株式会社阿波銀行 四半期報告書 第208期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第208期第３四半期（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長 岡 奨
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】 088（623）3131（代表）
取締役経営統括部長 西 大 和
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03（3272）6891（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 伊 藤 輝 明
株式会社阿波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 52,945 50,807 70,323
うち信託報酬 百万円 ― ― 1
経常利益 百万円 14,428 12,837 18,433
親会社株主に帰属する
百万円 8,366 9,192 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 10,958
当期純利益
四半期包括利益 百万円 929 17,110 ―
包括利益 百万円 ― ― 5,462
純資産額 百万円 268,705 285,651 272,331
総資産額 百万円 3,210,264 3,382,977 3,330,769
１株当たり四半期純利益 円 192.63 215.32 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 252.78
潜在株式調整後１株
円 ― ― ―
当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株
円 ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.33 8.44 8.14
信託財産額 百万円 392 386 387
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 52.13 62.32
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期(当
期)純利益につきましては、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部
合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（銀行業）
前連結会計年度において、非連結子会社であったあわぎん成長企業投資事業有限責任組合は、重要性が増したこ
とにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
当行と当行の連結子会社であった阿波銀ビジネスサービス株式会社は、2019年10月１日を効力発生日として、当
行を存続会社とする吸収合併を行いました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度
末（2019年３月31日）比522億円増加し、３兆3,829億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末
比133億円増加し、2,856億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び公金預金の増加から、前連結会計年度末比79億円増加し、２兆9,446億
円となりました。
貸出金は、一般貸出金の増加などから、前連結会計年度末比443億円増加し、１兆9,437億円となりました。
有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比40億円増加し、１兆
539億円となりました。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）の経営成績について、経常収益は、前第３
四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）において連結子会社が計上した株式等売却益の反動
減から、前第３四半期連結累計期間比21億38百万円減収の508億７百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比５億47百万円減少
の379億70百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比15億91百万円減益の128億37百万円となりました。一方、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の100％子会社化等により前第３四半期連結累計期間比８億26百万
円増益の91億92百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の増収などから、前第３四半期連結累計期間比
７億99百万円増益の261億26百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比11百万円減益の54億71百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の増益などから、前第３四半期連結累計期間比５億32百万円増益の
17億25百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間
24,337 989 ― 25,327
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間
24,788 1,338 ― 26,126
前第３四半期連結累計期間
25,050 3,624 16 28,658
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間
25,511 3,828 18 29,320
前第３四半期連結累計期間
712 2,634 16 3,330
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間
723 2,489 18 3,193
前第３四半期連結累計期間
― ― ― ―
信託報酬
当第３四半期連結累計期間
― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間
5,459 23 ― 5,483
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間
5,394 76 ― 5,471
前第３四半期連結累計期間
6,547 63 ― 6,611
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間
6,204 114 ― 6,319
前第３四半期連結累計期間
1,088 40 ― 1,128
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間
810 37 ― 848
前第３四半期連結累計期間
1,483 △290 ― 1,193
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間
1,338 387 ― 1,725
前第３四半期連結累計期間
10,872 320 ― 11,192
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間
10,850 419 ― 11,269
前第３四半期連結累計期間
9,388 611 ― 9,999
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間
9,511 31 ― 9,543
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計
期間０百万円）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務に係る手数料収入の減収などから、前第３四半
期連結累計期間比２億92百万円減収の63億19百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比２億80百万円減少し、８億48百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間
6,547 63 6,611
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間
6,204 114 6,319
前第３四半期連結累計期間
1,497 ― 1,497
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間
1,638 ― 1,638
前第３四半期連結累計期間
1,098 59 1,158
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間
1,074 109 1,183
前第３四半期連結累計期間
778 ― 778
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間
717 ― 717
前第３四半期連結累計期間
1,691 ― 1,691
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間
1,171 ― 1,171
前第３四半期連結累計期間
1,088 40 1,128
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間
810 37 848
前第３四半期連結累計期間
262 23 286
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間
261 21 282
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間
2,618,855 57,849 2,676,704
預金合計
当第３四半期連結会計期間
2,697,585 72,427 2,770,013
前第３四半期連結会計期間
1,583,673 ― 1,583,673
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
1,677,875 ― 1,677,875
前第３四半期連結会計期間
1,023,681 ― 1,023,681
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
1,007,831 ― 1,007,831
前第３四半期連結会計期間
11,500 57,849 69,350
