マンＡＨＬダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第11期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第11期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マンＡＨＬダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月31日
【計算期間】 第11期中（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
【ファンド名】 マン ＡＨＬ ダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド
（Man AHL Diversified Principal Protected Fund）
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
【発行者名】
（Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
S.A.）
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小林 央明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1150、アーロン通
り 287－289番
（287-289, route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
マン ＡＨＬ ダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド（Man AHL Diversified Principal
Protected Fund）（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
（資産および地域別の投資状況） （2019年11月末日現在）
時価合計
資産の種類 国名 投資比率（％）
（アメリカ合衆国ドル）
ゼロ・クーポン債 ケイマン諸島 13,640,676 96.62
パフォーマンス・ローン債 ケイマン諸島 478,555 3.39
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） －1,015 －0.01
合計 14,118,217
100.00
（純資産総額） (約1,547百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年
11月29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）による。以下同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は米ドル建のため、
以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載している。従って、合
計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所
定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異
なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年11月末日前１年間における各月末の純資産総額と１口当たり純資産価格は、以下のとおりで
ある。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2018年12月末日 14,769 1,618 0.9473 104
2019年１月末日 14,452 1,583 0.9495 104
２月末日 14,381 1,576 0.9467 104
３月末日 14,515 1,590 0.9580 105
４月末日 14,405 1,578 0.9571 105
５月末日 14,553 1,594 0.9708 106
６月末日 14,580 1,597 0.9765 107
７月末日 14,485 1,587 0.9741 107
８月末日 14,540 1,593 0.9877 108
９月末日 14,393 1,577 0.9831 108
10月末日 14,313 1,568 0.9836 108
11月末日 14,118 1,547 0.9811 107
（注）上記に記載された各月末の数値は、評価および買戻目的のために計算されたものである。そのため、
会計年度末（４月末日）および半期末（10月末日）の純資産総額および１口当たり純資産価格は、財
務書類中の数値と一致しないことがある。
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
（注）
収益率
計算期間
2018年12月１日～2019年11月末日 5.01％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2019年11月末日現在の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2018年11月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2019年11月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年11月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
販売口数（口） 買戻口数（口） 発行済口数（口）
0 1,330,000 14,390,000
(0) (1,330,000) (14,390,000)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、英国における諸法令および英国において一般に認められた会計
原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。ファンドの中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76
条第４項ただし書の規定の適用に準拠して作成されている。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円換算額が併記されている。日本円への換算には2019年11月29日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）が使用されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
マンＡＨＬダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド
財政状態計算書
2019年10月31日現在
未監査 監査済
2019 年10月31日終了期間 2019 年４月30日終了年度
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
流動資産：
銀行預金 ３ 72,468 7,940 59,821 6,554
損益を通じて公正価値で測定する
４ 14,361,041 1,573,396 14,463,384 1,584,608
金融資産
817 90 3,269 358
前払金およびその他の資産
流動資産合計 14,434,326 1,581,425 14,526,474 1,591,520
流動負債：
(21,692) (2,377) (21,813) (2,390)
未払金および未払費用 ６
流動負債合計
(21,692) (2,377) (21,813) (2,390)
（受益者に帰属する純資産を除く）
14,412,634 1,579,048 14,504,661 1,589,131
受益者に帰属する純資産
内訳：
受益者に対する負債
一口当たり純資産価格0.9905米ドル
（2019年４月30日：0.9637米ドル）の
14,412,634 1,579,048 14,504,661 1,589,131
受益証券14,550,000口（2019年４月30
日：15,050,000口）
14,412,634 1,579,048 14,504,661 1,589,131
2020年１月13日に受託会社を代表して、承認され、発行を認可された。
〔署名〕 〔署名〕
