株式会社ヤマト 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月29日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2019年9月21日 至 2019年12月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野四丁目10番7号 当社東京支店
【電話番号】 (03)3832-5391(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 辻 信 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区上野四丁目10番7号)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月21日 自 2019年3月21日 自 2018年3月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日 至 2019年3月20日
完成工事高 (千円) 33,195,748 38,011,087 46,272,426
経常利益 (千円) 2,146,937 3,138,483 3,273,537
親会社株主に帰属する
(千円) 1,511,148 2,097,685 2,355,828
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 558,741 2,486,234 1,517,053
純資産額 (千円) 26,251,989 29,085,875 27,210,255
総資産額 (千円) 36,197,731 40,863,552 38,191,015
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 57.75 80.51 90.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.4 71.1 71.1
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月21日 自 2019年9月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.58 27.86
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間において、株式会社テンダーの株式を取得し、連結子会社とし
ております。
この結果、当社グループは当社、連結子会社9社により構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基
調で推移する一方、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性や、消費増
税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行
により底堅く推移することが見込まれるものの、その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費の
コストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できな
い状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的
な営業活動、生産システムの合理化等、業態変革を図ってきました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業
績は、受注工事高が前年同四半期比7.8%増の422億8千万円、完成工事高が 前年同四半期比14.5%増 の 380億1千
1百万円 、営業利益が 前年同四半期比51.4%増 の 29億5千6百万円 、経常利益が 前年同四半期比46.2%増 の 31億
3千8百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 前年同四半期比38.8%増 の 20億9千7百万円 となりまし
た。
(2)財政状態の分析
資産の部については、前連結会計年度末比 26億7千2百万円 ( 7.0% )増の 408億6千3百万円 となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が9億7千2百万円、投資有価証券が14億4千1百万円増加したこと
であります。
負債の部については、前連結会計年度末比 7億9千6百万円 ( 7.3% )増の 117億7千7百万円 となりました。
主な要因は、未成工事受入金が10億5千3百万円増加したことであります。
純資産の部については、前連結会計年度末比 18億7千5百万円 ( 6.9% )増の 290億8千5百万円 となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が17億3千1百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は 1億1千1百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計
期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月29日)
(2019年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
(市場第一部) 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である2019年9月20日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
965,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,365 ―
25,936,500
普通株式 25,552
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 259,365 ―
(注) 1 発行済株式はすべて普通株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含
まれております。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 群馬県前橋市古市町
965,600 ― 965,600 3.58
株式会社ヤマト 118番地
計 ― 965,600 ― 965,600 3.58
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月21日から2019年
12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,565,330 5,625,285
受取手形・完成工事未収入金 13,956,307 14,929,038
有価証券 752,281 177,418
未成工事支出金等 2,117,057 3,244,202
その他 397,809 775,248
△ 1,500 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 23,787,287 24,750,854
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 2,378,782 2,362,585
2,917,291 3,094,448
その他(純額)
有形固定資産合計 5,296,073 5,457,034
無形固定資産
のれん 60,393 95,359
493,172 484,993
その他
無形固定資産合計 553,565 580,353
投資その他の資産
長期性預金 55,825 52,410
投資有価証券 7,851,363 9,293,134
退職給付に係る資産 367,184 460,991
279,716 268,773
その他
投資その他の資産合計 8,554,090 10,075,310
固定資産合計 14,403,728 16,112,698
資産合計 38,191,015 40,863,552
負債の部
流動負債
工事未払金 6,101,126 5,847,405
1年内償還予定の社債 120,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 17,566 17,840
未払法人税等 335,472 372,967
未成工事受入金 1,475,487 2,529,221
賞与引当金 837,468 437,701
工事損失引当金 82,920 54,615
引当金 53,814 60,825
1,049,783 1,125,386
その他
流動負債合計 10,073,638 10,505,964
固定負債
長期借入金 362,475 349,082
役員退職慰労引当金 270,294 228,987
274,352 693,643
その他
固定負債合計 907,121 1,271,712
負債合計 10,980,760 11,777,676
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,586 4,730,586
利益剰余金 15,892,603 17,623,978
△ 244,559 △ 488,862
自己株式
株主資本合計 25,378,630 26,865,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269,183 1,716,528
523,533 465,040
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,792,717 2,181,568
非支配株主持分 38,907 38,604
純資産合計 27,210,255 29,085,875
負債純資産合計 38,191,015 40,863,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
完成工事高 33,195,748 38,011,087
29,862,139 33,643,628
完成工事原価
完成工事総利益 3,333,608 4,367,458
販売費及び一般管理費 1,380,336 1,410,968
営業利益 1,953,272 2,956,489
営業外収益
受取利息 9,416 20,255
受取配当金 166,921 188,712
受取賃貸料 20,511 22,606
28,092 19,555
その他
営業外収益合計 224,942 251,129
営業外費用
支払利息 12,458 12,708
賃貸費用 15,837 13,121
投資有価証券償還損 - 13,284
2,981 30,023
その他
営業外費用合計 31,277 69,136
経常利益 2,146,937 3,138,483
特別利益
退職給付制度移行損失戻入益 88,653 -
13,563 28,414
投資有価証券売却益
特別利益合計 102,216 28,414
特別損失
固定資産処分損 3,043 583
- 28,206
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,043 28,789
税金等調整前四半期純利益 2,246,110 3,138,107
法人税、住民税及び事業税
420,260 791,053
315,748 249,670
法人税等調整額
法人税等合計 736,008 1,040,724
四半期純利益 1,510,101 2,097,383
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,046 △ 302
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,511,148 2,097,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
四半期純利益 1,510,101 2,097,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 910,398 447,344
△ 40,961 △ 58,493
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 951,360 388,851
四半期包括利益 558,741 2,486,234
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 559,788 2,486,536
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,046 △ 302
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社テンダーの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。
なお、みなし取得日を2019年6月20日 にしているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が5月31日であった、株式会社テンダーは同日現在の財務諸表を利用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間より
決算日を3月20日に変更しております。
この決算期変更により、当第3四半期連結累計期間は、2019年6月1日から2019年12月20日までの期間を連
結しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年12月20日)
受取手形裏書譲渡高 35,724 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
減価償却費 258,568 千円 264,689 千円
のれんの償却額 45,294 千円 61,347 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年12月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月15日
普通株式 313,982 12 2018年3月20日 2018年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 366,310 14 2019年3月20日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年12月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年12月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
項目
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
1株当たり四半期純利益金額
57円75銭 80円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,511,148 2,097,685
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,511,148 2,097,685
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,165 26,053
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月29日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月21日から2019年12月20
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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