未来工業株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)
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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2019年９月21日 至 2019年12月20日）
【会社名】 未来工業株式会社
【英訳名】 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【縦覧に供する場所】 未来工業株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号）
未来工業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月20日 12月20日 ３月20日
（百万円） 27,694 29,000 36,035
売上高
（百万円） 3,318 3,459 3,916
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,398 2,297 4,114
（当期）純利益
（百万円） 4,414 2,289 3,948
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,811 43,129 54,546
純資産額
（百万円） 65,957 56,404 67,253
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 146.73 126.48 177.63
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 81.2 75.9 80.7
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月21日 ９月21日
会計期間
至2018年 至2019年
12月20日 12月20日
45.10 55.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、 雇用情勢の改善 は続いているものの一部では 企業収益に足踏
み傾向が見られました。また、個人消費 の足取りは重く力強さに欠けており 、先行きについては不透明な状況で推移
しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や 低水準の 住宅ローン金利等が継続
しており、持家や 分譲一戸建住宅 の着工戸数は底堅く推移しているものの 貸家の 着工戸数の落ち込みにより 減少傾向
で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上
高は過去最高となりました。利益につきましては、 外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、 営業利
益、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 前年同四半期に共同ビル
（東京都中央区）等の固定資産売却益を特別利益に計上し ていたことから減益となりました。
（売上高）
当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、 290億円と前年同四半期に比べ13億５百
万円(4.7％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した
製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ておりま
す。 電材では、 公立小中学校への空調設備工事の特需等もあった硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等が増加し
ました。また、 施工性に優れた 合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品が堅調に推移したことによ
り、電線管類及び附属品が増加しました。一方、 管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が
減少しました。 その結果、売上高が219億39百万円と 前年同四半期 に比べ７億40百万円(3.5％)の増収となりました。
配線器具につきましては、 意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業
活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果 、売上高が47億26百万円と前年同四半期に比べ１億
93百万円(4.3％)の増収となりました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加した
ことに加え、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が23億34百万円と前年同四半期に比べ３億71百万円
(18.9％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、34億13百万円と前年同四
半期に比べ１億26百万円(3.9％)の増益となりました。
電材及び管材の営業利益は、増収効果等があったものの外注加工費や減価償却費の増加等により、27億91百万円と
前年同四半期に比べ61百万円(2.2％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、増収効果等により５億60百万円と前年同四半期に比べ75百万円(15.7％)の増益となりまし
た。
その他の営業利益は、５億65百万円と前年同四半期に比べ１億24百万円(28.3％)の増益となりました。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により34億59百万円と前年同四半期に比べ１億41百万円
(4.3％)の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億97百万円と共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益17億47百万
円を特別利益に計上した前年同四半期に比べ11億円(32.4％)の減益となりました。
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(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108億48百万円減少し、564億４百万円となり
ました。その主な要因は、自己株式の取得に伴い現金及び預金が106億33百万円減少したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて５億68百万円増加し、132億75百万円となりました。その主な要因は、売上高
増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が３億77百万円増加、短期借入金が２億43百万円増加したことに
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて114億16百万円減少し、431億29百万円となりました。その主な要因は、自己
株式取得に伴い自己株式が127億68百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月30日）
（2019年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
名古屋証券取引所
普通株式 25,607,086 25,607,086
100株
（各市場第一部）
計 25,607,086 25,607,086 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月21日～
－ 25,607,086 － 7,067 － 8,736
2019年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年９月20日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 7,602,600 －
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 17,976,200 179,762 (注)
完全議決権株式（その他）
普通株式 28,286
単元未満株式 － －
25,607,086
発行済株式総数 － －
179,762
総株主の議決権 － －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・
75647口）が所有している当社株式837,200株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当
社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年12月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株式
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
数の割合（％）
岐阜県安八郡輪之
7,602,600 7,602,600 29.68
未来工業株式会社 内町楡俣1695番地 －
の１
7,602,600 7,602,600 29.68
計 － －
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式836,000株を、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月21日から2019
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
25,580 14,947
現金及び預金
10,671 11,861
受取手形及び売掛金
997 500
有価証券
3,792 3,722
商品及び製品
1,179 1,209
原材料及び貯蔵品
849 843
その他
△19 △20
貸倒引当金
43,051 33,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,102 5,926
機械装置及び運搬具（純額） 2,763 2,793
5,426 5,395
土地
418 673
建設仮勘定
587 587
その他（純額）
15,297 15,376
有形固定資産合計
無形固定資産 506 426
投資その他の資産
1,771 1,167
投資有価証券
1,414 1,223
繰延税金資産
542 609
退職給付に係る資産
4,000 4,000
長期預金
845 711
その他
△176 △175
貸倒引当金
8,397 7,535
