野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第11期(令和1年6月29日-令和2年6月29日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和1年6月29日-令和2年6月29日) |
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提出者 | 野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)、野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月17日 提出
【計算期間】 第11期中(自 2019年6月29日至 2019年12月28日)
【ファンド名】 野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は 2020年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 167,678,820 4.08
アメリカ 1,886,194,126 45.99
カナダ 344,610,836 8.40
ブラジル 62,572,038 1.52
ドイツ 120,233,035 2.93
イタリア 20,305,112 0.49
フランス 124,582,970 3.03
オランダ 71,139,178 1.73
スペイン 59,065,786 1.44
オーストリア 28,891,861 0.70
イギリス 213,628,463 5.20
スイス 138,875,080 3.38
スウェーデン 21,784,494 0.53
オーストラリア 74,371,892 1.81
香港 344,211,589 8.39
シンガポール 76,362,291 1.86
インドネシア 37,411,560 0.91
韓国 38,661,664 0.94
台湾 41,148,000 1.00
インド 63,109,407 1.53
南アフリカ 27,050,484 0.65
小計 3,961,888,686 96.60
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 139,235,415 3.39
合計(純資産総額) 4,101,124,101 100.00
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 355,250,000 1.79
アメリカ 13,181,192,505 66.51
ドイツ 501,005,951 2.52
オランダ 1,619,637,997 8.17
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韓国 467,231,220 2.35
台湾 3,089,604,554 15.59
小計 19,213,922,227 96.95
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 603,614,402 3.04
合計(純資産総額) 19,817,536,629 100.00
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 57,871,330 7.42
アメリカ 297,568,191 38.17
カナダ 107,726,386 13.82
ドイツ 25,089,301 3.21
イタリア 20,972,255 2.69
フランス 15,117,379 1.93
ベルギー 17,214,479 2.20
アイルランド 22,726,393 2.91
イギリス 116,438,395 14.93
オーストラリア 42,074,493 5.39
香港 9,961,380 1.27
韓国 8,167,980 1.04
南アフリカ 7,906,117 1.01
小計 748,834,079 96.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 30,590,903 3.92
合計(純資産総額) 779,424,982 100.00
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 16,928,600 2.37
アメリカ 536,163,872 75.11
ドイツ 14,559,307 2.03
フランス 19,447,987 2.72
イギリス 30,627,173 4.29
スイス 56,750,915 7.95
デンマーク 21,205,549 2.97
小計 695,683,403 97.46
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,123,048 2.53
合計(純資産総額) 713,806,451 100.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 116,475,649 99.79
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 233,729 0.20
合計(純資産総額) 116,709,378 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,912,683,094 23.82
特殊債券 日本 1,290,292,838 16.07
社債券 日本 710,764,430 8.85
コマーシャルペーパー 日本 499,996,260 6.22
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,613,485,506 45.01
合計(純資産総額) 8,027,222,128 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 6月28日) 7,329 7,329 0.8865 0.8865
第2計算期間 (2011年 6月28日) 3,757 3,757 0.8549 0.8549
第3計算期間 (2012年 6月28日) 2,475 2,475 0.7195 0.7195
第4計算期間 (2013年 6月28日) 6,318 6,364 1.1664 1.1749
第5計算期間 (2014年 6月30日) 2,299 2,346 1.3679 1.3959
第6計算期間 (2015年 6月29日) 3,409 3,500 1.6925 1.7375
第7計算期間 (2016年 6月28日) 1,975 1,981 1.0465 1.0495
第8計算期間 (2017年 6月28日) 19,856 20,236 1.5656 1.5956
第9計算期間 (2018年 6月28日) 9,459 9,641 1.5604 1.5904
第10計算期間 (2019年 6月28日) 4,569 4,653 1.5357 1.5637
2019年 1月末日 7,443 ― 1.5050 ―
2月末日 7,442 ― 1.5662 ―
3月末日 6,989 ― 1.5175 ―
4月末日 6,660 ― 1.6216 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5月末日 5,100 ― 1.5225 ―
6月末日 4,569 ― 1.5357 ―
7月末日 4,255 ― 1.5619 ―
8月末日 3,753 ― 1.4307 ―
9月末日 3,885 ― 1.5310 ―
10月末日 3,936 ― 1.5985 ―
11月末日 3,952 ― 1.6493 ―
12月末日 4,150 ― 1.7027 ―
2020年 1月末日 4,101 ― 1.6532 ―
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 6月28日) 1,896 1,903 1.0207 1.0247
第2計算期間 (2011年 6月28日) 824 828 1.0492 1.0542
第3計算期間 (2012年 6月28日) 515 516 1.0201 1.0211
第4計算期間 (2013年 6月28日) 304 309 1.4056 1.4271
第5計算期間 (2014年 6月30日) 532 551 1.8319 1.8949
第6計算期間 (2015年 6月29日) 456 474 2.3021 2.3921
第7計算期間 (2016年 6月28日) 296 304 1.7145 1.7595
第8計算期間 (2017年 6月28日) 4,421 4,575 2.6801 2.7731
第9計算期間 (2018年 6月28日) 7,129 7,390 3.1063 3.2203
第10計算期間 (2019年 6月28日) 9,075 9,385 2.9545 3.0555
2019年 1月末日 4,934 ― 2.8063 ―
2月末日 4,993 ― 3.0405 ―
3月末日 4,897 ― 3.0912 ―
4月末日 7,495 ― 3.4553 ―
5月末日 7,836 ― 2.8390 ―
6月末日 9,075 ― 2.9545 ―
7月末日 10,368 ― 3.2262 ―
8月末日 9,953 ― 2.9910 ―
9月末日 10,389 ― 3.1665 ―
10月末日 12,028 ― 3.4394 ―
11月末日 13,739 ― 3.5858 ―
12月末日 15,931 ― 3.8302 ―
2020年 1月末日 19,817 ― 3.8134 ―
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 6月28日) 2,518 2,518 0.9689 0.9689
第2計算期間 (2011年 6月28日) 1,773 1,789 1.0999 1.1099
第3計算期間 (2012年 6月28日) 959 959 0.8753 0.8753
第4計算期間 (2013年 6月28日) 743 747 1.1056 1.1111
第5計算期間 (2014年 6月30日) 487 497 1.3768 1.4048
第6計算期間 (2015年 6月29日) 369 376 1.3107 1.3337
