MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラッ
内国投資信託受益証券に係るファ プ)
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 1,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ)
(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䴀⡽ᒌ익⍽쾘䴀⤰鈰Ɗࡻ靥欰䨰
る受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることが
あります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択
されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
2020年2月8日から2020年8月7日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込金額は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。なお、取得申込金
額には利息は付されません。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座(受託会社が再信託し
ている場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込金額はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
① お申込みの方法
㬀
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
㬀
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者 等に限るものとしま
す。
㬀 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
㬀 販売会社にSMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)にかかる契約に基づくSMA口座を開
設した者を含む場合があります。
② 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)においては、ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシ
ステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAM TOPIXマザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受
益証券への投資を通じて、東京証券取引所第一部に上場されている株式に投資を行い、東証株価
※
指数(TOPIX) の動きに連動する投資成果を目指します。
; 東証株価指数(TOPIX=Tokyo Stock Price Index)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指
数で、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
*1 TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引
所」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべ
ての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有していま
す。
*2 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の
算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
*3 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果なら
びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
*4 ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証する
ものではありません。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延
または中断に対し、責任を負いません。
*5 MHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM TOPIXマザーファンドに投資するファン
ドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
*6 ㈱東京証券取引所は、MHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM TOPIXマザーファ
ンドに投資するファンドの購入者または公衆に対し、MHAM TOPIXマザーファンドおよびMH
AM TOPIXマザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちませ
ん。
*7 ㈱東京証券取引所は、委託会社またはMHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM TOP
IXマザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構
成、計算に考慮するものではありません。
*8 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はMHAM TOPIXマザーファンドおよびMHAM T
OPIXマザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責
任を負いません。
<ファンドの特色>
Ⅰ. 東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ. 運用にあたっては、当社が独自に開発した「日本株式マルチファクターモデル」を活用します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ変更することができます。
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③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉となる資産)
株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産 特殊型
内 外
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいう。
国内
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
インデックス型
あるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式
年1回
グローバル
一般
ファミリーファンド
日本
大型株
年2回
北米
中小型株
ファンド・オブ・ファンズ
欧州
債券
年4回
一般
アジア
公債
年6回
オセアニア
社債
(隔月)
対象インデックス
中南米
その他債券
クレジット属性
アフリカ
年12回
( )
中近東
(毎月)
不動産投信
日経225
(中東)
その他資産
TOPIX
日々
エマージング
※
(投資信託証券)
その他
その他
資産複合
( )
( )
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
; 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」で
す。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産
投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該
(投資信託証券)
当資産を表す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるも
ので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
; 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資
を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
TOPIX 目論見書又は投資信託約款において、TOPIX(東証株価指数)に連動する運
用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
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(2)【ファンドの沿革】
2008年6月3日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「MHAM TOPIXマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファン
ド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
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金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2019年11月29日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年11月29日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0%
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0%
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行い
ます。
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② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券に投資を行い、東証株価指数(TO
PIX)の動きに連動する投資成果を目指します。
◆ 運用にあたっては、当社が独自に開発した「日本株式マルチファクターモデル」を活用しま
す。
・ 「日本株式マルチファクターモデル」とは、複数のリスクファクターによって株式のリ
ターンを分解・説明するモデルです。このモデルを活用し、TOPIXに連動する銘柄群を
効率的に選びます。
ジメントOneが独自に開発したモデルです。
・ 投資する銘柄群について定期的に見直しを実施することにより、TOPIXに対する連動
性を高めます。
b.現物株への投資よりTOPIX先物等を活用する方が有利と認められるときは、TOPIX先
物等を活用することがあります。
;
c.株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合 は、原則として信託財産の純資産総額の範
囲内となるよう運用を行いますが、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉
の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同
じ。)
* 株価指数先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑧ 有価証券
先物取引等」をご参照ください。
d.組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘
柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
e.現物株式の実質組入比率(信託財産に属する他の投資信託受益証券の時価総額に、当該他の投
資信託の信託財産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額と、信託財産に属する株式
の時価総額との合計額が信託財産総額に占める割合)は、通常の状態で50%以上とすることを基
本とします。
f.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下としま
す。
g.上記a.からf.について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあ
ります。
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h.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるもの
をいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプ
ション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券
オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有
価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプ
ロセスにより東京証券取引所第一部上場株式に投資を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモ
デル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23
条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるMHAM TOPIXマザーファンドの受
益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを
指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人が発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券(両者を総称して「新株引受権証券等」といいます。)
8.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、2.~7.の証券または証書
の性質を有するもの
9.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
10.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、1.の証券または証書を以下「株式」といい、2.から5.までの証券および8.の証券また
は証書のうち2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
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③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
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③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2019年11月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末(原則として5月8日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)
を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とし
ます。
2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
2.収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
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該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対
し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限、約款第17条および第20
条)
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、取得時において新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100
分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、取引所(金融商品取引法第
2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取
引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主
割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証券等については、この限りではあ
りません。なお、上場予定または登録予定の株式および新株引受権証券等で目論見書等において上
場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法(2) 投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
③ 転換社債等(約款第21条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指
図をしません。
④ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
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⑤ 信用取引(約款第22条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b.株式分割により取得する株券
c.有償増資により取得する株券
d.売出しにより取得する株券
e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除
きます。)の行使により取得可能な株券
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第22条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑦ デリバティブ取引等(約款第22条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます(た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑧ 有価証券先物取引等(約款第23条)
1.委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証
券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同
じ。)。
2.委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
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⑨ スワップ取引(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
3.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
4.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引(約款第25条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
2.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
4.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑫ 資金の借入れ(約款第32条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
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2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を上回らな
い範囲内とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのあ
る有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資
成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を原則として高位に維
持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドでは、追加設
定・一部解約に伴う資金の流出入に対応することにより、株式と株価指数先物取引等の合計の実質組
入比率が100%を超える場合があります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが保有する株式等にお
いて流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が
生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にそ
の企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資対象とする株式の発行企業や、株式以外
の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となる可能性があります。
<その他>
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中
止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
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<その他の留意点>
当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)の動きと連動する投資成果を目指
しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組み入れ
ない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先
物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、売買約定価格と取引所終
値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響など
により、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が
生じる場合があります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2019年11月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.286%(税抜
0.26%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.20% 0.01% 0.05%
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる
消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を信託報酬支弁
の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相
当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にか
かる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よび資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)さ
れ、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)について
は、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産
中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンド
の受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あ
り)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 27,085,945,915 99.99
内 日本 27,085,945,915 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,304,474 0.01
純資産総額 27,088,250,389 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 48,197,315,080 97.67
内 日本 48,197,315,080 97.67
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,151,038,256 2.33
純資産総額 49,348,353,336 100.00
その他資産の投資状況
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 1,153,960,000 2.34
内 日本 1,153,960,000 2.34
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 (%) 比率
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
MHAM TOPIXマ
親投資
1.8701 2.0393 -
1 ザーファンド 信託受 13,281,982,011 99.99
日本 益証券 24,838,635,543 27,085,945,915 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順 銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 6,731.68 7,638.00 -
1 輸送用機 223,600 3.46
日本 1,505,205,399 1,707,856,800 -
器
ソニー 株式 5,297.71 6,904.00 -
2 127,000 1.78
日本 電気機器 672,809,954 876,808,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 559.45 578.10 -
3 ル・グループ 1,364,000 1.60
日本 銀行業 763,102,211 788,528,400 -
武田薬品工業 株式 4,398.95 4,455.00 -
▶ 167,100 1.51
日本 医薬品 735,064,572 744,430,500 -
日本電信電話 株式 4,836.18 5,527.00 -
5 情報・通 131,600 1.47
日本 636,441,675 727,353,200 -
信業
キーエンス 株式 33,034.87 37,440.00 -
6 18,200 1.38
日本 電気機器 601,234,808 681,408,000 -
ソフトバンクグループ 株式 5,163.19 4,253.00 -
7 情報・通 156,400 1.35
日本 807,523,228 665,169,200 -
信業
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,839.27 3,989.00 -
8 ループ 136,900 1.11
日本 銀行業 525,596,707 546,094,100 -
リクルートホールディング
株式 3,053.99 3,962.00 -
ス
9 137,500 1.10
サービス
日本 419,923,660 544,775,000 -
業
任天堂 株式 32,607.56 42,350.00 -
10 その他製 12,300 1.06
日本 401,073,016 520,905,000 -
品
本田技研工業 株式
2,986.99 3,067.00 -
11 輸送用機 158,000 0.98
日本 471,945,276 484,586,000 -
器
KDDI 株式 2,645.63 3,139.00 -
12 情報・通 146,900 0.93
日本 388,644,281 461,119,100 -
信業
みずほフィナンシャルグ
株式 168.82 169.20 -
13 ループ 2,694,300 0.92
日本 銀行業 454,859,801 455,875,560 -
NTTドコモ 株式 2,599.32 3,003.00 -
14 情報・通 145,500 0.89
