51,322 1,592,589 174,484
投資活動からのキャッシュフロー
受取利息 14 2 16 2
投資活動からの正味現金 14 2 16 2
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (4,415) (484) (3,374) (370)
支払配当金額 (750,000) (82,170) (1,500,000) (164,340)
財務活動に使用した正味現金 (754,415) (82,654) (1,503,374) (164,710)
現金および現金同等物の（純減少
(285,964) (31,330) 89,231 9,776
額）／純増加額
期首現在の現金および現金同等物 394,868 43,262 305,637 33,486
期末現在の現金および現金同等物 108,904 11,932 394,868 43,262
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 108,904 11,932 394,868 43,262
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度の財務書類に対する注記
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッ
ド）（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計基準（財務報告基準第102号「英国およびア
イルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」という。）を含む。）に準拠して
作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。当会社は、本財務書類において、ＦＲＳ
第102号を適用している。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正さ
れる。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方針
の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。高次の判断もしくは複雑性を伴う分野または財務書
類において前提および見積りが重要な分野については、注３を参照のこと。
当会社は、３年毎のレビューに伴い改正されたＦＲＳ第102号（2019年１月１日より効力を生ずる。）
を早期に適用した。
(b) 連結
従前の最終親会社であるIQ EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧称：ファースト・
ネームズ・ホールディングス・リミテッド）の株式持分100％の、IQ EQ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.
（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.）への売却に伴い、当会社は、ＦＣＰＩアストーグＶに
よって支配されており、その財務成績はサフィルクスＳａｒｌの連結財務書類に含まれている。
本財務書類は、当会社の個別の財務書類である。
(c) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定され
る非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価
値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算か
ら生じた為替差益および為替差損は、「その他営業（損失）／利益」として損益計算書に認識されてい
る。
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(d) 収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定
である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに付加価値税の控除後）で測定される。
収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関係する
期間の損益計算書に計上される。
(ⅰ)管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれら
の会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ⅱ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領し
ている。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致する
評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価日」お
よび「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されている。）
のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬
には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅲ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供す
る業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
(e) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(ⅰ)管理費用
グループ・サービス契約の条項に基づき、関連当事者であるIQ EQグループ・サービシズ（ジャー
ジー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・サービシズ・リミテッド）に対し、当会社に提供される
一定の管理業務に対する報酬として管理費用が支払われる。管理費用は、損益計算書の営業費用に表示
されている。
(f) 引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行
のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識さ
れる。
(g) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
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(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産（売掛金およびその他の債権ならびに現金および銀行預金を含む。）は、当初、取
引価格で認識される。ただし、将来の受取金を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取
引を構成する契約の場合を除く。
かかる資産は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
各報告期間末において、償却原価で測定された金融資産は、減損の客観的根拠に基づき評価される。
資産が減損していた場合、減損損失は、簿価と、資産の当初の実効金利で割り引かれたキャッシュフ
ローの見積りの現在価値の差額である。減損損失は、利益または損失として認識される。
減損の認識後に生じた事象により減損損失の減額があった場合、減損の戻入が行われる。戻入は、減
損が従前に認識されなかった場合に計上されていたであろう簿価を現在の簿価が超過しない範囲内とす
る。減損の戻入は、損益計算書に認識される。
金融資産は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、
(b)資産の所有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)所
有権に係る重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことな
く外部の第三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場
合、認識が中止される。
(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債（買掛金およびその他の債務ならびにグループ会社に対する債務を含む。）は、当
初、取引価格で認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発
行費用控除後）を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除
く。発行費用は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。債務証書は、そ
の後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
買掛金は、供給者から通常業務において取得した商品またはサービスに対する支払義務である。債務
は、支払期限が１年以内である場合、流動負債として分類される。そうでない場合、非流動負債として
表示される。買掛金は、当初、取引価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定され
る。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、
認識が中止される。
(ⅲ)相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで
決済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に
純額が表示される。
(h) 株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てるこ
とのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(i) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配が株主に承認された期間の財務
書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
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(j) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、
類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響
を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
(a) 主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な調
整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)未収収益
未収収益は、貸借対照表日までに発生しているが未請求の、回収可能であるとみなされる報酬により
構成されている。回収可能性の評価は、経営陣が判断している。
(ⅱ)引当金
引当金は、回収可能とみなされない債権により構成されている。債権の回収可能性の評価は、経営陣
が判断している。
４．営業利益
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
営業利益については、以下の費用／（収益）
控除後の数値が記載される：
為替（差益）／差損 (251,597) 137,917
取締役報酬 5,417 32,500
2018年および2017年12月31日に終了した年度中、関連会社のIQ EQグループ・マネジメント（マン島）リ
ミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・マネジメント・リミテッド）が当会社の監査報酬を負担した。
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５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。従業員としての業務につき、主要な経
営陣に対し支払済または支払予定の当会社またはその他の関連会社からの報酬は、以下のとおりである。
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
給与およびその他の短期給付金 986,165 1,290,550
986,165 1,290,550
６．支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
受取銀行利息 14 16
受取利息および類似の収益合計 14 16
(b) 支払利息および類似の費用
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
その他 (4,415) (3,374)
金融負債に係る支払利息合計 (4,415) (3,374)
(c) 支払利息、純額
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
受取利息および類似の収益 14 16
支払利息および類似の費用 (4,415) (3,374)
支払利息、純額 (4,401) (3,358)
７．通常業務からの利益に対する税金
現行のバミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタル・
ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバミューダ
諸島財務大臣から得ている。
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８．債権
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
売掛金および未収収益 317,110 356,159
グループ会社に対する債権 2,458,913 2,632,851
前払金 - 8,250
2,776,023 2,997,260
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済さ
れるものである。
９．１年以内に期限の到来する債務
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
グループ会社への債務 2,007,320 2,268,663
未払金および繰延収益 2,560 5,674
2,009,880 2,274,337
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
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10．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2018年 2018年 2017年 2017年
（米ドル） （米ドル） (米ドル) (米ドル)
償却原価で測定される
債務証書である金融資産
売掛金 317,110 356,159
その他の債権 2,458,913 2,641,101
現金および現金同等物 108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
償却原価で測定される
金融負債
未払金および繰延収益 (2,560) (5,674)
グループ会社への債務 (2,007,320) (2,268,663)
(2,009,880) (2,274,337)
11．株主資本
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
発行済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
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12．キャッシュフロー計算書に対する注記
(a) 営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
当期利益 507,256 394,775
支払利息（純額）に関する調整 4,401 3,358
営業利益 511,657 398,133
運転資本の変動：
債権および前払金の減少 221,237 545,350
債務の（減少）／増加 (264,457) 649,106
営業活動からの
468,437 1,592,589
キャッシュフロー
(b) 純キャッシュフローから純資金の変動を算出するための調整表
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
当期中の現金の（減少）／増加 (288,519) 74,201
為替換算差額 2,555 15,030
１月１日現在の純資金 394,868 305,637
12月31日現在の純資金 108,904 394,868
(c) 純資金の変動の分析
2018年１月１日 キャッシュ 2018年12月31日
為替の変動
現在 フロー 現在
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2,555
銀行預金 394,868 (288,519) 108,904
2,555
合計 394,868 (288,519) 108,904
13．契約
2017年12月31日時点において、当会社の株主資本には、グループの従前の銀行与信枠に関連する、2016
年５月25日付で締結されたファシリティー契約について担保を提供することを目的として、担保権者を代
表する担保代理人であるＧＬＡＳトラスト・コーポレーション・リミテッドのため、当会社の当時の最終
持株会社の株主によって付与された担保権が設定されていた。
2018年７月18日、当会社の従前の最終支配株主は、その保有する当会社の従前の最終持株会社であるIQ
EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・ホールディングス・
リミテッド）の株式持分を、IQ EQ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランド
Ｂ.Ｖ.）に売却し、これにより、当会社の株式に設定された担保権は、取引の一環として解消された。
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14．関連当事者取引
グループ内の他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項の免除規定を利用して
いるため、開示されていない。
15．後発事象
2019年３月25日、ＳＧＧグループはIQ EQグループに名称を変更し、グループ内の法主体の大部分が名称
変更された。当会社は、商号をIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドに変更した。
16．支配会社
当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグループ・ホールドコー（ジャー
ジー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2018年７月18日、従前の最終親会社であるIQ EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧
称：ファースト・ネームズ・ホールディングス・リミテッド）の株式持分100％が、IQ EQ（ＦＮＧ）ネ
ザーランドＢ.Ｖ.（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.）に売却された。当該売却後、最終支配
株主は、支配的な持分を有する個別の投資家が存在しない、フランスのクローズド・エンド型集団投資ス
キームである、ＦＣＰＩアストーグＶである。この集団投資スキームは、フランスの法令に基づき設立さ
れ存続し、登記上の事務所をパリ、75008、フォブール・サントノレ通り68番地に有する単純型株式会社で
あるアストーグ・パートナーズによって管理運用されている。
2018年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。最終的な支配株主は、フランスのクローズド・エンド型集団投資スキーム
であり支配的な持分を有する個別の投資家が存在しないＦＣＰＩアストーグＶである。
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IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Balance Sheet as at 31 December 2018
2018 2017
Note
US$ US$
Current assets
Debtors 8 2,776,023 2,997,260
Cash at bank and in hand
108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
Creditors amounts falling due within one year
9 (2,009,880) (2,274,337)
Net current assets
875,047 1,117,791
Net assets
875,047 1,117,791
Capital and reserves
Called up share capital
11 750,000 750,000
Retained earnings
125,047 367,791
Total equity
875,047 1,117,791
The notes on pages 9to 15 form part of these financial statements.
The financial statements on pages 5to 15 were approved and authorised for issue by the Board on 30 April
2019 and signed for on its behalf by:
[Signature] [Signature]
Director Director
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Statement of comprehensive income
2018 2017
Note
US$ US$
Turnover 3,563,356 3,709,443
Cost of sales
- -
Gross Profit
3,563,356 3,709,443
Administrative expenses
(3,303,296) (3,173,393)
Other operating gains/(losses)
251,597 (137,917)
Operating profit
4 511,657 398,133
Interest receivable and similar income
6a 14 16
Interest payable and similar charges
6b (4,415) (3,374)
Net interest expense
6c (4,401) (3,358)
Profit on ordinary activities before taxation
507,256 394,775
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Total comprehensive income for the year
507,256 394,775
All activities relate to continuing operations.
The notes on pages 9to 15 form part of these financial statements.