うちその他
当第３四半期連結会計期間
11,878 72,427 84,305
前第３四半期連結会計期間
140,491 ― 140,491
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間
174,668 ― 174,668
前第３四半期連結会計期間
2,759,346 57,849 2,817,195
総合計
当第３四半期連結会計期間
2,872,253 72,427 2,944,681
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金、定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店
1,848,334 100.00 1,943,785 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 265,090 14.34 276,809 14.24
農業，林業 9,447 0.51 9,291 0.48
漁業 1,282 0.07 1,532 0.08
鉱業，採石業，砂利採取業 823 0.04 809 0.04
建設業 66,644 3.61 68,616 3.53
電気・ガス・熱供給・水道業 38,736 2.10 50,696 2.61
情報通信業 11,618 0.63 11,682 0.60
運輸業，郵便業 90,271 4.88 104,635 5.38
卸売業，小売業 253,236 13.70 252,084 12.97
金融業，保険業 18,296 0.99 49,696 2.56
不動産業，物品賃貸業 275,737 14.92 280,727 14.44
各種サービス業 276,005 14.93 279,872 14.40
地方公共団体 193,104 10.45 189,742 9.76
その他
348,037 18.83 356,449 18.34
国内店名義現地貸
― ― 11,133 0.57
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,848,334 ― 1,943,785 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 19.40 75 19.44
現金預け金 312 80.60 311 80.56
合計 387 100.00 386 100.00
負債
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
科目
(2019年12月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 387 100.00 386 100.00
合計 387 100.00 386 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第３四半期連結会計期間―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金の増収などから、前第３四半期連結累計期間比３億10百万円増収
の405億20百万円、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比８億33百万円増益の126億２百万円となりまし
た。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高は増加したものの、前第３四半期連結累計期間に計上した株式等売却益の
反動減から、前第３四半期連結累計期間比21億40百万円減収の108億33百万円、経常利益は、前第３四半期連結累計
期間比21億36百万円減益の５億45百万円となりました。
(2) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
店舗名 セグメント 設備の 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 区分 完了年月
その他 の名称 内容 （㎡） （㎡）
徳島県
当行 本店営業部 新築 銀行業 店舗 2,115 4,974 2019年12月
徳島市
（注）「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 43,240,000 43,240,000
ます。
市場第一部
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
2019年12月31日 ― 43,240 ― 23,452 ― 16,232
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 414,700
普通株式 42,692,800
完全議決権株式(その他) 426,928 ―
132,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 426,928 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株
式が、それぞれ214,000株(議決権2,140個)及び30株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
徳島市西船場町
（自己保有株式）
414,700 ― 414,700 0.95
当行
二丁目24番地の１
計 ― 414,700 ― 414,700 0.95
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式214,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 255,631 258,172
コールローン及び買入手形 5,549 2,266
買入金銭債権 1,260 1,151
商品有価証券 952 916
※2 1,049,832 ※2 1,053,906
有価証券
※1 1,899,448 ※1 1,943,785
貸出金
外国為替 7,008 5,205
※1 28,522 ※1 28,624
リース債権及びリース投資資産
その他資産 45,566 48,505
有形固定資産 35,331 37,317
無形固定資産 4,143 5,011
退職給付に係る資産 6,411 6,430
繰延税金資産 213 222
支払承諾見返 8,164 8,265
△ 17,265 △ 16,805
貸倒引当金
資産の部合計 3,330,769 3,382,977
負債の部
預金 2,755,865 2,770,013
譲渡性預金 180,878 174,668
コールマネー及び売渡手形 3,884 19,248
債券貸借取引受入担保金 27,437 22,882
借用金 38,993 53,376
外国為替 2 14
その他負債 20,346 23,032
賞与引当金 28 ―
役員賞与引当金 47 35
退職給付に係る負債 506 312
役員退職慰労引当金 12 8
株式報酬引当金 58 118
睡眠預金払戻損失引当金 466 184
偶発損失引当金 962 975
繰延税金負債 18,049 21,457
再評価に係る繰延税金負債 2,732 2,730
8,164 8,265
支払承諾
負債の部合計 3,058,437 3,097,325
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,069 20,106
利益剰余金 160,069 167,330
△ 1,043 △ 1,939
自己株式
株主資本合計 202,548 208,950
その他有価証券評価差額金
65,837 73,698
繰延ヘッジ損益 △ 2,629 △ 2,379
土地再評価差額金 5,187 5,184
387 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,783 76,701
非支配株主持分 1,000 ―
純資産の部合計 272,331 285,651
負債及び純資産の部合計 3,330,769 3,382,977
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 52,945 50,807
資金運用収益 28,658 29,320
（うち貸出金利息） 17,831 17,784
（うち有価証券利息配当金） 10,567 11,330
役務取引等収益 6,611 6,319
その他業務収益 11,192 11,269
※1 6,482 ※1 3,898
その他経常収益
経常費用 38,517 37,970
資金調達費用 3,330 3,193
（うち預金利息） 516 735
役務取引等費用 1,128 848
その他業務費用 9,999 9,543
営業経費 20,901 21,347
※2 3,156 ※2 3,037
その他経常費用
経常利益 14,428 12,837
特別利益
18 32
固定資産処分益 18 32
特別損失 313 72
固定資産処分損 35 39
278 32
減損損失
税金等調整前四半期純利益 14,132 12,797
法人税等 4,048 3,595
四半期純利益 10,084 9,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,718 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,366 9,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 10,084 9,202
その他の包括利益 △ 9,154 7,907
その他有価証券評価差額金 △ 9,194 7,847
繰延ヘッジ損益 △ 0 249
40 △ 188
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 929 17,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 379 17,114
非支配株主に係る四半期包括利益 1,309 △ ▶
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合は重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範
囲に含めております。
連結子会社であった阿波銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１ 税金費用の処理
税金費用につきましては、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に、前年度の損益計算書における税効果会計適用
後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）
