株式会社ウイルコホールディングス 有価証券報告書 第41期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年11月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年1月29日
【事業年度】 第41期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 圭太郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 岳志
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 岳志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (百万円) 14,816 12,907 15,449 15,271 15,694
経常利益又は経常損
(百万円) 321 △ 35 △ 36 △ 258 △ 466
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) 420 76 350 △ 254 △ 545
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 361 △ 36 687 △ 207 △ 655
純資産額 (百万円) 6,043 5,933 6,546 6,226 5,522
総資産額 (百万円) 13,126 14,588 16,452 16,753 15,685
1株当たり純資産額 (円) 245.40 241.05 265.99 253.15 224.49
1株当たり当期純利
益金額又は当期純損 (円) 17.11 3.10 14.26 △ 10.35 △ 22.16
失金額(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 (円) - - - - -
額
自己資本比率 (%) 46.0 40.6 39.8 37.2 35.2
自己資本利益率 (%) 7.2 1.3 5.6 △ 4.0 △ 9.3
株価収益率 (倍) 10.9 50.6 15.1 - -
営業活動による
(百万円) 670 405 444 627 57
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 74 △ 97 △ 501 △ 63 592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 314 57 220 △ 291 △ 541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,502 2,817 2,978 3,253 3,402
の期末残高
従業員数 (人) 506 584 597 595 560
(外、平均臨時雇用
(人) ( 127 ) ( 130 ) ( 140 ) ( 148 ) ( 164 )
者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (百万円) 673 675 667 679 677
経常利益又は経常
(百万円) 341 125 300 △ 177 △ 149
損失(△)
当期純利益又は当期
(百万円) 677 181 478 △ 184 △ 579
純損失(△)
資本金 (百万円) 1,667 1,667 1,667 1,667 1,667
発行済株式総数 (株) 24,650,800 24,650,800 24,650,800 24,650,800 24,650,800
純資産額 (百万円) 5,877 5,918 6,531 6,137 5,470
総資産額 (百万円) 8,359 9,354 11,221 10,912 10,007
1株当たり純資産額 (円) 238.46 240.13 265.01 249.03 221.96
1株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 4.00 2.00 2.00
(うち1株当たり中
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利
益金額又は当期純損 (円) 27.49 7.38 19.40 △ 7.47 △ 23.51
失金額(△)
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 (円) - - - - -
額
自己資本比率 (%) 70.3 63.3 58.2 56.2 54.7
自己資本利益率 (%) 12.2 3.1 7.7 △ 2.9 △ 10.0
株価収益率 (倍) 6.8 21.3 11.1 - -
配当性向 (%) 10.9 40.6 20.6 - -
従業員数 (人) 21 26 27 26 26
(外、平均臨時雇用
(人) ( 1 ) ( 3 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 6 )
者数)
株主総利回り (%) 144.3 124.4 171.8 129.0 121.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 119.1 ) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 271 211 297 270 197
最低株価 (円) 120 97 122 146 93
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事 項
1979年5月 石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱(現㈱ウイルコホールディングス)を設立。
商業印刷を中心とした北陸初の24時間稼動の印刷事業を開始。
1984年6月 大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。
1985年2月 名古屋市中村区に名古屋営業所(現所在地東区、現名古屋支店)を設置。
1988年3月 東京都大田区に東京営業所(現所在地千代田区、現東京営業部)を設置。
同年 8月 制作部門を分離し、㈱イングを設立。
1989年3月
本社を石川県松任市(現白山市)宮永新町に移転、同地内に本社工場(現ダイレクト・マーケ
ティング工場)を設置。
1995年7月 ㈱イングに東京テレマーケティングセンター(千葉県浦安市)を設置し、通信販売を開始。
1997年2月 千葉県山武郡芝山町に関東工場(現関東第二工場)を設置。
1998年11月 商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。
2000年4月 商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。
同年 7月 石川県松任市(現白山市)福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。
同年 10月
商業印刷用オフセット輪転印刷機にA判・B判兼用の「インライン・フィニッシング・システ
ム」を導入。
2001年1月 本社を石川県松任市(現白山市)福留町に移転。
2002年6月
宛名等可変情報印字及び他の印刷物2点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君」の
生産開始。
同年 11月
ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸
収合併。
2003年5月
生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「TPM
(Total Productive Maintenance)」の導入。
同年 9月 千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。
2004年9月 個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。
2005年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年1月 個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。
同年 9月
中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司を出資設立し、子会
社化。
2008年1月 商号を㈱ウイルコに変更。
2012年5月 新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション(石川県白山市:現連結子会社)
に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。
商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。
㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡。
事業領域の拡大を図るため、㈱さくらノート(現連結子会社)を出資設立し、子会社化。
同年 9月 個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。
2013年9月 情報・印刷事業の販路拡大を図るため、㈱日本特殊加工印刷(現連結子会社)を出資設立し、子
会社化。
2014年6月 事業領域の拡大を図るため、㈱エルネット(現㈱関西ぱど:現連結子会社)の全株式を取得し、
子会社化。
同年 7月 個人情報保護体制確立のため㈱エルネット(現㈱関西ぱど)にて「プライバシーマーク」取得。
2015年10月 ㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の全株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱど
に変更。
2016年8月 事業領域の拡大を図るため、㈱ウィズコーポレーションの全株式を取得し、子会社化。
2018年2月 事業領域の拡大を図るため、鈴木出版㈱(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。
2019年12月 ㈱ウィズコーポレーションの全株式を譲渡。
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3【事業の内容】
当連結会計年度末における当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13 社、関連会社2社及び
その他の関係会社1社で構成されております。
(1)情報・印刷事業
情報・印刷事業においては、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレク
トメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター
等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包
装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガ
ジンの発行等を行っております。
(2)メディア事業
メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。
(3)知育事業
知育事業においては、電子機器用品の製造、販売及び輸出入等を行っております。
当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
会社名 報告セグメント 主要な事業内容
㈱ウイルコホールディングス - 持株会社
㈱ウイル・コーポレーション 情報・印刷事業 商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売
㈱日本特殊加工印刷 情報・印刷事業 商業印刷物の販売
㈱ピーディック 情報・印刷事業 デジタルコンテンツの企画・制作
㈱関西ぱど メディア事業 地域密着型無料情報誌の発行等
㈱アクティ メディア事業 フリーペーパー、チラシ等のポスティング
㈱ウィズコーポレーション 知育事業 音のでる絵本、教育玩具、販促用景品の企画及び販売
東京書店㈱ 知育事業 書籍の出版
WITH INTERNATIONAL LIMITED 教育玩具等の台湾及び韓国等への販売
知育事業
維稚(上海)商貿有限公司 知育事業 教育玩具等の中国国内販売
㈱コスモス 知育事業 書籍の出版及び日用雑貨類の販売