エドウィン・マシャンガンビ アンジェリカ・ルジャーデ
署名権者 署名権者
（個人としてではなく）マンＡＨＬダイバーシファイド償還時元本確保型ファンドの受託会社としてのＣＩ
ＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドのために。
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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マンＡＨＬダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド
包括利益計算書
2019年５月１日から2019年10月31日までの期間
未監査 未監査
2019年10月31日終了期間 2018年10月31日終了期間
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収益
損益を通じて公正価値で測定する
457,289 50,101 76,796 8,414
５
金融資産の純利益
457,289 50,101 76,796 8,414
収益合計
費用
代行協会員報酬 (36,193) (3,965) (39,381) (4,315)
受託報酬 ６ (10,391) (1,138) (8,500) (931)
管理事務報酬 (9,930) (1,088) (10,963) (1,201)
登録事務代行報酬 (2,477) (271) (2,541) (278)
(2,451) (269) (2,452) (269)
専門家報酬および一般管理費用
費用合計 (61,442) (6,732) (63,837) (6,994)
受益者に帰属する当期純収益 395,847 43,369 12,959 1,420
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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マンＡＨＬダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド
純資産変動計算書
2019年５月１日から2019年10月31日までの期間
未監査 未監査
2019年10月31日終了期間 2018年10月31日終了期間
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
受益者に帰属する純資産期首残高 14,504,661 1,589,131 18,285,858 2,003,399
受益証券500,000口（2018年10月31
(487,874) (53,451) (3,441,956) (377,101)
日：3,690,000口）の買戻支払金
14,016,787 1,535,679 14,843,902 1,626,298
395,847 43,369 12,959 1,420
受益者に帰属する当期純収益
受益者に帰属する純資産期末残高 14,412,634 1,579,048 14,856,861 1,627,718
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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マンＡＨＬダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2019年５月１日から2019年10月31日までの期間
未監査 未監査
2019年10月31日終了期間 2018年10月31日終了期間
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
受益者に帰属する当期純収益 395,847 43,369 12,959 1,420
受益者に帰属する当期純収益の
営業活動による純現金額への調整：
営業資産および負債の純変動：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 102,343 11,213 3,360,667 368,195
前払金 2,452 269 2,452 269
(121) (13) 4,391 481
未払金および未払費用
営業活動による純現金額 500,521 54,837 3,380,469 370,364
財務活動によるキャッシュ・フロー：
(487,874) (53,451) (3,441,956) (377,101)
受益証券の買戻に係る支払金
財務活動に使用された純現金額 (487,874) (53,451) (3,441,956) (377,101)
現金および現金同等物の純変動 12,647 1,386 (61,487) (6,737)
59,821 6,554 62,053 6,799
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高 72,468 7,940 566 62
現金および現金同等物に含まれる項目：
72,468 7,940 566 62
銀行預金
72,468 7,940 566 62
添付の注記は本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2019年５月１日から2019年10月31日までの期間
１．概要
マンＡＨＬダイバーシファイド償還時元本確保型ファンド（以下「ファンド」という。）は、2009年１
月23日にケイマン諸島の法律に準拠して設定されたユニット・トラストであり、2009年１月30日にケイマ
ン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）および一般投資家向け投資信託（日本）規則（改訂済）
に準拠して登録され、ＡＨＬプログラムへの投資を通じて、魅力的な中期的キャピタル・ゲインを目指す
ことを投資戦略の方針としている。ファンドは、日本の金融庁に届け出されている。ファンドは、2009年
４月14日に取引を開始した。
ファンドは、マンＡＨＬダイバーシファイド・プリンシパル・プロテクテッド（ＺＣ）リミテッドおよ
びマンＡＨＬダイバーシファイド・プリンシパル・プロテクテッド・トレーディング・リミテッドに投資
している。
マンＡＨＬダイバーシファイド・プリンシパル・プロテクテッド（ＺＣ）リミテッド（以下「ゼロ・
クーポン債発行会社」という。）は、米国財務省証券ストリップス債を保有する目的で、ケイマン諸島の
法律に準拠して、2008年12月29日に設立された。ファンドは、ゼロ・クーポン債発行会社により発行され
たゼロ・クーポン債に投資する。ゼロ・クーポン債は米国財務省証券ストリップス債のパフォーマンスに
連動する。
マンＡＨＬダイバーシファイド・プリンシパル・プロテクテッド・トレーディング・リミテッド（以下
「トレーディング・カンパニー」という。）は、投資活動ならびにそれに関連する資産、負債、収益およ
び費用を、ゼロ・クーポン債発行会社のものと区別するために、ケイマン諸島の法律に準拠して、2008年
12月29日に設立された。トレーディング・カンパニーは、かつて投資信託、持分証券およびデリバティブ
に投資していた。現在は、2016年１月１日付で、他のファンドを通じてＡＨＬプログラムに投資する
フィーダー・ファンドとなっている。
投資エクスポージャー
ファンドの満期償還予定日である2021年10月31日（以下「満期日」という。）に投資元本が支払われる
ことを保証するために、2018年６月１日以降、トレーディング・カンパニー、ゼロ・クーポン債発行会社
およびファンドは、投資先のヘッジファンド・ポートフォリオに対する投資エクスポージャーを解消し
た。当該日時点で、トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社への投資を通じてファ
ンドに現存するすべての資金は、米国財務省証券ストリップス債および現金で保有されていた。
２．重要な会計方針の要約
▶ ）作成の基礎
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「ＩＡＳＢ」という。）によって発行された国際財務報告基
準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して、また中間財務書類の作成について規定する国際会計基準第
34号（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に基づいて作成されている。本未監査財務書類は、公正価値で測
