小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 﨑 守 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
223,197 225,299
売上収益
(百万円) 288,634
(第３四半期連結会計期間) ( 78,802 ) ( 76,291 )
営業利益 (百万円) 52,146 66,045 62,010
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 55,234 68,687 65,141
親会社の所有者に帰属する
43,133 51,827
(百万円) 51,539
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間)
( 14,288 ) ( 19,011 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 37,419 62,652 50,821
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 544,015 567,495 557,350
持分合計
資産合計 (百万円) 629,398 659,217 655,056
親会社の所有者に帰属する
83.90 102.54
基本的１株当たり四半期
(円) 100.25
(当期)利益
(第３四半期連結会計期間)
( 27.79 ) ( 38.09 )
親会社の所有者に帰属する
83.89 102.53
希薄化後１株当たり四半期
(円) 100.24
(当期)利益
(第３四半期連結会計期間)
( 27.79 ) ( 38.08 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 86.4 86.1 85.1
営業活動による
(百万円) 43,005 50,178 66,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,106 10,349 △ 49,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,418 △ 53,391 △ 22,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 79,720 67,116 59,981
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会
社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 42億円増加 の 6,592億円 となりました。
流動資産は、 その他の金融資産や現金及び現金同等物の増加などから 308億円増加 の 2,254億円 となりました。
非流動資産は、IFRS第16号適用に伴い使用権資産を計上したことによる有形固定資産の増加などがあったもの
の、その他の金融資産の減少などから 267億円減少 の 4,338億円 となりました。
負債は、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加や引当金の増加などがあった一方で、仕入債務及びその他の債
務や未払法人所得税の減少などから 61億円減少 の 862億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 自己株式の取得 があったものの、 利益剰余金やその他の資本の構成要素の増
加など から 101億円増加 の 5,675億円 となりました。
(経営成績)
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前年同期 対前年同期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 223,197 225,299 2,102 0.9％
営業利益 52,146 66,045 13,899 26.7％
税引前四半期利益 55,234 68,687 13,453 24.4％
四半期利益
43,133 51,827 8,694 20.2％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、前第３四半期連結累計期間比 21億円 （0.9％）増加 の 2,253億円 となりました。
・ 抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、腎細胞がん等での使用が拡大した一方で、一昨年11月の薬価見直し
の影響や競合他社製品との競争激化により、前第３四半期連結累計期間比34億円（4.7％）減少の680億円とな
りました。
・ その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は205億円（前第３四半期連結累計期間比
3.0％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は152億円（同13.1％増）、糖尿病治療剤「フォシーガ
錠」は138億円（同24.5％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイ
メンド点滴静注用」は合わせて89億円（同7.9％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッ
チ」は67億円（同4.0％減）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は55
億円（同23.7％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は46億円（同18.0％増）となりまし
た。
・ 長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は67億円（前第３四半
期連結累計期間比19.0％減）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は39億円（同36.7％減）となりました。
・ ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社およびメルク社からのロイヤルティ収入など
が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間比48億円（8.1％）増加の642億円となりました。
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[営業利益]
営業利益は、前第３四半期連結累計期間比 139億円 （26.7％）増加 の 660億円 となりました。
・売上原価は、 前年同期に発生したオプジーボ原薬の安定供給を受けるための一時的な負担金が当期にはなかっ
たことなどにより、 前第３四半期連結累計期間比 50億円 （7.6％）減少 の 616億円 となりました。
・研究開発費は、治験費用や創薬提携に係るライセンス料などが減少したことにより、前第３四半期連結累計期
間比 58億円 （11.3％）減少 の 454億円 となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、営業経費が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計
期間比 12億円 （2.4％）減少 の 509億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前第３四半期連結累計期間比 87億円
（20.2％）増加 の 518億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 対前年同期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 65,273 59,981
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,005 50,178 7,173