第7計算期間 (2016年 6月28日) 261 261 0.9403 0.9403
第8計算期間 (2017年 6月28日) 1,033 1,039 1.1400 1.1470
第9計算期間 (2018年 6月28日) 673 681 1.2958 1.3108
第10計算期間 (2019年 6月28日) 771 778 1.1881 1.1981
2019年 1月末日 821 ― 1.1794 ―
2月末日 864 ― 1.2424 ―
3月末日 862 ― 1.2353 ―
4月末日 718 ― 1.2625 ―
5月末日 649 ― 1.1369 ―
6月末日 771 ― 1.1881 ―
7月末日 761 ― 1.1766 ―
8月末日 646 ― 1.0803 ―
9月末日 693 ― 1.1584 ―
10月末日 684 ― 1.1689 ―
11月末日 724 ― 1.1967 ―
12月末日 787 ― 1.2462 ―
2020年 1月末日 779 ― 1.1658 ―
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 6月28日) 491 491 0.9555 0.9555
第2計算期間 (2011年 6月28日) 374 374 1.0163 1.0173
第3計算期間 (2012年 6月28日) 156 157 1.0592 1.0642
第4計算期間 (2013年 6月28日) 1,171 1,195 1.6490 1.6825
第5計算期間 (2014年 6月30日) 889 922 2.0182 2.0942
第6計算期間 (2015年 6月29日) 1,553 1,616 2.7230 2.8330
第7計算期間 (2016年 6月28日) 1,024 1,056 1.9602 2.0212
第8計算期間 (2017年 6月28日) 1,421 1,465 2.3642 2.4362
第9計算期間 (2018年 6月28日) 1,641 1,690 2.2582 2.3252
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 (2019年 6月28日) 1,300 1,339 2.3924 2.4654
2019年 1月末日 1,447 ― 2.4236 ―
2月末日 1,515 ― 2.5344 ―
3月末日 1,405 ― 2.5180 ―
4月末日 1,521 ― 2.4448 ―
5月末日 1,557 ― 2.3773 ―
6月末日 1,300 ― 2.3924 ―
7月末日 1,437 ― 2.3911 ―
8月末日 1,375 ― 2.3446 ―
9月末日 1,389 ― 2.3731 ―
10月末日 1,496 ― 2.5308 ―
11月末日 1,503 ― 2.6626 ―
12月末日 1,388 ― 2.7660 ―
2020年 1月末日 713 ― 2.7239 ―
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2010年 6月28日) 60 60 1.0013 1.0013
第2計算期間 (2011年 6月28日) 59 59 1.0010 1.0020
第3計算期間 (2012年 6月28日) 11 11 1.0007 1.0017
第4計算期間 (2013年 6月28日) 11 11 1.0005 1.0015
第5計算期間 (2014年 6月30日) 63 63 1.0002 1.0012
第6計算期間 (2015年 6月29日) 12 12 1.0006 1.0006
第7計算期間 (2016年 6月28日) 12 12 1.0006 1.0011
第8計算期間 (2017年 6月28日) 11 11 1.0002 1.0002
第9計算期間 (2018年 6月28日) 16 16 1.0001 1.0001
第10計算期間 (2019年 6月28日) 10 10 0.9999 0.9999
2019年 1月末日 15 ― 1.0000 ―
2月末日 28 ― 0.9999 ―
3月末日 31 ― 0.9999 ―
4月末日 13 ― 0.9999 ―
5月末日 16 ― 0.9999 ―
6月末日 10 ― 0.9999 ―
7月末日 10 ― 0.9999 ―
8月末日 10 ― 0.9999 ―
9月末日 13 ― 0.9998 ―
10月末日 13 ― 0.9998 ―
11月末日 137 ― 0.9998 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 86 ― 0.9998 ―
2020年 1月末日 116 ― 0.9998 ―
②【分配の推移】
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 0.0000円
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 0.0000円
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0000円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0085円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0280円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0450円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0030円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0300円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.0300円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.0280円
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 0.0040円
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 0.0050円
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0010円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0215円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0630円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0900円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0450円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0930円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.1140円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.1010円
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 0.0000円
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 0.0100円
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0000円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0055円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0280円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0230円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0000円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0070円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.0150円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.0100円
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 0.0000円
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 0.0010円
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0050円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0335円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0760円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.1100円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0610円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0720円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.0670円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.0730円
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 0.0000円
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 0.0010円
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.0010円