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IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Statement of changes in equity
Called up share Retained
Total
capital earnings
US$
US$ US$
Balance at 1January 2017
750,000 1,473,016 2,223,016
Profit for the year
- 394,775 394,775
Total comprehensive income for the year
- 394,775 394,775
Dividends - (1,500,000) (1,500,000)
Total transactions with owners,
- (1,500,000) (1,500,000)
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2017
750,000 367,791 1,117,791
Balance at 1January 2018
750,000 367,791 1,117,791
Profit for the year
- 507,256 507,256
Total comprehensive income for the year
- 507,256 507,256
Dividends - (750,000) (750,000)
Total transactions with owners,
- (750,000) (750,000)
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2018
750,000 125,047 875,047
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Statement of cash flows
2018 2017
Note
US$ US$
Net cash from operating activities
12 468,437 1,592,589
Net cash generated from operating activities
468,437 1,592,589
Cash flow from investing activities
Interest received
14 16
Net cash from investing activities
14 16
Cash flow from financing activities
Interest paid
(4,415) (3,374)
Dividends paid
(750,000) (1,500,000)
Net cash used in financing activities
(754,415) (1,503,374)
Net (decrease)/increase in cash and cash
(285,964) 89,231
equivalents
Cash and cash equivalents at the beginning of the
394,868 305,637
year
Cash and cash equivalents at the end of the year
108,904 394,868
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand
108,904 394,868
The notes on pages 9to 15 form part of these financial statements.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (formerly known as Moore
Management (Bermuda) Limited) (the“Company”) have been prepared in compliance with United
Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102,“The Financial
Reporting Standard applicable in the United Kingdom and the Republic of Ireland”(“FRS 102”).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements are set
out below. These policies have been consistently applied to all the years presented, unless
otherwise stated. The company has adopted FRS 102 in these financial statements.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on agoing concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities measured at
fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting estimates.
It also requires management to exercise its judgement in the process of applying the Company
accounting policies. The areas involving ahigher degree of judgement or complexity, or areas where
assumptions and estimates are significant to the financial statements are disclosed in note 3.
The Company has early adopted the amendments of FRS102 as aresult of the triennial review, which
are effective from 1January 2019.
(b) Consolidation
Following the sale of 100% of the shareholding in IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited (formerly known
as First Names Holdings Limited), the previous ultimate parent, to IQ EQ (FNG) Netherlands B. V.
(formerly known as SGG (FNG) Netherlands B.V.), the Company is controlled by FCPI Astorg V, and its
results are included within the consolidated financial statements of Saphilux Sarl.
These financial statements are the Company's separate financial statements.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(c) Foreign currency
(ⅰ) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars.
(ⅱ) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency using the spot exchange
rate at the dates of the transactions.
At each period end foreign currency monetary items are translated using the closing rate. Non-
monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at the date of the
transaction and non-monetary items measured at fair value are measured using the exchange rate when
fair value was determined.
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from the
translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities denominated in foreign
currencies are recognised in the income statement within‘Other operating (losses)/gains.'
(d) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in respect of
services rendered from the provision of administration, corporate management, trustee services
together with ancillary services, net of any discounts and rebates allowed by the Company, and
value added taxes. Revenue is recognised on an accruals basis, with deferral of any cash received in
advance. Deferred income is released to the income statement over the period to which it relates.
(ⅰ) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred by/from
subsidiaries and other group entities during the year.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(ⅱ) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation for the
management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175% per quarter to 0.2%
per quarter of either the product of the initial unit price and the number of units in issue at a
Valuation Day coinciding with aDealing Day, or of the Net Asset Value (all as defined in the
Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant investment funds) for all funds. In some cases
these management fees are subject to aminimum and/or an additional fixed fee also exists.
(ⅲ) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services provided by
the Company relating to the set up or termination of an investment fund or sub fund. Such fees are
determined on acase by case basis.
(e) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(ⅰ) Management charge
Under the terms of aGroup Services Agreement, amanagement charge is paid to IQ EQ Group Services
(Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Services Limited), arelated party, as
compensation for certain management services provided to the Company. The management charge is
presented in the profit and loss account within operating costs.
(f) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has apresent legal or constructive obligation as a
result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to settle the
obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
(g) Financial instruments
The company has chosen to adopt the Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial
instruments.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(ⅰ) Financial assets
Basic financial assets, including trade and other receivables and cash and bank balances, are
initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes afinancing
transaction, where the transaction is measured at the present value of the future receipts
discounted at amarket rate of interest.
Such assets are subsequently carried at amortised cost using the effective interest method.
At the end of each reporting period financial assets measured at amortised cost are assessed for
objective evidence of impairment. If an asset is impaired the impairment loss is the difference
between the carrying amount and the present value of the estimated cash flows discounted at the
asset's original effective interest rate. The impairment loss is recognised in profit or loss.
If there is decrease in the impairment loss arising from an event occurring after the impairment was
recognised, the impairment is reversed. The reversal is such that the current carrying amount does
not exceed what the carrying amount would have been had the impairment not previously been
recognised. The impairment reversal is recognised in the income statement.
Financial assets are derecognised when (a) the contractual rights to the cash flows from the asset
expire or are settled, or (b) substantially all the risks and rewards of the ownership of the asset
are transferred to another party or (c) despite having retained some significant risks and rewards
of ownership, control of the asset has been transferred to another party who has the practical
ability to unilaterally sell the asset to an unrelated third party without imposing additional
restrictions.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(ⅱ) Financial liabilities
Basic financial liabilities, included trade and other payables, and amounts owed to group
undertakings are initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes a
financing transaction, where the debt instrument is measured at the present value of the future
payments (net of directly attributable issue costs) discounted at the market rate of interest.
Issue costs are recognised in the income statement over the term of the debt on an effective
interest rate basis. Debt instruments are subsequently carried at amortised cost, using the
effective interest rate method.
Trade payables are obligations to pay for goods or services that have been acquired in the ordinary
course of business from suppliers. Accounts payable are classified as current liabilities if
payment is due within one year or less. If not, they are presented as non-current liabilities. Trade
payables are recognised initially at transaction price and subsequently measured at amortised cost
using the effective interest method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when the
contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
(ⅲ) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the financial
statements when there is alegally enforceable right to set off the recognition amounts and there is
an intention to settle on anet basis or to realise the asset and settle the liability
simultaneously.