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,106 10,349 17,454
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,418 △53,391 △31,973
現金及び現金同等物の増減額
14,481 7,136
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
△34 △2
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,720 67,116
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 71億円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額 284億円 などがあった一方で、税引前四半期利益
687億円 や減価償却費及び償却費 104億円 などがあった結果、 502億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出 106億円 、無形資産の取得による支出 127億
円 、有形固定資産の取得による支出 62億円 などがあったものの、定期預金の払戻による収入 256億円 や 投資の売却及
び償還による収入 138億円 などがあった結果、 103億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 296億円 や配当金の支払額 221億円 などがあっ
た結果、 534億円の支出 となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,474百万円であります。
なお、開発品の進捗状況については以下のとおりです。
Ⅰ．開発品（がん領域）の主な進捗状況
2020年１月24日現在
１．日本の開発品状況
＜承認取得開発品＞
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型
自社 /導入
／一般名
※1
用法・用量 多発性骨髄腫 導入
カイプロリス点滴静注用
注射
変更 ／プロテアソーム阻害作用 (アムジェン社)
/カルフィルゾミブ
2020年3月期第2四半期決算発表からの変更点
与の用法及び用量を追加する承認を取得しました。
＜申請中開発品＞
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型
自社 /導入
／一般名
ＯＮＯ－７６４３ 導入
新有効成分 がん悪液質／グレリン様作用 錠
/アナモレリン （ヘルシン社）
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 結腸・直腸がん（MSI-H） 注射
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
/ニボルマブ
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射
スクイブ社と共同開発)
中枢神経系原発リンパ腫
／Bruton's tyrosine kinase
新有効成分 錠 自社
（Ｂｔｋ）阻害作用
ＯＮＯ－４０５９
原発性マクログロブリン血症、
/チラブルチニブ
※2
新有効成分 錠 自社
リンパ形質細胞リンパ腫
／同上
導入
※3
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射
結腸・直腸がん（MSI-H）
★
スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液
導入
/イピリムマブ
※4
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射
非小細胞肺がん
スクイブ社と共同開発)
★：「オプジーボ」との併用試験
2020年3月期第2四半期決算発表からの変更点
形質細胞リンパ腫」を効能・効果とした承認申請を行いました。
高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
とした承認申請を行いました。
＊）：共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載
しております。
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＜臨床試験中開発品＞
製品名／開発コード
＊）
フェーズ
区分 予定効能／薬理作用 剤型
自社 /導入
／一般名
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道胃接合部がん及び食道がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 肝細胞がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
オプジーボ点滴静注
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膠芽腫 注射 Ⅲ
/ニボルマブ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 尿路上皮がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 卵巣がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膀胱がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 頭頸部がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 胃がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
★
ヤーボイ点滴静注液
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 悪性胸膜中皮腫 注射 Ⅲ
/イピリムマブ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 尿路上皮がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 肝細胞がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
結腸・直腸がん
ビラフトビカプセル 導入
新有効成分 カプセル Ⅲ
/エンコラフェニブ （ファイザー社）
／BRAF阻害作用
結腸・直腸がん
メクトビ錠 導入
新有効成分 錠 Ⅲ
/ビニメチニブ （ファイザー社）
／MEK阻害作用
★
導入
ＯＮＯ－７７０１
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 膀胱がん／IDO1阻害作用 錠 Ⅲ
(BMS-986205）
スクイブ社と共同開発)
/Linrodostat
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製品名／開発コード
＊）
フェーズ
区分 予定効能／薬理作用 剤型
自社 /導入
／一般名
★
導入
ＯＮＯ－４６８７
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 膵がん／抗CSF-1R抗体 注射 Ⅱ
(BMS-986227)
スクイブ社と共同開発)
/Cabiralizumab
自社
固形がん（子宮頸がん、子宮体が
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ
ん及び軟部肉腫）
スクイブ社と共同開発)
自社
中枢神経系原発リンパ腫／精巣原
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ
発リンパ腫
スクイブ社と共同開発)
自社
オプジーボ点滴静注
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膵がん 注射 Ⅱ