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.0010円
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.0010円
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0000円
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0005円
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 0.0000円
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 0.0000円
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
計算期間 収益率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 △11.4%
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 △3.6%
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 △15.8%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 63.3%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 19.7%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 27.0%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 △38.0%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 52.5%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 1.6%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 0.2%
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 10.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 2.5%
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 3.3%
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 △2.7%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 39.9%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 34.8%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 30.6%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 △23.6%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 61.7%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 20.2%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 △1.6%
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 29.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 △3.1%
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 14.6%
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 △20.4%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 26.9%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 27.1%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 △3.1%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 △28.3%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 22.0%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 15.0%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 △7.5%
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 4.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 △4.5%
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 6.5%
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 4.7%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 58.8%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 27.0%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 40.4%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 △25.8%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 24.3%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 △1.6%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 9.2%
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 15.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 0.1%
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 0.1%
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 0.1%
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 0.1%
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 0.1%
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 0.0%
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 0.0%
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 △0.0%
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 △0.0%
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 △0.0%
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 △0.0%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 17,153,195,376 8,886,025,657 8,267,169,719
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 3,473,100,075 7,344,872,625 4,395,397,169
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 2,266,695,949 3,220,847,685 3,441,245,433
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 6,191,839,296 4,216,103,176 5,416,981,553
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 1,117,819,352 4,853,976,615 1,680,824,290
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 1,227,519,686 893,602,063 2,014,741,913
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 531,621,665 658,419,600 1,887,943,978
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 13,229,877,321 2,435,291,830 12,682,529,469
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 3,183,317,174 9,803,388,000 6,062,458,643