日本 378,202,003 436,936,500 -
信業
東京海上ホールディングス 株式 5,380.87 5,952.00 -
15 70,800 0.85
日本 保険業 380,966,198 421,401,600 -
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日立製作所 株式 3,551.99 4,300.00 -
16 96,500 0.84
日本 電気機器 342,767,252 414,950,000 -
花王 株式 8,555.77 8,612.00 -
17 48,100 0.84
日本 化学 411,532,718 414,237,200 -
HOYA 株式 7,438.02 9,990.00 -
18 40,400 0.82
日本 精密機器 300,496,287 403,596,000 -
ダイキン工業 株式 12,839.23 15,745.00 -
19 25,600 0.82
日本 機械 328,684,320 403,072,000 -
ファナック 株式 18,677.90 20,905.00 -
20 19,100 0.81
日本 電気機器 356,748,040 399,285,500 -
三菱商事 株式 3,055.96 2,866.00 -
21 138,600 0.80
日本 卸売業 423,556,906 397,227,600 -
信越化学工業 株式 9,438.84 11,710.00 -
22 33,800 0.80
日本 化学 319,033,070 395,798,000 -
第一三共 株式 4,868.40 6,862.00 -
23 57,500 0.80
日本 医薬品 279,933,326 394,565,000 -
日本電産 株式 13,489.74 16,190.00 -
24 24,200 0.79
日本 電気機器 326,451,919 391,798,000 -
村田製作所 株式 5,507.58 6,344.00 -
25 59,000 0.76
日本 電気機器 324,947,284 374,296,000 -
東海旅客鉄道 株式 24,391.50 22,095.00 -
26 16,700 0.75
日本 陸運業 407,338,054 368,986,500 -
東日本旅客鉄道 株式 10,542.94 10,070.00 -
27 35,300 0.72
日本 陸運業 372,165,814 355,471,000 -
三井物産 株式 1,767.54 1,939.50 -
28 173,400 0.68
日本 卸売業 306,491,900 336,309,300 -
アステラス製薬 株式 1,667.40 1,867.50 -
29 176,800 0.67
日本 医薬品 294,797,471 330,174,000 -
伊藤忠商事 株式 2,046.79 2,388.00 -
30 138,200 0.67
日本 卸売業 282,866,946 330,021,600 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.67
合計
97.67
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
令和1年11月29日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 13.89
国内
情報・通信業 8.35
輸送用機器 7.65
化学 6.98
医薬品 5.88
銀行業 5.72
サービス業 5.02
機械 5.00
卸売業 4.84
小売業 4.56
陸運業 4.45
食料品 3.82
建設業 2.72
不動産業 2.36
精密機器 2.29
その他製品 2.27
保険業 2.24
電気・ガス業 1.51
その他金融業 1.14
ガラス・土石製品 0.83
証券、商品先物取引業 0.82
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.75
ゴム製品 0.74
繊維製品 0.58
金属製品 0.57
空運業 0.50
石油・石炭製品 0.49
鉱業 0.27
パルプ・紙 0.24
倉庫・運輸関連業 0.18
海運業 0.17
水産・農林業 0.10
合計 97.67
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和1年11月29日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 68 1,129,207,514 1,153,960,000 2.34
取引 先物 0112月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(令和1年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第2計算期間末
2,860 2,860 0.6741 0.6741
(平成22年 3月10日)
第3計算期間末
4,488 4,488 0.6911 0.6911
(平成23年 3月10日)
第4計算期間末
4,181 4,181 0.6412 0.6412
(平成24年 3月12日)
第5計算期間末
4,056 4,056 0.8047 0.8047
(平成25年 3月11日)
第6計算期間末
3,507 3,507 0.9651 0.9651
(平成26年 3月10日)
第7計算期間末
18,168 18,168 1.2193 1.2193
(平成27年 3月10日)
第8計算期間末
23,464 23,464 1.2795 1.2795
(平成27年 5月 8日)
第9計算期間末
34,880 34,880 1.0706 1.0706
(平成28年 5月 9日)
第10計算期間末
24,701 24,701 1.3241 1.3241
(平成29年 5月 8日)
第11計算期間末
24,798 24,798 1.5130 1.5130
(平成30年 5月 8日)
第12計算期間末
23,492 23,492 1.3647 1.3647
(令和 1年 5月 8日)
平成30年11月末日 24,550 - 1.4301 -
12月末日 22,398 - 1.2833 -
平成31年1月末日 23,399 - 1.3461 -
2月末日 23,905 - 1.3808 -
3月末日 23,905 - 1.3817 -
4月末日 24,157 - 1.4042 -
令和1年5月末日 22,520 - 1.3126 -
6月末日 23,065 - 1.3482 -
7月末日 23,201 - 1.3601 -
8月末日 22,433 - 1.3138 -
9月末日 29,238 - 1.3928 -
10月末日 30,388 - 1.4621 -
11月末日 27,088 - 1.4902 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
令和1年5月9日~令和1年11月8日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第2計算期間 33.17
第3計算期間 2.52
第4計算期間 △7.22
第5計算期間 25.50
第6計算期間 19.93
第7計算期間 26.34
第8計算期間 4.94
第9計算期間 △16.33
第10計算期間 23.68
第11計算期間 14.27
第12計算期間 △9.80
令和1年5月9日~令和1年11月8日 9.4
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第2計算期間 4,220,807,264 1,297,974,307
第3計算期間 4,459,254,506 2,209,021,365
第4計算期間 2,755,047,535 2,727,807,935
第5計算期間 3,359,518,776 4,839,867,579
第6計算期間 1,248,985,946 2,655,636,874
第7計算期間 12,620,641,465 1,354,962,285
第8計算期間 3,661,017,401 222,867,697
第9計算期間 18,896,947,423 4,655,481,241
第10計算期間 1,050,077,350 14,973,850,728
第11計算期間
3,135,814,239 5,401,555,184
第12計算期間 3,888,606,333 3,064,145,943
令和1年5月9日~
4,975,945,596 1,513,879,070
令和1年11月8日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後2時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会
社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、有価証券届出書提出日現在、「分配金受取
コース」を取扱う販売会社はありません。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
(7) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(8) 取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、
受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すこ
とができます。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求する
ことができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
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(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後2時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
㮖ﮊ焰欰蠰謰䩕估䑔࠰輰嬰漰ŕ뙩浥湓䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䈰縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰縰夰˿ࡎ
じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付け
を取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請
求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
て、前記(4)の規定に準じた価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2008年6月3日から無期限とします。
(4)【計算期間】
原則として毎年5月9日から翌年5月8日までとします。ただし、第1計算期間は、2008年6月3
日から2009年3月10日までとし、第8計算期間は、2015年3月11日から2015年5月8日までとしま
す。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
1.委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了(繰上償還)させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議(以下「書面
決議」といいます。)を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
a.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
b.やむを得ない事情が発生したとき。
c.信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
2.前記1.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
3.委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
a.委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
b.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
c.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」を
いいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」お
よび「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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2.委託会社は、前記1.の事項(前記1.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、前記1.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書
面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、こ
の信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書
面決議は行いません。
3.この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は
複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併
合を行うことはできません。
4.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定
にしたがいます。
③ 書面決議
1.委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あら
かじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の2
週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
a.信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
b.重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
2.書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この2.において同じ。)は受
益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
3.書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
4.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
5.この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款
の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益
者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
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2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間の財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
【MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第11期計算期間 第12期計算期間
(平成30年 5月 8日現在) (令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 53,873,039 47,060,303
親投資信託受益証券
24,798,175,467 23,490,369,317
未収入金 12,250,000 5,130,000
- 25
未収利息
流動資産合計 24,864,298,506 23,542,559,645
資産合計 24,864,298,506 23,542,559,645
負債の部
流動負債
未払解約金 32,362,772 17,369,489
未払受託者報酬 6,302,494 6,291,597
未払委託者報酬 26,470,447 26,424,655
未払利息 126 -
186,379 176,927
その他未払費用
流動負債合計 65,322,218 50,262,668
負債合計 65,322,218 50,262,668
純資産の部
元本等
元本 16,390,155,591 17,214,615,981
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 8,408,820,697 6,277,680,996
4,855,755,364 4,526,683,661
(分配準備積立金)
元本等合計 24,798,976,288 23,492,296,977
純資産合計 24,798,976,288 23,492,296,977
負債純資産合計 24,864,298,506 23,542,559,645
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期計算期間 第12期計算期間
(自 平成29年 5月 9日 (自 平成30年 5月 9日
至 平成30年 5月 8日) 至 令和 1年 5月 8日)
営業収益
受取利息 18 122
有価証券売買等損益 3,055,956,716 △ 2,398,816,150
72,109 -
その他収益
営業収益合計 3,056,028,843 △ 2,398,816,028
営業費用
支払利息
21,710 24,991
受託者報酬 12,691,198 12,890,585
委託者報酬 53,302,940 54,140,369
632,873 367,361
その他費用
営業費用合計 66,648,721 67,423,306
営業利益又は営業損失(△) 2,989,380,122 △ 2,466,239,334
経常利益又は経常損失(△) 2,989,380,122 △ 2,466,239,334
当期純利益又は当期純損失(△) 2,989,380,122 △ 2,466,239,334
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
365,857,272 △ 213,893,946
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,045,981,074 8,408,820,697
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,509,013,937 1,675,303,025
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,509,013,937 1,675,303,025
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,769,697,164 1,554,097,338
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,769,697,164 1,554,097,338
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 8,408,820,697 6,277,680,996
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第12期計算期間
(自 平成30年 5月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
1有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第11期計算期間 第12期計算期間
(平成30年 5月 8日現在) (令和 1年 5月 8日現在)
1 計算期間末日における受益権の総数 1 計算期間末日における受益権の総数
16,390,155,591口 17,214,615,981口
2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産の額 1.5130円 1口当たり純資産の額 1.3647円
(1万口当たり純資産の額) (15,130円) (1万口当たり純資産の額) (13,647円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期計算期間 第12期計算期間
(自 平成29年 5月 9日 (自 平成30年 5月 9日
至 平成30年 5月 8日) 至 令和 1年 5月 8日)
分配金の計算過程 分配金の計算過程
1 1
計算期間末における費用控除後の配当等収益(455,810,034 計算期間末における費用控除後の配当等収益(490,335,372
円)、有価証券売買等損益(2,167,712,816円)、収益調整金 円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(8,524,314,760
(7,093,787,728円)、分配準備積立金(2,232,232,514円)よ 円)、分配準備積立金(4,036,348,289円)より、分配対象収益
り、分配対象収益は11,949,543,092円(1万口当たり7,290円) は13,050,998,421円(1万口当たり7,581円)でありますが、当
でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りと 期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。
なりました。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第11期計算期間 第12期計算期間
(自 平成29年 5月 9日 (自 平成30年 5月 9日
項目
至 平成30年 5月 8日) 至 令和 1年 5月 8日)
1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
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2金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第11期計算期間 第12期計算期間
項目
(平成30年 5月 8日現在) (令和 1年 5月 8日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (1)有価証券 (1)有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
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原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
第11期計算期間(自 平成29年 5月 9日 至 平成30年 5月 8日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券 2,844,903,466
合計 2,844,903,466
第12期計算期間(自 平成30年 5月 9日 至 令和 1年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
親投資信託受益証券 △2,233,638,572
合計 △2,233,638,572
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第11期計算期間 第12期計算期間
(自 平成29年 5月 9日 (自 平成30年 5月 9日
至 平成30年 5月 8日) 至 令和 1年 5月 8日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
(その他の注記)
期別
第11期計算期間 第12期計算期間
(平成30年 5月 8日現在) (令和 1年 5月 8日現在)
項目
期首元本額 18,655,896,536円 16,390,155,591円
期中追加設定元本額 3,135,814,239円 3,888,606,333円
期中一部解約元本額 5,401,555,184円 3,064,145,943円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
(令和 1年 5月 8日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 MHAM TOPIXマザーファン
12,598,074,288 23,490,369,317
証券 ド
小計
銘柄数:1 12,598,074,288 23,490,369,317
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 23,490,369,317
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の
通りです。
MHAM TOPIXマザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 489,246,132
株式 39,228,101,520
未収配当金 449,749,681
未収利息 264
前払金 2,041,500
26,100,000
差入委託証拠金
流動資産合計 40,195,239,097
資産合計 40,195,239,097
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,719,644
未払金 601,296
5,130,000
未払解約金
流動負債合計 25,450,940
負債合計 25,450,940
純資産の部
元本等
元本 21,543,095,659
剰余金
18,626,692,498
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 40,169,788,157
純資産合計 40,169,788,157
負債純資産合計 40,195,239,097
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 平成31年 3月12日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
1有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引
原則として時価で評価しております。
3収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
計算期間末日における受益権の総数 21,543,095,659口
1
計算期間末日における1単位当たりの純資産の 1口当たり純資産の額 1.8646円
2
額
(1万口当たり純資産の額) (18,646円)
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成31年 3月12日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的とし
て、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数
等に係る価格変動リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
1貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (1)有価証券
方法
株式
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①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(2)デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
(自 平成31年 3月12日 至 令和 1年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
株式 △257,231,263
合計 △257,231,263
(デリバティブ取引等に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
(令和 1年 5月 8日現在)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 898,919,644 - 879,200,000 △19,719,644
合計 898,919,644 - 879,200,000 △19,719,644
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
(その他の注記)
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
平成31年 3月12日
期首