定されている、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債を除き、取得原価主義を使用し
て作成されている。
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b ）会計方針および開示の変更
ファンドにより適用される新しい基準、解釈および改訂：
本財務書類の作成に採用された会計方針は、2019年４月30日終了年度のファンドの財務書類と同一であ
る。2019年５月１日に開始する会計期間に初めて効力が発生し、ファンドの財務書類に重大な影響を与え
る既存の基準における新しい基準、解釈または改訂はない。
公表されたが、効力を発生していない会計基準：
ＩＦＲＩＣ解釈指針第23号－法人所得税務処理に関する不確実性
本解釈指針は、税務処理がＩＡＳ第12号の適用に影響を及ぼす不確実性を含む場合の法人所得税の会計
処理について取り扱っており、ＩＡＳ第12号の適用範囲外となる税金または賦課金に適用されることはな
く、不確実な税務処理に関連して生じる利息または罰金に関する規定も特に定めていない。具体的には、
本解釈指針は以下の点を取り扱っている。
・ 事業体が税務処理における不確実性を個別に検討することになるのか。
・ 事業体が税務当局による税務調査について行う仮定。
・ 事業体が課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、未使用の税務上の損失、未使用の繰越税額控
除および税率をどのように決定するか。
・ 事業体が事実および状況の変化をどのように考慮すべきか。
事業体は、税務処理上の不確実性について、個別に検討すべきか、それとも１つまたは複数のその他の
税務処理上の不確実性と合わせて一体で検討すべきなのかを判断する必要がある。不確実性がどのように
解消されていくのかをより適切に予測するアプローチを採用する必要がある。本解釈指針は2019年１月１
日以降開始する年次報告期間から適用されるが、一定の移行措置が設けられている。経営陣は現在、ファ
ンドの財務書類への影響を評価している。
本財務書類の承認日において、公表されたが、まだ発効していないその他の基準および解釈指針が多数
存在していた。経営陣は、将来の会計年度にこれらの基準および解釈指針を適用することによって、ファ
ンドの財務書類が重大な影響を受けることはないと見込んでいる。
▲ ）会計上の判断および見積りの使用
ＩＦＲＳに準拠した財務書類の作成において、経営陣は本財務書類に報告されている金額および開示事
項ならびに付随する注記および一定の評価の前提に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行わなければ
ならない。しかし、当該仮定および見積りについての不確実性により、将来の資産または負債の簿価に対
して、重大な調整が必要とされる結果になる可能性がある。ファンドの会計方針の適用に際し、ファンド
は、注記２（ｎ）に記載されているとおり、受益証券を金融負債に分類する判断を下した。ファンドはま
た、注記４に記載されているとおり、金融商品の公正価値測定における見積りおよび仮定を使用した。
▼ ）継続企業
ファンドは、ＦＲＭインベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「トレーディング・カンパ
ニーの投資運用会社」という。）の関連会社であるマン・グループ・ピーエルシーから、ファンドが運用
費用を支払うための十分な現金を有していない場合は、ファンドの継続的運用費用を支払うために十分な
資金を拠出することによりこれらの費用を援助するという保証を得ている。本保証の結果、経営陣は、
ファンドの継続企業としての能力を査定し、ファンドは見通し得る将来において事業を継続するための資
源を有していると確信している。さらに、経営陣は、ファンドの継続企業としての能力に深刻な疑問を投
げかけるような重大な不確実性は存在しないと考えており、したがって、本財務書類は、継続企業を前提
として作成されている。
e ）投資事業体としての評価
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ＩＦＲＳ第10号「連結財務諸表」の投資事業体の要件を満たす事業体は、その子会社を連結するのでは
なく損益を通じて公正価値で測定することを要求される。投資事業体を定義する基準は、以下のとおりで
ある。
（ⅰ）投資サービスを提供する目的で、単独または複数の投資者から資金を調達する事業体
（ⅱ）事業体の事業目的が、資金をキャピタル・ゲイン、インカム・ゲインまたはその両方からのリター
ンのためだけに投資することである旨を投資者に対して確約している事業体
（ⅲ）実質的にすべての投資のパフォーマンスを、公正価値に基づいて測定および評価する事業体
ファンドの英文目論見書には、注記１に詳述されているとおり、魅力的な中期的キャピタル・ゲインを
目標として様々な投資有価証券へ投資することを含む投資管理サービスを投資者に対し提供する目的につ
いて詳述されている。
ファンドは、投資者に対しては月次の投資者情報により、また経営陣に対しては内部の運用報告書によ
り公正価値基準で報告する。すべての投資有価証券は、ＩＦＲＳで許容される範囲内で、ファンドの年次
報告書において公正価値で報告される。
したがってファンドは、投資サービスを提供しているため、投資事業体の定義を満たす。これらの基準
または特徴に変更がある場合は、当該決定は毎年再評価される。
f ）投資取引
投資取引は、取引日ベースで認識および認識中止され、公正価値で計上されている。金融商品の買戻し
から生じた損益および当初の取得原価と公正価値との変動を反映する損益は、包括利益計算書に含まれ
る。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、期末に公表された市場価格に基づいている。活発
な市場で取引されていないその他のすべての金融商品については、当該状況において適切であると判断さ
れる評価手法を用いて公正価値が決定されている。
➨ ）金融資産および金融負債の評価
純資産価額の目的上、金融資産および金融負債（以下「金融商品」という。）の評価額は、主要書面に
基づいて算定されている。財務書類の目的上、投資有価証券は、以下に記載される方針を用いて、ＩＦＲ
Ｓに準拠して評価されている。2019年10月31日および2019年４月30日現在、これらの評価手法間に重大な
差異はない。
ファンドは、ＩＦＲＳ第９号に従い、当初認識時に金融商品を以下の金融商品のカテゴリーに分類す
る。売買目的保有の金融商品は、主として短期間での売却または買戻しの目的で取得され、または発生す
る。
経営陣が当初認識時に損益を通じて公正価値で測定するものに指定した金融商品には、売買目的以外の
金融商品が含まれる。当該金融商品は、当初認識時に、運用される金融商品の一部であり、かつファンド
のリスク管理および投資戦略に基づいて、そのパフォーマンスが公正価値で評価されるものに指定され
る。当該金融商品に関する財務情報は、当該基準に基づきトレーディング・カンパニーの投資運用会社に
対し内部提供される。
ファンドは、金融資産または金融負債を当該商品の契約当事者になった時にのみ認識する。投資有価証
券の一般的な売買は、取引日すなわちファンドが資産の売買を契約した日付で認識される。損益を通じて
公正価値で測定する金融商品は、当初公正価値で認識される。当該商品に係るすべての取引費用は、直接
的に包括利益計算書において認識される。
ファンドは、当初の測定後、損益を通じて公正価値で測定するものに分類された金融商品を公正価値で
測定する。
ゼロ・クーポン債の評価額には、銀行または保管会社によって適宜保有された担保の評価額が含まれる
（以下「資本証券」という。）（注記４を参照のこと）。
パフォーマンス・ローン債の評価額には、トレーディング・カンパニーのすべての売買目的および投資
目的の資産および負債の評価額が含まれ、かかる評価額は、データ・コンパイレーション事務代行会社に
よって決定される（注記４を参照のこと）。計算は、先物市場で値付け、上場、取引または売買された投
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
資有価証券の評価額に基づいて、決済価格を参照して行われる。その他の証券取引所で値付け、上場、取
引または売買された投資有価証券の評価は、かかる投資有価証券の主要な証券取引所における直近の相場
を 参照して行われる。
投資有価証券は、当該投資有価証券からのキャッシュフローを受領する権利が消滅した時点またはファ