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 618,299,619 3,704,953,836 2,975,804,426
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 513,995,311 1,052,305,319 2,437,494,418
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 8,970,293,382 7,112,618,641 1,857,674,741
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 490,501,622 1,562,166,294 786,010,069
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 322,369,296 602,756,460 505,622,905
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 432,779,311 721,877,329 216,524,887
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 213,067,057 138,793,107 290,798,837
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 233,638,579 325,962,617 198,474,799
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 67,272,955 92,814,477 172,933,277
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 2,047,693,646 570,788,175 1,649,838,748
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 2,849,296,491 2,204,080,018 2,295,055,221
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 2,524,202,852 1,747,666,962 3,071,591,111
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 3,027,968,223 1,940,123,385 4,159,435,949
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 9,490,038,419 6,891,028,777 2,599,009,642
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 1,370,986,267 2,357,630,849 1,612,365,060
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 399,018,777 915,793,104 1,095,590,733
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 362,444,125 785,134,605 672,900,253
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 140,409,107 459,322,876 353,986,484
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 66,425,805 138,375,898 282,036,391
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 51,047,622 54,707,971 278,376,042
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 683,240,983 55,191,660 906,425,365
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 379,173,535 765,692,998 519,905,902
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 392,898,893 263,376,339 649,428,456
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 65,947,241 83,498,486 631,877,211
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 5,217,732,792 4,703,329,743 514,403,049
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 156,295,104 302,233,201 368,464,952
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 5,269,531 226,003,359 147,731,124
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 751,251,188 188,513,588 710,468,724
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 431,910,385 701,738,256 440,640,853
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 394,281,747 264,248,499 570,674,101
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 231,456,882 279,423,399 522,707,584
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 299,876,116 221,248,361 601,335,339
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 502,512,737 376,848,548 726,999,528
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 394,299,184 577,859,941 543,438,771
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 90,219,880 131,542,520 502,116,131
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 8月27日~2010年 6月28日 2,153,314,637 2,093,058,021 60,256,616
第2計算期間 2010年 6月29日~2011年 6月28日 433,635,505 434,370,528 59,521,593
第3計算期間 2011年 6月29日~2012年 6月28日 170,193,357 218,496,698 11,218,252
第4計算期間 2012年 6月29日~2013年 6月28日 14,427,624 14,239,306 11,406,570
第5計算期間 2013年 6月29日~2014年 6月30日 150,639,044 98,383,755 63,661,859
第6計算期間 2014年 7月 1日~2015年 6月29日 58,040,162 109,500,085 12,201,936
第7計算期間 2015年 6月30日~2016年 6月28日 31,708,523 31,407,794 12,502,665
第8計算期間 2016年 6月29日~2017年 6月28日 10,167,384 11,410,433 11,259,616
第9計算期間 2017年 6月29日~2018年 6月28日 34,692,431 29,887,552 16,064,495
第10計算期間 2018年 6月29日~2019年 6月28日 76,971,221 82,121,738 10,913,978
第11期(中間期) 2019年 6月29日~2019年12月28日 225,766,491 150,265,319 86,415,150
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2019年6月29日から2019年12月
28日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第11期中間計算期間末
(2019年 6月28日現在)
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
11,979,588 63,221,075
預金
188,599,961 311,317,742
コール・ローン
4,508,971,751 3,982,320,760
株式
363,792 205,650
未収入金
11,136,356 3,407,432
未収配当金
4,721,051,448 4,360,472,659
流動資産合計
4,721,051,448 4,360,472,659
資産合計
負債の部
流動負債
45,927,185
未払金 -
83,322,523
未払収益分配金 -
14,002,380 133,479,986
未払解約金
2,509,284 1,525,937
未払受託者報酬
51,261,081 31,172,718
未払委託者報酬
347 406
未払利息
107,479 65,334
その他未払費用
151,203,094 212,171,566
流動負債合計