(h) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the issue of
new ordinary shares or options are shown in equity as adeduction, net of tax, from the proceeds.
(i) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as aliability in
the financial statements in the period in which the dividends and other distributions are approved
by the shareholders. These amounts are recognised in the statement of changes in equity.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(j) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within the same
Group. Where appropriate, transactions of asimilar nature are aggregated unless, in the opinion of
the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect of the transactions on the
Company financial statements.
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience and
other factors, including expectations of future events that are believed to be reasonable under the
circumstances.
(a) Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and assumptions
that have asignificant risk of causing amaterial adjustment to the carrying amounts of assets and
liabilities within the next financial year are addressed below.
(ⅰ) Accrued income
Accrued income is made up of fees accrued to the balance sheet date but yet to be billed which are
deemed to be recoverable. Judgement is used by management to assess the recoverability.
(ⅱ) Provisions
Provisions are made up of debtors which are not deemed to be recoverable. Judgement is used by
management to assess the recoverability of debtors.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
4 Operating profit
2018 2017
US$ US$
Operating profit is stated after charging/(crediting):
Foreign exchange (gains)/losses
(251,597) 137,917
Directors fees
5,417 32,500
For the years ended 31 December 2018 and 2017 the audit fee of the Company was borne by IQ EQ Group
Management (Isle of Man) Limited (formerly known as First Names Management Limited), an associated
company.
5 Employees and directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation paid or
payable by the Company or other affiliated companies to key management for employee services is
shown below:
2018 2017
US$ US$
Salaries and other short term benefits
986,165 1,290,550
986,165 1,290,550
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2018 2017
US$ US$
Bank interest receivable
14 16
Total interest receivable and similar income
14 16
(b) Interest payable and similar charges
2018 2017
US$ US$
Other (4,415) (3,374)
Total interest expense on financial liabilities
(4,415) (3,374)
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
6 Net interest expense (continued)
(c) Net interest expense
2018 2017
US$ US$
Interest receivable and similar income
14 16
Interest payable and similar charges
(4,415) (3,374)
Net interest expense
(4,401) (3,358)
7 Taxation on profit on ordinary activities
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on either income
or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of Finance in Bermuda
exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
8 Debtors
2018 2017
US$ US$
Trade debtors and accrued income
317,110 356,159
Amounts owed by group undertakings
2,458,913 2,632,851
Prepayments - 8,250
2,776,023 2,997,260
Amounts due from group companies are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment and
are repayable on demand.
9 Creditors: amounts falling due within one year
2018 2017
US$ US$
Amounts owed to group undertakings
2,007,320 2,268,663
Accruals and deferred income
2,560 5,674
2,009,880 2,274,337
Amounts due to group companies are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment and are
repayable on demand.
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
10 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2018 2018 2017 2017
US$ US$ US$ US$
Financial assets that are debt
instruments measured at
amortised cost
Trade receivables
317,110 356,159
Other receivables
2,458,913 2,641,101
Cash and cash equivalents
108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
Financial liabilities measured
at amortised cost
Accruals and deferred income
(2,560) (5,674)
Amounts owed to group
(2,007,320) (2,268,663)
undertakings
(2,009,880) (2,274,337)
11 Share capital
2018 2017
US$ US$
Authorised,
1,000,000 common shares of US$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued
750,000 common shares of US$1 each
750,000 750,000
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
12 Notes to the statement of cash flows
a) Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2018 2017
US$ US$
Profit for the financial year
507,256 394,775
Adjustments for:
Net interest expense
4,401 3,358
Operating profit
511,657 398,133
Working capital movements:
Decrease in debtors and prepayments
221,237 545,350
(Decrease)/increase in payables
(264,457) 649,106
Cash flow from operating activities
468,437 1,592,589
b) Reconciliation of net cash flow to movement in net funds
2018 2017
US$ US$
(Decrease)/increase in cash in the year
(288,519) 74,201
Translation difference
2,555 15,030
Net funds at 1January
394,868 305,637
Net funds at 31 December
108,904 394,868
c) Analysis of change in net funds
At 1
31 December
Cash Exchange
January 2018 flows movements
2018
US$ US$
US$
US$
Cash at bank
394,868 (288,519) 2,555 108,904
Total 394,868 (288,519) 2,555 108,904
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
13 Commitments
As at 31 December 2017 the Company's share capital had acharge over it, granted by the Company's
then ultimate holding company shareholders, in favour of GLAS Trust Corporation Limited as
Security Agent on behalf of the Secured Parties, in order to provide security for aFacility
Agreement which had been entered into on 25 May 2016 in relation to the Group's previous bank
facilities.
On 18 July 2018, the Company's previous ultimate controlling party sold its holding in the
Company's previous ultimate holding company, IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited (formerly known as
First Names Holdings Limited), to IQ EQ (FNG) Netherlands B.V. (formerly known as SGG (FNG)
Netherlands B.V.) and at this time the charge over the Company's share was released as part of the
transaction.
14 Related party transactions
Transactions with other wholly owned subsidiaries within the Group are not disclosed as the Company
has taken advantage of the exemption in section 33.1A of FRS102.
17 Subsequent events
On 25 March 2019 the SGG Group re-branded to IQ EQ Group and the majority of the entity names in the
group have been changed. The Company has changed its name to IQ EQ Management Bermuda Limited.