鈴木出版㈱ 知育事業 図書の出版・販売及び教材の製作・販売
㈱アルバ 知育事業 書籍の編集、出版ならびに販売
その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で
定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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[事業系統図]
以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 [被所有] 関係内容
の内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
当社からの不動産の賃借
㈱ウイル・コーポレーション
情報・印刷事
等。
石川県白山市 50 100.0
業
※2、3
役員の兼任:5名
㈱関西ぱど ※3 大阪府大阪市西区 40 メディア事業 100.0 役員の兼任:3名
㈱ウィズコーポレーショ
東京都千代田区 95 知育事業 100.0 役員の兼任:5名
ン ※3
その他10社
(持分法適用関連会社)
企画制作の委託。
45.0
情報・印刷事
㈱ピーディック 東京都中央区 30 管理業務を受託。
業
(45.0)
役員の兼任:1名
㈱アルバ 東京都武蔵野市 20 知育事業 50.0
(その他の関係会社)
当社との継続的取引はあり
有限会社わかさ屋 石川県金沢市 5 不動産賃貸業 被所有[19.4]
ません。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 ㈱ウイル・コーポレーション、㈱関西ぱど及び㈱ウィズコーポレーションについては、売上高(連結会社
相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ウイル・コーポ
11,043 △261 △231 △918 7,624
レーション
㈱関西ぱど 1,717 △80 △137 170 403
㈱ウィズコーポ
2,466 134 53 507 1,663
レーション
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報・印刷事業 355 ( 130 )
メディア事業 76 ( 23 )
知育事業 103 ( 5 )
全社(共通) 26 ( 6 )
合計 560 ( 164 )
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均
人員であります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社(持株会
社)に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
26 ( 6 ) 43.7 13.4 3,895,956
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり
ます。
2 従業員数(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均
人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、メディア事業および知育事業)を通じて社会に貢献すること
を経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製
品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し
「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の
増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としてい
る他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率・流動比率を補助指
標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印
刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが
浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。
主力の情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷を中心に新商品開発を含め顧客価値を向上し、受注面では
WEB受注を更に充実させお客様の発注コストの低減とともに当社の合理化と双方の利益を追求してまいります。
メディア事業におきましては、「地域密着型のお役立ち事業」という永続的な事業コンセプトのもと、お客様の
ニーズに対しきめ細かく対応すべくサービスの拡充(WEB、紙、コンテンツの提供、イベント企画、セミナー、
求人、人材紹介等)とそのシナジーを発揮してまいります。また、「重要な後発事象」に記載の通り、知育事業を
構成する株式会社ウィズコーポレーションの株式譲渡を12月2日に行ったことから、売上高は減少いたしますが、
セグメント損失240百万円の負担は大幅に削減される見込みです。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある主な事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループ固有のリスク
① マーケティングのリスク
当社グループの主要事業の一つである商業印刷は、景気動向の影響を受ける部分もありますが、紙からネッ
トへの媒体変化の影響を強く受けております。中でも、従来型のチラシ等については、需要の縮小および受注
単価の低下がみられます。
当社グループにおいては、引き続き、顧客の要望に沿った当社独自の製品を、より短納期で提供することに
より、顧客の効率的な集客、売上の向上のための提案を積極的に展開し、従来型のチラシの構成比を下げて参
ります。また、子会社の㈱関西ぱどを通じ無料情報誌の発行・配布を行なっておりますが、この事業も同様に
紙からネットへの媒体変化の影響を受けております。この無料情報誌の特徴である地域密着性を活かし、ITに
よる販売促進ソフトを顧客に提供して参ります。
しかしながら、商業印刷および無料情報誌業界における環境変化が、想定を超えることにより、当社グルー
プ業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格のリスク
当社グループの事業である商業印刷及び無料情報誌事業においては、原価構成における原材料のうち特に紙
の占める割合が高くなっております。原材料価格がさらに上昇した場合、受注価格への転嫁に時間を要する、
あるいは、受注価格への十分な反映が困難な場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の得意先、仕入先への依存リスク
当社グループの主要事業である商業印刷事業においては、保有する印刷機及び加工機の種類・台数等によ
り、他社よりも比較優位にある製品が存在します。顧客の必要とする製品とこの比較優位にある製品が合致す
れば、当該製品を集中的に発注し、また受注することが、双方にとって経済的に合理的なことから、特定の得
意先および仕入先に偏る場合があります。
しかしながら、特定の得意先および仕入先に偏った場合、リスクが高くなることから、これまでどおり一定
の基準を超えないよう管理し分散を図ってまいります。
(2 )一般的な事業のリスク
当社グループは、上記のほか一般的な事業のリスクとして、収益増減のリスク、費用増減のリスク、財務のリ
スク、訴訟のリスク、セキュリティのリスク、などを認識し各種対応を行っております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年11月1日~2019年10月31日)における我が国経済は、2019年7-9月期のGDP成長率が、
年率換算で実質1.8%増と4四半期連続のプラス成長となりました。国内経済は消費税率引き上げ後の個人消費の落
ち込みは限定的であり、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな拡大基調が続きまし
た。一方、米中間の通商問題、英国のEU離脱などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を増してお
ります。
当社グループを取り巻く環境は、インターネットの影響により、紙媒体による広告が引き続き減少しており、印
刷用紙の国内出荷は前年同月対比で連続して減少しております。しかしながら、製紙各社による印刷用紙値上げが
浸透し、製造コストの上昇傾向が続いております。
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このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品やデジタル印刷の受注に注力致しました。
また、ECサイトによる受注の強化にも努めたことから、 セグメント売上高は11,082百万円 (前年同期比8.2%増)
となりました。引き続き、当社独自製品の拡販に力点を置くとともに、注文のリピート率の高いECサイトの充実
にも力を注ぎ、売上高の拡大を目指してまいります。製造コスト面では、オペレータの多能工化や提案制度による
生産性向上等により、 セグメント利益は216百万円 (前年同期比8.7%増)となりました。
メディア事業につきましては、紙媒体広告減少の影響を受けると同時に、WEB事業における補助金予算縮小に
より、受注成約率が当初の想定を下回りました。また、人材紹介事業においても、求人と応募のミスマッチングも
あり、 セグメント売上高は1,708百万円 (前年同期比20.3%減)となりました。コスト面では、事業所の統廃合と人
件費削減により固定費はほぼ予定どおりに推移した結果、 セグメント利益は64百万円の損失 ( 前年同期は146百万円
の損失 )となりました。
知育事業につきましては、子会社1社が通期で連結の対象となったことにより セグメント売上高は3,797百万円
(前年同期比3.0%増)となりました。 利益率の低い月刊誌の付録については計画どおり推移しましたが、小学校の
英語教育授業実施に伴う音ペン等の教育玩具の新規引き合いについては当初予想とは異なり足踏み状態にありま
す。また、主力製品である音の出る絵本については、為替が想定レートより円安に振れたことにより、商品原価は
高止まり状態となりました。さらに、出版においては、昨年下期の意欲的な発刊が今上期の在庫増加を招き、在庫
の一時的評価減を行った 結果、 セグメント利益は240百万円の損失 ( 前年同期は199百万円の利益 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は15,694百万円 (前年同期比2.8%増) となり、 営業損失は500百万円 ( 前
年同期は営業損失190百万円 )、 経常損失は466百万円 ( 前年同期は経常損失258百万円 )、親会社株主に帰属する当
期純 損失は545百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失254百万円 ) となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ90百万円 (前連結会計年度比1.0%減)減少 し、 8,817百万円 となりまし
た。これは主として、 受取手形及び売掛金 の減少130百万円 、 原材料及び貯蔵品の増加143百万円 、未収入金(流動
資産その他に含む)の減少81百万円などによるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ977百万円 (前連結会計年度比12.5%減)減少 し、 6,867百万円 となりまし
た。これは主として、 土地の減少483百万円 、 のれんの減少172百万円 などによるものです。
この結果、当連結会計年度における 総資産は15,685百万円 ( 前連結会計年度比6.4%減 )となりました。
(負債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ10百万円 (前連結会計年度比0.2%減)減少 し、 5,535百万円 となりまし
た。これは主として、 支払手形及び買掛金の減少149百万円 、 電子記録債務の増加339百万円 、 短期借入金の減少67
百万円 、未払消費税等(流動負債その他に含む)の減少93百万円などによるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ353百万円 (前連結会計年度比7.1%減)減少 し、 4,627百万円 となりまし