151,203,094 212,171,566
負債合計
純資産の部
元本等
2,975,804,426 2,437,494,418
元本
剰余金
1,594,043,928 1,710,806,675
中間剰余金又は中間欠損金(△)
52,274,462 36,254,127
(分配準備積立金)
4,569,848,354 4,148,301,093
元本等合計
4,569,848,354 4,148,301,093
純資産合計
4,721,051,448 4,360,472,659
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
営業収益
110,090,401 49,949,036
受取配当金
285,206 185,214
受取利息
343,848,889
有価証券売買等損益 △906,612,051
42,312,273 46,101,140
為替差損益
11,798
-
その他収益
440,096,077
△753,924,171
営業収益合計
営業費用
31,575 17,161
支払利息
3,453,863 1,525,937
受託者報酬
70,557,421 31,172,718
委託者報酬
1,807,837 2,391,093
その他費用
75,850,696 35,106,909
営業費用合計
404,989,168
△829,774,867
営業利益又は営業損失(△)
404,989,168
△829,774,867
経常利益又は経常損失(△)
404,989,168
△829,774,867
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
55,581,802 39,999,960
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,397,259,511 1,594,043,928
期首剰余金又は期首欠損金(△)
304,415,108 313,693,401
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
304,415,108 313,693,401
額
813,222,571 561,919,862
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
813,222,571 561,919,862
額
- -
分配金
2,003,095,379 1,710,806,675
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 6月29日から2019年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,975,804,426口 2,437,494,418口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5357円 1口当たり純資産額 1.7019円
(10,000口当たり純資産額) (15,357円) (10,000口当たり純資産額) (17,019円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
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当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に 全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に
より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド) LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ 及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ
ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は 支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
行っておりません。 行っておりません。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 16,378,184円 支払金額 7,240,136円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 1,642,381円 支払金額 726,030円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2019年 6月28日 至 2019年12月28日
期首元本額 6,062,458,643円 期首元本額 2,975,804,426円
期中追加設定元本額 618,299,619円 期中追加設定元本額 513,995,311円
期中一部解約元本額 3,704,953,836円 期中一部解約元本額 1,052,305,319円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第11期中間計算期間末
(2019年 6月28日現在)
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
14,365,798 18,141,424
預金
714,503,261 1,188,821,354
コール・ローン
8,821,520,065 15,026,061,826
株式
166,440 105,890
派生商品評価勘定
43,509,951 27,823,695
未収配当金
9,594,065,515 16,260,954,189
流動資産合計
9,594,065,515 16,260,954,189
資産合計
負債の部
流動負債
199,777
派生商品評価勘定 -
145,338,301 9,600,166
未払金
310,230,702
未払収益分配金 -
13,938,509 254,482,882
未払解約金
2,302,045 4,281,888
未払受託者報酬
47,027,542 87,472,720
未払委託者報酬
1,318 1,553
未払利息
98,601 183,445
その他未払費用
518,937,018 356,222,431
流動負債合計
518,937,018 356,222,431
負債合計
純資産の部
元本等
3,071,591,111 4,159,435,949
元本
剰余金
6,003,537,386 11,745,295,809
中間剰余金又は中間欠損金(△)
18,303,549 10,733,606
(分配準備積立金)
9,075,128,497 15,904,731,758
元本等合計
9,075,128,497 15,904,731,758
純資産合計
9,594,065,515 16,260,954,189
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
営業収益
50,032,867 113,090,777
受取配当金
191,603 162,913
受取利息
2,924,076,511
有価証券売買等損益 △824,942,397
63,242,873 212,414,694
為替差損益
145,038
-
その他収益
3,249,744,895
△711,330,016
営業収益合計
営業費用
40,996 99,193
支払利息
2,524,282 4,281,888
受託者報酬
51,567,533 87,472,720
委託者報酬
1,617,376 2,110,045
その他費用
55,750,187 93,963,846
営業費用合計
3,155,781,049
△767,080,203
営業利益又は営業損失(△)
3,155,781,049
△767,080,203
経常利益又は経常損失(△)
3,155,781,049
△767,080,203
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,546,658 668,030,097
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
4,834,092,841 6,003,537,386
期首剰余金又は期首欠損金(△)
749,444,705 7,210,808,465
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
749,444,705 7,210,808,465
額
1,809,384,710 3,956,800,994
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,809,384,710 3,956,800,994
額
- -
分配金
2,985,525,975 11,745,295,809
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 6月29日から2019年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,071,591,111口 4,159,435,949口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.9545円 1口当たり純資産額 3.8238円
(10,000口当たり純資産額) (29,545円) (10,000口当たり純資産額) (38,238円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に 全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に
より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド) LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ 及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ
ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は 支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
行っておりません。 行っておりません。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 11,963,907円 支払金額 20,411,863円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 1,199,723円 支払金額 2,046,872円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2019年 6月28日 至 2019年12月28日
期首元本額 2,295,055,221円 期首元本額 3,071,591,111円
期中追加設定元本額 2,524,202,852円 期中追加設定元本額 3,027,968,223円
期中一部解約元本額 1,747,666,962円 期中一部解約元本額 1,940,123,385円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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第10期(2019年 6月28日現在)
第11期中間計算期間末(2019年12月28日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 162,431,633 - 162,598,073 166,440 487,689,887 - 487,596,000 △93,887
米ドル 125,611,584 - 125,760,618 149,034 328,866,990 - 328,950,000 83,010
ユーロ 14,267,103 - 14,282,455 15,352 60,920,225 - 60,880,000 △40,225
ウォン - - - - 10,383,120 - 10,406,000 22,880
新台湾ドル 22,552,946 - 22,555,000 2,054 87,519,552 - 87,360,000 △159,552
合計 162,431,633 - 162,598,073 166,440 487,689,887 - 487,596,000 △93,887
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第11期中間計算期間末
(2019年 6月28日現在)
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
5,594,366 2,364,111
預金
55,757,880 38,787,523
コール・ローン
740,290,509 751,413,918
株式
707,894 226,758
未収配当金
802,350,649 792,792,310
流動資産合計
802,350,649 792,792,310
資産合計
負債の部
流動負債
10,761,456
未払金 -
6,494,284
未払収益分配金 -
7,241,045
未払解約金 -
291,501 268,683
未払受託者報酬
5,954,955 5,488,767
未払委託者報酬
102 50
未払利息
12,430 11,453
その他未払費用
30,755,773 5,768,953
流動負債合計
30,755,773 5,768,953
負債合計
純資産の部
元本等
649,428,456 631,877,211
元本
剰余金
122,166,420 155,146,146
中間剰余金又は中間欠損金(△)
23,087,601 20,381,372
(分配準備積立金)
771,594,876 787,023,357
元本等合計
771,594,876 787,023,357
純資産合計
802,350,649 792,792,310
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
営業収益
10,006,966 11,890,777
受取配当金
20,359 35,286
受取利息
12,788,048
有価証券売買等損益 △102,173,831
10,383,365
為替差損益 △2,885,043
1
-
その他収益
35,097,476
△95,031,548
営業収益合計
営業費用
4,901 3,771
支払利息
262,790 268,683
受託者報酬
5,368,534 5,488,767
委託者報酬
418,357 595,822
その他費用
6,054,582 6,357,043
営業費用合計
28,740,433
△101,086,130
営業利益又は営業損失(△)
28,740,433
△101,086,130
経常利益又は経常損失(△)
28,740,433
△101,086,130
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
195,919
△6,201,598
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
153,782,702 122,166,420
期首剰余金又は期首欠損金(△)
26,427,392 13,519,052
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,427,392 13,519,052
額
23,739,657 15,481,357
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,739,657 15,481,357
額
- -
分配金
55,188,388 155,146,146
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 6月29日から2019年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
649,428,456口 631,877,211口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1881円 1口当たり純資産額 1.2455円
(10,000口当たり純資産額) (11,881円) (10,000口当たり純資産額) (12,455円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
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当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に 全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に
より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド) LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ 及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ
ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は 支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
行っておりません。 行っておりません。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 1,246,999円 支払金額 1,276,005円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 125,047円 支払金額 127,956円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2019年 6月28日 至 2019年12月28日
期首元本額 519,905,902円 期首元本額 649,428,456円
期中追加設定元本額 392,898,893円 期中追加設定元本額 65,947,241円
期中一部解約元本額 263,376,339円 期中一部解約元本額 83,498,486円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第11期中間計算期間末
(2019年 6月28日現在)
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
517,144 9,689,529
預金
65,594,356 46,636,510
コール・ローン
1,287,669,383 1,364,277,689
株式
995,299 1,683,628
未収配当金
1,354,776,182 1,422,287,356
流動資産合計
1,354,776,182 1,422,287,356
資産合計
負債の部
流動負債
45,312
派生商品評価勘定 -
39,671,030
未払収益分配金 -
3,019,292 23,175,821
未払解約金
557,802 540,909
未払受託者報酬
11,395,094 11,049,838
未払委託者報酬
121 60
未払利息
23,849 23,124
その他未払費用
54,667,188 34,835,064
流動負債合計
54,667,188 34,835,064
負債合計
純資産の部
元本等
543,438,771 502,116,131
元本
剰余金
756,670,223 885,336,161
中間剰余金又は中間欠損金(△)
22,143,789 17,638,333
(分配準備積立金)
1,300,108,994 1,387,452,292
元本等合計
1,300,108,994 1,387,452,292
純資産合計
1,354,776,182 1,422,287,356
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
営業収益
10,979,970 12,214,317