投資その他の資産合計
24,201 23,339
固定資産合計
67,253 56,404
資産合計
負債の部
流動負債
6,460 6,837
支払手形及び買掛金
79 322
短期借入金
300 318
1年内返済予定の長期借入金
600 345
未払法人税等
－ 438
賞与引当金
3,012 2,637
その他
10,453 10,901
流動負債合計
固定負債
365 352
長期借入金
111 105
再評価に係る繰延税金負債
722 810
株式付与引当金
100 94
役員退職慰労引当金
631 650
退職給付に係る負債
321 360
その他
2,253 2,373
固定負債合計
12,706 13,275
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
7,067 7,067
資本金
9,538 9,538
資本剰余金
41,023 42,397
利益剰余金
△3,184 △15,952
自己株式
54,445 43,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
205 176
その他有価証券評価差額金
△482 △497
土地再評価差額金
84 67
退職給付に係る調整累計額
△193 △253
その他の包括利益累計額合計
294 332
非支配株主持分
54,546 43,129
純資産合計
67,253 56,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
27,694 29,000
売上高
17,033 17,879
売上原価
10,661 11,120
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,728 1,853
運賃
△6 1
貸倒引当金繰入額
165 208
役員報酬
2,471 2,534
給料及び手当
150 138
賞与引当金繰入額
90 102
退職給付費用
44 45
株式付与引当金繰入額
10 11
役員退職慰労引当金繰入額
2,719 2,811
その他
7,375 7,707
販売費及び一般管理費合計
3,286 3,413
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
25 26
受取配当金
5 4
保険事務手数料
33 21
固定資産売却益
－ 70
投資有価証券売却益
70 11
補助金収入
11 11
作業くず売却益
59 64
その他
213 222
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
139 137
売上割引
36 32
その他
181 175
営業外費用合計
3,318 3,459
経常利益
特別利益
※１ 1,747
－
固定資産売却益
※２ 477
－
補助金収入
2,224 －
特別利益合計
特別損失
※３ 477
－
固定資産圧縮損
477 －
特別損失合計
5,065 3,459
税金等調整前四半期純利益
888 915
法人税、住民税及び事業税
743 208
法人税等調整額
1,632 1,123
法人税等合計
3,432 2,335
四半期純利益
34 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,398 2,297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
3,432 2,335
四半期純利益
その他の包括利益
△207 △29
その他有価証券評価差額金
1,200 －
土地再評価差額金
△10 △16
退職給付に係る調整額
982 △46
その他の包括利益合計
4,414 2,289
四半期包括利益
（内訳）
4,380 2,251
親会社株主に係る四半期包括利益
34 38
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や
士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じ
た当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、840千株、当第
３四半期連結会計期間1,243百万円、836千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
主として、共同ビル（東京都中央区）の土地・建物の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
該当事項はありません。
※２ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
工場建設に伴う岐阜県企業立地促進事業補助金等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
該当事項はありません。
※３ 固定資産圧縮損
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
上記※２の受入による圧縮損であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
該当事項はありません 。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
減価償却費 1,467百万円 1,578百万円
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 384 16 2018年３月20日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 384 16 2018年９月20日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2018年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
２ 2018年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 576 24 2019年３月20日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 360 20 2019年９月20日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対す
る配当金20百万円が含まれております。
２ 2019年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式の取得に係る
事項及びその具体的な取得方法について決議し、東京証券取引所の自己株式立会外買付制度（ＴｏＳＴＮｅＴ－
３）による買付により普通株式6,000,000株を12,774百万円で取得いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
21,198 4,533 25,732 1,962 27,694
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
183 － 183 2,994 3,177
又は振替高
21,381 4,533 25,915 4,956 30,872
計
2,853 484 3,337 440 3,778
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、
省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,337
「その他」の区分の利益 440
セグメント間取引消去 6
全社費用（注） △470
棚卸資産の調整額 △1
有形固定資産の調整額 △26
無形固定資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 3,286
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
21,939 4,726 26,666 2,334 29,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
169 － 169 3,325 3,494
又は振替高
22,108 4,726 26,835 5,659 32,495
計
2,791 560 3,352 565 3,918
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、
省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,352
「その他」の区分の利益 565
セグメント間取引消去 7
全社費用（注） △494
棚卸資産の調整額 0
有形固定資産の調整額 △18
無形固定資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 3,413
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
１株当たり四半期純利益 146円73銭 126円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,398 2,297
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,398 2,297
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,161,324 18,166,696
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信
託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
843,577株 当第３四半期連結累計期間837,772株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・360百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年11月27日
（注）2019年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月29日
未来工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社
の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年9月21日から2019年12月20日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年3月21日から2019年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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