ンドがその所有に関するすべてのリスクとリターンを実質的に譲渡した時点で認識が中止される。
h ）現金および現金同等物
財政状態計算書における現金および現金同等物は、銀行預金、要求払い預金、金融機関に対する短期預
金、および所定の価格で容易に現金化が可能で、評価額の変動リスクが低く、当初満期が３か月以下であ
り、適用ある場合には当座借越の残高と相殺される流動性の高い短期投資有価証券から構成されることが
ある。短期の現金支払債務の履行を目的として保有されない短期投資有価証券および制限付証拠金勘定
は、現金および現金同等物とみなされない。
i ）借入金
トレーディング・カンパニーは、活発な市場で取引されていない、固定利付きまたは確定利付き非デリ
バティブ金融負債である借入金を利用することがある。借入金は、当初、発行手取額の公正価値から、発
生した取引費用を控除した金額で認識される。借入金は以後、償却原価で計上される。
）実現および未実現損益
有価証券に係るすべての実現および未実現損益は、包括利益計算書の損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）として認識される。未実現損益は、当期における金融商
品の公正価値の変動、および当会計期間に実現した金融商品の前期の未実現損益の戻入からの変動で構成
される。トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社レベルにおいて、実現損益は、金
融商品の当初の簿価と売却金額との差額を表す。売却された有価証券の取得原価は、先入先出法により計
上される。
k ）機能通貨および表示通貨
ファンドは、調達資金の通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で測定される収益
を得ることを目指している。ファンドの流動性は、ファンドの受益証券の発行および買戻しに対応するた
めに、日々、米ドルで管理されている。ファンドのパフォーマンスも同様に米ドルで評価されている。し
たがって、米ドルは、投資先取引、事象および条件の経済上の影響を最も忠実に表しており、ファンドの
機能通貨および表示通貨は、米ドルであると考えられている。
l ）外貨
当期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで換算されている。外貨建の資産および負債は、財政
状態計算書日現在の実勢為替レートで換算されている。外貨建投資取引および期末に保有している外貨建
投資有価証券に関して発生する損益は、包括利益計算書において、損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に係る純利益に含まれる。その他のすべての外貨建損益は、包括利益計算書において、損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る純利益に含まれる。
m ）費用
すべての費用は、包括利益計算書において発生主義に基づいて認識されている。
n ）受益証券
ファンドの受益証券は、以下の場合において、金融負債または資本性金融商品として分類される。
・ ファンドが清算される場合、ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
・ 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
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・ 他のすべてのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属するすべての受益証券が、同
じ特性を有する。
・ ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産を引き渡
すようないかなる契約上の義務も含まない。
・ 受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、当該金融商品の
存続期間にわたる損益、ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産および未認
識純資産の公正価格の変動に基づく。
上記の特性すべてを有する受益証券に加え、ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品または契約
を有していてはならない。
・ キャッシュ・フローの総額が、実質的にファンドの損益、認識された純資産の変動、または認識さ
れた純資産および未認識純資産の公正価格の変動に基づく。
・ 受益者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
ファンドは、継続的に、受益証券の分類について評価を行っている。受益証券が資本に分類されるすべ
ての特性および条件を充足しなくなった場合、ファンドは、当該受益証券を金融負債に再分類し、再分類
日付の公正価格で測定する。過去の帳簿価格からの差異は、資本において認識されるものとする。その
後、受益証券が資本に分類されるすべての特性および条件を充足した場合には、ファンドは、当該受益証
券を資本性金融商品に再分類し、再分類日付の負債の帳簿価格で測定する。
ファンドの受益証券は、金融負債に分類されている。
３．銀行預金
期末現在、銀行預金として開示された金額は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・インターナ
ショナル・リミテッド（以下「銀行」という。）において保有されていた。2019年10月31日および2019年
４月30日現在、ブローカーが保有している担保残高はない。
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４．損益を通じて公正価値で測定する金融資産
下表は、2019年10月31日および2019年４月30日現在の損益を通じて公正価値で測定する金融資産を要約
したものである。
未監査 監査済
2019年10月31日 2019年４月30日
公正価値 公正価値
（米ドル） （米ドル）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング・カンパニーによって発行された
544,932 679,239
パフォーマンス・ローン債
ゼロ・クーポン債発行会社によって発行された
13,816,109 13,784,145
ゼロ・クーポン債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 14,361,041 14,463,384
ゼロ・クーポン債発行会社が保有する損益を通じて公正価値で測定する金融資産13,664,312米ドル
（2019年４月30日：13,784,145米ドル）が、ゼロ・クーポン債発行会社によって発行されたゼロ・クーポ
ン債の担保として差し入れられている。
ファンド・レベルの投資有価証券
ファンドは、投資者に当初元本のリターンおよびプロフィット・ロックイン構造による保証額を確実に
提供することを目的としている。この目的を達成するために、ファンドは、米国財務省証券ストリップス
債に基づくゼロ・クーポン債（以下「当該証券」という。）をゼロ・クーポン債発行会社から購入した。
受益証券発行手取額から、ゼロ・クーポン債の買付けに充当された後の残余資金は、トレーディング・カ
ンパニーが発行するパフォーマンス・ローン債の購入に充てられた。
トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の投資有価証券
ゼロ・クーポン債
2019年10月31日現在、保有している当該証券の取得原価は、11,878,513米ドル（2019年４月30日：
12,423,324米ドル）であり、2023年２月15日に額面総額14,390,000米ドル（2019年４月30日：15,050,000
米ドル）で満期を迎える。2019年10月31日現在、ゼロ・クーポン債発行会社によって発行されたゼロ・
クーポン債の公正価値は、13,664,312米ドル（2019年４月30日：13,784,145米ドル）であり、発行体の現
在の格付および現行利率が反映されている。ゼロ・クーポン債発行会社によって発行されたゼロ・クーポ
ン債の公正価値の金額には、投資先のゼロ・クーポン債発行会社レベルの投資有価証券売却未収金151,797
米ドル（2019年４月30日：０米ドル）が含まれているが、当該未収金には担保が付されていない。
パフォーマンス・ローン債
受益証券の発行手取額から、ゼロ・クーポン債の買付けに充当された後の残余資金は、パフォーマン