15 Controlling parties
The Company's immediate parent undertaking is IQ EQ Group Holdco (Jersey) Limited (formerly known
as Moore Group Limited), acompany incorporated in Jersey
On 18 July 2018, 100% of the shareholding in IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited (formerly known as
First Names Holdings Limited), the previous ultimate parent, was sold to IQ EQ (FNG) Netherlands
B.V. (formerly known as SGG (FNG) Netherlands B.V.). Following the acquisition, the ultimate
controlling party is FCPI Astorg V, aFrench closed ended collective investment scheme in which no
individual investor hold acontrolling interest. The scheme is managed by Astorg Partners, a
Societe par actions simplifiee incorporated and existing under the laws of France, having its
registered office at 68 Rue du Faubourg Saint-Honore, 75008 Paris.
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Notes to the financial statements
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15 Controlling parties (continued)
As at 31 December 2018, the ultimate holding company into which the results are consolidated is
Saphilux Sarl (a Luxembourg entity). The ultimate controlling party is FCPI Astorg V, aFrench
closed ended collective investment scheme in which no individual investor hold acontrolling
interest.
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中間財務書類
ａ. 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文（英文）の中間財務書類を翻訳したも
のです（ただし、円換算部分を除きます。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第76条第４項
ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ. 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ. 管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2019年11月29日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）で換算されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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（１） 資産及び負債の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
貸借対照表（未監査）
2019 年６月30日現在
2019 年６月30日 現在 2018 年６月30日 現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権（注７） 3,093,877 338,965 3,311,341 362,791
150,064 16,441 230,729 25,279
銀行預金および手元現金
3,243,941 355,406 3,542,070 388,069
(719,341) (78,811) (540,518) (59,219)
1年以内に支払期限の到来する債務（注８）
2,524,600 276,595 3,001,552 328,850
純流動資産
純資産 2,524,600 276,595 3,001,552 328,850
資本および準備金
払込済株主資本（注10） 750,000 82,170 750,000 82,170
1,774,600 194,425 2,251,552 246,680
利益剰余金
2,524,600 276,595 3,001,552 328,850
資本合計
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（２） 損益の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
包括利益計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した期間
2019 年1月1日から 2018 年1月1日から
2019 年6月30日までの期間 2018 年6月30日までの期間
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 1,467,746 160,806 1,775,044 194,474
売上原価 - - - -
総利益 1,467,746 160,806 1,775,044 194,474
管理事務費用 (13,798) (1,512) (16,995) (1,862)
その他営業利益 197,249 21,611 127,943 14,017
通常業務に係る利息および税引前利益 1,651,197 180,905 1,885,992 206,629
未収利息および類似の収益（注５） 1 0 11 1
未払利息および類似の費用（注５） (1,645) (180) (2,242) (246)
支払利息、純額 (1,644) (180) (2,231) (244)
通常業務に係る税引前利益（注４） 1,649,553 180,725 1,883,761 206,385
通常業務に係る利益に係る税金（注６） - - - -
当期 間包括利益 合計
1,649,553 180,725 1,883,761 206,385
全ての活動は継続事業に関連する。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド
資本 変動計算書 （未監査）
2019 年6月30日に終了した年度
払込済株主資本 利益剰余金 合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2018 年1月1日残高
750,000 82,170 367,791 40,295 1,117,791 122,465
2018 年6月30日までの期間
の利益 - - 1,883,761 206,385 1,883,761 206,385
その他当該期間の包括利益 - - - - - -
当該期間の包括利益合計
- - 1,883,761 206,385 1,883,761 206,385
配当 - - - - - -
利益剰余金への組入れ - - - - - -
所有者との取引合計
- - - - - -
（資本に直接計上）
2018 年6月30日残高 750,000 82,170 2,251,552 246,680 3,001,552 328,850
2018 年12月31日までの期間
の損失 - - (1,376,505) (150,810) (1,376,505) (150,810)
その他当該期間の包括利益 - - - - - -
当該期間の包括利益合計
- - (1,376,505) (150,810) (1,376,505) (150,810)
配当 - - (750,000) (82,170) (750,000) (82,170)
利益剰余金への組入れ - - - - - -
所有者との取引合計
- - (750,000) (82,170) (750,000) (82,170)
（資本に直接計上）
2018 年12月31日残高 750,000 82,170 125,047 13,700 875,047 95,870
2019 年1月1日残高
750,000 82,170 125,047 13,700 875,047 95,870
2019 年6月30日までの期間
の利益 - - 1,649,553 180,725 1,649,553 180,725
当該期間のその他包括利益 - - - - - -
当該期間の包括利益合計
- - 1,649,553 180,725 1,649,553 180,725
配当
- - - - - -
利益剰余金への組入れ - - - - - -
所有者との取引合計
- - - - - -
（資本に直接計上）
2019 年6月30日残高
750,000 82,170 1,774,600 194,425 2,524,600 276,595
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IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
キャッシュフロー計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した期間
2019 年６月30日 現在 2018 年６月30日 現在
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動に使用した正味
45,442 4,979 (168,792) (18,493)
現金（注11）
- - - -
支払税額
営業活動から生じた／（に使用した）
45,442 4,979 (168,792) (18,493)
正味現金
投資活動からのキャッシュフロー
1 0 11 1
受取利息（注５）
投資活動からの正味キャッシュ
1 0 11 1
フロー
財務活動に使用したキャッシュフロー - - - -
(1,645) (180) (2,242) (246)
支払済利息および類似費用（注５）
財務活動に使用した正味現金 (1,645) (180) (2,242) (246)
- - - -
支払配当金額
現金および現金同等物の
43,798 4,799 (171,023) (18,737)
純増加／（減少）額
期首現在の現金および現金同等物 108,904 11,932 394,868 43,262
現金および現金同等物の
(2,638) (289) 6,884 754
為替（損失）／利益
期間末現金および現金同等物 150,064 16,441 230,729 25,279
現金および現金同等物の内訳：
150,064 16,441 230,729 25,279
銀行預金および手元現金
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
未監査財務書類に対する注記
1. コンプライアンスの概要
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッ
ド）の財務書類は、「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」(以下「ＦＲＳ102」と
いう。)を含む英国の会計基準に準拠し作成されている。
2. 重要な会計方針
財務書類の作成において適用された重要な会計方針は、以下に記述されている。これらの方針は、別段
の定めがない限り、全期間を通じて継続的に適用される 。当会社は、本財務書類について ＦＲＳ 102 を採用
した。
(a) 表示の基礎
本財務書類は公正価値で測定される一定の金融資産および負債の認識により調整したうえで、取得原価
主義に基づき継続企業を基準に作成されている。
財務書類の作成には、一定の重要な 会計上の見積りが求められており、当会社の会計方針を適用する過
程において、経営陣による判断も要求されている。より高次の判断もしくは複雑性を含む分野、または仮
定および見積りが財務書類において重要な分野に関しては、注記３に開示されている。
当会社は、３年毎のレビューに伴い改正されたＦＲＳ 102 （2019 年１月１日より効力を生ずる。）を早期
に適用した。
(b) 連結
従前の最終親会社である IQ EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧称：ファースト・
ネームズ・ホールディングス・リミテッド）の株式持分 100 ％の、 IQ EQ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ .Ｖ.