/ニボルマブ
スクイブ社と共同開発)
自社
※5
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ
胆道がん
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 ウィルス陽性・陰性固形がん 注射 Ⅰ/Ⅱ
スクイブ社と共同開発)
★
導入
ヤーボイ点滴静注液
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 ウィルス陽性・陰性固形がん 注射 Ⅰ/Ⅱ
/イピリムマブ
スクイブ社と共同開発)
導入
★
ＯＮＯ－４６８６
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 固形がん／抗TIGIT抗体 注射 Ⅰ/Ⅱ
(BMS-986207）
スクイブ社と共同開発)
導入
★
ＯＮＯ－４４８２
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 悪性黒色腫／抗LAG-3抗体 注射 Ⅰ/Ⅱ
スクイブ社と共同開発)
(BMS-986016)/Relatlimab
導入
★
ＯＮＯ－７８０７
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 固形がん／抗TIM-3抗体 注射 Ⅰ/Ⅱ
(BMS-986258）
スクイブ社と共同開発)
導入
★
ＯＮＯ－４４８３
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 固形がん／抗KIR抗体 注射 Ⅰ
(BMS-986015)/Lirilumab
スクイブ社と共同開発)
固形がん
★
新有効成分 ／プロスタグランディン受容体 錠 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－４５７８
（ＥＰ４）拮抗作用
ＯＮＯ－７７０５ 多発性骨髄腫及び非ホジキンリン 導入
新有効成分 錠 Ⅰ
/Selinexor パ腫／XPO1阻害作用 （カリオファーム社）
★
新有効成分 固形がん／Axl/Mer阻害作用 錠 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－７４７５
★
導入
ＯＮＯ－７９１１
固形がん
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 注射 Ⅰ
(BMS-986321)
／PEG化インターロイキン-2
スクイブ社と共同開発)
/Bempegaldesleukin
★：「オプジーボ」との併用試験
2020年3月期第2四半期決算発表からの変更点
※5：「オプジーボ」について、「胆道がん」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
＊）：共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載
しております。
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２．韓国、台湾の開発品状況
＜臨床試験中開発品＞
製品名／開発コード
＊）
フェーズ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
自社
食道胃接合部がん及び食
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅲ 韓国、台湾
道がん
スクイブ社と共同開発)
自社
オプジーボ点滴静注
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
/ニボルマブ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 肝細胞がん 注射 Ⅲ 韓国
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膀胱がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 非小細胞肺がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 頭頸部がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
★
ヤーボイ点滴静注液
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 胃がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
/イピリムマブ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 尿路上皮がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 肝細胞がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
結腸・直腸がん
導入
新有効成分 カプセル Ⅲ 韓国
（ファイザー社）
／BRAF阻害作用
ＯＮＯ－７７０２
/エンコラフェニブ
悪性黒色腫
導入
新有効成分 カプセル Ⅲ 韓国
（ファイザー社）
／同上
結腸・直腸がん
導入
新有効成分 錠 Ⅲ 韓国
（ファイザー社）
／MEK阻害作用
ＯＮＯ－７７０３
/ビニメチニブ
悪性黒色腫
導入
新有効成分 錠 Ⅲ 韓国
（ファイザー社）
／同上
★
導入
ＯＮＯ－７７０１
膀胱がん
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 錠 Ⅲ 韓国、台湾
(BMS-986205）
／IDO1阻害作用
スクイブ社と共同開発)
/Linrodostat
膵がん
導入
新有効成分 注射 Ⅲ 韓国
※6
（ラファエル社）
／がん代謝阻害
ＯＮＯ－７９１２
(CPI-613)
急性骨髄性白血病
導入
/Devimistat
新有効成分 注射 Ⅲ 韓国
（ラファエル社）
／同上
自社
オプジーボ点滴静注
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膵がん 注射 Ⅱ 韓国、台湾
/ニボルマブ
スクイブ社と共同開発)
★
導入
ＯＮＯ－４６８７
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 膵がん／抗CSF-1R抗体 注射 Ⅱ 韓国、台湾
(BMS-986227)
スクイブ社と共同開発)
/Cabiralizumab
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製品名／開発コード
＊）
フェーズ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
オプジーボ点滴静注 ウィルス陽性・陰性固形
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅰ/Ⅱ 韓国、台湾
/ニボルマブ がん
スクイブ社と共同開発)
導入
★
ウィルス陽性・陰性固形
ヤーボイ点滴静注液
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅰ/Ⅱ 韓国、台湾
がん
/イピリムマブ
スクイブ社と共同開発)
★：「オプジーボ」との併用試験
2020年3月期第2四半期決算発表からの変更点
㬀㛿ᨰ䰰鍎ᶖ㭛뎅갰ఀ伀一伀ⴀ㜀㤀㋿ࠀ䌀倀䤀ⴀ㘀㏿ऀ⼀䐀攀瘀椀洀椀猀琀愀琰ര欰搰䐰昰Ɨ퍖ﴰ朰ಁ따䰰錰쨰猰ౠ╠➚ꢚ쑠❶綈䁵씰ര鉛
象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
＊）：共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載
しております。
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３．欧米の開発品状況
＜臨床試験中開発品＞
製品名／開発コード
＊）