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親投資信託の期首における元本額 21,352,396,579円
期中追加設定元本額 407,416,862円
期中一部解約元本額 216,717,782円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 21,543,095,659円
MHAMスリーウェイオープン 864,954,698円
MHAM TOPIXオープン 4,477,099,364円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 12,598,074,288円
動的パッケージファンド<DC年金> 6,609,754円
コア資産形成ファンド 6,344,750円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 161,877,050円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 1,296,074,237円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 2,132,061,518円
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(令和 1年 5月 8日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 2,774.00 2,219,200
日本・円
日本水産 23,700 753.00 17,846,100
マルハニチロ 3,400 3,525.00 11,985,000
カネコ種苗 600 1,332.00 799,200
サカタのタネ 2,800 3,570.00 9,996,000
ホクト 2,000 1,897.00 3,794,000
ホクリヨウ 300 611.00 183,300
住石ホールディングス 5,500 115.00 632,500
日鉄鉱業 500 4,165.00 2,082,500
三井松島ホールディングス
1,000 1,231.00 1,231,000
国際石油開発帝石 94,900 1,021.00 96,892,900
石油資源開発 3,400 2,275.00 7,735,000
K&Oエナジーグループ 1,100 1,593.00 1,752,300
ヒノキヤグループ 500 2,237.00 1,118,500
ショーボンドホールディングス 1,700 7,320.00 12,444,000
ミライト・ホールディングス 6,700 1,575.00 10,552,500
タマホーム 1,200 1,128.00 1,353,600
サンヨーホームズ
400 753.00 301,200
日本アクア 700 591.00 413,700
ファーストコーポレーション 700 915.00 640,500
ベステラ 500 1,329.00 664,500
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TATERU 3,000 257.00 771,000
スペースバリューホールディングス 2,900 564.00 1,635,600
ダイセキ環境ソリューション 600 611.00 366,600
第一カッター興業 300 1,751.00 525,300
安藤・間 15,200 737.00 11,202,400
東急建設 7,000 767.00 5,369,000
コムシスホールディングス 8,400 2,847.00 23,914,800
ミサワホーム 2,000 801.00 1,602,000
ビーアールホールディングス 2,000 321.00 642,000
高松コンストラクショングループ 1,500 2,308.00 3,462,000
東建コーポレーション 700 6,270.00 4,389,000
ソネック 300 736.00 220,800
ヤマウラ 1,000 889.00 889,000
大成建設 19,400 4,750.00 92,150,000
大林組 58,600 1,037.00 60,768,200
清水建設 59,700 927.00 55,341,900
飛島建設 1,700 1,392.00 2,366,400
長谷工コーポレーション 24,400 1,312.00 32,012,800
松井建設 2,100 686.00 1,440,600
錢高組 200 5,160.00 1,032,000
鹿島建設 45,700 1,605.00 73,348,500
不動テトラ 1,400 1,451.00 2,031,400
大末建設 700 937.00 655,900
鉄建建設 1,200 2,802.00 3,362,400
西松建設 4,200 2,338.00 9,819,600
三井住友建設 14,200 700.00 9,940,000
大豊建設 1,300 2,897.00 3,766,100
前田建設工業 14,100 1,038.00 14,635,800
佐田建設 1,400 356.00 498,400
ナカノフドー建設 1,500 454.00 681,000
奥村組 3,200 3,620.00 11,584,000
東鉄工業 2,400 3,190.00 7,656,000
イチケン 400 1,838.00 735,200
富士ピー・エス 800 395.00 316,000
淺沼組 700 2,353.00 1,647,100
戸田建設 22,800 651.00 14,842,800
熊谷組 2,800 3,150.00 8,820,000
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青木あすなろ建設 1,000 844.00 844,000
北野建設 400 2,901.00 1,160,400
植木組 200 2,291.00 458,200
矢作建設工業 2,800 732.00 2,049,600
ピーエス三菱 2,100 629.00 1,320,900
日本ハウスホールディングス 3,800 429.00 1,630,200
大東建託 6,900 14,600.00 100,740,000
新日本建設 2,300 902.00 2,074,600
NIPPO 5,200 2,141.00 11,133,200
東亜道路工業 400 2,754.00 1,101,600
前田道路 6,200 2,121.00 13,150,200
日本道路 500 6,240.00 3,120,000
東亜建設工業 1,800 1,551.00 2,791,800
若築建設 1,000 1,364.00 1,364,000
東洋建設 7,300 393.00 2,868,900
五洋建設 23,500 488.00 11,468,000
世紀東急工業 2,900 568.00 1,647,200
福田組 600 4,300.00 2,580,000
住友林業 14,000 1,470.00 20,580,000
日本基礎技術 2,400 364.00 873,600
巴コーポレーション 2,700 347.00 936,900
大和ハウス工業 54,000 3,081.00 166,374,000
ライト工業 3,800 1,402.00 5,327,600
積水ハウス 59,700 1,765.00 105,370,500
日特建設 1,700 558.00 948,600
北陸電気工事 900 885.00 796,500
ユアテック 3,200 772.00 2,470,400
四電工 300 2,666.00 799,800
中電工 2,500 2,329.00 5,822,500
関電工 9,000 911.00 8,199,000
きんでん 13,100 1,705.00 22,335,500
東京エネシス 2,100 950.00 1,995,000
トーエネック 600 3,075.00 1,845,000
住友電設 1,400 1,874.00 2,623,600
日本電設工業 3,400 2,344.00 7,969,600
協和エクシオ 7,700 2,948.00 22,699,600
新日本空調 1,600 1,719.00 2,750,400
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九電工 3,800 3,335.00 12,673,000
三機工業 4,500 1,200.00 5,400,000
日揮 16,900 1,481.00 25,028,900
中外炉工業 600 1,778.00 1,066,800
ヤマト 1,800 514.00 925,200
太平電業 1,300 2,442.00 3,174,600
高砂熱学工業 4,800 1,733.00 8,318,400
三晃金属工業 200 2,602.00 520,400
朝日工業社 400 2,922.00 1,168,800
明星工業 3,600 721.00 2,595,600
大氣社 2,700 3,175.00 8,572,500
ダイダン 1,300 2,460.00 3,198,000
日比谷総合設備 1,800 1,817.00 3,270,600
東芝プラントシステム 4,300 1,969.00 8,466,700
OSJBホールディングス 8,700 260.00 2,262,000
新興プランテック 3,500 1,132.00 3,962,000
日本製粉 5,500 1,831.00 10,070,500
日清製粉グループ本社 19,700 2,536.00 49,959,200
日東富士製粉 100 5,940.00 594,000
昭和産業 1,600 2,977.00 4,763,200
鳥越製粉 1,500 753.00 1,129,500
中部飼料 2,100 1,161.00 2,438,100
フィード・ワン 12,100 168.00 2,032,800
東洋精糖 200 971.00 194,200
日本甜菜製糖 1,000 1,886.00 1,886,000
三井製糖 1,400 2,642.00 3,698,800
塩水港精糖 2,200 229.00 503,800
日新製糖 800 1,927.00 1,541,600
森永製菓 4,400 4,465.00 19,646,000
中村屋 400 4,405.00 1,762,000
江崎グリコ 5,300 5,760.00 30,528,000
名糖産業 800 1,442.00 1,153,600
井村屋グループ 700 2,345.00 1,641,500
不二家 1,100 2,045.00 2,249,500
山崎製パン 14,300 1,707.00 24,410,100
第一屋製パン 500 996.00 498,000
モロゾフ 300 5,030.00 1,509,000
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亀田製菓 1,100 5,100.00 5,610,000
寿スピリッツ 1,800 4,715.00 8,487,000
カルビー 8,000 2,946.00 23,568,000
森永乳業 3,500 3,775.00 13,212,500
六甲バター 1,300 2,130.00 2,769,000
ヤクルト本社 12,900 7,290.00 94,041,000
明治ホールディングス 12,400 8,550.00 106,020,000
雪印メグミルク 4,200 2,397.00 10,067,400
プリマハム 2,500 1,969.00 4,922,500
日本ハム 7,600 4,485.00 34,086,000
丸大食品 1,900 1,903.00 3,615,700
S Foods 1,600 3,880.00 6,208,000
伊藤ハム米久ホールディングス 11,300 673.00 7,604,900
サッポロホールディングス 6,500 2,205.00 14,332,500
アサヒグループホールディングス 36,500 4,738.00 172,937,000
キリンホールディングス 78,900 2,346.00 185,099,400
宝ホールディングス 13,100 1,227.00 16,073,700
オエノンホールディングス 5,200 392.00 2,038,400
養命酒製造 500 2,009.00 1,004,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
13,400 2,704.00 36,233,600
ディングス
サントリー食品インターナショナル 11,700 4,615.00 53,995,500
ダイドーグループホールディングス 1,000 4,795.00 4,795,000
伊藤園 5,300 5,400.00 28,620,000
キーコーヒー 1,800 2,073.00 3,731,400
ユニカフェ 500 992.00 496,000
ジャパンフーズ 300 1,143.00 342,900
日清オイリオグループ 2,200 3,135.00 6,897,000
不二製油グループ本社 4,300 3,525.00 15,157,500
かどや製油 200 5,100.00 1,020,000
J-オイルミルズ 900 3,905.00 3,514,500
キッコーマン 11,500 5,010.00 57,615,000
味の素 38,600 1,771.00 68,360,600
キユーピー 9,800 2,523.00 24,725,400
ハウス食品グループ本社 6,700 4,425.00 29,647,500
カゴメ 7,000 2,956.00 20,692,000
焼津水産化学工業 800 1,123.00 898,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アリアケジャパン 1,600 6,420.00 10,272,000
ピエトロ 200 1,630.00 326,000
エバラ食品工業 400 2,149.00 859,600
ニチレイ 9,100 2,557.00 23,268,700
東洋水産 9,000 4,145.00 37,305,000
イートアンド 600 1,617.00 970,200
大冷 200 1,731.00 346,200
ヨシムラ・フード・ホールディングス 500 901.00 450,500
日清食品ホールディングス 7,400 7,190.00 53,206,000
永谷園ホールディングス 900 2,171.00 1,953,900
一正蒲鉾 700 1,154.00 807,800
フジッコ 1,900 2,175.00 4,132,500
ロック・フィールド 1,900 1,613.00 3,064,700
日本たばこ産業 100,700 2,512.00 252,958,400
ケンコーマヨネーズ 1,000 2,208.00 2,208,000
わらべや日洋ホールディングス 1,200 1,723.00 2,067,600
なとり 1,000 1,643.00 1,643,000
イフジ産業 200 649.00 129,800
ピックルスコーポレーション 400 1,982.00 792,800
北の達人コーポレーション 6,900 522.00 3,601,800
ユーグレナ 7,500 735.00 5,512,500
ミヨシ油脂 700 1,127.00 788,900
理研ビタミン 800 3,560.00 2,848,000
片倉工業 2,200 1,261.00 2,774,200
グンゼ 1,200 4,545.00 5,454,000
東洋紡 7,400 1,357.00 10,041,800
ユニチカ 5,400 416.00 2,246,400
富士紡ホールディングス 900 2,703.00 2,432,700
倉敷紡績 1,600 1,994.00 3,190,400
シキボウ 900 988.00 889,200
日本毛織 5,700 871.00 4,964,700
トーア紡コーポレーション 800 447.00 357,600
ダイドーリミテッド 3,000 323.00 969,000
帝国繊維 1,900 2,379.00 4,520,100
帝人 13,900 1,835.00 25,506,500
東レ 132,500 730.30 96,764,750
サカイオーベックス 400 1,649.00 659,600
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住江織物 500 2,884.00 1,442,000
日本フエルト 800 451.00 360,800
イチカワ 100 1,323.00 132,300
日東製網 200 1,370.00 274,000
アツギ 1,400 918.00 1,285,200
ダイニック 600 714.00 428,400
セーレン 4,200 1,598.00 6,711,600
ソトー 600 933.00 559,800
東海染工 200 1,070.00 214,000
小松マテーレ 2,800 852.00 2,385,600
ワコールホールディングス 5,000 2,637.00 13,185,000
ホギメディカル 2,100 3,615.00 7,591,500
クラウディアホールディングス 600 471.00 282,600
TSIホールディングス 6,400 662.00 4,236,800
マツオカコーポレーション 500 3,380.00 1,690,000
ワールド 1,700 2,128.00 3,617,600
三陽商会 1,100 1,794.00 1,973,400
ナイガイ 800 512.00 409,600
オンワードホールディングス 10,700 579.00 6,195,300
ルックホールディングス 600 1,411.00 846,600
ゴールドウイン 1,500 17,810.00 26,715,000
デサント 4,200 2,246.00 9,433,200
キング 900 632.00 568,800
ヤマトインターナショナル 1,200 413.00 495,600
特種東海製紙 1,100 4,000.00 4,400,000
王子ホールディングス 76,900 635.00 48,831,500
日本製紙 8,200 2,150.00 17,630,000
三菱製紙 3,300 537.00 1,772,100
北越コーポレーション 11,500 587.00 6,750,500
中越パルプ工業 700 1,383.00 968,100
大王製紙 8,400 1,286.00 10,802,400
阿波製紙 500 471.00 235,500
レンゴー 17,700 955.00 16,903,500
トーモク 1,000 1,787.00 1,787,000
ザ・パック 1,300 3,635.00 4,725,500
クラレ 28,700 1,402.00 40,237,400
旭化成 121,100 1,155.00 139,870,500
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共和レザー 900 779.00 701,100
昭和電工 11,300 3,625.00 40,962,500
住友化学 134,100 520.00 69,732,000
住友精化 800 4,175.00 3,340,000
日産化学 10,500 4,760.00 49,980,000
ラサ工業 600 1,461.00 876,600
クレハ 1,600 6,170.00 9,872,000
多木化学 500 4,965.00 2,482,500
テイカ 1,400 2,384.00 3,337,600
石原産業 3,400 1,163.00 3,954,200
片倉コープアグリ 500 1,130.00 565,000
日東エフシー 1,100 1,022.00 1,124,200
日本曹達 2,700 2,835.00 7,654,500
東ソー 26,300 1,667.00 43,842,100
トクヤマ 4,900 2,564.00 12,563,600
セントラル硝子 3,700 2,471.00 9,142,700
東亞合成 10,600 1,173.00 12,433,800
大阪ソーダ 1,800 2,615.00 4,707,000
関東電化工業 4,100 774.00 3,173,400
デンカ 6,700 3,155.00 21,138,500
信越化学工業 30,000 9,757.00 292,710,000
日本カーバイド工業 600 1,482.00 889,200
堺化学工業 1,200 2,540.00 3,048,000
第一稀元素化学工業 1,400 821.00 1,149,400
エア・ウォーター 14,000 1,598.00 22,372,000
大陽日酸 14,100 1,860.00 26,226,000
日本化学工業 600 2,031.00 1,218,600
東邦アセチレン 200 1,347.00 269,400
日本パーカライジング 9,300 1,344.00 12,499,200
高圧ガス工業 2,600 786.00 2,043,600
チタン工業 200 2,292.00 458,400
四国化成工業 2,800 1,113.00 3,116,400
戸田工業 400 2,178.00 871,200
ステラ ケミファ 1,000 2,871.00 2,871,000
保土谷化学工業 600 2,996.00 1,797,600
日本触媒 2,900 7,120.00 20,648,000
大日精化工業 1,400 2,958.00 4,141,200
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カネカ 4,600 4,115.00 18,929,000
三菱瓦斯化学 17,500 1,503.00 26,302,500
三井化学 15,400 2,598.00 40,009,200
JSR 17,100 1,585.00 27,103,500
東京応化工業 2,900 3,395.00 9,845,500
大阪有機化学工業 1,500 1,063.00 1,594,500
三菱ケミカルホールディングス 113,600 753.50 85,597,600
KHネオケム 2,600 2,974.00 7,732,400
ダイセル 26,500 1,193.00 31,614,500
住友ベークライト 3,000 3,960.00 11,880,000
積水化学工業 37,200 1,719.00 63,946,800
日本ゼオン 15,400 1,077.00 16,585,800
アイカ工業 5,100 3,635.00 18,538,500
宇部興産 8,600 2,218.00 19,074,800
積水樹脂 2,800 2,038.00 5,706,400
タキロンシーアイ 3,600 648.00 2,332,800
旭有機材 1,200 1,669.00 2,002,800
日立化成 7,900 2,926.00 23,115,400
ニチバン 900 2,208.00 1,987,200
リケンテクノス 4,800 527.00 2,529,600
大倉工業 900 1,737.00 1,563,300
積水化成品工業 2,500 750.00 1,875,000
群栄化学工業 400 2,549.00 1,019,600
タイガースポリマー 800 635.00 508,000
ミライアル 500 1,141.00 570,500
ダイキアクシス 600 851.00 510,600
ダイキョーニシカワ 3,600 1,033.00 3,718,800
竹本容器 600 1,294.00 776,400
森六ホールディングス 900 2,534.00 2,280,600
日本化薬 10,900 1,234.00 13,450,600
カーリットホールディングス 1,900 801.00 1,521,900
日本精化 1,300 1,269.00 1,649,700
扶桑化学工業 1,700 1,923.00 3,269,100
トリケミカル研究所 400 5,440.00 2,176,000
ADEKA 8,400 1,577.00 13,246,800
日油 6,600 3,885.00 25,641,000
新日本理化 3,300 198.00 653,400
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ハリマ化成グループ 1,300 1,044.00 1,357,200
花王 42,200 8,603.00 363,046,600
第一工業製薬 600 3,335.00 2,001,000
石原ケミカル 400 1,650.00 660,000
日華化学 600 919.00 551,400
ニイタカ 300 1,562.00 468,600
三洋化成工業 1,100 5,410.00 5,951,000
有機合成薬品工業 2,100 229.00 480,900
大日本塗料 1,900 1,000.00 1,900,000
日本ペイントホールディングス 14,100 4,105.00 57,880,500
関西ペイント 19,200 2,022.00 38,822,400
神東塗料 1,500 165.00 247,500
中国塗料 5,700 1,017.00 5,796,900
日本特殊塗料 1,300 1,135.00 1,475,500
藤倉化成 2,300 575.00 1,322,500
太陽ホールディングス 1,400 3,755.00 5,257,000
DIC 7,700 3,050.00 23,485,000
サカタインクス 3,800 946.00 3,594,800
東洋インキSCホールディングス 3,600 2,503.00 9,010,800
T&K TOKA 1,300 935.00 1,215,500
富士フイルムホールディングス 36,100 5,051.00 182,341,100
資生堂 34,600 8,505.00 294,273,000
ライオン 24,200 2,255.00 54,571,000
高砂香料工業 1,200 3,225.00 3,870,000
マンダム 3,900 2,753.00 10,736,700
ミルボン 2,200 5,210.00 11,462,000
ファンケル 7,800 3,160.00 24,648,000
コーセー 2,900 18,640.00 54,056,000
コタ 800 1,222.00 977,600
シーボン 200 2,501.00 500,200
ポーラ・オルビスホールディングス 7,400 3,145.00 23,273,000
ノエビアホールディングス 1,100 5,830.00 6,413,000
アジュバンコスメジャパン 600 888.00 532,800
エステー 1,300 1,766.00 2,295,800
アグロ カネショウ 700 2,223.00 1,556,100
コニシ 3,100 1,544.00 4,786,400
長谷川香料 2,100 1,728.00 3,628,800
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星光PMC 1,300 767.00 997,100
小林製薬 4,900 8,690.00 42,581,000
荒川化学工業 1,500 1,398.00 2,097,000
メック 1,200 1,078.00 1,293,600
日本高純度化学 500 2,210.00 1,105,000
タカラバイオ 4,600 2,398.00 11,030,800
JCU 2,300 1,842.00 4,236,600
新田ゼラチン 1,200 669.00 802,800
OATアグリオ 300 1,596.00 478,800
デクセリアルズ 4,500 705.00 3,172,500
アース製薬 1,300 4,965.00 6,454,500
北興化学工業 1,700 503.00 855,100
大成ラミック 600 2,742.00 1,645,200
クミアイ化学工業 7,300 781.00 5,701,300
日本農薬 4,400 442.00 1,944,800
アキレス 1,300 1,920.00 2,496,000
有沢製作所 2,800 825.00 2,310,000
日東電工 13,100 5,349.00 70,071,900
レック 1,900 1,393.00 2,646,700
三光合成 1,600 340.00 544,000
きもと 3,500 167.00 584,500
藤森工業 1,600 3,000.00 4,800,000
前澤化成工業 1,200 1,006.00 1,207,200
未来工業 900 2,254.00 2,028,600
ウェーブロックホールディングス 400 780.00 312,000
JSP 1,000 2,087.00 2,087,000
エフピコ 1,500 6,640.00 9,960,000
天馬 1,200 1,995.00 2,394,000
信越ポリマー 3,200 812.00 2,598,400
東リ 4,500 261.00 1,174,500
ニフコ 7,000 3,040.00 21,280,000
バルカー 1,400 2,222.00 3,110,800
ユニ・チャーム 36,900 3,538.00 130,552,200
ショーエイコーポレーション 100 761.00 76,100
協和発酵キリン 20,400 2,076.00 42,350,400
武田薬品工業 151,800 4,119.00 625,264,200
アステラス製薬 160,300 1,438.50 230,591,550
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大日本住友製薬 12,900 2,478.00 31,966,200