ス・ローン債の購入に充てられた。各パフォーマンス・ローン債には、パフォーマンス・ローン債勘定に
対し比例する持分権（英文目論見書に定義されている。）が表章されており、その公正価値は、トレー
ディング・カンパニーの純資産価額にあたる。パフォーマンス・ローン債は、各暦月の第１営業日または
取締役会が随時決定するその他の営業日（以下「取引日」という。）において償還可能であり、これによ
り、ファンドは、受益証券を買い戻す受託会社の義務を履行することができる。
金融資産の公正価値
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ファンドは、ＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」に基づいて、公正価値を測定するために使用されるイン
プットの重要性を反映させた公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値測定を分類している。
ファンドは、公正価値の測定に関する確立した枠組みを有している。本枠組みは、レベル３の公正価値
を含むすべての重要な公正価値測定の定期的な見直しを含む。
トレーディング・カンパニーの投資運用会社は、重要な観察不能なインプットおよび評価調整（もしあ
れば）を定期的に見直す。第三者の情報が公正価値の測定に使用される場合、投資運用会社は、当該評価
が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価がＩＦＲＳの要求を満たすという結論を支
持するために第三者から得た証拠を評価する。
公正価値ヒエラルキーは、以下のレベルに分かれている。
・レベル１－同一商品の活発な市場における公表された市場価格。
・レベル２－観察可能なインプットに基づく評価手法。当該区分には、類似商品の活発な市場における
公表された市場価格、類似商品の活発とはみなされない市場における公表された価格、も
しくはすべての重要なインプットが市場データから直接または間接的に観察可能なその他
の評価手法を用いて評価された商品が該当する。
・レベル３－重要な観察不能なインプットを用いた評価手法。当該区分には、評価手法に観察可能な
データに基づかないインプットが含まれ、観察不能なインプットによって当該商品の評価
が著しい影響を受ける可能性のあるすべての商品が該当する。当該区分には、商品間の差
異を反映させるために重要な観察不能な調整または前提を要求される、類似商品の公表価
格に基づいて評価された商品が該当する。
上場または公開市場で取引されている持分証券、投資信託およびデリバティブの公正価値が、公表され
た市場価格または活発な市場における同一資産に対する調整されていないディーラー公表価格に基づいて
いる場合には、商品はヒエラルキーのレベル１に分類される。
ファンドによるパフォーマンス・ローン債およびゼロ・クーポン債への投資は、その投資対象が観察不
能なインプットであるトレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の純資産価額に基づ
くため、レベル３に分類されている。
下表は、2019年10月31日現在、公正価値で計上されているファンドの金融商品を公正価値ヒエラルキー
に分類したものである。
レベル３ 公正価値合計
（米ドル） （米ドル）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング・カンパニーによって発行された
544,932 544,932
パフォーマンス・ローン債
ゼロ・クーポン債発行会社によって発行された
13,816,109 13,816,109
ゼロ・クーポン債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 14,361,041 14,361,041
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下表は、2019年４月30日現在、公正価値で計上されているファンドの金融商品を公正価値ヒエラルキー
に分類したものである。
レベル３ 公正価値合計
（米ドル） （米ドル）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング・カンパニーによって発行された
679,239 679,239
パフォーマンス・ローン債
ゼロ・クーポン債発行会社によって発行された
13,784,145 13,784,145
ゼロ・クーポン債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 14,463,384 14,463,384
2019年10月31日および2019年４月30日現在、ファンドは、レベル１およびレベル２金融商品を保有して
いない。
短期の残高は、報告日時点の簿価が公正価値の近似値であるため、上表には含まれていない。
投資有価証券は、各会計期間末に、上述の公正価値ヒエラルキーに従って正しくレベル１、レベル２お
よびレベル３に分類されていることを確保するために精査される。当期に投資有価証券の性質に変更があ
り、当該投資有価証券が現状レベルの条件を満たさない場合には、該当の財務報告期間末により適正なレ
ベルへ移動される。
2019年10月31日終了期間および2019年４月30日終了年度に、レベル間の移動はなかった。
2019年10月31日終了期間および2019年４月30日終了年度におけるレベル３資産の変動調整は、以下のと
おりである。
未監査 監査済
2019年10月31日 2019年４月30日
パフォーマンス・ローン債 （米ドル） （米ドル）
期首残高 679,239 1,149,616
トレーディング・カンパニーの純資産の変動 (90,521) (370,238)
包括利益計算書における損失の合計 (43,786) (100,139)
期末残高 544,932 679,239
未監査 監査済
2019年10月31日 2019年４月30日
ゼロ・クーポン債 （米ドル） （米ドル）
期首残高 13,784,145 17,097,187
ゼロ・クーポン債発行会社の純資産の変動 (469,111) (4,006,792)
包括利益計算書における利益の合計 501,075 693,750
期末残高 13,816,109 13,784,145
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下表は、レベル３に分類された投資有価証券の評価に用いられた観察不能インプットを一覧にしたもの
である。それぞれトレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社によって発行されたパ
フォーマンス・ローン債およびゼロ・クーポン債は、トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン
債発行会社が保有する投資有価証券、ならびにトレーディング・カンパニーにおいて発生する市場におい
て観察不能な未払費用を含むことがあるトレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の
純資産価額に基づいて評価される。
2019年10月31日
現在の公正価値
資産銘柄 （米ドル） 評価手法 観察不能なインプット
パフォーマンス・ トレーディング・カンパニー トレーディング・カンパニー
544,932
ローン債 の純資産価額 の純資産価額
ゼロ・クーポン債発行会社の ゼロ・クーポン債発行会社の
ゼロ・クーポン債 13,816,109
純資産価額 純資産価額
2019年４月30日
現在の公正価値
資産銘柄 （米ドル） 評価手法 観察不能なインプット
パフォーマンス・ トレーディング・カンパニー トレーディング・カンパニー
679,239
ローン債 の純資産価額 の純資産価額
ゼロ・クーポン債発行会社の ゼロ・クーポン債発行会社の
ゼロ・クーポン債 13,784,145
純資産価額 純資産価額
トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の公正評価における観察不能インプット
は一つであるため、変動範囲は開示されない。
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５．損益を通じて公正価値で測定する金融資産の純利益
下表は、トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社のパフォーマンス・ローン債お
