株式会社研創 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和２年２月７日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 良一
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 4,083,597 4,176,536 5,897,893
売上高
（千円） 164,318 39,502 319,343
経常利益
（千円） 73,088 22,340 201,336
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 664,740 664,740 664,740
資本金
（千株） 4,022 4,022 4,022
発行済株式総数
（千円） 2,110,927 2,224,332 2,238,535
純資産額
（千円） 5,461,860 5,745,080 5,955,294
総資産額
（円） 19.62 6.00 54.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.0
１株当たり配当額
（％） 38.6 38.7 37.6
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
12月31日 12月31日
15.51 9.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）における世界経済は、貿易摩擦の激化
や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により外需に弱めの動きが見られるものの、公共投
資や企業の設備投資は底堅く、労働需給の引き締まりも高まるなかで緩やかな拡大基調で推移しました。また、
当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推
進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推
進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は41億76百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は45百万円
（前年同期比70.1％減）、経常利益は39百万円（前年同期比76.0％減）、四半期純利益は22百万円（前年同期比
69.4％減）となりました。前年同期に比べ減益となったのは運送費・外注加工費・減価償却費の増加が主な要因
であります。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は
利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は25億72百万円となり、前事業年度末に比べ２億81百万円減少いた
しました。これは主に売上債権が４億16百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31
億72百万円と、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしました。
この結果、総資産は57億45百万円となり、前事業年度末に比べ２億10百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は27億96百万円となり、前事業年度末に比べ２億39百万円減少いた
しました。これは主に仕入債務が１億68百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億24百
万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は35億20百万円となり、前事業年度末に比べ１億96百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は22億24百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたし
ました。
この結果、自己資本比率は38.7％（前事業年度末は37.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月７日）
(令和元年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
4,022,774 4,022,774
普通株式
であります。
（スタンダード）
4,022,774 4,022,774 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年10月１日～
－ 4,022,774 － 664,740 － －
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
298,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,723,500 37,235 －
普通株式
1,174 － －
単元未満株式 普通株式
4,022,774 － －
発行済株式総数
－ 37,235 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島市安佐北区上深川町
298,100 － 298,100 7.41
448番地
株式会社研創
－ 298,100 － 298,100 7.41
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
林 大一郎 代表取締役副社長 取締役副社長 令和元年７月１日
（注） 代表取締役副社長林 大一郎は、代表取締役社長林 良一の子であります。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第 63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
489,628 529,691
現金及び預金
※１ 1,904,768 ※１ 1,470,143
受取手形及び売掛金
※１ 137,838 ※１ 156,145
電子記録債権
37,292 50,868
商品及び製品
88,152 105,299
仕掛品
112,122 188,739
原材料及び貯蔵品
84,967 72,301
その他
△ 1,005 △ 676
貸倒引当金
2,853,764 2,572,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 677,391 806,595
1,432,420 1,680,159
土地
その他（純額） 163,401 226,921
2,273,212 2,713,675
有形固定資産合計
無形固定資産 27,635 28,448
投資その他の資産
31,182 32,192
投資有価証券
投資不動産（純額） 382,114 －
388,420 400,812
その他
△ 1,035 △ 2,562
貸倒引当金
800,681 430,442
投資その他の資産合計
3,101,529 3,172,566
固定資産合計
5,955,294 5,745,080
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,746,808 ※１ 1,578,527
支払手形及び買掛金
778,462 941,840
短期借入金
53,080 4,729
未払法人税等
賞与引当金 93,697 31,462
※１ 363,494 ※１ 239,749
その他
3,035,542 2,796,308
流動負債合計
固定負債
280,300 320,752
長期借入金
126,134 139,688
退職給付引当金
273,150 262,350
役員退職慰労引当金
1,631 1,649
資産除去債務
681,215 724,439
固定負債合計
3,716,758 3,520,748
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
264,930 264,930
資本剰余金
1,407,055 1,392,150
利益剰余金
△ 106,770 △ 106,770
自己株式
2,229,956 2,215,051
株主資本合計
評価・換算差額等
8,579 9,281
その他有価証券評価差額金
8,579 9,281
評価・換算差額等合計
2,238,535 2,224,332
純資産合計
5,955,294 5,745,080
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
4,083,597 4,176,536
売上高
2,828,065 2,961,648
売上原価
1,255,531 1,214,888
売上総利益
1,104,717 1,169,751
販売費及び一般管理費
150,813 45,136
営業利益
営業外収益
967 593
受取利息
970 970
受取配当金
25,115 1,472
受取地代家賃
4,347 －
助成金収入
2,042 1,540
その他
33,443 4,576
営業外収益合計
営業外費用
3,663 2,663
支払利息
5,138 4,666
債権保全利息
10,591 －
不動産賃貸費用
545 2,880
その他
19,938 10,210
営業外費用合計
164,318 39,502
経常利益
特別利益
254 －
固定資産売却益
254 －
特別利益合計
特別損失
53 14
固定資産除却損
500 －
固定資産圧縮損
※１ 39,009
－
災害による損失
39,563 14
特別損失合計
125,009 39,487
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,445 3,147
33,476 13,999
法人税等調整額
51,921 17,147
法人税等合計
73,088 22,340
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（資産の保有目的の変更）
第１四半期会計期間において、保有目的の変更により、投資不動産（純額）382,114千円を有形固定資産に振り
替えております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 54,476千円 40,130千円
電子記録債権 22,268千円 18,188千円
支払手形 281,723千円 293,107千円
その他「流動負債」（設備支払手形） 2,235千円 812千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 災害による損失
「平成30年７月豪雨」による被害に係る損失の額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 81,636千円 101,244千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年６月28日
普通株式 55百万円 15円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年６月27日
普通株式 37百万円 10円 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平
成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 19円62銭 6円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 73,088 22,340
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 73,088 22,340
普通株式の期中平均株式数（株） 3,724,579 3,724,579
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月５日
株式会社研創
取締役会 御中
西日本監査法人
代 表 社 員
公認会計士
栗栖 正紀 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
稲積 博則 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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