た。これは主として、 長期借入金の減少276百万円 、 リース債務の減少107百万円 によるものです。
この結果、当連結会計年度における 負債合計は10,163百万円 ( 前連結会計年度比3.5%減 )となりました。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ704百万円 (前連結会計年度比11.3%減)減少 し、 5,522百万円 となりま
した。これは主として、 利益剰余金の減少594百万円 などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 148百万円
( 前年同期比4.6%)増加 し 3,402百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、57百万円 ( 前連結会計年度比570百万円の減少 )となりました。これは主とし
て、 税金等調整前当期純損失499百万円 、 減損損失156百万円 、 減価償却費497百万円 、 仕入債務の増加149百万円 、
売上債権の減少121百万円 によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は、592百万円 ( 前連結会計年度は63百万円の支出 )となりました。これは主とし
て、 有形固定資産の売却による収入544百万円 、 関係会社株式の売却による収入324百万円 、 関係会社株式の取得に
よる支出224百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、541百万円 ( 前連結会計年度比250百万円の増加 )となりました。これは主とし
て、 長期借入金の返済による支出1,220百万円 、 リース債務の返済による支出204百万円 、 長期借入れによる収入
1,000百万円 によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
情報・印刷事業 10,267 8.3
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略
しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
情報・印刷事業 57 105.6
知育事業 40 △34.0
合計 97 9.4
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 メディア事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
情報・印刷事業 10,268 6.4 1,387 3.7
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略
しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
情報・印刷事業 10,219 7.8
メディア事業 1,706 △20.1
知育事業 3,768 3.1
合計 15,694 2.8
(注) 1 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略
しております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合
理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
具体的には、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.経営成績の分析
売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」と「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の状
況 」に記載のとおりであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、 前連結会計年度に比べ731百万円 (前連結会計年度比6.1%増)増加 し、
12,681百万円 となりました。当連結会計年度における売上総利益は、 前連結会計年度に比べ309百万円 (前連結会
計年度比9.3%減)減少 し 3,012百万円 となり、売上高に対する売上総利益の比率は2.6ポイント悪化し 19.2% とな
りました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ1百万円 (前連結会計年度比0.0%増)
増加 し、 3,513百万円 となりました。主な増減は、荷造発送費の増加127百万円などによるものです。
当連結会計年度における 営業損失は500百万円 (前連結会計年度営業損失190百万円) となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、 前連結会計年度に比べ45百万円 (前連結会計年度比59.2%増)増加 し、
121百万円 となりました。主な増減は、 為替差益の増加34百万円 などによるものです。
当連結会計年度における営業外費用は、 前連結会計年度に比べ57百万円 (前連結会計年度比39.6%減)減少 し、
87百万円 となりました。主な増減は、 持分法による投資損失 の減少33百万円 などによるものです。
当連結会計年度における 経常損失は466百万円 (前連結会計年度経常損失258百万円) となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、 前連結会計年度に比べ60百万円 (前連結会計年度比28.9%減)減少 し、
149百万円 となりました。主な増減は、 投資有価証券売却益の減少146百万円 などによるものです。
当連結会計年度における特別損失は、 前連結会計年度に比べ17百万円 (前連結会計年度比10.8%増)増加 し、
182百万円 となりました。主な増減は、 減損損失の増加156百万円 などによるものです。
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純損失は545百万円 ( 前連結会計年度親会社株主に帰属する
当期純損失254百万円 )となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投
資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要につい
ては換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特筆すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、情報・印刷事業では機械設備の増強を中心に実施しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 332 百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであ
ります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
(1) 情報・印刷事業
当連結会計年度の主な設備投資額は、北國工場の印刷設備を中心に総額 274 百万円を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
(2) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
(3) 知育事業
当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
また、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
事業所名
会社名 設備の内容 売却時期
(所在地)
(百万円)
旧本社
鈴木出版㈱ 土地・建物 2019年5月 483
(東京都文京区)
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
また、当連結会計年度において、総額156百万円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) 6減損損
失」をご参照ください。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備
事業所名 セグメント 従業員数
の
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
内容
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
1,211
本社
-
- 614 0 10 1,836 22
(石川県
設備等
( 33,057)
白山市)
ダイレク
ト・マー
443
ケティン 情報・
生産設備 211 - - 0 655 -
グ工場
印刷事業
( 8,481)
(石川県
白山市)
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(2) 国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
セグメン 設備の
会社名 数
機械装置 土地 リース
建物及び
トの名称 内容
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物
及び運搬具 (面積㎡) 資産
㈱ウイ
北國工場
ル ・
-
情報・
生産
コーポ 21 338 872 25 1,257 156
(石川県
設備
印刷事業
( -)
レ ー
白山市)
ション
関東第一
㈱ウイ
工場
ル ・
-
情報・
生産
コーポ 8 93 332 11 445 52
(千葉県
設備
印刷事業
( -)
レ ー
香取郡多
ション
古町)
関東第二
㈱ウイ
工場
ル ・
-
情報・
生産
コーポ - 18 - 0 18 14
(千葉県
設備
印刷事業
( -)
レ ー
山武郡芝
ション
山町)
ダイレク
㈱ウイ
ト・マー
ル ・
-
ケティン 情報・
生産
コーポ 8 96 25 1 131 29
グ工場
設備
印刷事業
( -)
レ ー
(石川県
ション
白山市)
㈱ウイ
京都工場
ル ・
-
情報・
生産
(京都府
コーポ - 26 - 0 26 7
設備
相楽郡精 印刷事業
( -)
レ ー
華町)
ション
東京営業
㈱ウイ
部
ル ・
-
情報・
販売
コーポ 13 0 - 5 19 61
(東京都
業務
印刷事業
( -)
レ ー
千 代 田
ション
区)
㈱ウイ
大阪支店
ル ・
-
情報・
販売
コーポ 1 - - 0 2 36
ほか営業
業務
印刷事業
( -)
レ ー
所等
ション
㈱ウィ
本社(石川
-
ズコー 販売
県白山市) 知育事業 - - ▶ 0 5 45
ポレー 業務
( -)
ほか1支店
ション
本社(東
26
鈴木出 京都千代田 販売
知育事業 ▶ - - 1 32 45
版㈱ 区)ほか3 業務
( 198)
支店
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(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれており
ません。
2 上記の金額には消費税等は含めておりません。
3 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。
国内子会社
2019年10月31日現在
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
北國工場
㈱ウイル・コー
情報・印刷事業 生産設備 5 9
(石川県
ポレーション
白山市)
東京営業部
㈱ウイル・コー
情報・印刷事業 販売業務 2 3
(東京都千代
ポレーション
田区)
㈱ウイル・コー
大阪支店
情報・印刷事業 販売業務 ▶ 6
ポレーション
ほか営業所等
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりでありま
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達
セグメン
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
総額 既支払額
トの名称
(所在地) 方法
(百万円) (百万円)
㈱ウイル・ 北國工場 情報・
380 2020年1月 2020年8月
借入金及び
コーポレー (石川県白 印刷事 印刷設備 -
リース
(注)2 (注)2 (注)2
ション 山市) 業
関東第一工
場
㈱ウイル・ 情報・
借入金及び