塩野義製薬 22,200 6,550.00 145,410,000
田辺三菱製薬 18,200 1,390.00 25,298,000
わかもと製薬 2,900 276.00 800,400
あすか製薬 2,200 1,144.00 2,516,800
日本新薬 4,600 7,750.00 35,650,000
ビオフェルミン製薬 300 2,272.00 681,600
中外製薬 18,100 7,160.00 129,596,000
科研製薬 3,100 4,760.00 14,756,000
エーザイ 20,800 6,314.00 131,331,200
ロート製薬 9,000 3,010.00 27,090,000
小野薬品工業 41,100 2,021.00 83,063,100
久光製薬 5,200 4,640.00 24,128,000
持田製薬 2,600 5,200.00 13,520,000
参天製薬 33,000 1,732.00 57,156,000
扶桑薬品工業 600 2,461.00 1,476,600
日本ケミファ 200 2,943.00 588,600
ツムラ 5,400 3,375.00 18,225,000
日医工 4,600 1,341.00 6,168,600
キッセイ薬品工業 3,100 2,632.00 8,159,200
生化学工業 3,400 1,194.00 4,059,600
栄研化学 3,100 2,167.00 6,717,700
日水製薬 700 1,168.00 817,600
鳥居薬品 1,000 2,342.00 2,342,000
JCRファーマ 1,200 6,460.00 7,752,000
東和薬品 2,500 2,743.00 6,857,500
富士製薬工業 1,200 1,609.00 1,930,800
沢井製薬 3,600 5,940.00 21,384,000
ゼリア新薬工業 3,500 1,915.00 6,702,500
第一三共 49,800 5,753.00 286,499,400
キョーリン製薬ホールディングス 3,900 2,058.00 8,026,200
大幸薬品 800 1,786.00 1,428,800
ダイト 1,000 3,570.00 3,570,000
大塚ホールディングス 33,100 3,887.00 128,659,700
大正製薬ホールディングス 3,900 10,090.00 39,351,000
ペプチドリーム 8,700 6,080.00 52,896,000
日本コークス工業 15,500 98.00 1,519,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニチレキ 2,200 1,000.00 2,200,000
ユシロ化学工業 800 1,262.00 1,009,600
ビーピー・カストロール 600 1,448.00 868,800
富士石油 4,500 258.00 1,161,000
MORESCO 600 1,455.00 873,000
出光興産 20,100 3,310.00 66,531,000
JXTGホールディングス 292,400 518.10 151,492,440
コスモエネルギーホールディングス 5,100 2,127.00 10,847,700
横浜ゴム 10,100 1,991.00 20,109,100
TOYO TIRE 9,000 1,210.00 10,890,000
ブリヂストン 53,300 4,269.00 227,537,700
住友ゴム工業 15,800 1,319.00 20,840,200
藤倉コンポジット 1,600 453.00 724,800
オカモト 1,200 5,610.00 6,732,000
フコク 800 778.00 622,400
ニッタ 2,000 3,405.00 6,810,000
住友理工 3,600 918.00 3,304,800
三ツ星ベルト 2,300 1,955.00 4,496,500
バンドー化学 3,300 992.00 3,273,600
日東紡績 2,600 2,153.00 5,597,800
AGC 17,200 3,575.00 61,490,000
日本板硝子 8,500 867.00 7,369,500
石塚硝子 300 1,970.00 591,000
日本山村硝子 800 1,412.00 1,129,600
日本電気硝子 7,500 2,821.00 21,157,500
オハラ 700 1,336.00 935,200
住友大阪セメント 3,500 4,320.00 15,120,000
太平洋セメント 11,000 3,425.00 37,675,000
日本ヒューム 1,800 748.00 1,346,400
日本コンクリート工業 3,900 275.00 1,072,500
三谷セキサン 800 2,955.00 2,364,000
アジアパイルホールディングス 2,500 577.00 1,442,500
東海カーボン 15,800 1,318.00 20,824,400
日本カーボン 800 4,740.00 3,792,000
東洋炭素 1,000 2,027.00 2,027,000
ノリタケカンパニーリミテド 1,000 5,200.00 5,200,000
TOTO 13,400 4,195.00 56,213,000
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日本碍子 21,300 1,578.00 33,611,400
日本特殊陶業 14,700 1,904.00 27,988,800
MARUWA 600 5,190.00 3,114,000
品川リフラクトリーズ 400 3,160.00 1,264,000
黒崎播磨 300 5,690.00 1,707,000
ヨータイ 1,600 497.00 795,200
イソライト工業 900 481.00 432,900
東京窯業 2,200 359.00 789,800
ニッカトー 800 800.00 640,000
フジミインコーポレーテッド 1,500 2,405.00 3,607,500
クニミネ工業 600 808.00 484,800
エーアンドエーマテリアル 300 989.00 296,700
ニチアス 4,800 1,790.00 8,592,000
ニチハ 2,400 2,899.00 6,957,600
日本製鉄 79,600 1,918.00 152,672,800
神戸製鋼所 31,800 813.00 25,853,400
中山製鋼所 2,500 493.00 1,232,500
合同製鐵 800 1,678.00 1,342,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 46,400 1,834.00 85,097,600
東京製鐵 9,300 927.00 8,621,100
共英製鋼 2,000 1,909.00 3,818,000
大和工業 3,700 3,075.00 11,377,500
東京鐵鋼 700 1,298.00 908,600
大阪製鐵 1,100 1,909.00 2,099,900
淀川製鋼所 2,300 2,057.00 4,731,100
丸一鋼管 6,100 2,946.00 17,970,600
モリ工業 500 2,442.00 1,221,000
大同特殊鋼 2,800 4,280.00 11,984,000
日本高周波鋼業 800 494.00 395,200
日本冶金工業 14,500 238.00 3,451,000
山陽特殊製鋼 2,200 2,095.00 4,609,000
愛知製鋼 1,000 3,310.00 3,310,000
日立金属 18,600 1,214.00 22,580,400
日本金属 400 1,139.00 455,600
大平洋金属 1,200 2,148.00 2,577,600
新日本電工 10,700 217.00 2,321,900
栗本鐵工所 900 1,463.00 1,316,700
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虹技 200 1,349.00 269,800
三菱製鋼 1,300 1,567.00 2,037,100
日亜鋼業 2,500 333.00 832,500
日本精線 200 2,808.00 561,600
エンビプロ・ホールディングス 500 633.00 316,500
シンニッタン 2,500 362.00 905,000
新家工業 300 1,523.00 456,900
大紀アルミニウム工業所 2,800 623.00 1,744,400
日本軽金属ホールディングス 47,000 237.00 11,139,000
三井金属鉱業 4,700 2,556.00 12,013,200
東邦亜鉛 1,000 2,740.00 2,740,000
三菱マテリアル 11,400 2,736.00 31,190,400
住友金属鉱山 23,600 3,224.00 76,086,400
DOWAホールディングス 4,000 3,485.00 13,940,000
古河機械金属 2,900 1,307.00 3,790,300
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,000 1,550.00 3,100,000
東邦チタニウム 3,200 1,010.00 3,232,000
UACJ 2,700 2,167.00 5,850,900
CKサンエツ 300 2,812.00 843,600
古河電気工業 5,000 2,747.00 13,735,000
住友電気工業 64,200 1,411.00 90,586,200
フジクラ 21,200 422.00 8,946,400
昭和電線ホールディングス 2,200 725.00 1,595,000
東京特殊電線 200 1,854.00 370,800
タツタ電線 3,500 464.00 1,624,000
カナレ電気 200 1,898.00 379,600
平河ヒューテック 700 1,334.00 933,800
リョービ 2,100 2,386.00 5,010,600
アーレスティ 2,200 602.00 1,324,400
アサヒホールディングス 3,200 2,162.00 6,918,400
稲葉製作所 1,000 1,424.00 1,424,000
宮地エンジニアリンググループ 500 1,825.00 912,500
トーカロ 4,400 844.00 3,713,600
アルファCo 600 1,239.00 743,400
SUMCO 19,000 1,330.00 25,270,000
川田テクノロジーズ 400 6,950.00 2,780,000
RS Technologies 300 2,921.00 876,300
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東洋製罐グループホールディングス 11,000 2,151.00 23,661,000
ホッカンホールディングス 800 1,759.00 1,407,200
コロナ 900 1,021.00 918,900
横河ブリッジホールディングス 3,200 1,726.00 5,523,200
駒井ハルテック 300 1,780.00 534,000
高田機工 100 2,517.00 251,700
三和ホールディングス 17,800 1,287.00 22,908,600
文化シヤッター 5,100 790.00 4,029,000
三協立山 2,500 1,177.00 2,942,500
アルインコ 1,300 959.00 1,246,700
東洋シヤッター 400 705.00 282,000
LIXILグループ 25,500 1,424.00 36,312,000
日本フイルコン 1,300 501.00 651,300
ノーリツ 3,900 1,600.00 6,240,000
長府製作所 1,800 2,245.00 4,041,000
リンナイ 3,100 7,310.00 22,661,000
ダイニチ工業 900 652.00 586,800
日東精工 2,300 622.00 1,430,600
三洋工業 200 1,845.00 369,000
岡部 3,600 1,008.00 3,628,800
ジーテクト 1,900 1,490.00 2,831,000
中国工業 600 526.00 315,600
東プレ 3,200 1,977.00 6,326,400
高周波熱錬 3,200 921.00 2,947,200
東京製綱 1,100 1,066.00 1,172,600
サンコール 1,000 579.00 579,000
モリテック スチール 1,500 381.00 571,500
パイオラックス 2,700 1,954.00 5,275,800
エイチワン 1,700 894.00 1,519,800
日本発條 17,200 938.00 16,133,600
中央発條 100 2,862.00 286,200
アドバネクス 300 1,584.00 475,200
立川ブラインド工業 700 1,224.00 856,800
三益半導体工業 1,500 1,579.00 2,368,500
日本ドライケミカル 500 1,102.00 551,000
日本製鋼所 5,300 1,941.00 10,287,300
三浦工業 7,500 2,767.00 20,752,500
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タクマ 6,300 1,294.00 8,152,200
ツガミ 4,000 902.00 3,608,000
オークマ 2,200 6,120.00 13,464,000
東芝機械 2,000 2,326.00 4,652,000
アマダホールディングス 26,500 1,174.00 31,111,000
アイダエンジニアリング 4,800 809.00 3,883,200
滝澤鉄工所 500 1,511.00 755,500
FUJI 5,200 1,594.00 8,288,800
牧野フライス製作所 2,000 4,170.00 8,340,000
オーエスジー 8,500 2,125.00 18,062,500
ダイジェット工業 200 1,684.00 336,800
旭ダイヤモンド工業 4,800 768.00 3,686,400
DMG森精機 11,000 1,526.00 16,786,000
ソディック 3,800 939.00 3,568,200
ディスコ 2,300 17,530.00 40,319,000
日東工器 900 2,163.00 1,946,700
日進工具 500 2,460.00 1,230,000
パンチ工業 1,200 594.00 712,800
冨士ダイス 700 611.00 427,700
豊和工業 1,000 924.00 924,000
OKK 700 781.00 546,700
東洋機械金属 1,300 587.00 763,100
津田駒工業 400 1,835.00 734,000
島精機製作所 2,400 3,585.00 8,604,000
オプトラン 1,700 2,614.00 4,443,800
NCホールディングス 700 548.00 383,600
フリュー 1,400 998.00 1,397,200
ヤマシンフィルタ 3,000 664.00 1,992,000
日阪製作所 2,200 948.00 2,085,600
やまびこ 3,400 1,018.00 3,461,200
平田機工 800 7,310.00 5,848,000
ペガサスミシン製造 1,600 602.00 963,200
マルマエ 500 894.00 447,000
タツモ 500 819.00 409,500
ナブテスコ 9,500 3,100.00 29,450,000
三井海洋開発 1,900 3,220.00 6,118,000
レオン自動機 1,700 1,631.00 2,772,700
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SMC 5,100 41,570.00 212,007,000
新川 1,800 464.00 835,200
ホソカワミクロン 600 5,170.00 3,102,000
ユニオンツール 800 2,827.00 2,261,600
オイレス工業 2,400 1,750.00 4,200,000
日精エー・エス・ビー機械 500 3,710.00 1,855,000
サトーホールディングス 2,100 2,556.00 5,367,600
技研製作所 1,200 3,465.00 4,158,000
日本エアーテック 500 614.00 307,000
カワタ 400 1,486.00 594,400
日精樹脂工業 1,400 898.00 1,257,200
オカダアイヨン 600 1,278.00 766,800
ワイエイシイホールディングス 700 801.00 560,700
小松製作所 78,700 2,490.00 195,963,000
住友重機械工業 10,000 3,615.00 36,150,000
日立建機 7,000 2,696.00 18,872,000
日工 500 2,413.00 1,206,500
巴工業 700 2,368.00 1,657,600
井関農機 1,800 1,640.00 2,952,000
TOWA 1,600 838.00 1,340,800
丸山製作所 400 1,319.00 527,600
北川鉄工所 700 2,218.00 1,552,600
ローツェ 800 2,322.00 1,857,600
タカキタ 600 533.00 319,800
クボタ 93,200 1,592.50 148,421,000
荏原実業 500 2,023.00 1,011,500
三菱化工機 600 1,499.00 899,400
月島機械 3,500 1,377.00 4,819,500
帝国電機製作所 1,300 1,073.00 1,394,900
新東工業 4,100 982.00 4,026,200
澁谷工業 1,500 3,445.00 5,167,500
アイチ コーポレーション 3,000 707.00 2,121,000
小森コーポレーション 4,700 1,227.00 5,766,900
鶴見製作所 1,300 1,932.00 2,511,600
住友精密工業 300 2,931.00 879,300
酒井重工業 300 2,877.00 863,100
荏原製作所 7,700 3,210.00 24,717,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
石井鐵工所 300 1,933.00 579,900
酉島製作所 1,800 961.00 1,729,800
北越工業 1,800 1,196.00 2,152,800
ダイキン工業 23,700 13,400.00 317,580,000
オルガノ 600 3,205.00 1,923,000
トーヨーカネツ 700 2,003.00 1,402,100
栗田工業 9,400 2,795.00 26,273,000
椿本チエイン 2,300 3,870.00 8,901,000
大同工業 900 838.00 754,200
木村化工機 1,500 368.00 552,000
アネスト岩田 2,700 912.00 2,462,400
ダイフク 9,600 6,360.00 61,056,000
サムコ 600 860.00 516,000
加藤製作所 900 2,645.00 2,380,500
油研工業 300 1,737.00 521,100
タダノ 8,500 1,160.00 9,860,000
フジテック 6,300 1,309.00 8,246,700
CKD 5,000 1,117.00 5,585,000
キトー 1,300 1,609.00 2,091,700
平和 4,900 2,164.00 10,603,600
理想科学工業 1,500 1,735.00 2,602,500
SANKYO 4,400 4,495.00 19,778,000
日本金銭機械 2,000 1,140.00 2,280,000
マースグループホールディングス 1,100 2,088.00 2,296,800
福島工業 1,100 3,740.00 4,114,000
オーイズミ 900 382.00 343,800
ダイコク電機 800 1,487.00 1,189,600
竹内製作所 2,900 1,980.00 5,742,000
アマノ 5,000 2,830.00 14,150,000
JUKI 2,500 1,133.00 2,832,500
蛇の目ミシン工業 1,700 445.00 756,500
マックス 2,600 1,596.00 4,149,600
グローリー 4,900 2,698.00 13,220,200
新晃工業 1,600 1,533.00 2,452,800
大和冷機工業 2,500 1,232.00 3,080,000
セガサミーホールディングス 17,300 1,407.00 24,341,100
日本ピストンリング 600 1,537.00 922,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リケン 800 5,020.00 4,016,000
TPR 2,300 1,999.00 4,597,700
ツバキ・ナカシマ 2,600 1,997.00 5,192,200
ホシザキ 5,100 7,230.00 36,873,000
大豊工業 1,400 876.00 1,226,400
日本精工 35,800 1,062.00 38,019,600
NTN 37,800 339.00 12,814,200
ジェイテクト 16,800 1,302.00 21,873,600
不二越 1,700 4,940.00 8,398,000
日本トムソン 5,300 512.00 2,713,600
THK 10,900 2,575.00 28,067,500
ユーシン精機 1,500 1,151.00 1,726,500
前澤給装工業 600 1,880.00 1,128,000
イーグル工業 2,200 1,194.00 2,626,800
前澤工業 1,300 358.00 465,400
日本ピラー工業 1,700 1,213.00 2,062,100
キッツ 7,100 812.00 5,765,200
マキタ 21,200 3,635.00 77,062,000
日立造船 14,500 336.00 4,872,000
三菱重工業 29,200 4,557.00 133,064,400
IHI 13,400 2,537.00 33,995,800
スター精密 3,000 1,701.00 5,103,000
日清紡ホールディングス 9,800 903.00 8,849,400
イビデン 10,700 1,901.00 20,340,700
コニカミノルタ 38,100 1,104.00 42,062,400
ブラザー工業 22,600 2,072.00 46,827,200
ミネベアミツミ 32,300 1,801.00 58,172,300
日立製作所 78,300 3,700.00 289,710,000
三菱電機 173,900 1,495.50 260,067,450
富士電機 11,300 3,740.00 42,262,000
東洋電機製造 700 1,432.00 1,002,400
安川電機 20,200 3,805.00 76,861,000
シンフォニアテクノロジー 2,400 1,469.00 3,525,600
明電舎 3,500 1,500.00 5,250,000
オリジン 500 2,008.00 1,004,000
山洋電気 800 4,425.00 3,540,000
デンヨー 1,600 1,378.00 2,204,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東芝テック 2,200 2,948.00 6,485,600
芝浦メカトロニクス 300 3,625.00 1,087,500
マブチモーター 4,800 3,715.00 17,832,000
日本電産 20,900 15,215.00 317,993,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,000 1,392.00 1,392,000
トレックス・セミコンダクター 600 1,259.00 755,400
東光高岳 900 1,221.00 1,098,900
ダブル・スコープ 2,500 1,700.00 4,250,000
ダイヘン 1,900 2,916.00 5,540,400
ヤーマン 2,500 1,029.00 2,572,500
JVCケンウッド 13,600 249.00 3,386,400
ミマキエンジニアリング 1,600 595.00 952,000
第一精工 800 1,081.00 864,800
日新電機 4,100 1,017.00 4,169,700
大崎電気工業 3,600 706.00 2,541,600
オムロン 18,500 5,580.00 103,230,000
日東工業 2,800 2,085.00 5,838,000
IDEC 2,300 2,016.00 4,636,800
正興電機製作所 300 777.00 233,100
不二電機工業 300 1,288.00 386,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 6,300 2,077.00 13,085,100
サクサホールディングス 400 1,705.00 682,000
メルコホールディングス 700 3,240.00 2,268,000
テクノメディカ 400 2,103.00 841,200
日本電気 22,500 3,890.00 87,525,000
富士通 16,800 7,351.00 123,496,800
沖電気工業 7,600 1,312.00 9,971,200
岩崎通信機 900 788.00 709,200
電気興業 900 3,135.00 2,821,500
サンケン電気 2,100 2,220.00 4,662,000
ナカヨ 300 1,404.00 421,200
アイホン 1,000 1,663.00 1,663,000
ルネサスエレクトロニクス 18,200 575.00 10,465,000
セイコーエプソン 21,600 1,686.00 36,417,600
ワコム 12,700 419.00 5,321,300
アルバック 3,500 3,530.00 12,355,000
アクセル 1,100 506.00 556,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EIZO 1,600 4,055.00 6,488,000
日本信号 4,500 1,172.00 5,274,000
京三製作所 3,800 402.00 1,527,600
能美防災 2,300 1,980.00 4,554,000
ホーチキ 1,100 1,300.00 1,430,000
星和電機 800 497.00 397,600
エレコム 1,600 3,600.00 5,760,000
パナソニック 198,800 980.50 194,923,400
シャープ 17,400 1,130.00 19,662,000
アンリツ 11,300 1,736.00 19,616,800
富士通ゼネラル 5,400 1,550.00 8,370,000
ソニー 116,700 5,368.00 626,445,600
TDK 9,100 9,250.00 84,175,000
帝国通信工業 600 1,206.00 723,600
タムラ製作所 6,800 637.00 4,331,600
アルプスアルパイン 18,100 2,095.00 37,919,500
池上通信機 600 1,136.00 681,600
日本電波工業 2,100 469.00 984,900
鈴木 1,000 667.00 667,000
日本トリム 300 5,290.00 1,587,000
ローランド ディー.ジー. 900 2,354.00 2,118,600
フォスター電機 2,000 1,565.00 3,130,000
SMK 500 2,498.00 1,249,000
ヨコオ 1,200 1,696.00 2,035,200
ホシデン 5,200 1,002.00 5,210,400
ヒロセ電機 2,500 11,990.00 29,975,000
日本航空電子工業 4,100 1,719.00 7,047,900
TOA 1,900 1,195.00 2,270,500
マクセルホールディングス 3,800 1,821.00 6,919,800
古野電気 2,300 894.00 2,056,200
ユニデンホールディングス 500 2,433.00 1,216,500
スミダコーポレーション 1,500 1,318.00 1,977,000
アイコム 1,000 2,070.00 2,070,000
リオン 800 1,902.00 1,521,600
本多通信工業 1,500 525.00 787,500
船井電機 1,900 747.00 1,419,300
横河電機 17,400 2,202.00 38,314,800
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新電元工業 600 4,165.00 2,499,000
アズビル 11,200 2,582.00 28,918,400
東亜ディーケーケー 900 808.00 727,200
日本光電工業 7,700 3,240.00 24,948,000