よびゼロ・クーポン債への投資を通じたそれぞれの投資純損益、金融商品の基礎となる構成要素の持分ご
とに分析されたゼロ・クーポン債ならびにパフォーマンス・ローン債を示すものである。
10月31日終了期間
未監査 未監査
2019年 2018年
（米ドル） （米ドル）
当初認識時に指定された金融資産：
ゼロ・クーポン債発行会社が保有する
501,075 123,331
米国財務省証券ストリップス債に係る純利益
トレーディング・カンパニー・レベルで発生する以下の項目で
構成されるトレーディング・カンパニーへの投資に係る純損失：
投資に係る純利益：
ＡＨＬグローバル・インベストメンツ・シリーズ２
－ 9,375
－米ドルクラス受益証券
ＡＨＬエボリューション・リミテッド－クラスＡ － 702
受取利息 － 639
取締役報酬 (8,058) (8,000)
監査報酬 (6,544) －
評価報酬 (6,250) (7,479)
為替差損 (83) (271)
専門家報酬および一般管理費用 (22,851) (17,237)
弁護士報酬 － (15,503)
投資運用報酬および成功報酬 － (5,258)
リスク移転報酬 － (1,753)
取引費用およびブローカー手数料 － (1,753)
支払利息 － 3
457,289 76,796
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６．関連当事者取引
バミューダで設立された企業であるマスター・マルチ－プロダクト・ホールディングス・リミテッド
は、トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社の普通株を100％所有していることによ
り関連当事者とされる。マスター・マルチ－プロダクト・ホールディングス・リミテッド自体は、マス
ター・マルチ－プロダクト・パーパス・トラストの受託会社としての地位を有するコーダン・トラスト・
カンパニー（バミューダ）リミテッド（旧コーダン・トラスト・カンパニー・リミテッド）により所有さ
れている。
トレーディング・カンパニーの投資運用会社、マン・インベストメンツ・エイジー（以下「マーケティ
ング・アドバイザー」および「取次ブローカー」という。）ならびにマン・バリュエーション・サービシ
ズ・リミテッド（以下「データ・コンパイレーション事務代行会社」という。）は、マン・グループ・
ピーエルシーの子会社であるため、マン・グループ・ピーエルシーのすべての子会社も関連当事者であ
る。マン・グループ・ピーエルシーは、ファンドのために一般経費を支払い、ファンドにこの費用を請求
する。
ケイマン諸島で設立された会社であるＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リ
ミテッドは、ファンドの受託会社の役割のために関連当事者とされる。最終的な支配当事者は存在しな
い。
トレーディング・カンパニーおよびゼロ・クーポン債発行会社のそれぞれの取締役は、他社の金融投資
および専門活動に関与しているか、関与の可能性があり、ファンドの経営と利害の衝突の原因となるかも
しれない。これらの活動には、他社（投資目標がファンドまたはマン・グループ・ピーエルシーが出資す
る投資信託に関連するストラクチャーと類似している会社を含む。）の経営または管理、有価証券および
その他の投資対象の売買、投資運用相談、ならびにファンドが投資および／またはファンドに投資する会
社および法的組織を含む、他社の取締役、役員、アドバイザーおよび／または代理人としての活動を含
む。
取締役報酬は、トレーディング・カンパニーで支払われ、トレーディング・カンパニーおよびゼロ・
クーポン債発行会社に割り当てられる。
以下は、ファンド、トレーディング・カンパニー、ゼロ・クーポン債発行会社および関連当事者の間に
発生した取引である。
2019年10月31日終了期間
未監査未払／
未監査報酬合計
関連当事者 報酬の種類
（前払）報酬
（米ドル）
（米ドル）
ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・
受託報酬 10,391 5,667
カンパニー（ケイマン）リミテッド
取締役 取締役報酬 8,058 (2,667)
マン・インベストメンツ・エイジー 成功報酬 2,452 －
マン・バリュエーション・サービシズ・
評価報酬 6,250 2,083
リミテッド
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2018年10月31日終了期間
未監査報酬合計 未監査未払報酬
関連当事者 報酬の種類
（米ドル） （米ドル）
ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・
受託報酬 8,500 14,167
カンパニー（ケイマン）リミテッド
取締役 取締役報酬＊ 8,000 13,333
マン・インベストメンツ・エイジー 投資運用報酬および成功報酬＊ 5,258 －
マン・インベストメンツ・エイジー リスク移転報酬＊ 1,753 －
マン・インベストメンツ・エイジー ブローカー手数料＊ 1,753 －
マン・バリュエーション・サービシズ・
評価報酬＊ 7,479 3,125
リミテッド
＊トレーディング・カンパニー・レベルで課せられた。
マン・グループ・ピーエルシーの関連事業体による受益証券所有割合はゼロ％（2019年４月30日：ゼ
ロ％）である。
７．純資産価額の調整
ＩＦＲＳに準拠した財務書類における純資産価額とファンドの英文目論見書に準拠して算出される評価
および買戻しのための純資産価額の間には差異がある。
ファンドは、ファンドのトレーディング資本が一定のレベルを下回ることで投資者に影響を及ぼすよう
なことを制限するために、将来のための一定の満期償還費用を計上した。将来のために費用を計上するこ
とは、ＩＦＲＳでは認められておらず、本財務書類上は費用化していない。
本財務書類における純資産価額と評価および買戻しのための純資産価額の調整は、以下のとおりであ
る。
未監査 監査済
2019年10月31日 2019年４月30日
（米ドル） （米ドル）
財務書類における純資産価額：
一口当たり純資産価格0.9905米ドル
（2019年４月30日：0.9637米ドル） の受益証券 14,412,634 14,504,661
14,550,000口（2019年４月30日：15,050,000口）
控除：事前に認識された満期償還費用 (100,000) (100,000)
月次評価における純資産価額：
一口当たり純資産価格0.9836米ドル
（2019年４月30日：0.9571米ドル） の受益証券 14,312,634 14,404,661
14,550,000口（2019年４月30日：15,050,000口）
８．後発事象
期末日以降に、ファンドに影響を与え、財務書類に開示を要するような重要な事象は発生しなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
財政状態計算書、包括利益計算書および財務書類に対する注記を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
（2019年11月末日現在）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約205億円）
発行済株式総数 5,051,655株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関する一
般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、受託会社は、以下の場合、かか
る任命を直ちに解除することができる。(a）管理会社が清算される場合、(b）管理会社の事業に関して
財産保全管理人が任命された場合、(c）受託会社が、管理会社の変更が受益者の利益にとって望ましい
との見解を有し、受益者に対してその旨を書面で表明した場合、(d）法律により許される限り速やかに
管理会社を解任することを定めた決議が総会において受益証券の４分の３を保有する受益者の賛成を要
する特別決議により可決された場合、または(e）発行済受益証券の価値の４分の３を保有する受益者が
管理会社の解任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がファンドの管理者でなくなった場合、受
託会社は、ファンドの管理者になる資格を有する他の者を任命しなければならない。管理会社はまた、
受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任者として、直ちに退任する権利