コーポレー 印刷事 製本設備 99 - 2019年11月 2020年6月
(千葉県香
リース
ション 業
取郡多古
町)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含めておりません。
2 前連結会計年度末に比べ、投資予定金額が変更となり、着手年月及び完了予定年月が変更となりました。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月31日) (2020年1月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,650,800 24,650,800
す。
(市場第二部)
計 24,650,800 24,650,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年3月31日 12,325,400 24,650,800 - 1,667 - 1,765
(注) 2006年3月13日開催の取締役会決議により、2006年3月31日付をもって、1株を2株に分割しております。こ
れにより、発行済株式総数は12,325,400株増加し、24,650,800株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ▶ 22 41 10 ▶ 1,759 1,840 -
所有株式数
― 9,772 3,869 99,962 2,356 83 130,451 246,493 1,500
(単元)
所有株式数
― 3.964 1.569 40.553 0.955 0.033 52.922 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式4,690株は、「個人その他」に 46単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社わかさ屋 石川県金沢市粟崎町4丁目78-12 4,800 19.47
若林 和芳 石川県金沢市 4,636 18.81
若林 裕紀子 石川県金沢市 1,920 7.79
株式会社日本創発グループ 東京都台東区上野3丁目24番6号 1,200 4.86
ウイルコ役員持株会 石川県白山市福留町370番地 1,161 4.71
株式会社桂紙業 東京都北区桐ヶ丘1丁目20-12 1,000 4.05
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 960 3.89
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 720 2.92
大和輸送株式会社 埼玉県行田市真名板131-2 504 2.04
ウイルコ従業員持株会 石川県白山市福留町370番地 486 1.97
計 - 17,387 70.54
(注) 上記の所有株式数の他、2019年10月31日現在の役員持株会での持分として、若林和芳が36千株、若林裕紀子が
644千株を保有しております。
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 4,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 48,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,596,700 245,967 -
単元未満株式 普通株式 1,500 - -
発行済株式総数 24,650,800 - -
総株主の議決権 - 245,967 -
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県白山市
福留町370番地
㈱ウイルコホールディングス 4,600 - 4,600 0.01
(相互保有株式)
大阪市西区
靱本町1丁目10-24
㈱関西ぱど 48,000 - 48,000 0.19
計 - 52,600 - 52,600 0.21
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,690 ― 4,690 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うこ
とを基本方針としております。
配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を
重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資
家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第5項に規
定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当を1株につき2円とさせて
いただきました。
なお、当社は、2017年1月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第
459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年1月28日
49 2
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、経営の公正性・透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社
会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。
また、ステークホルダーとの調和を図りながら、株主重視を意識した経営を実践するため、コーポレート・ガバ
ナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。
今後も、当社グループの果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプラ
イアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めるとともに、株主・投資家
の皆様には財務報告をはじめとした各種情報の適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高めてま
いります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年1月26日付で、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、一層のコー
ポレート・ガバナンス体制の充実を図るべく、委員の過半数が、社外取締役で構成される監査等委員会設置会社
へ移行いたしました。
取締役会は提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名(うち社外取締役2名)及び監査等
委員である取締役(以下、監査等委員という。)3名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月1回の定
時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、法令で定められた事項及び経
営に関する事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。
取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、当社取締役、関係部門長、グループ各社の取締役等で構成される経営会議を設置し、原則として月1回
開催し、重要な案件等について検討・審議を行います。
監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、常勤の監査等
委員1名を選定し、原則として月1回定時取締役会の終了後に監査等委員会を開催いたします。
監査等委員会 の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基
づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会
議の議事録等の閲覧並びに経営会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しておりま
す。
以上により、現在の企業統治体制は、現在の当社グループの事業規模・内容等の観点から相応であり、取締役
会における合理的かつ効率的な意思決定にとり十分なものと判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は以下のとおりであります。
② 内部統制システムの基本方針
当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づい
て内部統制システムを適切に整備・運用しております。以下は、2017年1月26日開催の取締役会において、監査等
委員会設置会社への移行に対応するため改定したものであります。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
当社およびグループ各社は、各社が定める『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
(電磁的媒体を含む)に記録、適切に保存および管理(廃棄を含む)を実施し、必要に応じて運用状況の検
証および規程の見直し等を行う。
・当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、「内部統制委員会」を設置し、グループ全体のリスク情報を統括管理する。
ロ.当社およびグループ各社は、個社毎に自社のリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組
む。
ハ.当社は、内部統制委員会委員長が内部監査員を任命し、当社およびグループ各社におけるリスク管理
の状況を確認し、内部統制委員会に報告する。
ニ.当社およびグループ各社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を本部長とする
「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防
止を図る。
・当社企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、『取締役会規程』・『組織規程』および『職務権限規程』により、取締役の職務権限および
取締役会への付議基準等を明確化するとともに、意思決定の効率性と妥当性を高める体制を整備す
る。
ロ.当社は、経営会議を月1回以上開催し、取締役会への付議事項について充分な事前検討を行う。ま
た、グループ各社および連結業績等に係る報告、意見交換等を行うことにより意思決定の迅速化と効
率化をはかるとともに、当社およびグループ各社の業務執行の状況を確認する。
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ハ.当社は、『内部通報制度運営規程』を制定し、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反につ
いて通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発
生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報
告される体制を構築するとともに、内部通報を行った者に対して、不利益となる解雇を含むいかなる
措置も行わないよう保護する。
ニ.当社は、意思決定の迅速化および業務執行の監督機能を高めるため、適正な業務区分と権限委譲を行
い、内部監査員は、各職位の業務執行が適正かつ効率的であることを確認し、内部統制委員会に報告
する。
・当社企業グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ.当社およびグループ各社の取締役および社員は、『ウイルコ・グループ行動規範』にもとづき法令お
よび定款を遵守して職務を執行する。
ロ.当社は、内部統制委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、当社およびグルー
プ各社のコンプライアンスを統括管理する。
ハ.当社は、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度
を構築し、通報者の保護を徹底するとともに、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生
した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告