（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ .Ｖ.）への売却に伴い、当会社は、ＦＣＰＩアストーグＶに
よって支配されており、その財務成績はサフィルクスＳａｒｌの連結財務書類に含まれている。
本財務書類は、当会社の個別の財務書類である。
(c) 外国為替
(i) 機能通貨および表示通貨
当会社の機能通貨および表示通貨は、米ドルである。
(ii) 取引と残高
外貨取引は、取引日における現物為替レートで機能通貨に換算される。
外貨建て貨幣性項目は各期間末において、最終レートで換算される。取得原価で測定された非貨幣
性項目は取引日における為替レートで換算され、公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が
決定された日の為替レートで換算される。
取引を決済したことによる外国為替損益ならびに外貨建て金融資産および負債を期間末の為替レー
トで換算したことによる外国為替損益は、損益計算書では「その他営業（損失）／利益」の項目にて
認識される。
(d) 収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定
である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに付加価値税の控除後）で測定される。
収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関係する
期間の損益計算書に計上される。
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(i) 管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれ
らの会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ii) 管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領
している。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致
する評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価
日」および「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されて
いる）のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管
理報酬には、最低報酬額を設定しており、固定報酬の場合もある。
(iii) コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定および終了に関連して当会社が提供
する業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定され
る。
(e) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づき計上され、営業費用に含まれる。
(i)管理費用
グループ・サービス契約の条項に基づき、関連当事者であるIQ EQグループ・サービシズ（ジャー
ジー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・サービシズ・リミテッド）に、当会社に提供される一
定の管理業務に対する報酬として管理費用が支払われる。当該管理費用は、損益計算書の営業費用と
して計上されている。
(f) 引当金と偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有する場合に認識される。
資源の流出が債務決済のために必要とされる場合、または債務額が確実に測定できる場合に、その可能性
がある。
(g) 金融商品
当会社は金融商品に関し、 ＦＲＳ 102 のセクション11および12の採用を選択した。
(i）金融資産
営業債権およびその他の債権、現金および銀行預金残高、ならびに投資を含む基本的な金融資産
は、取引が市場金利で割り引いて算出された将来の受取額の現在価額で測定される場合に、金融取引
に該当しない限り、当初は取引価格で認識される。
当該資産はその後に、実効金利法を使用した償却原価で測定される。
報告期間の末日において、償却原価で測定された金融資産は、減損の客観的証拠のために評価され
る。資産が減損している場合、減損損失は、簿価と当該資産の当初の実効金利で割り引いて算出され
た推定キャッシュフローの現在価額の差額を指す。減損損失は、損益において認識される。
損失認識後に発生した事象によって減損額が縮小した場合、減損は戻入れされる。戻入が行われる
場合、現在の簿価は、過去に減損が認識されなかった場合における簿価を超えないものとされる。減
損の戻入は損益計算書にて認識される。
(a) 資産のキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅または行使される場合、(b)当該資産の所
有権のリスクおよび利益の実質上全てが他の当事者に移転された場合、(c)所有権の大部分のリスク
および利益を維持するにもかかわらず、追加的な制限を課すことなく無関係の第三者に一方的に資産
を売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配が移転された場合、金融資産の認識は中止
される。
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(ii ）金融負債
債務証書が市場金利で割り引いて計算された将来の受取額の現在価値（直接起因する発行費用を除
く）で測定される金融取引でない限り、営業債務およびその他の債務、銀行ローン、グループ会社か
らの借入金等の基本的な金融負債は、当初は取引価格で認識される。発行費用は損益計算書におい
て、債務の期間にわたり実効金利ベースで認識される。
営業債務とは、通常の営業活動において仕入先から取得した商品またはサービスに対する支払債務
である。買掛金とは、支払期日が1年以内であれば流動負債に分類される。これに該当しない場合、
非流動負債として表示される。営業債務は当初は取引価格で認識され、後に実効金利法を適用し、償
却原価で測定される。
金融負債は、負債が消滅した時、即ち、契約上の債務が免責、取消、または満了した時に、認識が
中止される。
(iii ）相殺
認識額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するまたは資産を認識するのと同時
に債務を決済する意思がある場合、金融資産および金融負債は相殺され、財務書類に純額で表示され
る。
(h) 株主資本
普通株式は資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てること
のできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(i) 持分所有者への分配
当会社の株主に対する配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配が株主から承認を受けた期
間の財務書類において、負債として認識される。かかる額は、持分変動計算書において認識される。
(j) 関連当事者間の取引
当会社は、同グループ内の完全子会社ではない関連当事者との取引を開示する。当会社の財務書類上の
取引の効果を理解するために個別の開示を必要とするとの取締役の意見による場合を除き、性質が類似す
る取引は必要に応じて合算される。
3. 重要性が極めて高い会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は継続的に評価され、過去の経験およびその状況下で合理的と考えられる将来の事象
の予想を含むその他の要因に基づく。
(a) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当会社は、将来に関する見積りおよび仮定を行う。翌会計年度において資産および負債の簿価に大幅な
調整をもたらす重大なリスクのある見積りおよび仮定は、下記に記載されている。
(i) 未収収益
未収収益は、回収可能とみなされる、貸借対照表の日付までに発生したが未請求の報酬で構成され
る。回収可能性の評価は経営陣が判断する。
(ⅱ) 引当金
引当金は、回収可能とみなされない債権により構成されている。債権の回収可能性の評価は、経営
陣が判断している。
4. 営業利益
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
営業利益は、以下の（債権）／債務控除後の数値が記載される。
外国為替利益 (197,249) (127,943)
役員報酬 - 5,417
監査報酬 - -
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2019 年および2018年12月31日に終了した年度中、関連会社のIQ EQグループ・マネジメント（マン島）リ
ミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・マネジメント・リミテッド）が当会社の監査報酬を負担した。
5. 支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
未収銀行利息 1 11
未収利息および類似の収益合計 1 11
(b) 未払利息および類似の費用
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
その他の費用 (1,645) (2,242)
金融負債に係る支払利息合計 (1,645) (2,242)
(c) 支払利息、純額
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
未収利息および類似の収益 1 11
未払利息および類似の費用 (1,645) (2,242)
支払利息、純額 (1,644) (2,231)
6. 通常業務に係る利益に対する課税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
7. 債権
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
売掛金および未収収益 303,450 331,567
グループ会社に対する債権額 2,787,132 2,976,637
前払金 3,295 3,137
3,093,877 3,311,341
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、確定した返済期日はなく、要求払いである。
8. 債務：返済期日が1年以内の金額
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
グループ会社への未払金 713,339 530,469
未払費用および繰延収益 6,002 10,049
