Genky DrugStores株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(令和1年6月21日-令和1年12月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和1年6月21日-令和1年12月20日) |
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提出日 | |
提出者 | Genky DrugStores株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Genky DrugStores株式会社(E33416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年1月31日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2019年9月21日 至 2019年12月20日)
【会社名】 Genky DrugStores株式会社
【英訳名】 Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 永 賢 一
【本店の所在の場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長兼IR広報室長 常 見 武 史
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長兼IR広報室長 常 見 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第2四半期 第2四半期 第2期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年6月21日 自 2019年6月21日 自 2018年6月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日 至 2019年6月20日
売上高 (千円) 51,922,507 56,330,088 103,897,310
経常利益 (千円) 2,145,963 1,246,734 4,305,165
親会社株主に帰属する
(千円) 1,475,695 736,389 2,697,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,459,166 736,358 2,679,947
純資産額 (千円) 25,070,748 25,858,791 25,309,818
総資産額 (千円) 62,473,443 75,301,896 67,855,228
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 95.35 48.52 174.70
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.1 34.3 37.3
営業活動による
(千円) 1,269,240 △ 85,686 4,300,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,575,275 △ 5,660,288 △ 10,946,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,297,885 5,418,462 6,866,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,215,806 2,116,161 2,443,674
四半期末(期末)残高
第2期 第3期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 41.01 16.97
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前第2四半期連結累計期間及び第2期における「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当第2四半期連結累計期間における「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年6月21日から2019年12月20日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善
が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題など海外経済の不確
実性や、消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、
M&A等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高め
るためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化し、お客様の
ショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
当第2四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に2店舗、福井県に3店
舗、愛知県に8店舗、石川県に6店舗出店し、大型店を1店舗閉店いたしました。これにより、当第2四半期連結
会計期間末における店舗数は、大型店77店舗、300坪タイプ191店舗、小型店2店舗の合計270店舗となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は563億30百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ44億7
百万円(8.5%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は12億46百万円と前第2四半期連結累計期間に比
べ8億99百万円(△41.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億36百万円と前第2四半期連結累計期
間に比べ7億39百万円(△50.1%)の減益となりました。
次に、当第2四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」247億73百万円、「300坪タイ
プ」313億1百万円、「小型店」1億86百万円、「その他」68百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食
品」347億64百万円、「雑貨」79億33百万円、「化粧品」72億25百万円、「医薬品」54億66百万円、「その
他」 9億40百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億46百万円増加し、753億1百万円と
なりました。その主な要因は、商品が18億28百万円、有形固定資産が50億7百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億97百万円増加し、494億43百万円となりました。これは主に長期借入金
が62億8百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加し、258億58百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ3億27百万円減少し、21億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用された資金は、85百万円(前年同期は12億69百万円の収入)と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億84百万円、減価償却費17億89百万円があった一方、たな
卸資産の増加による支出18億22百万円、法人税等の支払による支出7億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、56億60百万円(前年同期は55億75百万円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55億33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、54億18百万円(前年同期は42億97百万円の収入)
となりました。これは主に、長期借入れによる収入82億円と、長期借入金の返済による支出22億79百万円によるも
のであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月31日)
(2019年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 15,477,484 15,477,484
ます。
(市場第一部)
計 15,477,484 15,477,484 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
決議年月日 2019年10月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 138名 当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の数(個)※ 494個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 49,400株 (注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1株当たり2,432円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1株当たり1,216円
額 (円)※
新株予約権の行使期間※ 2021年11月1日から2026年10月31日まで
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時におい
て、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社
の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただ
し、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による
退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合に