チノー 600 1,237.00 742,200
共和電業 1,800 417.00 750,600
日本電子材料 800 643.00 514,400
堀場製作所 3,500 6,110.00 21,385,000
アドバンテスト 11,900 3,005.00 35,759,500
小野測器 900 597.00 537,300
エスペック 1,500 2,084.00 3,126,000
キーエンス 8,500 67,440.00 573,240,000
日置電機 900 3,765.00 3,388,500
シスメックス 13,600 6,157.00 83,735,200
日本マイクロニクス 2,800 860.00 2,408,000
メガチップス 1,400 1,487.00 2,081,800
OBARA GROUP 1,000 4,080.00 4,080,000
澤藤電機 200 1,706.00 341,200
原田工業 600 814.00 488,400
コーセル 2,300 1,149.00 2,642,700
イリソ電子工業 1,600 5,310.00 8,496,000
オプテックスグループ 3,100 1,725.00 5,347,500
千代田インテグレ 700 2,000.00 1,400,000
アイ・オー・データ機器 600 1,204.00 722,400
レーザーテック 3,600 4,705.00 16,938,000
スタンレー電気 12,300 2,839.00 34,919,700
岩崎電気 700 1,355.00 948,500
ウシオ電機 10,100 1,289.00 13,018,900
岡谷電機産業 1,600 361.00 577,600
ヘリオス テクノ ホールディング 1,600 617.00 987,200
エノモト 300 903.00 270,900
日本セラミック 1,800 3,060.00 5,508,000
遠藤照明 900 759.00 683,100
古河電池 1,300 641.00 833,300
双信電機 900 515.00 463,500
山一電機 1,300 1,125.00 1,462,500
図研 1,100 1,593.00 1,752,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電子 3,500 2,260.00 7,910,000
カシオ計算機 15,400 1,354.00 20,851,600
ファナック 16,500 19,655.00 324,307,500
日本シイエムケイ 4,500 699.00 3,145,500
エンプラス 800 3,040.00 2,432,000
大真空 800 999.00 799,200
ローム 8,400 7,380.00 61,992,000
浜松ホトニクス 12,500 4,280.00 53,500,000
三井ハイテック 2,000 1,162.00 2,324,000
新光電気工業 6,000 968.00 5,808,000
京セラ 26,500 6,855.00 181,657,500
太陽誘電 7,800 2,228.00 17,378,400
村田製作所 54,700 5,144.00 281,376,800
双葉電子工業 2,800 1,693.00 4,740,400
北陸電気工業 700 1,038.00 726,600
ニチコン 5,600 960.00 5,376,000
日本ケミコン 1,300 2,033.00 2,642,900
KOA 2,700 1,381.00 3,728,700
市光工業 2,600 635.00 1,651,000
小糸製作所 10,400 6,140.00 63,856,000
ミツバ 3,400 669.00 2,274,600
SCREENホールディングス 3,000 4,890.00 14,670,000
キヤノン電子 1,500 1,763.00 2,644,500
キヤノン 93,500 3,015.00 281,902,500
リコー 52,400 1,113.00 58,321,200
象印マホービン 3,200 1,122.00 3,590,400
MUTOHホールディングス 300 1,846.00 553,800
東京エレクトロン 11,600 16,780.00 194,648,000
トヨタ紡織 6,100 1,488.00 9,076,800
芦森工業 400 1,551.00 620,400
ユニプレス 3,400 1,616.00 5,494,400
豊田自動織機 14,100 5,920.00 83,472,000
モリタホールディングス 3,000 1,820.00 5,460,000
三櫻工業 2,500 500.00 1,250,000
デンソー 38,300 4,535.00 173,690,500
東海理化電機製作所 4,600 1,789.00 8,229,400
三井E&Sホールディングス 6,500 1,025.00 6,662,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
川崎重工業 13,600 2,571.00 34,965,600
名村造船所 5,500 342.00 1,881,000
日本車輌製造 700 2,307.00 1,614,900
三菱ロジスネクスト 2,100 1,189.00 2,496,900
近畿車輛 300 2,023.00 606,900
日産自動車 205,000 873.70 179,108,500
いすゞ自動車 55,000 1,505.50 82,802,500
トヨタ自動車 193,600 6,759.00 1,308,542,400
日野自動車 22,000 971.00 21,362,000
三菱自動車工業 64,600 606.00 39,147,600
エフテック 1,300 840.00 1,092,000
レシップホールディングス 700 773.00 541,100
GMB 400 843.00 337,200
ファルテック 400 805.00 322,000
武蔵精密工業 4,300 1,609.00 6,918,700
日産車体 3,700 979.00 3,622,300
新明和工業 7,300 1,247.00 9,103,100
極東開発工業 3,500 1,496.00 5,236,000
日信工業 3,300 1,386.00 4,573,800
トピー工業 1,400 2,325.00 3,255,000
ティラド 600 2,214.00 1,328,400
タチエス 3,000 1,583.00 4,749,000
NOK 9,400 1,668.00 15,679,200
フタバ産業 5,100 643.00 3,279,300
KYB 1,800 2,797.00 5,034,600
大同メタル工業 2,900 681.00 1,974,900
プレス工業 8,700 562.00 4,889,400
ミクニ 2,300 451.00 1,037,300
太平洋工業 3,600 1,610.00 5,796,000
ケーヒン 4,000 1,735.00 6,940,000
河西工業 2,100 828.00 1,738,800
アイシン精機 14,300 3,830.00 54,769,000
マツダ 54,800 1,298.50 71,157,800
今仙電機製作所 1,600 999.00 1,598,400
本田技研工業 146,600 2,989.50 438,260,700
スズキ 31,800 4,914.00 156,265,200
SUBARU 54,000 2,599.00 140,346,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
安永 800 1,639.00 1,311,200
ヤマハ発動機 24,600 1,950.00 47,970,000
ショーワ 4,100 1,568.00 6,428,800
TBK 2,000 396.00 792,000
エクセディ 2,400 2,343.00 5,623,200
豊田合成 5,700 2,158.00 12,300,600
愛三工業 2,800 711.00 1,990,800
盟和産業 200 1,045.00 209,000
日本プラスト 1,400 736.00 1,030,400
ヨロズ 1,600 1,575.00 2,520,000
エフ・シー・シー 3,200 2,345.00 7,504,000
シマノ 7,000 15,700.00 109,900,000
テイ・エス テック 4,100 3,000.00 12,300,000
ジャムコ 900 2,209.00 1,988,100
テルモ 49,200 3,307.00 162,704,400
クリエートメディック 500 970.00 485,000
日機装 5,700 1,315.00 7,495,500
島津製作所 22,400 2,906.00 65,094,400
JMS 1,600 644.00 1,030,400
長野計器 1,400 762.00 1,066,800
ブイ・テクノロジー 400 14,200.00 5,680,000
東京計器 1,200 1,068.00 1,281,600
愛知時計電機 200 4,105.00 821,000
インターアクション 800 1,791.00 1,432,800
オーバル 1,800 264.00 475,200
東京精密 3,100 3,010.00 9,331,000
マニー 2,100 6,570.00 13,797,000
ニコン 30,300 1,521.00 46,086,300
トプコン 9,400 1,340.00 12,596,000
オリンパス 103,700 1,269.00 131,595,300
理研計器 1,500 1,984.00 2,976,000
タムロン 1,600 2,147.00 3,435,200
HOYA 35,000 7,685.00 268,975,000
シード 800 1,114.00 891,200
ノーリツ鋼機 1,400 2,091.00 2,927,400
エー・アンド・デイ 1,600 891.00 1,425,600
朝日インテック 7,400 5,590.00 41,366,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シチズン時計 19,300 589.00 11,367,700
リズム時計工業 600 1,243.00 745,800
大研医器 1,500 566.00 849,000
メニコン 2,400 3,200.00 7,680,000
シンシア 300 617.00 185,100
松風 800 1,219.00 975,200
セイコーホールディングス 2,700 2,411.00 6,509,700
ニプロ 12,100 1,366.00 16,528,600
中本パックス 500 1,519.00 759,500
スノーピーク 700 1,586.00 1,110,200
パラマウントベッドホールディングス 2,000 5,040.00 10,080,000
トランザクション 1,000 789.00 789,000
SHO-BI 700 342.00 239,400
ニホンフラッシュ 700 2,071.00 1,449,700
前田工繊 1,900 2,007.00 3,813,300
永大産業 2,200 410.00 902,000
アートネイチャー 1,900 620.00 1,178,000
バンダイナムコホールディングス 18,000 5,120.00 92,160,000
アイフィスジャパン 400 606.00 242,400
共立印刷 3,200 203.00 649,600
SHOEI 800 4,715.00 3,772,000
フランスベッドホールディングス 2,500 912.00 2,280,000
パイロットコーポレーション 3,000 4,300.00 12,900,000
萩原工業 1,000 1,392.00 1,392,000
トッパン・フォームズ 3,900 911.00 3,552,900
フジシールインターナショナル 3,900 3,795.00 14,800,500
タカラトミー 7,400 1,156.00 8,554,400
エステールホールディングス 500 619.00 309,500
アーク 7,600 100.00 760,000
タカノ 700 812.00 568,400
プロネクサス 1,500 1,262.00 1,893,000
ホクシン 1,600 131.00 209,600
ウッドワン 600 1,064.00 638,400
大建工業 1,300 2,022.00 2,628,600
凸版印刷 24,600 1,714.00 42,164,400
大日本印刷 24,500 2,540.00 62,230,000
図書印刷 1,700 963.00 1,637,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
共同印刷 500 2,490.00 1,245,000
NISSHA 3,600 1,201.00 4,323,600
光村印刷 200 2,199.00 439,800
宝印刷 800 1,703.00 1,362,400
アシックス 16,500 1,307.00 21,565,500
ツツミ 600 1,811.00 1,086,600
小松ウオール工業 500 1,816.00 908,000
ヤマハ 10,300 5,500.00 56,650,000
河合楽器製作所 600 2,748.00 1,648,800
クリナップ 1,800 607.00 1,092,600
ピジョン 10,500 4,515.00 47,407,500
兼松サステック 100 1,527.00 152,700
キングジム 1,600 870.00 1,392,000
リンテック 4,100 2,253.00 9,237,300
イトーキ 3,300 519.00 1,712,700
任天堂 9,900 37,130.00 367,587,000
三菱鉛筆 2,900 2,151.00 6,237,900
タカラスタンダード 3,600 1,656.00 5,961,600
コクヨ 8,300 1,373.00 11,395,900
ナカバヤシ 1,600 496.00 793,600
グローブライド 900 3,060.00 2,754,000
オカムラ 6,100 1,144.00 6,978,400
美津濃 1,800 2,441.00 4,393,800
東京電力ホールディングス 139,000 605.00 84,095,000
中部電力 53,100 1,614.50 85,729,950
関西電力 70,800 1,294.00 91,615,200
中国電力 24,200 1,361.00 32,936,200
北陸電力 17,500 790.00 13,825,000
東北電力 40,700 1,194.00 48,595,800
四国電力 15,700 1,083.00 17,003,100
九州電力 35,900 1,069.00 38,377,100
北海道電力 16,800 618.00 10,382,400
沖縄電力 3,200 1,690.00 5,408,000
電源開発 13,800 2,337.00 32,250,600
エフオン 800 825.00 660,000
イーレックス 3,000 978.00 2,934,000
レノバ 2,200 1,016.00 2,235,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京瓦斯 34,100 2,706.00 92,274,600
大阪瓦斯 33,700 1,982.00 66,793,400
東邦瓦斯 8,600 4,440.00 38,184,000
北海道瓦斯 900 1,448.00 1,303,200
広島ガス 3,400 348.00 1,183,200
西部瓦斯 1,900 2,277.00 4,326,300
静岡ガス 5,300 864.00 4,579,200
メタウォーター 800 3,295.00 2,636,000
SBSホールディングス 1,700 1,796.00 3,053,200
東武鉄道 18,400 3,140.00 57,776,000
相鉄ホールディングス 6,000 3,000.00 18,000,000
東京急行電鉄 47,300 1,775.00 83,957,500
京浜急行電鉄 23,900 1,854.00 44,310,600
小田急電鉄 27,900 2,638.00 73,600,200
京王電鉄 9,700 6,900.00 66,930,000
京成電鉄 13,100 3,800.00 49,780,000
富士急行 2,400 4,120.00 9,888,000
新京成電鉄 300 2,034.00 610,200
東日本旅客鉄道 30,900 10,005.00 309,154,500
西日本旅客鉄道 15,600 8,355.00 130,338,000
東海旅客鉄道 15,600 22,420.00 349,752,000
西武ホールディングス 22,200 1,776.00 39,427,200
鴻池運輸 2,800 1,762.00 4,933,600
西日本鉄道 4,900 2,577.00 12,627,300
ハマキョウレックス 1,300 3,980.00 5,174,000
サカイ引越センター 900 6,430.00 5,787,000
近鉄グループホールディングス 16,500 4,930.00 81,345,000
阪急阪神ホールディングス 21,900 4,015.00 87,928,500
南海電気鉄道 7,400 2,788.00 20,631,200
京阪ホールディングス 7,300 4,695.00 34,273,500
神戸電鉄 500 4,005.00 2,002,500
名古屋鉄道 13,400 2,968.00 39,771,200
山陽電気鉄道 1,300 2,180.00 2,834,000
日本通運 6,500 5,680.00 36,920,000
ヤマトホールディングス 28,900 2,384.00 68,897,600
山九 4,600 5,130.00 23,598,000
丸運 900 279.00 251,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
丸全昭和運輸 1,300 2,918.00 3,793,400
センコーグループホールディングス 9,100 873.00 7,944,300
トナミホールディングス 400 6,000.00 2,400,000
ニッコンホールディングス 6,200 2,516.00 15,599,200
日本石油輸送 200 2,838.00 567,600
福山通運 2,100 4,030.00 8,463,000
セイノーホールディングス 12,400 1,433.00 17,769,200
エスライン 500 1,004.00 502,000
神奈川中央交通 400 3,955.00 1,582,000
日立物流 3,700 3,120.00 11,544,000
丸和運輸機関 900 3,985.00 3,586,500
C&Fロジホールディングス 1,600 1,212.00 1,939,200
九州旅客鉄道 13,800 3,460.00 47,748,000
SGホールディングス 15,600 2,911.00 45,411,600
日本郵船 14,100 1,797.00 25,337,700
商船三井 9,800 2,675.00 26,215,000
川崎汽船 5,400 1,589.00 8,580,600
NSユナイテッド海運 900 2,321.00 2,088,900
飯野海運 7,600 375.00 2,850,000
共栄タンカー 100 1,516.00 151,600
乾汽船 1,500 856.00 1,284,000
日本航空 30,100 3,685.00 110,918,500
ANAホールディングス 30,100 3,734.00 112,393,400
パスコ 500 983.00 491,500
トランコム 500 6,490.00 3,245,000
日新 1,400 1,857.00 2,599,800
三菱倉庫 5,800 3,045.00 17,661,000
三井倉庫ホールディングス 2,100 1,685.00 3,538,500
住友倉庫 6,100 1,372.00 8,369,200
澁澤倉庫 900 1,709.00 1,538,100
東陽倉庫 3,000 306.00 918,000
日本トランスシティ 3,500 431.00 1,508,500
ケイヒン 300 1,282.00 384,600
中央倉庫 900 1,039.00 935,100
川西倉庫 300 1,229.00 368,700
安田倉庫 1,400 858.00 1,201,200
ファイズ 200 897.00 179,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東洋埠頭 500 1,446.00 723,000
宇徳 1,400 522.00 730,800
上組 10,200 2,590.00 26,418,000
サンリツ 400 668.00 267,200
キムラユニティー 400 1,081.00 432,400
キユーソー流通システム 400 2,017.00 806,800
近鉄エクスプレス 3,200 1,564.00 5,004,800
東海運 1,400 260.00 364,000
エーアイテイー 1,100 1,068.00 1,174,800
内外トランスライン 500 1,305.00 652,500
日本コンセプト 400 1,073.00 429,200
NECネッツエスアイ 1,900 2,774.00 5,270,600
クロスキャット 400 1,164.00 465,600
システナ 6,100 1,314.00 8,015,400
デジタルアーツ 900 9,140.00 8,226,000
日鉄ソリューションズ 2,600 3,195.00 8,307,000
キューブシステム 900 813.00 731,700
エイジア 300 1,190.00 357,000
コア 800 1,345.00 1,076,000
ソリトンシステムズ 1,000 1,000.00 1,000,000
ソフトクリエイトホールディングス 700 1,549.00 1,084,300
TIS 5,700 4,970.00 28,329,000
ネオス 600 800.00 480,000
電算システム 700 3,165.00 2,215,500
グリー 12,000 486.00 5,832,000
コーエーテクモホールディングス 3,500 2,020.00 7,070,000
三菱総合研究所 700 3,075.00 2,152,500
ボルテージ 400 560.00 224,000
電算 200 1,952.00 390,400
AGS 1,000 688.00 688,000
ファインデックス 1,500 853.00 1,279,500
ブレインパッド 300 6,170.00 1,851,000
KLab 3,100 763.00 2,365,300
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
2,300 972.00 2,235,600
ディングス
イーブックイニシアティブジャパン 300 2,389.00 716,700
ネクソン 43,500 1,582.00 68,817,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイスタイル 4,400 794.00 3,493,600
エムアップ 600 2,601.00 1,560,600
エイチーム 1,100 1,594.00 1,753,400
テクノスジャパン 1,400 654.00 915,600
コロプラ 4,900 619.00 3,033,100
ブロードリーフ 8,600 569.00 4,893,400
クロス・マーケティンググループ 600 391.00 234,600
デジタルハーツホールディングス 800 1,224.00 979,200
メディアドゥホールディングス 500 2,969.00 1,484,500
じげん 1,900 600.00 1,140,000
ブイキューブ 1,100 508.00 558,800
サイバーリンクス 300 1,056.00 316,800
フィックスターズ 1,600 1,491.00 2,385,600
CARTA HOLDINGS 900 1,173.00 1,055,700
オプティム 800 2,115.00 1,692,000
セレス 600 2,064.00 1,238,400
ティーガイア 1,700 1,808.00 3,073,600
セック 300 3,575.00 1,072,500
豆蔵ホールディングス 1,200 1,094.00 1,312,800
テクマトリックス 1,200 2,016.00 2,419,200
プロシップ 500 1,159.00 579,500
ガンホー・オンライン・エンターテイメン
41,200 341.00 14,049,200
ト
GMOペイメントゲートウェイ 2,800 8,700.00 24,360,000
ザッパラス 1,200 415.00 498,000
システムリサーチ 200 2,610.00 522,000
インターネットイニシアティブ 2,800 2,213.00 6,196,400
さくらインターネット 2,100 505.00 1,060,500
ヴィンクス 600 1,091.00 654,600
GMOクラウド 400 4,215.00 1,686,000
SRAホールディングス 900 2,381.00 2,142,900
Minoriソリューションズ 300 1,552.00 465,600
システムインテグレータ 500 659.00 329,500
朝日ネット 1,500 599.00 898,500
eBASE 1,000 1,098.00 1,098,000
アバント 600 1,671.00 1,002,600
アドソル日進 600 1,690.00 1,014,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フリービット 1,000 1,104.00 1,104,000
コムチュア 1,000 3,860.00 3,860,000
サイバーコム 300 2,248.00 674,400
アステリア 900 809.00 728,100
マークラインズ 600 1,710.00 1,026,000
メディカル・データ・ビジョン 1,500 977.00 1,465,500
gumi 2,300 617.00 1,419,100
ショーケース 400 660.00 264,000
モバイルファクトリー 500 1,476.00 738,000
テラスカイ 200 1,791.00 358,200
デジタル・インフォメーション・テクノロ
800 1,593.00 1,274,400
ジー
PCIホールディングス 300 2,296.00 688,800
パイプドHD 300 1,263.00 378,900
アイビーシー 300 1,299.00 389,700
ネオジャパン 300 915.00 274,500
PR TIMES 100 2,354.00 235,400
ランドコンピュータ 200 1,124.00 224,800
ダブルスタンダード 100 5,370.00 537,000
オープンドア 800 3,040.00 2,432,000
マイネット 600 924.00 554,400
アカツキ 600 5,390.00 3,234,000
ベネフィットジャパン 100 912.00 91,200
Ubicomホールディングス 300 1,499.00 449,700
LINE 5,200 3,740.00 19,448,000
カナミックネットワーク 300 1,949.00 584,700
ノムラシステムコーポレーション 100 775.00 77,500
チェンジ 200 3,810.00 762,000
シンクロ・フード 700 576.00 403,200
オークネット 900 1,311.00 1,179,900
AOI TYO Holdings 1,900 762.00 1,447,800
マクロミル 3,100 1,247.00 3,865,700
ビーグリー 400 1,068.00 427,200
オロ 200 6,850.00 1,370,000
ソルクシーズ 800 838.00 670,400
フェイス 700 876.00 613,200
ハイマックス 200 1,800.00 360,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村総合研究所 10,900 5,250.00 57,225,000
サイバネットシステム 1,400 531.00 743,400
CEホールディングス 500 857.00 428,500
日本システム技術 300 1,392.00 417,600
インテージホールディングス 2,200 910.00 2,002,000
東邦システムサイエンス 500 911.00 455,500
ソースネクスト 6,700 534.00 3,577,800
インフォコム 1,400 2,202.00 3,082,800
FIG 1,600 313.00 500,800
アルテリア・ネットワークス 1,400 1,061.00 1,485,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディ
400 1,840.00 736,000
ングス