719,341 540,518
グループ会社に対する債務は、無担保、無利息で、確定した返済期日はなく、要求払いである。
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9. 金融商品
当会社は、以下の金融商品を保有する。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
金融資産（償却原価で測定される債務証書）
売掛債権 303,450 331,567
その他未収入金 2,790,427 2,979,774
現金および現金同等物 150,064 230,729
3,243,941 3,542,070
償却原価で測定される金融負債
未払費用および繰延収益 (6,002) (10,049)
グループ会社への未払金 (713,339) (530,469)
(719,341) (540,518)
10. 株主 資本
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
授権済：
１株１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
発行済：
１株１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
11. キャッシュフロー計算書に対する注記
(a) 営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
当期間利益 1,649,553 1,883,761
調整：
支払利息、純額 1,644 2,231
現金および現金同等物の為替損失／（利益） 2,638 (6,884)
営業利益 1,653,835 1,879,108
運転資本の変動：
債務および前払金の増加 (317,854) (314,081)
未払金の減少 (1,290,539) (1,733,819)
営業活動から生じた／（ に使用した）
45,442 (168,792)
キャッシュフロー
(b) 純キャッシュフローから純資金の変動を算出するための調整表
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
当期中の現金の増加／（減少） 43,798 (171,023)
為替換算差額 (2,638) 6,884
１月１日現在の純資金 109,804 394,868
６月30日現在の純資金 150,064 230,729
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(c) 純資金の変動の分析
2019 年 キャッシュ 為替変動 2019 年
1月1日 フロー 6月30日
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
銀行預金 108,904 43,798 (2,638) 150,064
合計 108,904 43,798 (2,638) 150,064
12. コミットメント
2018 年６月30日時点において、当会社の株主資本には、グループの従前の銀行与信枠に関連する、2016
年５月25日付で締結されたファシリティー契約について担保を提供することを目的として、担保権者を代
表する担保代理人であるＧＬＡＳトラスト・コーポレーション・リミテッドのため、当会社の当時の最終
持株会社の株主によって付与された担保権が設定されていた。
2018 年７月18日、当会社の従前の最終支配株主は、その保有する当会社の従前の最終持株会社であるIQ
EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・ホールディングス・
リミテッド）の株式持分を、IQ EQ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランド
Ｂ.Ｖ.）に売却し、これにより、当会社の株式に設定された担保権は、取引およびグループによる再度の
資金調達の一環として解消された。
貸借対照表の日付以降に設定された担保権については、後記の注15を参照のこと。
13. 関連当事者との取引
当会社は ＦＲＳ 102 のセクション33.1Ａの免除規定を利用するため、グループ内のその他完全子会社との
取引は開示されない。
14. 名称変更
2019 年３月25日、ＳＧＧグループはIQ EQグループに名称を変更し、グループ内の法主体の大部分が名称
変更された。当会社は、商号をIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドに変更した。
15. 後発事象
2019 年７月31日、当会社は、追加保証人として、グループの既存融資契約の一環として締結されたシニ
ア・ファシリティーおよび二次担保ファシリティー契約に同意した。このとき、グループの資金調達のた
めの契約に基づき、担保権者を代表する担保代理人であるナショナル・ウエストミンスター銀行のため、
当会社の株式資本および銀行口座に対して担保権が付された。
16. 支配会社
当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグループ・ホールドコー
（ジャージー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2018 年７月18日、従前の最終親会社であるIQ EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧
称：ファースト・ネームズ・ホールディングス・リミテッド）の株式持分100％が、IQ EQ（ＦＮＧ）ネ
ザーランドＢ.Ｖ.（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.）に売却された。当該売却後、最終支配
株主は、支配的な持分を有する個別の投資家が存在しない、フランスのクローズド・エンド型集団投資ス
キームである、ＦＣＰＩアストーグＶである。この集団投資スキームは、フランスの法令に基づき設立さ
れ存続し、登記上の事務所をパリ、75008、フォブール・サントノレ通り68番地に有する単純型株式会社で
あるアストーグ・パートナーズによって管理運用されている。
2019 年６月30日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。最終的な支配株主は、フランスのクローズド・エンド型集団投資スキーム
であり支配的な持分を有する個別の投資家が存在しないＦＣＰＩアストーグＶである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミ
テッド）のメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
私どもの意見
私どもは、財務書類が英国会計基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財
務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」という。）により構成される。）に準拠して、2018年12月31日現在の
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
（以下「当会社」という。）の財政状態および同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュフローにつ
いて真実かつ公正な概観を与えていることを認める。
私どもが行った監査
当会社の財務書類は、以下により構成される。
・2018年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の包括利益計算書
・同日に終了した年度の資本変動計算書
・同日に終了した年度のキャッシュフロー計算書
・重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での私どもの
責任については、私どもの報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されてい
る。
私どもは、入手した監査証拠が私どもの監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
独立性
私どもは、 国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程 （以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従っ
て当会社から独立の立場にある。私どもはＩＥＳＢＡ規程 に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は取締役報告書および財務書類に含まれる全ての情報
から構成されるが、財務書類およびそれに対する私どもの監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの意見は、その他の情報を対象としておらず、私どもは、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関して、私どもの責任は、上記のその他の情報を精読し、その過程において、その他の情
報に、財務書類もしくは私どもが監査で入手した知識と重要な不一致があるかどうか、または重要な虚偽記
載があると思われるかについて検討することである。私どもが実施した調査に基づき、その他の情報に重要
な虚偽記載があるという結論に達した場合、私どもはかかる事実を報告する必要がある。この点に関し、私
どもに報告すべき事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、英国会計基準（ＦＲＳ第102号により構成される。）に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務
書類を作成する責任を負い、また、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽記載がない
財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役は、当会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業の前提に関
する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、取締役が当会社の解散
もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽記載が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査人の報告書を発行することに
ある。合理的な保証は高い程度の保証ではあるが、重要な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡｓに準拠して