受取配当金
30,931 26,765
受取利息
52,950,996 186,426,202
有価証券売買等損益
7,516,243 18,627,174
為替差損益
71,478,140 217,294,458
営業収益合計
営業費用
20,144 7,494
支払利息
569,459 540,909
受託者報酬
11,633,214 11,049,838
委託者報酬
2,033,531 611,693
その他費用
14,256,348 12,209,934
営業費用合計
57,221,792 205,084,524
営業利益又は営業損失(△)
57,221,792 205,084,524
経常利益又は経常損失(△)
57,221,792 205,084,524
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
60,246,781 25,673,681
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
914,730,787 756,670,223
期首剰余金又は期首欠損金(△)
412,591,139 132,888,531
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
412,591,139 132,888,531
額
401,643,501 183,633,436
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
401,643,501 183,633,436
額
- -
分配金
922,653,436 885,336,161
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 6月29日から2019年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
543,438,771口 502,116,131口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3924円 1口当たり純資産額 2.7632円
(10,000口当たり純資産額) (23,924円) (10,000口当たり純資産額) (27,632円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の 当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の
全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に 全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約に
より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. より当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド) LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ 及びNOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.(ノムラ・アセッ
ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を ト・マネジメントU.S.A.インク)に対し総額で以下の金額を
支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は 支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は
行っておりません。 行っておりません。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
支払金額 2,703,860円 支払金額 2,566,956円
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC. NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
支払金額 271,139円 支払金額 257,411円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
デリバティブ取引関係に記載しております。
ります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2019年 6月28日 至 2019年12月28日
期首元本額 726,999,528円 期首元本額 543,438,771円
期中追加設定元本額 394,299,184円 期中追加設定元本額 90,219,880円
期中一部解約元本額 577,859,941円 期中一部解約元本額 131,542,520円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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第10期(2019年 6月28日現在)
第11期中間計算期間末(2019年12月28日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超 うち1年
超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 - - - - 9,518,185 - 9,563,497 △45,312
スイスフラン - - - - 9,518,185 - 9,563,497 △45,312
合計 - - - - 9,518,185 - 9,563,497 △45,312
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
34/90
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第11期中間計算期間末
(2019年 6月28日現在)
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
1,645,645 420,726
コール・ローン
10,890,913 86,224,645
親投資信託受益証券
12,536,558 86,645,371
流動資産合計
12,536,558 86,645,371
資産合計
負債の部
流動負債
1,623,598 247,714
未払解約金
7
未払受託者報酬 -
49 168
未払委託者報酬
3
-
未払利息
1,623,650 247,889
流動負債合計
1,623,650 247,889
負債合計
純資産の部
元本等
10,913,978 86,415,150
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △1,070 △17,668
39,148 8,613
(分配準備積立金)
10,912,908 86,397,482
元本等合計
10,912,908 86,397,482
純資産合計
12,536,558 86,645,371
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2018年12月28日 至 2019年12月28日
営業収益
△1,303 △1,268
有価証券売買等損益
△1,303 △1,268
営業収益合計
営業費用
57 260
支払利息
7
受託者報酬 -
29 168
委託者報酬
86 435
営業費用合計
△1,389 △1,703
営業利益又は営業損失(△)
△1,389 △1,703
経常利益又は経常損失(△)
△1,389 △1,703
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△899 △1,020
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,986
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,070
28,986
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,986
-
額
1,164 44,901
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,164
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,901
-
額
- -
分配金
332
△17,668
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 6月29日から2019年12月28日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
10,913,978口 86,415,150口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,070円 元本の欠損 17,668円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9999円 1口当たり純資産額 0.9998円
(10,000口当たり純資産額) (9,999円) (10,000口当たり純資産額) (9,998円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第10期
第11期中間計算期間末
2019年 6月28日現在
2019年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第10期 第11期中間計算期間
自 2018年 6月29日 自 2019年 6月29日
至 2019年 6月28日 至 2019年12月28日
期首元本額 16,064,495円 期首元本額 10,913,978円
期中追加設定元本額 76,971,221円 期中追加設定元本額 225,766,491円