フォーカスシステムズ 1,200 921.00 1,105,200
クレスコ 500 3,360.00 1,680,000
フジ・メディア・ホールディングス 17,800 1,450.00 25,810,000
オービック 5,900 12,590.00 74,281,000
ジャストシステム 2,400 3,095.00 7,428,000
TDCソフト 1,400 823.00 1,152,200
ヤフー 111,800 309.00 34,546,200
トレンドマイクロ 9,100 5,340.00 48,594,000
IDホールディングス 500 1,190.00 595,000
日本オラクル 3,500 7,430.00 26,005,000
アルファシステムズ 500 2,689.00 1,344,500
フューチャー 2,300 2,076.00 4,774,800
CAC Holdings 1,200 1,578.00 1,893,600
ソフトバンク・テクノロジー 700 2,349.00 1,644,300
トーセ 500 841.00 420,500
オービックビジネスコンサルタント 1,800 4,410.00 7,938,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,800 2,755.00 21,489,000
アイティフォー 2,100 909.00 1,908,900
東計電算 200 3,065.00 613,000
エックスネット 400 924.00 369,600
大塚商会 9,300 4,270.00 39,711,000
サイボウズ 2,000 1,063.00 2,126,000
ソフトブレーン 1,400 439.00 614,600
電通国際情報サービス 1,100 3,750.00 4,125,000
デジタルガレージ 3,300 3,155.00 10,411,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EMシステムズ 1,400 1,512.00 2,116,800
ウェザーニューズ 600 3,380.00 2,028,000
CIJ 1,400 924.00 1,293,600
東洋ビジネスエンジニアリング 200 2,092.00 418,400
日本エンタープライズ 2,100 166.00 348,600
WOWOW 800 2,855.00 2,284,000
スカラ 1,200 839.00 1,006,800
IMAGICA GROUP 1,600 546.00 873,600
ネットワンシステムズ 6,100 2,931.00 17,879,100
システムソフト 4,500 100.00 450,000
アルゴグラフィックス 1,400 2,277.00 3,187,800
マーベラス 2,600 841.00 2,186,600
エイベックス 3,000 1,418.00 4,254,000
日本ユニシス 5,400 2,835.00 15,309,000
兼松エレクトロニクス 900 3,220.00 2,898,000
東京放送ホールディングス 11,400 2,019.00 23,016,600
日本テレビホールディングス 15,700 1,576.00 24,743,200
朝日放送グループホールディングス 1,700 752.00 1,278,400
テレビ朝日ホールディングス 4,700 1,853.00 8,709,100
スカパーJSATホールディングス 13,200 434.00 5,728,800
テレビ東京ホールディングス 1,400 2,301.00 3,221,400
日本BS放送 600 1,086.00 651,600
ビジョン 500 5,260.00 2,630,000
スマートバリュー 400 807.00 322,800
USEN-NEXT HOLDINGS 700 834.00 583,800
ワイヤレスゲート 900 411.00 369,900
コネクシオ 1,200 1,469.00 1,762,800
クロップス 400 644.00 257,600
日本電信電話 116,600 4,705.00 548,603,000
KDDI 150,400 2,539.50 381,940,800
ソフトバンク 180,700 1,311.00 236,897,700
光通信 2,000 20,050.00 40,100,000
NTTドコモ 107,800 2,397.00 258,396,600
エムティーアイ 2,000 646.00 1,292,000
GMOインターネット 6,200 1,689.00 10,471,800
アイドママーケティングコミュニケーショ
400 538.00 215,200
ン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カドカワ 5,000 1,387.00 6,935,000
学研ホールディングス 600 5,040.00 3,024,000
ゼンリン 3,400 2,291.00 7,789,400
昭文社 1,200 414.00 496,800
インプレスホールディングス 1,700 150.00 255,000
アイネット 900 1,296.00 1,166,400
松竹 1,100 13,310.00 14,641,000
東宝 11,300 4,520.00 51,076,000
東映 700 14,390.00 10,073,000
エヌ・ティ・ティ・データ 45,600 1,261.00 57,501,600
ピー・シー・エー 200 3,380.00 676,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 1,971.00 591,300
DTS 1,900 4,240.00 8,056,000
スクウェア・エニックス・ホールディング
8,000 3,785.00 30,280,000
ス
シーイーシー 1,800 2,084.00 3,751,200
カプコン 7,400 2,375.00 17,575,000
アイ・エス・ビー 400 1,823.00 729,200
ジャステック 1,000 918.00 918,000
SCSK 4,500 4,955.00 22,297,500
日本システムウエア 600 2,155.00 1,293,000
アイネス 2,200 1,271.00 2,796,200
TKC 1,400 4,265.00 5,971,000
富士ソフト 2,600 4,250.00 11,050,000
NSD 2,800 2,763.00 7,736,400
コナミホールディングス 7,000 4,930.00 34,510,000
福井コンピュータホールディングス 600 2,254.00 1,352,400
JBCCホールディングス 1,300 1,380.00 1,794,000
ミロク情報サービス 1,700 2,925.00 4,972,500
ソフトバンクグループ 71,300 11,470.00 817,811,000
ホウスイ 400 814.00 325,600
高千穂交易 700 908.00 635,600
伊藤忠食品 400 4,585.00 1,834,000
エレマテック 800 2,081.00 1,664,800
JALUX 500 2,737.00 1,368,500
あらた 1,000 3,825.00 3,825,000
トーメンデバイス 300 2,392.00 717,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京エレクトロン デバイス 700 1,907.00 1,334,900
フィールズ 1,600 786.00 1,257,600
双日 94,700 372.00 35,228,400
アルフレッサ ホールディングス 19,100 2,997.00 57,242,700
横浜冷凍 4,700 876.00 4,117,200
ラサ商事 800 811.00 648,800
ラクーンホールディングス 800 691.00 552,800
アルコニックス 1,800 1,222.00 2,199,600
神戸物産 2,600 4,575.00 11,895,000
あい ホールディングス 2,500 1,745.00 4,362,500
ディーブイエックス 700 898.00 628,600
ダイワボウホールディングス 1,600 5,470.00 8,752,000
マクニカ・富士エレホールディングス 4,800 1,459.00 7,003,200
ラクト・ジャパン 800 4,370.00 3,496,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,300 1,045.00 3,448,500
八洲電機 1,300 827.00 1,075,100
メディアスホールディングス 1,100 746.00 820,600
レスターホールディングス 1,900 1,726.00 3,279,400
ジューテックホールディングス 400 980.00 392,000
大光 600 687.00 412,200
OCHIホールディングス 500 1,225.00 612,500
TOKAIホールディングス 9,000 908.00 8,172,000
黒谷 400 448.00 179,200
Cominix 300 851.00 255,300
三洋貿易 800 2,203.00 1,762,400
ビューティガレージ 300 1,381.00 414,300
ウイン・パートナーズ 1,100 1,172.00 1,289,200
ミタチ産業 500 738.00 369,000
シップヘルスケアホールディングス 3,600 4,515.00 16,254,000
明治電機工業 500 1,801.00 900,500
デリカフーズホールディングス 300 1,409.00 422,700
スターティアホールディングス 400 625.00 250,000
コメダホールディングス 4,000 2,012.00 8,048,000
富士興産 800 671.00 536,800
協栄産業 200 1,530.00 306,000
小野建 1,500 1,507.00 2,260,500
南陽 300 2,005.00 601,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
佐鳥電機 1,300 964.00 1,253,200
エコートレーディング 800 535.00 428,000
伯東 1,200 1,156.00 1,387,200
コンドーテック 1,300 964.00 1,253,200
中山福 1,100 503.00 553,300
ナガイレーベン 2,500 2,413.00 6,032,500
三菱食品 1,900 2,843.00 5,401,700
松田産業 1,300 1,380.00 1,794,000
第一興商 2,600 5,410.00 14,066,000
メディパルホールディングス 18,500 2,445.00 45,232,500
SPK 300 2,403.00 720,900
萩原電気ホールディングス 600 3,010.00 1,806,000
アズワン 1,200 8,860.00 10,632,000
スズデン 600 1,490.00 894,000
尾家産業 600 1,274.00 764,400
シモジマ 1,100 1,177.00 1,294,700
ドウシシャ 1,600 1,752.00 2,803,200
小津産業 400 1,906.00 762,400
高速 1,000 1,174.00 1,174,000
たけびし 500 1,284.00 642,000
リックス 300 1,471.00 441,300
丸文 1,600 614.00 982,400
ハピネット 1,500 1,310.00 1,965,000
橋本総業ホールディングス 300 1,368.00 410,400
日本ライフライン 5,400 1,876.00 10,130,400
タカショー 1,200 450.00 540,000
エクセル 600 1,886.00 1,131,600
マルカ 600 2,051.00 1,230,600
IDOM 6,200 270.00 1,674,000
日本エム・ディ・エム 1,000 1,292.00 1,292,000
進和 1,000 2,248.00 2,248,000
エスケイジャパン 500 557.00 278,500
ダイトロン 800 1,631.00 1,304,800
シークス 2,200 1,648.00 3,625,600
田中商事 500 597.00 298,500
オーハシテクニカ 900 1,418.00 1,276,200
白銅 500 1,483.00 741,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
伊藤忠商事 119,600 1,948.00 232,980,800
丸紅 168,700 750.80 126,659,960
高島 300 1,685.00 505,500
長瀬産業 9,600 1,687.00 16,195,200
蝶理 1,100 1,592.00 1,751,200
豊田通商 19,100 3,350.00 63,985,000
三共生興 2,800 496.00 1,388,800
兼松 6,800 1,155.00 7,854,000
ツカモトコーポレーション 300 1,141.00 342,300
三井物産 140,700 1,673.50 235,461,450
日本紙パルプ商事 1,000 4,125.00 4,125,000
日立ハイテクノロジーズ 5,200 4,705.00 24,466,000
カメイ 2,200 1,100.00 2,420,000
東都水産 300 2,494.00 748,200
OUGホールディングス 300 2,600.00 780,000
スターゼン 700 4,095.00 2,866,500
山善 6,700 1,100.00 7,370,000
椿本興業 300 3,420.00 1,026,000
住友商事 100,900 1,516.50 153,014,850
内田洋行 800 3,485.00 2,788,000
三菱商事 120,000 2,929.00 351,480,000
第一実業 800 3,330.00 2,664,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,900 2,253.00 11,039,700
西華産業 1,000 1,291.00 1,291,000
佐藤商事 1,400 886.00 1,240,400
菱洋エレクトロ 1,700 1,616.00 2,747,200
東京産業 1,800 500.00 900,000
ユアサ商事 1,700 2,981.00 5,067,700
神鋼商事 400 2,493.00 997,200
小林産業 1,200 330.00 396,000
阪和興業 3,000 3,010.00 9,030,000
正栄食品工業 900 3,065.00 2,758,500
カナデン 1,500 1,236.00 1,854,000
菱電商事 1,300 1,512.00 1,965,600
フルサト工業 900 1,576.00 1,418,400
岩谷産業 3,900 3,415.00 13,318,500
すてきナイスグループ 900 968.00 871,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
昭光通商 1,100 633.00 696,300
極東貿易 500 1,512.00 756,000
イワキ 2,100 454.00 953,400
三愛石油 4,700 878.00 4,126,600
稲畑産業 4,100 1,432.00 5,871,200
GSIクレオス 500 1,125.00 562,500
明和産業 1,700 446.00 758,200
ワキタ 3,700 1,096.00 4,055,200
東邦ホールディングス 5,100 2,542.00 12,964,200
サンゲツ 5,100 2,043.00 10,419,300
ミツウロコグループホールディングス 2,500 883.00 2,207,500
シナネンホールディングス 700 1,998.00 1,398,600
伊藤忠エネクス 3,900 893.00 3,482,700
サンリオ 5,300 2,508.00 13,292,400
サンワテクノス 1,200 831.00 997,200
リョーサン 1,900 2,872.00 5,456,800
新光商事 1,600 1,849.00 2,958,400
トーホー 900 2,169.00 1,952,100
三信電気 1,100 1,770.00 1,947,000
東陽テクニカ 2,000 887.00 1,774,000
モスフードサービス 2,300 2,619.00 6,023,700
加賀電子 1,700 1,942.00 3,301,400
ソーダニッカ 1,900 559.00 1,062,100
立花エレテック 1,200 1,670.00 2,004,000
フォーバル 700 949.00 664,300
PALTAC 3,100 6,120.00 18,972,000
三谷産業 2,200 295.00 649,000
太平洋興発 800 698.00 558,400
西本Wismettacホールディングス 400 4,000.00 1,600,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 300 1,237.00 371,100
国際紙パルプ商事 3,300 283.00 933,900
ヤマタネ 800 1,557.00 1,245,600
丸紅建材リース 100 1,820.00 182,000
日鉄物産 1,200 4,460.00 5,352,000
泉州電業 500 2,505.00 1,252,500
トラスコ中山 3,600 2,741.00 9,867,600
オートバックスセブン 6,800 1,922.00 13,069,600
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モリト 1,200 808.00 969,600
加藤産業 2,700 3,530.00 9,531,000
北恵 400 900.00 360,000
イノテック 1,000 957.00 957,000
イエローハット 3,200 1,369.00 4,380,800
JKホールディングス 1,600 551.00 881,600
日伝 1,400 1,641.00 2,297,400
北沢産業 1,900 284.00 539,600
杉本商事 800 1,888.00 1,510,400
因幡電機産業 2,400 4,270.00 10,248,000
東テク 500 2,159.00 1,079,500
ミスミグループ本社 21,500 2,644.00 56,846,000
アルテック 1,600 219.00 350,400
タキヒヨー 600 1,783.00 1,069,800
蔵王産業 200 1,305.00 261,000
スズケン 7,800 6,410.00 49,998,000
ジェコス 1,100 954.00 1,049,400
ルネサスイーストン 1,800 402.00 723,600
ローソン 4,300 5,160.00 22,188,000
サンエー 1,300 4,375.00 5,687,500
カワチ薬品 1,400 1,895.00 2,653,000
エービーシー・マート 2,700 6,780.00 18,306,000
ハードオフコーポレーション 600 748.00 448,800
アスクル 1,800 2,835.00 5,103,000
ゲオホールディングス 2,600 1,480.00 3,848,000
アダストリア 2,400 2,771.00 6,650,400
ジーフット 1,100 643.00 707,300
くら寿司 1,000 4,645.00 4,645,000
キャンドゥ 900 1,728.00 1,555,200
パルグループホールディングス 900 3,500.00 3,150,000
エディオン 7,300 924.00 6,745,200
サーラコーポレーション 3,500 596.00 2,086,000
ワッツ 700 669.00 468,300
ハローズ 600 2,219.00 1,331,400
フジオフードシステム 700 2,911.00 2,037,700
あみやき亭 400 3,420.00 1,368,000
ひらまつ 3,600 348.00 1,252,800
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大黒天物産 400 3,770.00 1,508,000
ハニーズホールディングス 1,500 1,008.00 1,512,000
ファーマライズホールディングス 600 568.00 340,800
アルペン 1,400 1,698.00 2,377,200
ハブ 600 1,254.00 752,400
クオールホールディングス 2,500 1,690.00 4,225,000
ジンズ 1,200 6,090.00 7,308,000
ビックカメラ 9,200 1,159.00 10,662,800
DCMホールディングス 9,300 1,092.00 10,155,600
ペッパーフードサービス 1,300 2,168.00 2,818,400
MonotaRO 10,800 2,392.00 25,833,600
東京一番フーズ 400 604.00 241,600
DDホールディングス 400 1,975.00 790,000
きちりホールディングス 500 751.00 375,500
アークランドサービスホールディングス 1,300 2,072.00 2,693,600
J.フロント リテイリング 21,900 1,294.00 28,338,600
ドトール・日レスホールディングス 3,000 2,098.00 6,294,000
マツモトキヨシホールディングス 7,100 3,540.00 25,134,000
ブロンコビリー 900 2,300.00 2,070,000
ZOZO 18,500 2,273.00 42,050,500
トレジャー・ファクトリー 500 725.00 362,500
物語コーポレーション 400 8,620.00 3,448,000
ココカラファイン 1,900 4,955.00 9,414,500
三越伊勢丹ホールディングス 32,200 1,010.00 32,522,000
Hamee 500 789.00 394,500
ウエルシアホールディングス 4,500 4,335.00 19,507,500
クリエイトSDホールディングス 2,500 2,534.00 6,335,000
丸善CHIホールディングス 2,200 372.00 818,400
ミサワ 500 403.00 201,500
ティーライフ 200 875.00 175,000
エー・ピーカンパニー 500 459.00 229,500
チムニー 500 2,645.00 1,322,500
シュッピン 1,200 859.00 1,030,800
ネクステージ 2,700 1,190.00 3,213,000
ジョイフル本田 5,000 1,245.00 6,225,000
鳥貴族 600 1,826.00 1,095,600
キリン堂ホールディングス 700 1,690.00 1,183,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホットランド 900 1,520.00 1,368,000
すかいらーくホールディングス 16,000 1,828.00 29,248,000
SFPホールディングス 700 1,806.00 1,264,200
綿半ホールディングス 600 2,269.00 1,361,400
ヨシックス 300 2,989.00 896,700
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー
5,100 990.00 5,049,000
ルディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 700 643.00 450,100
BEENOS 400 1,640.00 656,000
あさひ 1,500 1,344.00 2,016,000
日本調剤 600 3,780.00 2,268,000
コスモス薬品 800 17,630.00 14,104,000
トーエル 800 712.00 569,600
オンリー 200 838.00 167,600
セブン&アイ・ホールディングス 71,800 3,750.00 269,250,000
薬王堂 700 2,684.00 1,878,800
クリエイト・レストランツ・ホールディン
4,600 1,343.00 6,177,800
グス
ツルハホールディングス 3,700 9,170.00 33,929,000
サンマルクホールディングス 1,400 2,464.00 3,449,600
フェリシモ 400 970.00 388,000
トリドールホールディングス 2,100 2,480.00 5,208,000
TOKYO BASE 1,500 989.00 1,483,500
ウイルプラスホールディングス 200 915.00 183,000
ジャパンミート 700 1,668.00 1,167,600
サツドラホールディングス 300 1,960.00 588,000
デファクトスタンダード 200 384.00 76,800
アレンザホールディングス 900 821.00 738,900
バロックジャパンリミテッド 1,400 905.00 1,267,000
クスリのアオキホールディングス 1,700 7,630.00 12,971,000
力の源ホールディングス 500 760.00 380,000
スシローグローバルホールディングス 1,900 7,440.00 14,136,000
LIXILビバ 1,500 1,271.00 1,906,500
メディカルシステムネットワーク 1,900 513.00 974,700
はるやまホールディングス 800 817.00 653,600
ノジマ 3,000 1,846.00 5,538,000
カッパ・クリエイト 2,500 1,409.00 3,522,500
ライトオン 1,500 765.00 1,147,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジーンズメイト 600 375.00 225,000
良品計画 2,400 20,560.00 49,344,000
三城ホールディングス 2,200 383.00 842,600
アドヴァン 2,600 1,001.00 2,602,600
アルビス 600 2,196.00 1,317,600
コナカ 2,200 438.00 963,600
ハウス オブ ローゼ 200 1,707.00 341,400
G-7ホールディングス 500 2,535.00 1,267,500
イオン北海道 1,800 732.00 1,317,600
コジマ 2,600 542.00 1,409,200
ヒマラヤ 600 842.00 505,200
コーナン商事 2,200 2,422.00 5,328,400
エコス 600 1,420.00 852,000
マルシェ 700 766.00 536,200
パン・パシフィック・インターナショナル
10,300 7,100.00 73,130,000
ホールディングス
西松屋チェーン 3,800 856.00 3,252,800
ゼンショーホールディングス 8,100 2,527.00 20,468,700
幸楽苑ホールディングス 1,100 3,215.00 3,536,500
ハークスレイ 300 1,046.00 313,800
サイゼリヤ 2,900 2,482.00 7,197,800
VTホールディングス 5,900 451.00 2,660,900
魚力 500 1,475.00 737,500
フジ・コーポレーション 300 2,171.00 651,300
ユナイテッドアローズ 2,000 3,455.00 6,910,000
ハイデイ日高 2,500 2,004.00 5,010,000
京都きもの友禅 1,600 390.00 624,000
コロワイド 5,700 2,244.00 12,790,800
ピーシーデポコーポレーション 2,400 401.00 962,400
壱番屋 1,200 4,595.00 5,514,000
PLANT 400 865.00 346,000
スギホールディングス 3,800 5,400.00 20,520,000
スクロール 2,700 387.00 1,044,900
ヨンドシーホールディングス 1,900 2,368.00 4,499,200
ユニー・ファミリーマートホールディング
19,200 2,802.00 53,798,400
ス
木曽路 2,100 2,599.00 5,457,900
SRSホールディングス 2,200 1,010.00 2,222,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
千趣会 4,700 237.00 1,113,900
タカキュー 2,200 183.00 402,600
ケーヨー 3,400 485.00 1,649,000
上新電機 2,000 2,362.00 4,724,000
日本瓦斯 2,800 2,746.00 7,688,800
ロイヤルホールディングス 3,000 2,694.00 8,082,000