フェーズ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膠芽腫 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ 欧州
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 肝細胞がん 注射 Ⅲ 欧州
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 多発性骨髄腫 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道胃接合部がん及び食道がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 胃がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 悪性胸膜中皮腫 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
/ニボルマブ
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 卵巣がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膀胱がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 結腸・直腸がん 注射 Ⅱ/Ⅲ 欧州
スクイブ社と共同開発)
自社
びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ 欧米
腫
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 濾胞性リンパ腫 注射 Ⅱ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
中枢神経系原発リンパ腫／精巣
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ 欧米
原発リンパ腫
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 前立腺がん 注射 Ⅱ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膵がん 注射 Ⅱ 欧米
スクイブ社と共同開発)
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製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 フェーズ 地域
自社 /導入
／一般名
Ｂ細胞リンパ腫
自社
ＯＮＯ－４０５９
新有効成分 ／Bruton's tyrosine kinase 錠 Ⅱ 欧州 (ギリアド・サイエンシ
/チラブルチニブ
ズ社に導出)
（Ｂｔｋ）阻害作用
固形がん 自社
★
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 ／プロスタグランディン受容体 錠 Ⅰ/Ⅱ 欧米
ＯＮＯ－４５７８
スクイブ社と共同開発)
（ＥＰ４）拮抗作用
固形がん（トリプルネガティブ
自社
乳がん、胃がん、膵がん、小細
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅰ/Ⅱ 欧米
胞肺がん、尿路上皮がん、卵巣
スクイブ社と共同開発)
がん）
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 ウィルス陽性・陰性固形がん 注射 Ⅰ/Ⅱ 欧米
オプジーボ点滴静注
スクイブ社と共同開発)
/ニボルマブ
自社
血液がん（Ｔ細胞リンパ腫、多
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅰ 欧米
発性骨髄腫、慢性白血病、他）
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 慢性骨髄性白血病 注射 Ⅰ 欧米
スクイブ社と共同開発)
Ｂ細胞リンパ腫
自社
ＯＮＯ－４０５９
新有効成分 ／Bruton's tyrosine kinase 錠 Ⅰ 米国 (ギリアド・サイエンシ
/チラブルチニブ
ズ社に導出)
（Ｂｔｋ）阻害作用
ＯＮＯ－７４７５ 新有効成分 急性白血病／Axl/Mer阻害作用 錠 Ⅰ 米国 自社
★：「オプジーボ」との併用試験
＊）：共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載
しております。
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Ⅱ．開発品（がん領域以外）の主な進捗状況
2020年１月24日現在
１．国内の開発品状況
＜申請中開発品＞
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型
自社 /導入
／一般名
ＯＮＯ－２３７０ パーキンソン病 導入
新有効成分 錠
/オピカポン ／長時間作用型ＣＯＭＴ阻害作用 (ビアル社)
導入
オレンシア点滴静注用
関節リウマチにおける関節の構造的
(ブリストル・マイヤー
オレンシア皮下注 効能追加 注射
損傷防止／Ｔ細胞活性化抑制作用
ズ スクイブ社)
/アバタセプト
敗血症に伴う頻脈性不整脈
オノアクト点滴静注用
効能追加 注射 自社
/ランジオロール塩酸塩
／β 遮断作用（短時間作用型）
1
※7
変形性関節症
導入
ＯＮＯ－５７０４
新有効成分 注射
／NSAID結合ヒアルロン酸 (生化学工業株式会社)
/SI-613
2020年3月期第2四半期決算発表からの変更点
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果とした承認申請を行いました。
＊）：共同研究により創出された化合物を含む
＜臨床試験中開発品＞
製品名／開発コード
＊）
フェーズ
区分 予定効能／薬理作用 剤型
自社 /導入
／一般名
導入
未治療の関節リウマチ
(ブリストル・マイ
効能追加 注射 Ⅲ
／Ｔ細胞活性化抑制作用
ヤーズ スクイブ社)
導入
オレンシア皮下注 一次性シェーグレン症候群
(ブリストル・マイ
効能追加 注射 Ⅲ
/アバタセプト ／同上
ヤーズ スクイブ社)
導入
多発性筋炎・皮膚筋炎
(ブリストル・マイ
効能追加 注射 Ⅲ
／同上
ヤーズ スクイブ社)
心機能低下例における頻脈性不整脈
オノアクト点滴静注用
小児での
注射 Ⅱ/Ⅲ 自社
／β 遮断作用（短時間作用型）
効能追加
/ランジオロール塩酸塩
1
ＯＮＯ－５７０４ 腱・靭帯付着部症 導入
新有効成分 注射 Ⅱ
/SI-613 ／NSAID結合ヒアルロン酸 (生化学工業株式会社)
天疱瘡／Bruton's tyrosine kinase
ＯＮＯ－４０５９
新有効成分 錠 Ⅱ 自社
/チラブルチニブ
（Ｂｔｋ）阻害作用
ＯＮＯ－７２６９ 新有効成分 脳梗塞／FXIa阻害作用 注射 Ⅰ 自社
自己免疫疾患
ＯＮＯ－４６８５ 新有効成分 注射 Ⅰ 自社
／PD-1×CD3二重特異性抗体
＊）：共同研究により創出された化合物を含む
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２．海外の開発品状況
＜臨床試験中開発品＞
製品名／開発コード
＊）
フェーズ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
シェーグレン症候群
自社
ＯＮＯ－４０５９
／Bruton's tyrosine kinase
新有効成分 錠 Ⅱ 欧米 (ギリアド・サイエンシ
/チラブルチニブ
ズ社に導出)
（Ｂｔｋ）阻害作用
ＯＮＯ－７６８４ 新有効成分 血栓症／FXIa阻害作用 錠 Ⅰ 欧州 自社
神経変性疾患
※8
新有効成分 錠 Ⅰ 欧州 自社
ＯＮＯ－２８０８
／S1P5受容体作動作用
2020年3月期第2四半期決算発表からの変更点
※8：S1P5受容体作動薬「ONO-2808」は、健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
由により中止しました。
＊）：共同研究により創出された化合物を含む