を有する。ただし、管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退任することを希望する場
合、受託会社への60日前の通知が行われなければならない。ただし、管理会社は、ケイマン諸島金融庁
による事前の書面による承認がない限り、解任されることはなく、交替することもなく、管理会社は、
ケイマン諸島金融庁によって承認された他の管理会社のためにのみ退任することができる。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、故意の不履行、誠実に行為しないこと、過失、詐欺、または
信託証書に基づく管理会社の義務の重要な違反もしくはかかる義務の不注意な無視の場合を除き、ファ
ンド、受益者または受託会社に対していかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、ファンドのために、かつファンドの資産からのみ、管理会社ならび
に管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれらの者の役員、取締役、株主
および支配者に対して、(ⅰ）ファンドの運営もしくはファンドの受益証券の募集もしくは(ⅱ）管理会
社の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、もしくはこれらに基づき、または信託証書に基づきファ
ンドのために行われた事業もしくは業務に別途に関連して、管理会社が現実に一時的に負担したあらゆ
る損失、責任、損害、費用または経費（弁護士費用および会計士費用を含むが、これらに限定されな
い。）、判決および和解において支払われる金額（ただし、受託会社が、ファンドを代表して、かかる
和解を承認していることを条件とする。）を補償するものとし、上記の者を上記のあらゆる損失、責
任、損害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる行為が故意の不履行、誠実に行為
しないこと、過失、詐欺、または信託証書に基づく管理会社の義務の重要な違反もしくはかかる義務の
不注意な無視を構成する場合はこの限りでない。
管理会社は、2019年10月末日現在、以下の投資信託の管理を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価額の総額
ケイマン諸島 アンブレラ・ファンドのサブ・ファンド 37 4,991,114,304.18米ドル
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（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与えるこ
とが予想される事実は生じていない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の
適用によるものである。
ｂ．管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年11月29日現在における株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表（財政状態計算書）
2019年６月30日現在
（単位：米ドル）
資産
米ドル 千円
010 現金、中央銀行における現金残高およびその他の要求払預金 4,663,736,783 510,959,002
020 手元現金
030 中央銀行における現金残高 3,027,015,686 331,639,839
040 その他の要求払預金 1,636,721,097 179,319,163
050 売買目的で保有される金融資産 18,644,871 2,042,732
060 デリバティブ 18,644,871 2,042,732
070 持分証券
080 債務証券
090 ローンおよび貸付金
強制的に損益計算書を通じて公正価値で測定される
096 0 0
売買目的保有以外の金融資産
097 持分証券
098 債務証券
099 ローンおよび貸付金
損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして
100 0 0
指定した金融資産
120 債務証券
130 ローンおよび貸付金
141 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,823 309
142 持分証券 2,823 309
143 債務証券
144 ローンおよび貸付金
181 償却後原価における金融資産 2,675,600,619 293,138,804
182 債務証券
183 ローンおよび貸付金 2,675,600,619 293,138,804
240 デリバティブ－ヘッジ会計
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおける
250
ヘッジ項目の公正価値変動
260 子会社、合弁会社および関連会社への投資
270 有形資産 6,210,745 680,449
280 有形固定資産 6,210,745 680,449
290 投資不動産
300 無形資産 2,603,893 285,283
310 営業権
320 その他の無形資産 2,603,893 285,283
330 税金資産 762 83
340 現行税金資産 762 83
350 繰延税金資産
360 その他の資産 24,427,298 2,676,255
370 売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
380 資産合計 7,391,227,793 809,782,917
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貸借対照表（財政状態計算書）
2019年６月30日現在
（単位：米ドル）
負債
米ドル 千円
010 売買目的で保有される金融負債 22,491,813 2,464,203
020 デリバティブ 22,491,813 2,464,203
030 ショート・ポジション
040 預金
050 発行済み債務証券
060 その他の金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして
070 0 0
指定した金融負債
080 預金
090 発行済み債務証券
100 その他の金融負債
110 償却後原価で測定される金融負債 6,918,086,851 757,945,595
120 預金 6,912,629,893 757,347,731
130 発行済み債務証券
140 その他の金融負債 5,456,958 597,864
150 デリバティブ－ヘッジ会計
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおける
160
ヘッジ項目の公正価値変動
170 引当金 0 0
180 年金およびその他の退職後給付金債務
190 その他の長期従業員給付金
200 再編
210 係属中の法的問題および租税訟務
220 コミットメントおよび保証
230 その他の引当金
240 税金負債 16,886,312 1,850,064
250 現行税金負債 16,073,020 1,760,960
260 繰延税金負債 813,291 89,104
270 要求払株式資本
280 その他の負債 24,020,784 2,631,717
290 売却目的保有に分類される売却グループに含まれる負債
300 負債合計 6,981,485,760 764,891,580
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貸借対照表（財政状態計算書）
2019年６月30日現在
（単位：米ドル）
資本
米ドル 千円
010 資本 187,117,966 20,500,644
020 払込資本 187,117,966 20,500,644
030 未払込請求資本
040 株式発行差金
050 資本を除く発行済みエクイティ商品 0 0
060 複合金融商品のエクイティ部分
070 その他の発行済みエクイティ商品
080 その他のエクイティ
090 その他の累積包括利益 0 0
095 損益に再分類されることがない項目 0 0
100 有形資産
110 無形資産
確定給付型年金制度に係る数理計算上の
120
利益または（－）損失
122 売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