期中一部解約元本額 82,121,738円 期中一部解約元本額 150,265,319円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
「野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)」は「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年12月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,440,950,182
地方債証券 1,983,769,859
特殊債券 1,404,506,952
社債券 1,050,766,897
コマーシャル・ペーパー 499,997,364
未収利息 697,689
7,125,536
前払費用
8,387,814,479
流動資産合計
8,387,814,479
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 400,008,000
4,495
未払利息
400,012,495
流動負債合計
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(2019年12月28日現在)
400,012,495
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,828,319,663
剰余金
159,482,321
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,987,801,984
元本等合計
7,987,801,984
純資産合計
8,387,814,479
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年12月28日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0204円
(10,000口当たり純資産額) (10,204円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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2019年12月28日現在
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月28日現在
2019年 6月29日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,290,763,509円
同期中における追加設定元本額 298,791,265円
同期中における一部解約元本額 761,235,111円
期末元本額 7,828,319,663円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 84,500,829円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 113,235,769円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 1,230,043円
野村グローバルCB投信(マネープールファンド)年2回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,056,316円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
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2019年12月28日現在
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型) 49,354,623円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
41/90
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年12月28日現在
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
42/90
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年12月28日現在
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 774,485円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019年12月28日現在
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(円コース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(米ドルコース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(世界通貨分散コース) 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
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2019年12月28日現在
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,001 30,220,515
単位型株式投資信託 181 921,877
追加型公社債投資信託 14 5,779,652
単位型公社債投資信託 445 1,714,679
合計 1,641 38,636,722
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
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従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 4 0
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
63/90
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※1 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※2 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※1 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※2 5,561
営業外費用 ※3 27
経常利益 20,940
特別利益 ※4 44
特別損失 ※5 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 25,650百万円
(2)1株当たり配当額 4,980円
(3)基準日 2019年3月31日
(4)効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2019年9月30日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 14,780円24銭
1株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株
投資)の2019年6月29日から2019年12月28日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(世界金融株投資)の201
9年12月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019
年6月29日から2019年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体
株投資)の2019年6月29日から2019年12月28日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)の20
19年12月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(201
9年6月29日から2019年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株
投資)の2019年6月29日から2019年12月28日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(世界資源株投資)の201
9年12月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2019
年6月29日から2019年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルス
ケア株投資)の2019年6月29日から2019年12月28日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(世界ヘルスケア株投資)の
2019年12月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2
019年6月29日から2019年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
88/90
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村世界業種別投資シリーズ(マネープー
ル・ファンド)の2019年6月29日から2019年12月28日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド)
の2019年12月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
(2019年6月29日から2019年12月28日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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