される体制を構築する。
ニ.内部監査員は、法令および定款の遵守状況を確認し、内部統制委員会に報告する。
ホ.当社およびグループ各社は、『ウイルコ・グループ行動規範』に基づき、反社会的勢力と一切の関係
を持たず、不当な要求に対しては断固拒否する。反社会的勢力の排除に向けて、当社の総務部門をグ
ループ統括対応部門とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携を図り、組織的に対応する体制を整
備する。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.当社およびグループ各社は、経営理念および『ウイルコ・グループ行動規範』をグループとして共有
し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
ロ.適正なグループ経営を推進するため『関係会社管理規程』を定め、グループ各社の自主性を尊重しつ
つ、重要事項については、当社も関与しグループ経営の適正な運営を確保する。
ハ.内部監査員は、必要に応じ、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施し、その結果を内部
統制委員会に報告する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
イ.監査等委員会は、監査に必要な業務を社員に命ずることができるものとする。
ロ.監査等委員会の職務を補助する社員の任命・異動等については、監査等委員会に事前の同意を得てこ
れを決定する。
ハ.当社は、『職務権限規程』の定めにより、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた社員は、
その命令に関し、監査等委員である取締役以外の取締役、従業員の指揮命令を受けない。
・監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.当社およびグループ各社の取締役、社員は、各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があること
を発見した場合、直ちに、各社の監査等委員会および監査役に報告する。
ロ.監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営
会議その他の重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書
を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求める。
ハ.監査等委員会は、会計監査人・内部統制委員会および子会社の監査役と緊密な連携を保つため、連絡
会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるとともに、必要に応じて
調査または報告を求める。
ニ.監査等委員会は、代表取締役社長と会合を持ち監査上の重要課題等についての意見交換を行う。
ホ.当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コ
ンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
③ 内部統制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため
「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」
を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っており
ます。
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当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図ってお
り、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・シ
ステムにより整備を図っております。
コンプライアンス体制に関しては、『ウイルコ・グループ行動規範』に従い、日常の業務運営を行っておりま
すが、個別取引につき、取引開始および新たな業務の開始に際しての業務管理部門、法務部門による取引に関す
る法令、社会的規範・企業倫理上の適合性の確認の実施、業務管理部門による継続取引における適法性の確認を
実施しており、必要に応じ、顧問契約を締結した複数の法律事務所よりアドバイスを受けております。
(取締役の定数、取締役の選任の決議要件)
当社は定款で取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数
を5名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等
委員である取締役とを区分し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。
(株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項)
① 剰余金の配当等
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることが
できる旨を定款で定めております。
② 取締役の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第
1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を、また、会社法427条第1項の規定により、同法423条第1項に規定する取締役
(業務執行取締役等であるものを除く)の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することが
できる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
わかさ屋美術印刷所入社
1974年4月
当社入社 取締役副社長
1979年5月
副社長執行役員 管理本部財
2008年1月
務部担当、情報・印刷事業部
業務管理部担当
取締役会長(CEO)会長執行役
2010年1月
員
代表取締役会長(最高経営責
2010年11月
任者)会長執行役員
代表取締役会長兼社長 会長
2020年
2012年1月
1954年9月22
1,920
1月か
代表取締役会長 若林裕紀子
兼社長執行役員
(644)
日 生
ら1年
代表取締役会長兼社長
2012年5月
㈱ウイル・コーポレーション
代表取締役社長
㈱ウイル・コーポレーション
2017年4月
代表取締役CEO
㈱ウイル・コーポレーション
2019年4月
代表取締役COO
㈱ウイル・コーポレーション
2019年11月
代表取締役会長CEO(現任)
代表取締役会長(現任)
2019年12月
㈱オープンマジック入社
2002年4月
当社入社
2003年11月
執行役員 ダイレクト・マー
2011年1月
ケティング事業部商品開発部
長
取締役 執行役員 管理本部
2012年1月
副本部長兼ダイレクト・マー
ケティング事業部商品開発部
長(2012年4月辞任)
㈱ナチュラルガーデン執行役
2012年5月
員
同社取締役(2014年10月辞
2012年6月
任)
当社取締役
2014年1月
2020年
1976年4月26
32
㈱ウイル・コーポレーション
1月か
代表取締役社長 若林圭太郎
(148)
日 生
ら1年
取締役
㈱ウイル・コーポレーション
2016年1月
常務取締役
㈱ウイル・コーポレーション
2017年4月
代表取締役社長COO
代表取締役COO
2018年1月
㈱関西ぱど取締役
2019年1月
㈱ウイル・コーポレーション
2019年4月
取締役社長
㈱ウイル・コーポレーション
2019年11月
取締役(現任)
代表取締役社長(現任)
2019年12月
㈱関西ぱど代表取締役社長
2020年1月
(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
三菱石油㈱(現JX日鉱日石エ
1970年4月
ネルギー㈱)入社
当社入社 管理統括本部長
1997年9月
取締役 管理統括本部長
1998年11月
常務取締役 管理統括本部長
1999年11月
取締役 専務執行役員 情報
2008年1月
システム部長
取締役 専務執行役員 経営
2008年12月
企画本部長
専務執行役員 社長室長兼管
2009年6月
理本部副本部長
常務執行役員 社長特命事項
2009年9月
2020年
132
担当、法務部担当
1948年1月1
1月か
取締役 大槻 健
日 生
(69)
取締役 常務執行役員 会長
2011年1月
ら1年
特命事項担当、管理本部副本
部長
取締役 常務執行役員 会長
2012年1月
特命事項担当、管理本部長
取締役
2012年5月
㈱ウイル・コーポレーション
常務取締役
常務取締役
2013年1月
取締役(現任)
2014年1月
㈱関西ぱど取締役(現任)
2014年6月
㈱ウイル・コーポレーション
2016年1月
専務取締役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
東京総合信用㈱(現㈱セディ
1977年5月
ナ)入社
同社取締役 エリア統括部長
2004年6月
当社入社 ダイレクト・マー
2006年4月
ケティング事業部副事業部長
取締役 ダイレクト・マーケ
2007年1月
ティング事業部副事業部長
執行役員 ダイレクト・マー
2008年1月
ケティング事業部副事業部長
執行役員 情報・印刷事業部
2010年11月
長兼ダイレクト・マーケティ
ング事業部副事業部長
取締役 常務執行役員 情
2011年1月
報・印刷事業部長兼ダイレク
2020年
ト・マーケティング事業部副
-
1951年8月28
1月か
西村 保彦
取締役
事業部長
日 生
(83)
ら1年
取締役 常務執行役員 情
2011年6月
報・印刷事業部長兼製造本部
長兼ダイレクト・マーケティ
ング事業部副事業部長
取締役
2012年5月
㈱ウイル・コーポレーション
常務取締役
常務取締役
2013年1月
取締役(現任)
2014年1月
㈱ウイル・コーポレーション
代表取締役専務
㈱関西ぱど取締役(現任)
2014年6月
㈱ウイル・コーポレーション
2017年4月
専務取締役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
わかさ屋美術印刷所を創業
1974年4月
わかさ屋美術印刷㈱(現㈱ウ
1979年5月
イルコホールディングス)を
設立
代表取締役
代表取締役社長 情報・印刷
2006年8月
事業部長兼ダイレクト・マー
ケティング事業部長
代表取締役社長 ダイレク
2007年2月
ト・マーケティング事業部長
代表取締役社長兼社長執行役
2008年1月
員 ダイレクト・マーケティ
2020年
4,636
1951年8月11
ング事業部長
1月か
若林 和芳
取締役
日 生
(36)
ら1年
代表取締役会長 会長執行役
2009年1月
員(2009年4月辞任)
㈱ウイル・コーポレーション
2013年10月
取締役
㈱関西ぱど監査役(現任)
2014年6月
㈱ウイル・コーポレーション
2017年4月
取締役会長
当社取締役(現任)
2019年1月
㈱ウイル・コーポレーション
2019年4月
代表取締役CEO
㈱ウイル・コーポレーション
2019年11月
代表取締役社長COO(現任)
大日精化工業㈱入社
1951年2月
同社取締役
1973年11月
同社代表取締役
1988年5月
同社代表取締役副社長
1991年7月
2020年
-
1928年6月25
同社代表取締役副社長 印刷
2000年9月
1月か
取締役 山本 実
日 生
(131)
ら1年
総合システム事業本部担当
当社非常勤監査役
2004年1月
大日精化工業㈱相談役(2013
2007年6月
年2月辞任)
当社取締役(現任)
2008年1月
㈱北國銀行入社
1971年4月
同社取締役
1998年6月
同社常務取締役
2004年6月
同社代表取締役専務
2006年6月
2020年
-
1948年10月30
1月か
金井 行雄
取締役
同社代表取締役専務退任
2010年6月
日 生
(-)
ら1年
北国総合リース㈱代表取締役
社長
同社代表取締役社長退任
2014年6月
当社取締役(現任)
2015年1月
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
畠税理士事務所入所
1979年5月
㈱KBC入社 コンサルティ
1988年10月
ング部長
当社入社 財務部経理課長
2002年1月
財務部長
2009年8月
2019年
6
取締役
1954年11月8
1月か
見山 英雄
㈱関西ぱど監査役(現任)
2014年6月
日 生