子会社、合弁会社および関連会社への投資のその他の認識
124
収益および費用の持分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券
320
の公正価値変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券
330
の公正価値ヘッジに対するヘッジ非有効性
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券
340
の公正価値変動〔ヘッジ項目〕
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券
350
の公正価値変動〔ヘッジ手段〕
負債の信用リスク変動に帰属する損益計算書を通じて公正
360
価値で測定される金融負債の公正価値変動
128 損益に再分類されることがある項目 0 0
130 外国事業純投資のヘッジ〔有効部分〕
140 外貨換算
ヘッジ・デリバティブ、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備
150
金〔有効部分〕
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務証券
155
の公正価値変動
165 ヘッジ手段〔指定されていない要素〕
170 売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
子会社、合弁会社および関連会社への投資のその他の認識
180
収益および費用の持分
190 利益剰余金 (67,376) (7,382)
200 再評価準備金
210 その他の準備金 197,956,757 21,688,142
持分法を用いて計上される子会社、合弁会社および関連会社
220
への投資の準備金または累積損失
230 その他 197,956,757 21,688,142
240 （－）自己株式
250 親会社株主に帰属する損益 24,734,686 2,709,932
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米ドル 千円
260 （－）中間配当
270 少数株主持分〔非支配持分〕 0 0
280 その他の累積包括利益
290 その他の項目
300 資本合計 409,742,033 44,891,337
310 資本および負債合計 7,391,227,793 809,782,917
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2019年６月30日に終了した期間
（単位：米ドル）
米ドル 千円
010 利息収益 48,948,146 5,362,759
020 売買目的で保有される金融資産 18,132,356 1,986,581
強制的に損益計算書を通じて公正価値で測定される
025
売買目的保有以外の金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして
030
指定した金融資産
041 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
051 償却後原価における金融資産 24,738,564 2,710,357
070 デリバティブ－ヘッジ会計、金利リスク
080 その他の資産 1,532,995 167,955
085 負債に係る利息収益 4,544,232 497,866
090 （支払利息） 28,855,205 3,161,376
100 （売買目的で保有される金融負債） 244,519 26,790
（損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして
110
指定した金融負債）
120 （償却後原価で測定される金融負債） 20,439,549 2,239,357
130 （デリバティブ－ヘッジ会計、金利リスク）
140 （その他の負債）
145 （資産に係る支払利息） 8,171,138 895,230
150 （要求払株式資本に係る費用）
160 受取配当 0 0
170 売買目的で保有される金融資産
強制的に損益計算書を通じて公正価値で測定される
175
売買目的保有以外の金融資産
191 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
持分法を用いて計上されるもの以外の子会社、合弁会社およ
192
び関連会社への投資
200 受取手数料 65,063,645 7,128,373
210 （支払手数料） 32,154,727 3,522,872
損益計算書を通じて公正価値で測定されない金融資産および負
220 0 0
債の認識除外に係る利益または（－）損失、純額
231 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
241 償却後原価における金融資産
260 償却後原価で測定される金融負債
270 その他
売買目的で保有される金融資産および負債に係る利益または
280 7,431,962 814,246
（－）損失、純額
強制的に損益計算書を通じて公正価値で測定される売買目的保
287
有以外の金融資産に係る利益または（－）損失、純額
損益計算書を通じて公正価値で測定されるものとして指定した
290
金融資産および負債に係る利益または（－）損失、純額
300 ヘッジ会計からの利益または（－）損失、純額
310 為替差額〔利益または（－）損失〕、純額
330 非金融資産の認識除外に係る利益または（－）損失、純額
340 その他の事業収益 835,872 91,578
350 （その他の事業費用） 1,298,939 142,312
355 事業収益合計、純額 59,970,753 6,570,396
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル 千円
360 （管理費用） 24,994,294 2,738,375
370 （従業員費用） 10,220,443 1,119,752
380 （その他の管理費用） 14,773,851 1,618,623
390 （減価償却） 1,322,302 144,871
400 （有形固定資産） 676,705 74,140
410 （投資不動産）
420 （その他の無形資産） 645,598 70,732
425 修正利益または（－）損失、純額 0 0
426 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
427 償却後原価における金融資産
430 （引当金または（－）引当金の戻入） 0 0
440 （コミットメントおよび保証）
450 （その他の引当金）
（損益計算書を通じて公正価値で測定されない金融資産に係る
460 289,086 31,672
減損または（－）減損の戻入）
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
481
金融資産）
491 （償却後原価における金融資産） 289,086 31,672
（子会社、合弁会社および関連会社への投資の減損または
510
（－）減損の戻入）
520 （非金融資産に係る減損または（－）減損の戻入） 0 0
530 （有形固定資産）
540 （投資不動産）
550 （営業権）
560 （その他の無形資産）
570 （その他）
580 損益認識されるマイナスの営業権
持分法を用いて計上される子会社、合弁会社および関連会社へ
590
の投資の利益または（－）損失の持分
非流動資産および非継続事業の条件を満たさない売却目的保有
600
に分類される売却グループからの利益または（－）損失
610 継続事業からの税引前利益または（－）損失 33,365,071 3,655,477
620 （継続事業からの損益に関する税金費用または（－）収入） 8,630,385 945,545
630 継続事業からの税引後利益または（－）損失 24,734,687 2,709,932
640 非継続事業からの税引後利益または（－）損失 0 0
650 非継続事業からの税引前利益または（－）損失
660 （非継続事業に関する税金費用または（－）収入）
670 当期利益または（－）損失 24,734,687 2,709,932
680 少数株主持分〔非支配持分〕に帰属する金額
690 親会社株主に帰属する金額 24,734,687 2,709,932
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