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 528,341,400 528,341,400 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 528,341,400 528,341,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月31日 △15,000,000 528,341,400 ― 17,358 ― 17,002
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
29,158,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,990,718 ―
499,071,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
111,300
発行済株式総数 528,341,400 ― ―
総株主の議決権 ― 4,990,718 ―
（注）2019年10月31日に自己株式15,000,000株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総
数は、528,341,400株となっています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
29,158,300 ― 29,158,300 5.51
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 29,158,300 ― 29,158,300 5.51
（注）2019年10月31日に自己株式の消却を行ったことにより、15,000,000株が減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 59,981 67,116
売上債権及びその他の債権 11 76,285 82,116
有価証券 11 687 631
その他の金融資産 11 10,800 30,828
棚卸資産 32,821 31,972
14,042 12,769
その他の流動資産
流動資産合計 194,617 225,431
非流動資産
有形固定資産 5 108,870 114,786
無形資産 63,059 67,691
投資有価証券 11 171,476 172,539
持分法で会計処理されている投資 113 121
その他の金融資産 11 91,672 56,682
繰延税金資産 21,079 18,622
4,171 3,346
その他の非流動資産
非流動資産合計 460,439 433,787
資産合計 655,056 659,217
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 11 36,833 29,907
借入金 435 －
リース負債 5 － 2,279
その他の金融負債 11 515 2,993
未払法人所得税 15,980 6,441
引当金 17,206 20,721
12,181 10,112
その他の流動負債
流動負債合計 83,150 72,452
非流動負債
借入金 1,765 －
リース負債 5 － 6,616
その他の金融負債 11 5 6
退職給付に係る負債 5,515 5,232
繰延税金負債 1,053 1,064
832 824
その他の非流動負債
非流動負債合計 9,171 13,743
負債合計 92,321 86,195
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,202 17,222
自己株式 8 △ 38,151 △ 44,736
その他の資本の構成要素 61,852 66,636
499,088 511,015
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 557,350 567,495
非支配持分 5,386 5,527
資本合計 562,736 573,022
負債及び資本合計 655,056 659,217
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 6,7 223,197 225,299
△ 66,592 △ 61,555
売上原価
売上総利益 156,605 163,745
販売費及び一般管理費 △ 52,167 △ 50,938
研究開発費 △ 51,172 △ 45,371
その他の収益 583 584
△ 1,703 △ 1,976
その他の費用
営業利益 52,146 66,045
金融収益 3,225 2,999
金融費用 △ 141 △ 362
5 5
持分法による投資損益
税引前四半期利益 55,234 68,687
法人所得税 △ 12,022 △ 16,705
四半期利益 43,212 51,982
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 43,133 51,827
79 155
非支配持分
四半期利益 43,212 51,982
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 83.90 102.54
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 83.89 102.53
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 6,7
78,802 76,291
△ 24,964 △ 19,887
売上原価
売上総利益 53,838 56,404
販売費及び一般管理費 △ 17,961 △ 17,203
研究開発費 △ 18,125 △ 14,436
その他の収益 40 165
△ 797 △ 763
その他の費用
営業利益 16,995 24,167
金融収益 1,420 1,413
金融費用 △ 102 63
▶ 2
持分法による投資損益
税引前四半期利益 18,317 25,645
法人所得税 △ 3,988 △ 6,578
四半期利益 14,329 19,067
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 14,288 19,011
42 55
非支配持分
四半期利益 14,329 19,067
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 27.79 38.09
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 27.79 38.08
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 43,212 51,982
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△ 5,618 10,288
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 208 396
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 8 3
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 5,835 10,687
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 51 △ 36
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 10 19
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
42 △ 17
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 5,793 10,670
四半期包括利益合計 37,419 62,652
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 37,330 62,508