東天紅 200 1,238.00 247,600
いなげや 2,000 1,305.00 2,610,000
島忠 3,900 2,626.00 10,241,400
チヨダ 1,800 1,698.00 3,056,400
ライフコーポレーション 1,300 2,139.00 2,780,700
リンガーハット 2,100 2,336.00 4,905,600
MrMaxHD 2,300 477.00 1,097,100
テンアライド 2,000 413.00 826,000
AOKIホールディングス 3,400 1,107.00 3,763,800
オークワ 2,500 1,093.00 2,732,500
コメリ 2,700 2,230.00 6,021,000
青山商事 3,000 2,296.00 6,888,000
しまむら 2,000 8,140.00 16,280,000
はせがわ 1,000 386.00 386,000
高島屋 13,700 1,205.00 16,508,500
松屋 3,500 931.00 3,258,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,900 1,344.00 11,961,600
近鉄百貨店 700 3,205.00 2,243,500
パルコ 1,700 1,050.00 1,785,000
丸井グループ 14,500 2,167.00 31,421,500
アクシアル リテイリング 1,400 3,115.00 4,361,000
イオン 66,000 2,009.50 132,627,000
イズミ 3,500 4,930.00 17,255,000
平和堂 3,500 2,015.00 7,052,500
フジ 2,100 1,803.00 3,786,300
ヤオコー 1,900 5,240.00 9,956,000
ゼビオホールディングス 2,200 1,131.00 2,488,200
ケーズホールディングス 17,900 961.00 17,201,900
Olympicグループ 1,200 723.00 867,600
日産東京販売ホールディングス 2,600 282.00 733,200
Genky DrugStores 900 2,593.00 2,333,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
総合メディカルホールディングス 1,500 1,954.00 2,931,000
ブックオフグループホールディングス 900 870.00 783,000
アインホールディングス 2,300 8,830.00 20,309,000
元気寿司 500 4,520.00 2,260,000
ヤマダ電機 52,400 520.00 27,248,000
アークランドサカモト 2,800 1,415.00 3,962,000
ニトリホールディングス 7,400 13,055.00 96,607,000
グルメ杵屋 1,200 1,167.00 1,400,400
愛眼 1,700 262.00 445,400
ケーユーホールディングス 800 870.00 696,000
吉野家ホールディングス 6,100 1,721.00 10,498,100
松屋フーズホールディングス 800 3,620.00 2,896,000
サガミホールディングス 2,300 1,315.00 3,024,500
関西スーパーマーケット 1,300 1,009.00 1,311,700
王将フードサービス 1,200 7,220.00 8,664,000
プレナス 2,000 1,801.00 3,602,000
ミニストップ 1,400 1,698.00 2,377,200
アークス 3,200 2,224.00 7,116,800
バローホールディングス 3,700 2,641.00 9,771,700
藤久 400 784.00 313,600
ベルク 800 4,855.00 3,884,000
大庄 1,000 1,564.00 1,564,000
ファーストリテイリング 2,300 64,150.00 147,545,000
サンドラッグ 6,500 2,875.00 18,687,500
サックスバー ホールディングス 1,500 1,082.00 1,623,000
ヤマザワ 400 1,619.00 647,600
やまや 300 2,157.00 647,100
ベルーナ 4,200 841.00 3,532,200
島根銀行 500 776.00 388,000
じもとホールディングス 11,700 100.00 1,170,000
めぶきフィナンシャルグループ 89,200 269.00 23,994,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,300 1,518.00 3,491,400
九州フィナンシャルグループ 28,300 434.00 12,282,200
ゆうちょ銀行 48,500 1,214.00 58,879,000
富山第一銀行 3,900 365.00 1,423,500
コンコルディア・フィナンシャルグループ 109,300 409.00 44,703,700
西日本フィナンシャルホールディングス 11,000 899.00 9,889,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関西みらいフィナンシャルグループ 8,200 732.00 6,002,400
三十三フィナンシャルグループ 1,500 1,455.00 2,182,500
第四北越フィナンシャルグループ 3,000 3,085.00 9,255,000
新生銀行 12,700 1,528.00 19,405,600
あおぞら銀行 9,600 2,645.00 25,392,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,180,000 536.30 632,834,000
りそなホールディングス 188,200 459.90 86,553,180
三井住友トラスト・ホールディングス 33,700 3,799.00 128,026,300
三井住友フィナンシャルグループ 120,800 3,967.00 479,213,600
千葉銀行 61,100 554.00 33,849,400
群馬銀行 34,600 417.00 14,428,200
武蔵野銀行 2,500 2,057.00 5,142,500
千葉興業銀行 5,000 280.00 1,400,000
筑波銀行 7,800 191.00 1,489,800
七十七銀行 5,400 1,543.00 8,332,200
青森銀行 1,300 2,839.00 3,690,700
秋田銀行 1,000 2,111.00 2,111,000
山形銀行 2,000 1,759.00 3,518,000
岩手銀行 1,200 3,070.00 3,684,000
東邦銀行 15,600 274.00 4,274,400
東北銀行 800 1,043.00 834,400
みちのく銀行 1,200 1,580.00 1,896,000
ふくおかフィナンシャルグループ 15,100 2,514.00 37,961,400
静岡銀行 43,500 828.00 36,018,000
十六銀行 2,300 2,193.00 5,043,900
スルガ銀行 18,000 481.00 8,658,000
八十二銀行 31,500 450.00 14,175,000
山梨中央銀行 2,100 1,262.00 2,650,200
大垣共立銀行 2,700 2,395.00 6,466,500
福井銀行 1,400 1,570.00 2,198,000
北國銀行 1,800 3,350.00 6,030,000
清水銀行 700 1,694.00 1,185,800
富山銀行 300 3,010.00 903,000
滋賀銀行 3,500 2,571.00 8,998,500
南都銀行 2,000 2,030.00 4,060,000
百五銀行 15,400 343.00 5,282,200
京都銀行 6,200 4,510.00 27,962,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
紀陽銀行 6,100 1,463.00 8,924,300
ほくほくフィナンシャルグループ 11,400 1,164.00 13,269,600
広島銀行 25,400 571.00 14,503,400
山陰合同銀行 10,100 717.00 7,241,700
中国銀行 11,400 1,071.00 12,209,400
鳥取銀行 500 1,368.00 684,000
伊予銀行 23,000 597.00 13,731,000
百十四銀行 1,800 2,230.00 4,014,000
四国銀行 2,300 1,001.00 2,302,300
阿波銀行 2,800 2,690.00 7,532,000
大分銀行 1,000 3,330.00 3,330,000
宮崎銀行 1,100 2,596.00 2,855,600
佐賀銀行 900 1,681.00 1,512,900
沖縄銀行 1,600 3,275.00 5,240,000
琉球銀行 4,000 1,158.00 4,632,000
セブン銀行 58,300 304.00 17,723,200
みずほフィナンシャルグループ 2,330,400 170.40 397,100,160
高知銀行 600 757.00 454,200
山口フィナンシャルグループ 21,500 784.00 16,856,000
長野銀行 500 1,633.00 816,500
名古屋銀行 1,400 3,520.00 4,928,000
北洋銀行 26,000 268.00 6,968,000
愛知銀行 600 3,445.00 2,067,000
中京銀行 700 2,129.00 1,490,300
大光銀行 500 1,579.00 789,500
愛媛銀行 2,300 1,051.00 2,417,300
トマト銀行 500 1,056.00 528,000
京葉銀行 7,600 652.00 4,955,200
栃木銀行 9,300 216.00 2,008,800
北日本銀行 500 1,848.00 924,000
東和銀行 2,900 706.00 2,047,400
福島銀行 1,900 298.00 566,200
大東銀行 700 609.00 426,300
トモニホールディングス 13,300 392.00 5,213,600
フィデアホールディングス 16,700 128.00 2,137,600
池田泉州ホールディングス 18,400 271.00 4,986,400
FPG 5,400 959.00 5,178,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マーキュリアインベストメント 700 682.00 477,400
SBIホールディングス 20,400 2,502.00 51,040,800
ジャフコ 2,800 4,100.00 11,480,000
大和証券グループ本社 137,400 502.60 69,057,240
野村ホールディングス 302,900 395.10 119,675,790
岡三証券グループ 14,800 388.00 5,742,400
丸三証券 5,200 616.00 3,203,200
東洋証券 7,100 126.00 894,600
東海東京フィナンシャル・ホールディング
21,000 344.00 7,224,000
ス
光世証券 600 685.00 411,000
水戸証券 5,300 210.00 1,113,000
いちよし証券 3,600 748.00 2,692,800
松井証券 8,500 1,011.00 8,593,500
だいこう証券ビジネス 800 447.00 357,600
マネックスグループ 16,300 324.00 5,281,200
カブドットコム証券 12,700 558.00 7,086,600
極東証券 2,300 1,001.00 2,302,300
岩井コスモホールディングス 1,700 1,192.00 2,026,400
藍澤證券 3,100 694.00 2,151,400
マネーパートナーズグループ 2,100 297.00 623,700
かんぽ生命保険 6,500 2,177.00 14,150,500
SOMPOホールディングス 30,200 4,190.00 126,538,000
アニコム ホールディングス 1,400 3,380.00 4,732,000
MS&ADインシュアランスグループホー
44,800 3,351.00 150,124,800
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 14,200 2,284.00 32,432,800
第一生命ホールディングス 97,100 1,555.00 150,990,500
東京海上ホールディングス 62,100 5,524.00 343,040,400
T&Dホールディングス 53,200 1,187.50 63,175,000
アドバンスクリエイト 400 1,788.00 715,200
全国保証 4,800 3,690.00 17,712,000
ジェイリース 400 347.00 138,800
イントラスト 500 487.00 243,500
日本モーゲージサービス 200 1,157.00 231,400
Casa 600 1,021.00 612,600
アルヒ 1,600 1,520.00 2,432,000
プレミアグループ 800 1,906.00 1,524,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クレディセゾン 12,100 1,338.00 16,189,800
芙蓉総合リース 2,000 5,320.00 10,640,000
興銀リース 3,200 2,529.00 8,092,800
東京センチュリー 3,500 4,970.00 17,395,000
日本証券金融 7,600 559.00 4,248,400
アイフル 26,500 269.00 7,128,500
リコーリース 1,300 3,200.00 4,160,000
イオンフィナンシャルサービス 11,000 2,220.00 24,420,000
アコム 34,700 383.00 13,290,100
ジャックス 1,900 1,750.00 3,325,000
オリエントコーポレーション 47,100 114.00 5,369,400
日立キャピタル 4,000 2,571.00 10,284,000
アプラスフィナンシャル 9,100 85.00 773,500
オリックス 114,300 1,574.00 179,908,200
三菱UFJリース 38,700 533.00 20,627,100
九州リースサービス 800 674.00 539,200
日本取引所グループ 46,300 1,768.00 81,858,400
イー・ギャランティ 1,600 1,155.00 1,848,000
アサックス 700 539.00 377,300
NECキャピタルソリューション 700 1,761.00 1,232,700
いちご 21,900 333.00 7,292,700
日本駐車場開発 20,900 172.00 3,594,800
ヒューリック 35,800 960.00 34,368,000
三栄建築設計 700 1,546.00 1,082,200
スター・マイカ 800 1,335.00 1,068,000
野村不動産ホールディングス 11,400 2,343.00 26,710,200
三重交通グループホールディングス 3,500 586.00 2,051,000
サムティ 2,400 1,453.00 3,487,200
ディア・ライフ 2,100 418.00 877,800
コーセーアールイー 500 733.00 366,500
日本商業開発 1,100 1,474.00 1,621,400
プレサンスコーポレーション 2,700 1,347.00 3,636,900
ユニゾホールディングス 2,600 1,836.00 4,773,600
THEグローバル社 900 553.00 497,700
日本管理センター 1,100 925.00 1,017,500
サンセイランディック 500 745.00 372,500
エストラスト 200 705.00 141,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フージャースホールディングス 3,700 649.00 2,401,300
オープンハウス 2,800 3,910.00 10,948,000
東急不動産ホールディングス 46,500 598.00 27,807,000
飯田グループホールディングス 14,300 1,828.00 26,140,400
イーグランド 300 658.00 197,400
ムゲンエステート 1,200 578.00 693,600
ビーロット 300 1,684.00 505,200
ファーストブラザーズ 500 1,124.00 562,000
ハウスドゥ 900 1,344.00 1,209,600
シーアールイー 600 971.00 582,600
プロパティエージェント 200 1,132.00 226,400
ケイアイスター不動産 400 1,631.00 652,400
アグレ都市デザイン 200 515.00 103,000
グッドコムアセット 300 1,476.00 442,800
ジェイ・エス・ビー 100 3,640.00 364,000
テンポイノベーション 100 1,612.00 161,200
グローバル・リンク・マネジメント 200 696.00 139,200
パーク24 10,100 2,215.00 22,371,500
パラカ 400 1,951.00 780,400
三井不動産 91,200 2,542.50 231,876,000
三菱地所 120,500 1,853.50 223,346,750
平和不動産 3,300 2,132.00 7,035,600
東京建物 18,900 1,171.00 22,131,900
ダイビル 5,100 986.00 5,028,600
京阪神ビルディング 3,000 1,010.00 3,030,000
住友不動産 38,600 4,047.00 156,214,200
テーオーシー 4,000 676.00 2,704,000
東京楽天地 300 4,980.00 1,494,000
スターツコーポレーション 2,300 2,425.00 5,577,500
フジ住宅 2,200 822.00 1,808,400
空港施設 2,000 536.00 1,072,000
明和地所 900 544.00 489,600
ゴールドクレスト 1,400 1,406.00 1,968,400
日本エスリード 600 1,491.00 894,600
日神不動産 2,400 438.00 1,051,200
日本エスコン 3,100 782.00 2,424,200
タカラレーベン 8,100 339.00 2,745,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンヨーハウジング名古屋 900 925.00 832,500
イオンモール 8,700 1,691.00 14,711,700
毎日コムネット 300 773.00 231,900
ファースト住建 600 1,164.00 698,400
カチタス 1,900 3,590.00 6,821,000
トーセイ 2,300 882.00 2,028,600
穴吹興産 200 2,931.00 586,200
サンフロンティア不動産 2,400 1,106.00 2,654,400
エフ・ジェー・ネクスト 1,400 888.00 1,243,200
インテリックス 500 731.00 365,500
グランディハウス 1,400 468.00 655,200
日本空港ビルデング 5,500 4,635.00 25,492,500
日本工営 1,100 2,455.00 2,700,500
LIFULL 6,500 592.00 3,848,000
ジェイエイシーリクルートメント 1,300 2,734.00 3,554,200
日本M&Aセンター 12,400 2,850.00 35,340,000
メンバーズ 600 1,724.00 1,034,400
中広 200 554.00 110,800
タケエイ 1,800 784.00 1,411,200
E・Jホールディングス 200 1,198.00 239,600
トラスト・テック 900 3,810.00 3,429,000
コシダカホールディングス 4,500 1,545.00 6,952,500
アルトナー 300 843.00 252,900
パソナグループ 2,100 1,747.00 3,668,700
CDS 400 1,292.00 516,800
リンクアンドモチベーション 3,100 808.00 2,504,800
GCA 1,700 806.00 1,370,200
エス・エム・エス 6,100 2,510.00 15,311,000
サニーサイドアップ 200 2,097.00 419,400
パーソルホールディングス 16,700 2,049.00 34,218,300
リニカル 900 1,236.00 1,112,400
クックパッド 5,500 270.00 1,485,000
エスクリ 500 633.00 316,500
アイ・ケイ・ケイ 900 707.00 636,300
学情 700 1,151.00 805,700
スタジオアリス 800 2,093.00 1,674,400
シミックホールディングス 1,000 1,916.00 1,916,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NJS 300 1,481.00 444,300
綜合警備保障 6,600 4,890.00 32,274,000
カカクコム 12,500 2,300.00 28,750,000
アイロムグループ 600 1,841.00 1,104,600
セントケア・ホールディング 1,000 493.00 493,000
サイネックス 300 670.00 201,000
ルネサンス 900 2,079.00 1,871,100
ディップ 2,700 1,631.00 4,403,700
オプトホールディング 1,000 1,818.00 1,818,000
ツクイ 4,000 673.00 2,692,000
キャリアデザインセンター 400 1,556.00 622,400
ベネフィット・ワン 4,600 2,343.00 10,777,800
エムスリー 35,000 2,017.00 70,595,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,100 598.00 657,800
ブラス 200 629.00 125,800
アウトソーシング 8,800 1,416.00 12,460,800
ウェルネット 1,600 1,005.00 1,608,000
ワールドホールディングス 500 1,893.00 946,500
ディー・エヌ・エー 9,000 1,736.00 15,624,000
博報堂DYホールディングス 23,100 1,781.00 41,141,100
ぐるなび 2,500 604.00 1,510,000
タカミヤ 1,800 673.00 1,211,400
ジャパンベストレスキューシステム 1,300 1,675.00 2,177,500
ファンコミュニケーションズ 4,700 663.00 3,116,100
ライク 700 1,290.00 903,000
ビジネス・ブレークスルー 700 365.00 255,500
WDBホールディングス 800 3,335.00 2,668,000
ティア 900 678.00 610,200
CDG 200 1,309.00 261,800
バリューコマース 1,100 2,731.00 3,004,100
インフォマート 9,100 1,591.00 14,478,100
JPホールディングス 5,000 282.00 1,410,000
EPSホールディングス 2,500 2,001.00 5,002,500
レッグス 400 1,284.00 513,600
プレステージ・インターナショナル 3,100 1,564.00 4,848,400
アミューズ 1,000 2,527.00 2,527,000
ドリームインキュベータ 500 1,540.00 770,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クイック 1,000 1,715.00 1,715,000
TAC 1,200 225.00 270,000
ケネディクス 14,700 527.00 7,746,900
電通 20,300 4,485.00 91,045,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 1,417.00 991,900
ぴあ 500 4,690.00 2,345,000
イオンファンタジー 500 2,462.00 1,231,000
シーティーエス 1,900 672.00 1,276,800
ネクシィーズグループ 500 2,433.00 1,216,500
みらかホールディングス 4,700 2,760.00 12,972,000
アルプス技研 1,400 1,867.00 2,613,800
ダイオーズ 400 1,395.00 558,000
日本空調サービス 1,700 683.00 1,161,100
オリエンタルランド 19,600 12,325.00 241,570,000
ダスキン 4,500 2,726.00 12,267,000
明光ネットワークジャパン 2,200 1,045.00 2,299,000
ファルコホールディングス 900 1,354.00 1,218,600
田谷 800 603.00 482,400
ラウンドワン 5,200 1,444.00 7,508,800
リゾートトラスト 7,100 1,496.00 10,621,600
ビー・エム・エル 2,200 3,160.00 6,952,000
ワタベウェディング 400 660.00 264,000
りらいあコミュニケーションズ 3,100 1,147.00 3,555,700
リソー教育 8,400 431.00 3,620,400
早稲田アカデミー 500 718.00 359,000
ユー・エス・エス 20,300 2,052.00 41,655,600
東京個別指導学院 600 995.00 597,000
サイバーエージェント 10,300 4,630.00 47,689,000
楽天 77,600 1,201.00 93,197,600
クリーク・アンド・リバー社 1,000 1,258.00 1,258,000
テー・オー・ダブリュー 1,400 705.00 987,000
山田コンサルティンググループ 800 2,432.00 1,945,600
セントラルスポーツ 600 3,105.00 1,863,000
フルキャストホールディングス 1,700 2,401.00 4,081,700
エン・ジャパン 1,800 3,405.00 6,129,000
リソルホールディングス 200 4,040.00 808,000
テクノプロ・ホールディングス 3,300 6,280.00 20,724,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アトラ 400 382.00 152,800
インターワークス 300 675.00 202,500
アイ・アールジャパンホールディングス 500 1,910.00 955,000
KeePer技研 600 1,326.00 795,600
ファーストロジック 400 581.00 232,400
三機サービス 300 1,279.00 383,700
Gunosy 1,200 1,639.00 1,966,800
デザインワン・ジャパン 400 329.00 131,600
イー・ガーディアン 800 2,143.00 1,714,400
リブセンス 1,100 275.00 302,500
ジャパンマテリアル 4,500 1,557.00 7,006,500
ベクトル 2,100 1,251.00 2,627,100
ウチヤマホールディングス 1,000 516.00 516,000
チャーム・ケア・コーポレーション 400 1,617.00 646,800
ライクキッズネクスト 400 826.00 330,400
キャリアリンク 700 433.00 303,100
IBJ 1,100 916.00 1,007,600
アサンテ 600 2,165.00 1,299,000
N・フィールド 1,100 715.00 786,500
バリューHR 400 2,472.00 988,800
M&Aキャピタルパートナーズ 400 5,520.00 2,208,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 700 1,175.00 822,500
ERIホールディングス 600 926.00 555,600
アビスト 200 3,090.00 618,000
シグマクシス 800 1,234.00 987,200
ウィルグループ 1,100 1,130.00 1,243,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,300 290.00 667,000
日本ビューホテル 600 1,145.00 687,000
リクルートホールディングス 119,100 3,327.00 396,245,700
エラン 1,200 1,676.00 2,011,200