(常勤監査等委員) (2)
ら2年
常勤監査役
2016年1月
㈱ウイル・コーポレーション
監査役(現任)
取締役 常勤監査等委員(現
2017年1月
任)
㈱北陸銀行入社
1967年4月
同社石川地区代表店上席推進
1994年6月
役
亜細亜証券印刷㈱(現㈱プロ
1996年5月
ネクサス)入社 北陸営業所
長
㈱相互移動通信入社 取締役
2008年10月
2019年
-
取締役
1943年6月12
内部監査室長
1月か
織田 健治
日 生
(監査等委員) (-)
ら2年
当社補欠監査役
2009年1月
㈱相互移動通信常務取締役
2009年7月
同社専務取締役(2012年6月
2011年6月
辞任)
当社非常勤監査役
2013年1月
当社取締役 監査等委員(現
2017年1月
任)
金沢国税局入局
1970年4月
名古屋北税務署副署長
2000年7月
2019年
敦賀税務署長
2006年1月
-
取締役
1951年7月19
10月か
柳谷内健一
金沢税務署長
2011年6月
ら1年
日 生
(-)
(監査等委員)
3ヵ月
柳谷内健一税理士事務所開所
2012年8月
当社取締役 監査等委員(現
2019年10月
任)
6,727
計
(1,116)
(注) 1 山本実、金井行雄、織田健治及び柳谷内健一の4名は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。なお、監査等委員である取締役のうち柳谷内健一は、2019年10月に辞任
した監査等委員である取締役丸山三樹雄の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めによ
り前任者の任期の満了する時まで(2020年10月期に係る定時株主総会終結の時まで)となります。
4 上記「所有株式数」の欄の( )内の数字は、2019年12月31日現在の役員持株会での持分であり、外数と
なっております。
5 代表取締役社長 若林 圭太郎は、代表取締役会長 若林 裕紀子の長男であります。
6 取締役 若林 和芳は、代表取締役会長 若林 裕紀子の配偶者であります。
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② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、監査等委員である社外取締役2名を選任して
おります。当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営の方針や経営改善の助言を通じて、取
締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割担っています。
監査等委員である社外取締役は、内部統制部門との連携や、会計監査人との情報交換を通じ、経営に対する監
視機能を果たしております。
社外取締役の山本実氏は、長年に亘り上場会社の代表取締役を務め、企業経営者しての豊富な経験と知見に基づ
き当社グループの経営全般の向上に貢献することができると考えています。
社外取締役の金井行雄氏は、金融機関等の代表取締役を務め企業経営者しての豊富な経験と知見に基づき、当
社グループの経営全般に助言することができると考えています。
監査等委員である社外取締役の織田健治氏は、金融機関、証券印刷会社での勤務経験、通信関連会社における
経営者としての豊富な知識と経験を有し、中立的、客観的な立場から取締役の職務執行を監査・監督することが
できると考えています。
監査等委員である社外取締役の柳谷内健一氏は、税務の専門家であり、中立的、客観的な立場で、経営の監督
強化を図ることができると考えています。
当社においては、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基
準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する基準に照らし、独立的
な立場から率直・活発で建設的な検討への貢献が期待でき、一般株主との利益相反の生じるおそれがないことを
確認したうえで選任しています。。
なお、監査等委員である社外取締役織田健治氏及び柳谷内健一氏を東京証券取引所が定める独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、常勤の監査等
委員1名を選定し、原則として月1回定時取締役会の終了後に監査等委員会を開催いたします。
各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基
づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会
議の議事録等の閲覧並びに経営会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、当社およびグループ各社におけるリスク発生を未然に防止するため、内部統制委員会委員長が任命す
る内部監査員3名による内部監査を実施しております。内部監査は、業務活動の全般に関する方針・計画・手続
きの妥当性や業務の有効性、法令および社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査
を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査員は会計監査人との情報交換を通じ、企業グループ全体の実効的な監査の実現に努めており、また、
必要に応じ、内部監査員、監査等委員会および監査法人三者一同に会した連絡会の開催を行うこととしておりま
す。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
仰星監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 向山 典佐
指定社員 業務執行社員 許 仁九
(c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:6名
その他:5名
(d)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は会計監査人の選定に際して、当社の事業規模や業務内容を勘案し、会計監査人に必要とされる専
門性、独立性といった品質管理体制、監査計画及び監査報酬等を総合的に判断し、仰星監査法人は当社の会計監査
人として適任であると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等
委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(e)監査等委員会における監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに質疑応答及び意見交換等を行い、
監査法人としての専門性、独立性及び内部管理体制等について総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 23 - 24 -
連結子会社 - - - -
計 23 - 24 -
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内
容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定するこ
ととしております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づ
き、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は2017年1月26日開催の第38回定時株主総会において年
額200百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議しており、当該定めに係る取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の員数は6名であります。取締役の報酬額については、株主総会の決議した報酬額の範囲内
で、取締役会で各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等を基準に総合的に勘案し決定しております。なお、
各取締役の報酬額については代表取締役会長への一任を決議しております。
監査等委員である取締役の報酬等の総額は2017年1月26日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と
決議しており、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は3名であります。なお、各監査等委員である取締役
の報酬額については、株主総会の決議した報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)
65 65 - - ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
5 5 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員
10 10 - - ▶
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため役員ごとの連結報酬等の総額は記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)株式会社ウイルコホールディングスについては以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株
式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当
性・合理性がある判断した場合に株式を保有しております。なお、保有の合理性や保有の意義が認められない
場合は、適切な時期に売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 90
非上場株式以外の株式 23 752
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 0 株式交換による取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 0
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
360,000 360,000
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱日本創発グループ 有
ております。
349 332
37,200 37,200
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱北國銀行 有
ております。
114 154
20,200 20,200
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
大日精化工業㈱ 有
ております。
66 67
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
90,600 90,600
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱サイネックス 無
ております。
64 67
101,500 101,500
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
竹田印刷㈱ 有
ております。
61 85
12,000 12,000
ANAホールディン 円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
無
グス㈱ ております。
44 45
35,000 35,000
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱アイケイ 有
ております。
20 36
47,500 47,500
㈱インプレスホール 円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
無
ディングス ております。
7 8
1,000 1,000
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
EIZO㈱ 無
ております。
▶ ▶
10,300 10,300
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
福島印刷㈱ 無
ております。
3 ▶
1,200 1,200
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱タカギセイコー 無
ております。
3 1
5,400 5,400
王子ホールディング 円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
無
ス㈱ ております。
3 ▶
1,331 1,331
㈱TAKARA&C 円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
無
OMPANY ております。
2 2
5,000 5,000
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱スクロール 無
ております。
1 2
5,000 5,000
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱富山第一銀行 無
ております。
1 2
503 503
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
キッセイ薬品工業㈱ 無
ております。
1 1
850 850
㈱TOKAIホール 円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
無
ディングス ております。
0 0
5,000 5,000
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
共立印刷㈱ 無
ております。
0 1
400 -
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
凸版印刷㈱ 無
ております。(注2)
0 -
75 75
㈱セブン&アイ・ 円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
無
ホールディングス ております。
0 0
100 100
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
光村印刷㈱ 無
ております。
0 0
1,000 1,000
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
野崎印刷紙業㈱ 無
ております。
0 0
112 112
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱ベルーナ 無
ております。
0 0
- 500
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
図書印刷㈱ 無
ておりました。(注2)
- 0
- 600
円滑な取引関係の維持と強化のため保有し
㈱廣済堂 無
ておりました。
- 0
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、上記(a)をご参
照ください。
2.2019年8月1日付で、凸版印刷㈱を完全親会社、図書印刷㈱を完全子会社とする株式交換が行われたことによ
り、凸版印刷㈱株式400株の割当を受けております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセ
ミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,850 ※2 3,925
現金及び預金
受取手形及び売掛金 3,696 3,565
商品及び製品 700 678
仕掛品 158 160
原材料及び貯蔵品 197 340
その他 321 159
△ 15 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 8,908 8,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,545 3,519
※4 △ 2,447
△ 2,397
減価償却累計額
※2 1,147 ※2 1,072
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
8,390 8,419
△ 7,705 △ 7,844
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 684 575
※2 2,602 ※2 2,119
土地
リース資産 1,849 1,959
△ 522 △ 723
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,327 1,236
建設仮勘定
- 43
その他 498 503
※4 △ 467
△ 447
減価償却累計額
その他(純額) 51 36
有形固定資産合計 5,812 5,083
無形固定資産
のれん 500 328
83 72
その他
無形固定資産合計 584 401
投資その他の資産
※1 1,019 ※1 936
投資有価証券
長期貸付金 142 138
破産更生債権等 34 5
繰延税金資産 0 3
その他 343 330
△ 91 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,447 1,381
固定資産合計 7,844 6,867
資産合計 16,753 15,685
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,844 1,694
電子記録債務 1,307 1,647
※2 450
短期借入金 382
※2 762
1年内返済予定の長期借入金 818
リース債務 232 241
未払金 503 490
未払法人税等 37 22
預り金 13 14
返品調整引当金 57 3
賞与引当金 90 74
設備関係支払手形 - 10
資産除去債務 14 -
その他 231 133
流動負債合計 5,545 5,535
固定負債
※2 2,881 ※2 2,604
長期借入金
リース債務 1,208 1,101
退職給付に係る負債 480 511
繰延税金負債 307 302
資産除去債務 24 24
79 83
その他
固定負債合計 4,981 4,627
負債合計 10,526 10,163
純資産の部
株主資本
資本金 1,667 1,667
資本剰余金 1,758 1,758
利益剰余金 2,641 2,047
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 6,063 5,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89 51
繰延ヘッジ損益 34 5
為替換算調整勘定 12 △ 0
26 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 163 52
純資産合計 6,226 5,522
負債純資産合計 16,753 15,685
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 15,271 15,694
※1 11,949 ※1 12,681
売上原価
売上総利益 3,322 3,012
※2 3,512 ※2 3,513
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 190 △ 500
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 19 17
受取賃貸料 23 22
保険解約返戻金 0 -
持分法による投資利益 - 5
為替差益 - 34
26 36
その他
営業外収益合計 76 121
営業外費用
支払利息 86 75
不動産賃貸原価 ▶ 5
持分法による投資損失 33 -
為替差損 13 -
支払手数料 20 5
△ 13 1
その他
営業外費用合計 144 87
経常損失(△) △ 258 △ 466
特別利益
※3 0 ※3 18
固定資産売却益
投資有価証券売却益 146 0
関係会社株式売却益 32 130
30 -
退職給付制度改定益
特別利益合計 209 149
特別損失
※4 1
固定資産売却損 -
※5 ▶ ※5 1
固定資産除却損
投資有価証券評価損 73 22
※6 156
減損損失 -
85 -
関係会社整理損
特別損失合計 164 182
税金等調整前当期純損失(△) △ 212 △ 499
法人税、住民税及び事業税
53 29
△ 11 16
法人税等調整額
法人税等合計 41 45
当期純損失(△) △ 254 △ 545
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 254 △ 545
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純損失(△) △ 254 △ 545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 38
繰延ヘッジ損益 34 △ 29
為替換算調整勘定 94 △ 1
退職給付に係る調整額 24 △ 29
▶ △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 47 ※1 , ※2 △ 110
その他の包括利益合計
包括利益 △ 207 △ 655
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 217 △ 655
非支配株主に係る包括利益 9 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,667 1,759 2,994 △ ▶ 6,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98
親会社株主に帰属す
△ 254 △ 254
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
△ 0 △ 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 352 △ 0 △ 353
当期末残高 1,667 1,758 2,641 △ ▶ 6,063
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 200 - △ 76 1 125 3 6,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 98
親会社株主に帰属す
△ 254
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
△ 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 110 34 88 24 37 △ 3 33
額)
当期変動額合計 △ 110 34 88 24 37 △ 3 △ 319
当期末残高 89 34 12 26 163 - 6,226
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当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,667 1,758 2,641 △ ▶ 6,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
親会社株主に帰属す
△ 545 △ 545
る当期純損失(△)
自己株式の取得 -
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 594 - △ 594
当期末残高 1,667 1,758 2,047 △ ▶ 5,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 89 34 12 26 163 - 6,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 49
親会社株主に帰属す
△ 545
る当期純損失(△)
自己株式の取得 -
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 38 △ 29 △ 13 △ 29 △ 110 - △ 110
額)
当期変動額合計 △ 38 △ 29 △ 13 △ 29 △ 110 - △ 704
当期末残高 51 5 △ 0 △ 3 52 - 5,522
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 212 △ 499
減価償却費 528 497
持分法による投資損益(△は益) 33 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 33
返品調整引当金の増減額(△は減少) 25 △ 53