89 145
非支配持分
四半期包括利益合計 37,419 62,652
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益
14,329 19,067
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△ 22,695 9,709
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 588 259
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 13 7
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 23,296 9,975
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 176 237
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 10 19
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
△ 185 257
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 23,481 10,231
四半期包括利益合計 △ 9,152 29,298
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 △ 9,193 29,242
41 56
非支配持分
四半期包括利益合計 △ 9,152 29,298
22/37
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2018年４月１日残高
17,358 17,175 △ 38,148 68,021 459,985 524,390 5,228 529,619
会計方針の変更 4,127 4,127 4,127
修正再表示後の残高 17,358 17,175 △ 38,148 68,021 464,112 528,517 5,228 533,746
四半期利益
43,133 43,133 79 43,212
△ 5,803 △ 5,803 10 △ 5,793
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 5,803 43,133 37,330 89 37,419
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
剰余金の配当 9 △ 21,850 △ 21,850 △ 5 △ 21,856
株式報酬取引 20 20 20
その他の資本の構成要素
△ 863 863 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 20 △ 2 △ 863 △ 20,988 △ 21,832 △ 5 △ 21,838
2018年12月31日残高 17,358 17,195 △ 38,150 61,355 486,257 544,015 5,312 549,327
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2019年４月１日残高 17,358 17,202 △ 38,151 61,852 499,088 557,350 5,386 562,736
四半期利益 51,827 51,827 155 51,982
10,680 10,680 △ 10 10,670
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 10,680 51,827 62,508 145 62,652
自己株式の取得 8 △ 29,585 △ 29,585 △ 29,585
自己株式の消却 8 22,999 △ 22,999 － －
剰余金の配当 9 △ 22,798 △ 22,798 △ 3 △ 22,801
株式報酬取引 20 20 20
その他の資本の構成要素
△ 5,896 5,896 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 20 △ 6,586 △ 5,896 △ 39,901 △ 52,363 △ 3 △ 52,366
2019年12月31日残高 17,358 17,222 △ 44,736 66,636 511,015 567,495 5,527 573,022
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 55,234 68,687
減価償却費及び償却費 7,773 10,426
減損損失 24 85
受取利息及び受取配当金 △ 3,054 △ 2,881
支払利息 14 57
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,486 799
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 8,746 △ 5,944
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 3,126 △ 588
引当金の増減額（△は減少） 4,678 3,515
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 276 289
1,584 1,294
その他
小計 58,424 75,739
利息の受取額 51 54
配当金の受取額 3,002 2,819
利息の支払額 △ 14 △ 57
△ 18,458 △ 28,377
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5 43,005 50,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,372 △ 6,248
無形資産の取得による支出 △ 2,410 △ 12,677
投資の売却及び償還による収入 10,844 13,838
定期預金の預入による支出 △ 10,600 △ 10,600
定期預金の払戻による収入 10,600 25,600
△ 168 437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,106 10,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 21,092 △ 22,066
非支配持分への配当金の支払額 △ 5 △ 3
長期借入金の返済による支出 △ 236 －
リース負債の返済による支出 － △ 1,739
短期借入金の純増減額 △ 84 －
△ 1 △ 29,584
自己株式の取得による支出 8
財務活動によるキャッシュ・フロー 5 △ 21,418 △ 53,391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,481 7,136
現金及び現金同等物の期首残高 65,273 59,981
現金及び現金同等物に係る
△ 34 △ 2
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,720 67,116
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業
所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対
する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社
グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報」に記載しておりま
す。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「５ 会計方針の変更」に記載
のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