土木管理総合試験所 700 450.00 315,000
日本郵政 136,100 1,233.00 167,811,300
ベルシステム24ホールディングス 2,800 1,551.00 4,342,800
鎌倉新書 1,200 1,465.00 1,758,000
一蔵 300 533.00 159,900
LITALICO 400 1,789.00 715,600
グローバルキッズCOMPANY 200 1,034.00 206,800
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エボラブルアジア 500 2,031.00 1,015,500
アトラエ 300 3,375.00 1,012,500
ストライク 400 2,014.00 805,600
ソラスト 4,100 1,151.00 4,719,100
セラク 400 643.00 257,200
インソース 500 2,612.00 1,306,000
ベイカレント・コンサルティング 900 3,945.00 3,550,500
Orchestra Holdings 200 918.00 183,600
アイモバイル 400 843.00 337,200
キャリアインデックス 600 851.00 510,600
MS-Japan 700 1,728.00 1,209,600
船場 300 1,002.00 300,600
グレイステクノロジー 500 1,915.00 957,500
ジャパンエレベーターサービスホールディ
1,000 2,208.00 2,208,000
ングス
フルテック 200 1,115.00 223,000
グリーンズ 500 1,522.00 761,000
ツナググループ・ホールディングス 200 624.00 124,800
MS&Consulting 300 1,030.00 309,000
日総工産 800 1,277.00 1,021,600
キュービーネットホールディングス 800 2,531.00 2,024,800
スプリックス 500 2,528.00 1,264,000
アドバンテッジリスクマネジメント 700 922.00 645,400
リログループ 9,100 2,968.00 27,008,800
東祥 1,000 2,933.00 2,933,000
エイチ・アイ・エス 3,000 3,555.00 10,665,000
ラックランド 300 2,160.00 648,000
共立メンテナンス 2,600 5,680.00 14,768,000
イチネンホールディングス 1,700 1,177.00 2,000,900
建設技術研究所 1,100 1,469.00 1,615,900
スペース 1,000 1,257.00 1,257,000
長大 700 758.00 530,600
燦ホールディングス 300 2,450.00 735,000
スバル興業 100 5,760.00 576,000
東京テアトル 700 1,306.00 914,200
タナベ経営 300 1,202.00 360,600
ナガワ 500 6,090.00 3,045,000
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よみうりランド 400 4,335.00 1,734,000
東京都競馬 1,100 3,355.00 3,690,500
常磐興産 700 1,639.00 1,147,300
カナモト 2,500 2,487.00 6,217,500
東京ドーム 6,400 1,078.00 6,899,200
西尾レントオール 1,700 2,911.00 4,948,700
トランス・コスモス 1,900 2,551.00 4,846,900
乃村工藝社 3,900 3,060.00 11,934,000
藤田観光 700 2,711.00 1,897,700
KNT-CTホールディングス 1,000 1,368.00 1,368,000
日本管財 1,700 1,964.00 3,338,800
トーカイ 1,600 2,470.00 3,952,000
白洋舎 200 2,970.00 594,000
セコム 17,600 9,225.00 162,360,000
セントラル警備保障 800 5,320.00 4,256,000
丹青社 3,100 1,215.00 3,766,500
メイテック 2,100 5,140.00 10,794,000
応用地質 1,800 1,163.00 2,093,400
船井総研ホールディングス 3,400 2,817.00 9,577,800
進学会ホールディングス 700 572.00 400,400
オオバ 1,300 688.00 894,400
いであ 300 1,321.00 396,300
学究社 500 1,258.00 629,000
ベネッセホールディングス 6,200 2,948.00 18,277,600
イオンディライト 2,100 3,695.00 7,759,500
ナック 1,200 971.00 1,165,200
ニチイ学館 2,400 1,342.00 3,220,800
ダイセキ 2,800 2,844.00 7,963,200
ステップ 500 1,467.00 733,500
小計
銘柄数:2,074 20,195,200 39,228,101,520
組入時価比率:97.7% 100.0%
合 計 20,195,200 39,228,101,520
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
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(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期中間計算期間(令和1年
5月9日から令和1年11月8日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期中間計算期間末
令和1年5月8日現在 令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,060,303 46,672,150
親投資信託受益証券
23,490,369,317 30,876,047,660
未収入金 5,130,000 132,234,000
25 -
未収利息
流動資産合計 23,542,559,645 31,054,953,810
資産合計 23,542,559,645 31,054,953,810
負債の部
流動負債
未払解約金 17,369,489 140,777,600
未払受託者報酬 6,291,597 6,795,361
未払委託者報酬 26,424,655 28,540,498
176,927 186,061
その他未払費用
流動負債合計 50,262,668 176,299,520
負債合計 50,262,668 176,299,520
純資産の部
元本等
元本 17,214,615,981 20,676,682,507
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 6,277,680,996 10,201,971,783
4,526,683,661 4,168,483,353
(分配準備積立金)
元本等合計 23,492,296,977 30,878,654,290
純資産合計 23,492,296,977 30,878,654,290
負債純資産合計 23,542,559,645 31,054,953,810
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 平成30年11月8日 至 令和1年11月8日
営業収益
受取利息 64 19
△ 1,121,905,249 2,626,098,343
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,121,905,185 2,626,098,362
営業費用
支払利息 13,735 9,032
受託者報酬
6,598,988 6,795,361
委託者報酬 27,715,714 28,540,498
190,434 186,061
その他費用
営業費用合計 34,518,871 35,530,952
営業利益又は営業損失(△) △ 1,156,424,056 2,590,567,410
経常利益又は経常損失(△) △ 1,156,424,056 2,590,567,410
中間純利益又は中間純損失(△) △ 1,156,424,056 2,590,567,410
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 81,889,002 14,849,766
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 8,408,820,697 6,277,680,996
剰余金増加額又は欠損金減少額 799,354,324 1,902,397,766
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
799,354,324 1,902,397,766
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,034,123,680 553,824,623
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,034,123,680 553,824,623
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 7,099,516,287 10,201,971,783
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第13期中間計算期間
項目 自 令和1年5月9日
至 令和1年11月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期中間計算期間末
項目
令和1年5月8日現在 令和1年11月8日現在
期首元本額 16,390,155,591円 17,214,615,981円
1.
期中追加設定元本額 3,888,606,333円 4,975,945,596円
期中一部解約元本額 3,064,145,943円 1,513,879,070円
2. 受益権の総数 17,214,615,981口 20,676,682,507口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間末
項目
令和1年5月8日現在 令和1年11月8日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表に計上している金融商 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 品は、原則として時価評価としてい としてすべて時価で評価しているた
るため、貸借対照表計上額と時価と め、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)コール・ローン等の金銭債権及
(3)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第12期 第13期中間計算期間末
令和1年5月8日現在 令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.3647円 1.4934円
(1万口当たり純資産額) (13,647円) (14,934円)
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(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
MHAM TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 723,756,190
株式 51,812,474,610
派生商品評価勘定 50,731,476
未収入金 3,757,384
未収配当金 490,369,981
30,240,000
差入委託証拠金
流動資産合計 53,111,329,641
資産合計 53,111,329,641
負債の部
流動負債
前受金 54,335,700
161,039,000
未払解約金
流動負債合計
215,374,700
負債合計 215,374,700
純資産の部
元本等
元本 25,886,857,270
剰余金
27,009,097,671
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 52,895,954,941
純資産合計 52,895,954,941
負債純資産合計 53,111,329,641
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和1年11月8日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 21,543,095,659円
本額
同期中追加設定元本額 6,371,280,535円
同期中一部解約元本額 2,027,518,924円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 864,954,698円
MHAM TOPIXオープン 4,302,613,296円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 15,110,133,924円
動的パッケージファンド<DC年金> 20,964,363円
コア資産形成ファンド 19,123,366円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 155,995,890円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 3,583,940,692円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,829,131,041円
計 25,886,857,270円
2. 受益権の総数 25,886,857,270口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載し
ております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
令和1年11月8日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 954,904,300 - 1,005,655,000 50,750,700
合計 954,904,300 - 1,005,655,000 50,750,700
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.0434円
(1万口当たり純資産額) (20,434円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 27,149,031,612円
Ⅱ 負債総額 60,781,223円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,088,250,389円
Ⅳ 発行済数量 18,178,027,911口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4902円
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 49,418,895,356円
Ⅱ 負債総額 70,542,020円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,348,353,336円
Ⅳ 発行済数量 24,198,430,642口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0393円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年11月29日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2019年11月29日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年11月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,307,813,983,101
追加型公社債投資信託
866 13,978,029,979,702
追加型株式投資信託
38 109,040,425,205
単位型公社債投資信託
174 1,301,538,068,752
単位型株式投資信託
1,104 16,696,422,456,760
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第34期事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間(自2019年4月1日至2019年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 - 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 -
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 -
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 -
運用責任準備積立金 200,000 -
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 -
投資信託解約益 236,398 -
投資信託償還益 93,177 -
受取負担金 - 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 - 17,542
投資信託解約損 4,138 -
投資信託償還損 17,065 -
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 - 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 -
本社移転費用引当金戻入額 138,294 -
その他特別利益 350 -
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 -
退職給付制度終了損 690,899 -
システム移行損失 76,007 -
その他特別損失 50 -
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - - 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
- 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
- - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
- 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
表示方法の変更
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する事項
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,492,680 -
関係会社株式売却益
※2.固定資産除却損の内訳
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 -
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
( ▶ ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第33期(2018年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
49,071,217 49,071,217 -
(1)現金・預金
12,083,824 12,083,824 -
(2)金銭の信託
11,769,015 11,769,015 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 -
78,947,251 78,947,251 -
資産計
4,629,133 4,629,133 -
(1)未払手数料
4,629,133 4,629,133 -
負債計
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第33期 第34期
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(2018年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
49,071,217 - - -
(1)現金・預金
12,083,824 - - -
(2)金銭の信託
11,769,015 - - -
(3)未収委託者報酬
4,574,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
- 3,995 - -
その他有価証券(投資信託)
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期(2018年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額272,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 276,674 千円)については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
544,326 479,323 -
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
- - -
投資信託
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 -
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 -
その他 - 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,363,437 -
期待運用収益 17,042 -
事業主からの拠出額 36,672 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 -
年金資産の期末残高 - -
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 -
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 -
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失(注) 690,899 -
(注)特別損失に計上しております。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
割引率 0.09 % 0.09 %
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 △300,927 -
退職給付費用 53,156 -
制度への拠出額 △35,640 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 -
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 -
退職給付引当金の期末残高 - -
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 - 千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
- 138,994
受取負担金
- 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 -
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
( 企業結合等関係 )
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
(2)損益計算書項目
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 及び 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
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(3)兄弟会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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(単位:千円)
第35期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
第35期中間会計期間末
項目
(2019年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
(中間損益計算書関係)
第35期中間会計期間
項目
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(千円) (円)
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第35期中間会計期間末(2019年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
37,156,171 37,156,171 -
(1)現金・預金
18,742,684 18,742,684 -
(2)金銭の信託
11,945,046 11,945,046 -
(3)未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 -
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 -
資産計
4,707,236 4,707,236 -
(1)未払手数料
4,707,236 4,707,236 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 259,369 千円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 -千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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(セグメント情報等)
第35期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 247,369 百万円( 2019 年 3 月末日現在 )
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融
125,167
みずほ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2019年3月末日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
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・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年
法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)有価証券届出書第一部「証券情報」(12)その他 に記載の「ラップ口座にかかる契約に基づいて、ラッ
プ口座の資金を運用するためのファンド」におけるラップ口座については、目論見書において、各販売会
社で用いる固有の名称を記載する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和1年6月21日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラッ
プ)の平成30年5月9日から令和1年5月8日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ)の令和1年5月8日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第35期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年12月13日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラッ
プ)の令和1年5月9日から令和1年11月8日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ)の令和1年
11月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(令和1年5月9日から
令和1年11月8日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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