行われる監査が常にそれを発見するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることが
あり、個々としてまたは全体として、かかる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこと
が合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、私どもは職業的判断を下し、 職業的懐疑心を保
持する。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽記載のリスクを認識および評価
し、かかるリスクに対応する監査手続を策定および実行し、私どもの意見表明のための基礎を得るのに十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制の無効化を伴
うことがあるため、不正に起因する重要な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を得る。ただし、当会社の
内部統制の有効性についての意見を表明するためではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役により行われた会計見積りおよび関連する注記の合理性を評
価する。
・取締役による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業とし
て存続する当会社の能力に重要な疑いを投げかける可能性がある事象または状況につき重要な不確実性が
存在するかどうかを結論付ける。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、私どもは、財務書
類における関連する注記につき私どもの監査報告書において注意を喚起する必要があり、また当該注記が
不十分であった場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書の日付まで
に入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況により、当会社が継続企業として存続しな
くなることがある。
・注記を含む財務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示を達
成する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
私どもは、ガバナンスの担当者と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに私どもが監査
中に認識した内部統制における 重要 な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーションをとる。
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本報告書の使用
本報告書は、意見を含め、メンバー全体のためにのみ作成され、他の目的はない。私どもは、この意見を述
べるにあたり、私どもが書面で事前に同意を明示する場合を除き、その他の目的に対して責任を負わず、ま
た、本報告書を提示されるその他の者または本報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース・チャネル・アイランズ・エルエルピー
勅許会計士
ジャージー、チャネル諸島
2019 年５月１日
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF IQ EQ MANAGEMENT BERMUDA LIMITED (FORMERLY
KNOWN AS MOORE MANAGEMENT (BERMUDA) LIMITED)
Report on the audit of the financial statements
Our opinion
In our opinion, the financial statements give atrue and fair view of the financial position of IQ EQ
Management Bermuda Limited (formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited) (the “Company ”)
as at 31 December 2018, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended
in accordance with United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 102 "The Financial
Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland" (“FRS 102 ”).
What we have audited
The Company's financial statements comprise:
● the balance sheet as at 31 December 2018;
● the statement of comprehensive income for the year then ended;
● the statement of changes in equity for the year then ended;
● the statement of cash flows for the year then ended; and
● the notes to the financial statements, which include asummary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs ”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities
for the audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide abasis
for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code ”). We have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the
information included in the Directors' report and financial statements but does not include the
financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is amaterial misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give atrue and
fair view in accordance with United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 102 and for such
internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as agoing concern, disclosing, as applicable, matters relating to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as awhole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report
that includes our opinion. Reasonable assurance is ahigh level of assurance, but is not aguarantee
that an audit conducted in accordance with ISAs will always detect amaterial misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken
on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
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● Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion.
The risk of not detecting amaterial misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
● Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
● Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
● Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a
going concern. If we conclude that amaterial uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if
such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as agoing concern.
● Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in amanner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Use of this report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the members as abody and for
no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other
purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where
expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers CI LLP
Chartered Accountants
Jersey, Channel Islands
1May 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管しています。
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