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四半期報告書
５ 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適
用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リースに分
類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年４月１日）に、使用権資産およびリース負債を認識しており
ます。
また、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に
費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用とし
て計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目か
ら財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得
原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において
認識しております。
ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、
使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額を
リース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第３四半期連結累計期間
の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している
借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払
リース料を調整した額で測定しております。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結
会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の期首において、有形固定資産お
よびリース負債がそれぞれ6,245百万円増加しております。適用開始日現在の使用権資産は、リース負債の測定額に前払
リース料または未払リース料を調整した額で測定しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算
書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 499
2019年４月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 499
2019年３月31日で開示したファイナンス・リース契約 2,200
解約可能オペレーティング・リース契約 5,757
その他 △11
2019年４月１日現在のリース負債 8,445
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しており
ます。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しておりま
す。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用して
おります。
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６ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
製品商品 163,773 161,063
ロイヤルティ・その他 59,424 64,236
合計 223,197 225,299
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
製品商品 58,729 54,295
ロイヤルティ・その他 20,073 21,996
合計 78,802 76,291
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
日本 163,032 158,569
米州 53,139 60,214
アジア 5,581 6,185
欧州 1,444 330
合計 223,197 225,299
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
日本 57,754 53,265
米州 18,836 20,773
アジア 2,108 2,123
欧州 103 130
合計 78,802 76,291
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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７ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
製品商品 163,773 161,063
オプジーボ点滴静注 43,335 45,984
「Keytruda®」（メルク社） 8,994 13,764
その他 7,095 4,487
ロイヤルティ・その他 59,424 64,236
売上収益 223,197 225,299
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
製品商品 58,729 54,295
オプジーボ点滴静注 15,226 15,257
®
3,427 5,312
「Keytruda 」（メルク社）
その他 1,420 1,427
ロイヤルティ・その他 20,073 21,996
売上収益 78,802 76,291
(2) 地域別
地域別の売上収益については、注記「６ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しており
ます。
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８ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年５月30日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第3項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議 するとともに、
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
開発品の申請状況や財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還
元策の一環として実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：15,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 ：30,000,000,000円（上限）
④ 取得する期間 ：2019年５月31日 ～ 2019年９月30日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
(3)当第３四半期連結累計期間において取得した自己株式
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：15,000,000株
③ 株式の取得価額の総額 ：29,576,153,400円
(4)自己株式の消却
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の総数 ：15,000,000株
③ 消却実施日 ：2019年10月31日
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９ 配当
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 10,282 20 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 11,568 22.5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第３四半期連結累計期間