新株予約権の行使の条件※
は、引続き本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び
従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地
位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予
約権を行使することができる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項※
※新株予約権証券の発行時(2019年10月31日)における内容を記載しています。
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(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものと
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認
める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。た
だし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
新発行株式数×1株当た
既発行
りの払込金額
+
調 整 後 調 整 前
株式数
= ×
1株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使
価額の調整を行うものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書または分割契約
書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき
(株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき)は、取締役会が別途定める日に新株
予約権を無償で取得できるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月21日~
― 15,477,484 ― 1,000,000 ― ―
2019年12月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
フジナガインターナショナルキャ
福井県福井市北四ツ居2丁目16-17 5,236,400 34.50
ピタルズ有限会社
株式会社エル・ローズ 福井県福井市三郎丸4丁目200 800,000 5.27
BBH FOR FIDELITY
LOW-PRICED STOC
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
K FUND (PRINCIPA
U.S.A 725,400 4.78
L ALL SECTOR SUB
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
PORTFOLIO)(常任代理
人 株式会社三菱UFJ銀行)
ゲンキー従業員持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 547,700 3.61
BBH FOR FIDELITY
PURITAN TR: FID
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ELITY SR INTRIN
U.S.A 399,909 2.63
SIC OPPORTUNITI
ES FUND (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
藤 永 賢 一 福井県福井市 358,812 2.36
ゲンキー取引先持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 329,400 2.17
東京都港区六本木1丁目6番1号
株式会社SBI証券 276,126 1.82
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 270,200 1.78
式会社(信託口)
GOLDMAN,SACHS&
200 WEST STREET NEW YORK,NY,U.S.A
CO.REG
223,605 1.47
(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木
(常任代理人 ゴールドマン・
ヒルズ森タワー)
サックス証券株式会社)
計 ― 9,167,552 60.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,686 ―
15,168,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
8,784
発行済株式総数 15,477,484 ― ―
総株主の議決権 ― 151,686 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株(議決権88
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福井県坂井市丸岡町
Genky Drug
300,100 ― 300,100 1.94
下久米田38字33番
Stores株式会社
計 ― 300,100 ― 300,100 1.94
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役PB商品開発部門担 取締役マーケティング部門
内田 一幸
2019年9月25日
当 担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月21日から2019年
12月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,443,674 2,116,161
売掛金 1,124,996 1,132,285
商品 16,693,963 18,522,695
原材料及び貯蔵品 61,025 54,840
1,422,755 2,223,647
その他
流動資産合計 21,746,414 24,049,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,394,650 35,918,140
10,749,651 9,233,477
その他(純額)
有形固定資産合計 40,144,302 45,151,617
無形固定資産
291,174 304,389
5,673,337 5,796,258
投資その他の資産
固定資産合計 46,108,814 51,252,265
資産合計 67,855,228 75,301,896
負債の部
流動負債
買掛金 13,786,015 13,950,266
短期借入金 780,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 5,128,025 4,839,695
未払法人税等 931,296 535,736
賞与引当金 65,899 62,674
ポイント引当金 304,435 308,355
独占禁止法関連損失引当金 57,822 57,822
3,638,738 5,019,921
その他
流動負債合計 24,692,232 25,274,471
固定負債
長期借入金 15,697,364 21,906,162
資産除去債務 1,473,094 1,581,347
682,718 681,122
その他
固定負債合計 17,853,178 24,168,633
負債合計 42,545,410 49,443,105
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年6月20日) (2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 6,795,251 6,795,251
利益剰余金 18,272,099 18,818,772
△ 788,681 △ 788,813
自己株式
株主資本合計 25,278,668 25,825,209
その他の包括利益累計額
31,149 31,118
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 31,149 31,118
新株予約権 ― 2,462
純資産合計 25,309,818 25,858,791
負債純資産合計 67,855,228 75,301,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月21日 (自 2019年6月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 51,922,507 56,330,088
40,001,730 44,265,666
売上原価
売上総利益 11,920,776 12,064,421
※1 9,929,625 ※1 10,944,356
販売費及び一般管理費
営業利益 1,991,150 1,120,065
営業外収益
受取利息 7,493 5,138
受取賃貸料 133,895 139,371
受取手数料 100,567 109,619
77,258 55,985
その他
営業外収益合計 319,214 310,116
営業外費用
支払利息 17,017 27,626
賃貸費用 92,206 114,448
55,178 41,371
その他
営業外費用合計 164,401 183,446
経常利益 2,145,963 1,246,734
特別損失
※2 162,182
―
減損損失
特別損失合計 ― 162,182
税金等調整前四半期純利益 2,145,963 1,084,551
法人税、住民税及び事業税
750,990 429,130
△ 80,722 △ 80,967
法人税等調整額
法人税等合計 670,268 348,162
四半期純利益 1,475,695 736,389
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,475,695 736,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月21日 (自 2019年6月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
四半期純利益 1,475,695 736,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,983 △ 30