を 対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイ
ントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末749百万円、当第３四半期連結会計期間末744百万円でありま
す。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末215千株、当第３四半期連結会計期間末214千株で
あります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 2,105百万円 1,762百万円
延滞債権額 38,425百万円 36,173百万円
３カ月以上延滞債権額 493百万円 383百万円
貸出条件緩和債権額 5,820百万円 6,872百万円
合計額 46,845百万円 45,191百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ሀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
18,700百万円 18,586百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
償却債権取立益 573百万円 601百万円
株式等売却益 5,398百万円 3,228百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
貸出金償却 6百万円 10百万円
貸倒引当金繰入額 2,571百万円 2,324百万円
株式等売却損 139百万円 519百万円
株式等償却 2百万円 3百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
減価償却費 1,624百万円 1,917百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
その他利益
普通株式 984 4.50 2018年３月31日 2018年６月27日
剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
その他利益
普通株式 977 4.50 2018年９月30日 2018年12月５日
剰余金
取締役会
(注) １ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、
2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当行は、2018年９月25日及び2018年９月28日付で連結子会社である阿波銀保証株式会社、阿波銀カード株式会
社及び阿波銀リース株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,836百万円増加しております。
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
△ 5,313
当期首残高 23,452 16,232 158,143 192,515
当第３四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）
△ 1,962 △ 1,962
剰余金の配当
親会社株主に帰属する四半期
8,366 8,366
純利益
△ 1,843 △ 1,843
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
3,836 3,836
親会社の持分変動
△ 49 △ 49
土地再評価差額金の取崩
当第３四半期連結会計期間末まで
△ 1,843
－ 3,836 6,353 8,347
の変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高 23,452 20,069 164,497 △ 7,156 200,862
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当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
その他利益
普通株式 971 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
剰余金
取締役会
2019年11月８日
その他利益
普通株式 963 22.50 2019年９月30日 2019年12月５日
剰余金
取締役会
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
３ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 40,094 12,851 52,945 ― 52,945
セグメント間の内部経常収益 115 122 237 △ 237 ―
計 40,209 12,973 53,183 △ 237 52,945
セグメント利益 11,769 2,681 14,451 △ 23 14,428
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整
額△23百万円は、セグメント間の取引消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに
移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額278百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 40,391 10,700 51,091 △ 284 50,807
セグメント間の内部経常収益 129 132 262 △ 262 ―
計 40,520 10,833 51,353 △ 546 50,807
セグメント利益 12,602 545 13,147 △ 310 12,837
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の調整額△284百万円は、株式等売却益の調整であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整
額△310百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（金銭の信託関係)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
当行の連結子会社である阿波銀リース株式会社は、2019年７月16日付で自己株式を取得いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 阿波銀リース株式会社
事業の内容 リース業務
(2) 企業結合日
2019年７月16日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この結果、
全ての連結子会社において当行グループの議決権比率が100％となりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち非支配株主との取引として処理しております。
３ 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 958百万円
取得原価 958百万円
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、取得により減少する非支配株主持分の
金額を下回ったことによるものであります。
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
36百万円
連結子会社の吸収合併
当行は、2019年２月26日の取締役会において、当行の連結子会社である阿波銀ビジネスサービス株式会社を吸収
合併することを決議し、2019年10月１日付で合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阿波銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 阿波銀ビジネスサービス株式会社
事業の内容 銀行事務代行業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社、阿波銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社阿波銀行
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(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的に、完全子会社である阿波銀ビジネスサービス株式会
社を吸収合併したものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
192.63
１株当たり四半期純利益 円 215.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 8,366 9,192
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 8,366 9,192
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 43,428 42,690
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利
益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間103千株、当第３四半期
連結累計期間214千株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当行は、2020年１月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株
主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 420,000株（上限）
株式の取得価額の総額 1,100百万円（上限）
取得期間 2020年２月５日から2020年３月13日まで
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２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 963百万円
１株当たりの中間配当金 22円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
(注) 中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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