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 11,568 22.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 11,230 22.5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
10 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 83.90円 102.54円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 27.79円 38.09円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
43,133百万円 51,827百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,121千株 505,432千株
加重平均株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
14,288百万円 19,011百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,120千株 499,119千株
加重平均株式数
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益 83.89円 102.53円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益 27.79円 38.08円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
43,133百万円 51,827百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,121千株 505,432千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 48千株 65千株
希薄化後の
514,169千株 505,497千株
加重平均株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
14,288百万円 19,011百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,120千株 499,119千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 51千株 70千株
希薄化後の
514,172千株 499,190千株
加重平均株式数
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11 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券
5,234 5,223 5,101 5,127
－その他の金融資産
95,800 95,800 80,800 80,800
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
350 － 114 464
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 6,672 6,672
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
164,187 － 2,277 166,464
合計 164,537 － 9,064 173,601
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 86 － 86
合計 － 86 － 86
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末
(2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
386 － 112 498
投資有価証券
－その他の金融資産
－ 28 6,682 6,710
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
165,362 － 2,209 167,571
合計 165,748 28 9,003 174,779
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 85 － 85
合計 － 85 － 85
(注) 前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第３四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 8,922 9,064
利得及び損失合計 261 10
純損益
80 78
その他の包括利益
181 △68
購入 258 318
売却 △0 －
決済 △386 △389
期末残高 9,055 9,003
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
12 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産 2,013 2,506
合計 2,013 2,506
13 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所
が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連
邦地裁に提訴しました。2019年５月17日、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所の
Gordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は、判決内容に不服があることから控訴しま
した。また、2019年6月21日、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファー
バーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対し
て特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権
利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。なお、これらの判決および訴訟が、当
社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月５日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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２ 【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、 2019年９月30日 の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 11,232百万円
②１株当たりの金額 22.5円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は１百万円)を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 2月5日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、小野薬品工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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