△ 3,546 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,529 △ 30
四半期包括利益 1,459,166 736,358
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,459,166 736,358
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月21日 (自 2019年6月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,145,963 1,084,551
減価償却費 1,578,281 1,789,885
株式報酬費用 ― 2,462
減損損失 ― 162,182
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,752 △ 3,225
ポイント引当金の増減額(△は減少) 3,220 3,919
受取利息及び受取配当金 △ 7,493 △ 5,164
支払利息 17,017 27,626
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,174 △ 7,289
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,446,393 △ 1,822,547
仕入債務の増減額(△は減少) △ 242,227 164,251
△ 19,766 △ 750,495
その他
小計 2,017,676 646,158
利息及び配当金の受取額 7,493 3,914
利息の支払額 △ 17,201 △ 27,366
法人税等の還付額 2,789,577 ―
△ 3,528,304 △ 708,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,269,240 △ 85,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,470,043 △ 5,533,117
無形固定資産の取得による支出 △ 25,149 △ 47,617
差入保証金の差入による支出 △ 82,499 △ 82,326
差入保証金の回収による収入 10,817 4,019
△ 8,401 △ 1,246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,575,275 △ 5,660,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 600,000 △ 280,000
長期借入れによる収入 6,818,500 8,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,886,211 △ 2,279,532
自己株式の取得による支出 ― △ 131
リース債務の返済による支出 △ 40,258 △ 31,828
△ 194,145 △ 190,044
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,297,885 5,418,462
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,595 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,745 △ 327,512
現金及び現金同等物の期首残高 2,227,552 2,443,674
※1 2,215,806 ※1 2,116,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した富士パール食品株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月21日 (自 2019年6月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
給料手当・賞与 3,030,132 千円 3,494,411 千円
賞与引当金繰入額 50,291 60,885
退職給付費用 18,566 22,032
※2 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月21日 至 2019年12月20日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
30,988
岐阜県美濃加茂市 店舗 建物及び構築物ほか
69,446
岐阜県可児市 店舗 建物及び構築物ほか
61,747
岐阜県岐阜市 店舗 建物及び構築物ほか
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。店舗のうち収益性が低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ
フローを3.4%で割り引いた現在価値により算定しております。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 161,963千円
その他 219千円
計 162,182千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月21日 (自 2019年6月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
現金及び預金 2,215,806千円 2,116,161千円
預入期間が3か月を超える
―
―
定期預金
現金及び現金同等物 2,215,806 2,116,161
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月21日 至 2018年12月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年9月7日
普通株式 193,467 12.50 2018年6月20日 2018年9月10日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年1月22日
普通株式 193,467 12.50 2018年12月20日 2019年2月28日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月21日 至 2019年12月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月6日
普通株式 189,717 12.50 2019年6月20日 2019年9月9日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年1月22日
普通株式 189,716 12.50 2019年12月20日 2020年2月27日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月21日 (自 2019年6月21日
項目
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
1株当たり四半期純利益金額
95円35銭 48円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,475,695 736,389
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,475,695 736,389
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,477,377 15,177,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間における「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間における「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(1)2020年1月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189,716千円
②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年2月27日
(注)2019年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の
濫用)等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月7日に立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会の調査は現在継続中ですが、独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況
に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、2019年6月期に損失見込額を独占禁止法関連損失引当金として
57,822千円計上しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月29日
Genky DrugStores株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
髙 村 藤 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 武
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGenky D
rugStores株式会社の2019年6月21日から2020年6月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年9月21日から2019年12月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月21日から2019年12月20日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Genky DrugStores株式会社及び連結子会社の
2019年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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