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 22
支払利息 86 75
支払手数料 19 ▶
為替差損益(△は益) ▶ △ 35
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 17
投資有価証券売却損益(△は益) △ 146 △ 0
関係会社株式売却損益(△は益) △ 32 △ 130
固定資産除却損 ▶ 1
投資有価証券評価損益(△は益) 73 22
関係会社整理損 85 -
減損損失 - 156
退職給付制度改定益 △ 30 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 26 121
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 51 △ 123
仕入債務の増減額(△は減少) △ 63 149
154 63
その他
小計 404 156
利息及び配当金の受取額
23 26
利息の支払額 △ 83 △ 78
支払手数料の支払額 △ 17 △ ▶
法人税等の還付額 16 36
法人税等の支払額 △ 95 △ 78
380 -
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 627 57
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 2 73
有形固定資産の取得による支出 △ 111 △ 128
有形固定資産の売却による収入 310 544
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
3 -
る収入
投資有価証券の取得による支出 △ 229 -
投資有価証券の売却による収入 256 2
貸付けによる支出 △ 323 △ 10
貸付金の回収による収入 57 35
関係会社株式の取得による支出 △ 10 △ 224
関係会社株式の売却による収入 - 324
22 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63 592
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 130 △ 67
長期借入れによる収入 1,050 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 903 △ 1,220
リース債務の返済による支出 △ 205 △ 204
自己株式の取得による支出 △ 0 -
非支配株主への払戻による支出 △ 3 -
△ 98 △ 49
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 291 △ 541
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 40
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 275 148
現金及び現金同等物の期首残高 2,978 3,253
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 0 -
※1 3,253 ※1 3,402
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
㈱ウイル・コーポレーション
㈱関西ぱど
㈱さくらノート
㈱日本特殊加工印刷
㈱ウィズコーポレーション
東京書店㈱
WITH INTERNATIONAL LIMITED
維稚(上海)商貿有限公司
㈱アクティ
㈱コスモス
鈴木出版㈱
その他2社
当連結会計年度において、新規設立に伴い2社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社の名称
㈱ピーディック
㈱アルバ
当連結会計年度において、当社の持分法適用会社であったT.K.S-WELLCO THAILAND CO., LTDは株式の売却に伴
い持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は9月
30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるWITH INTERNATIONAL LIMITEDと維稚(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたっては、10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・仕掛品
主として個別法による原価法によっております。
b 原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価
保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
過去の返品実績に基づく将来返品見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度から5年定額により費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額(持分に見合う額)は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象 借入金の利息・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略してお
ります。また、為替予約は、重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金
からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」0百万円は、「投資その他資産」の「繰延
税金資産」0百万円として表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」の3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負
債」307百万円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券(株式) 71 百万円 59 百万円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
現金及び預金 55 百万円 ( - 百万円) 5 百万円 ( - 百万円)
建物及び構築物 648 百万円 (648 百万円) 608 百万円 (608 百万円)
土地 1,720 百万円 ( 1,211 百万円) 1,211 百万円 ( 1,211 百万円)
計 2,424 百万円 ( 1,860 百万円) 1,824 百万円 ( 1,819 百万円)
上記に対する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期借入金 50 百万円 ( - 百万円) - 百万円 (- 百万円)
1年内返済予定の長期借入金 19 百万円 (- 百万円) - 百万円 (- 百万円)
長期借入金 563 百万円 ( 500 百万円) 500 百万円 ( 500 百万円)
計 633 百万円 ( 500 百万円) 500 百万円 ( 500 百万円)
上記のうち( )の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
電子記録債権割引高 96 百万円 98 百万円
※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上原価 12 百万円 10 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
広告宣伝費 49 百万円 118 百万円
荷造発送費 586 百万円 713 百万円
従業員給料手当 1,271 百万円 1,215 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 38 百万円
退職給付費用 34 百万円 32 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 32 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 0 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 - 百万円
その他有形固定資産 0 百万円 - 百万円
土地 - 百万円 18 百万円
計 0 百万円 18 百万円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具 - 百万円 1 百万円
計 - 百万円 1 百万円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 1 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
その他有形固定資産 0 百万円 0 百万円
計 ▶ 百万円 1 百万円
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※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは156百万円の減損損失を計上しております。
事業 用途 場所 種類 減損損失
無形固定資産(その他) 33百万円
有形固定資産(その他) 13百万円
㈱関西ぱど
メディア事業 事業用資産
(大阪府大阪市西区)
建物及び構築物 10百万円
投資その他の資産(その他) 8百万円
鈴木出版㈱
その他
知育事業 のれん 90百万円
(東京都千代田区)
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグ
ルーピングを行っております。
事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として66百万円計上しております。回収可能価額は使用価値により
測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
また、鈴木出版㈱の買収に伴い発生したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことか
ら、未償却残高の全額を減損損失として90百万円計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11 △48
△102 22
組替調整額
計 △90 △25
繰越ヘッジ損益
当期発生額 53 △45
- -
組替調整額
計 53 △45
為替換算調整勘定
当期発生額 0 △1
94 -
組替調整額
計 94 △1
退職給付に係る調整額
当期発生額 17 △24
7 △4
組替調整額
計 24 △29
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ▶ -
- △12
組替調整額
計 ▶ △12
税効果調整前合計
85 △113
△38 3
税効果額
その他の包括利益合計 47 △110
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※2 その他の包括利益に係る税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △90 △25
△20 △12
税効果額
税効果調整後 △110 △38
繰越ヘッジ損益
税効果調整前 53 △45
△18 15
税効果額
税効果調整後 34 △29
為替換算調整勘定
税効果調整前 94 △1
- -
税効果額
税効果調整後 94 △1
退職給付に係る調整額
税効果調整前 24 △29
- -
税効果額
税効果調整後 24 △29
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 ▶ △12
- -
税効果額
税効果調整後 ▶ △12
その他の包括利益合計
税効果調整前 85 △113
△38 3
税効果額
税効果調整後 47 △110
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 24,650,800 - - 24,650,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 52,688 2 - 52,690
(増加事由の概要)
単元未満株式の買取請求によるもの2株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年1月25日
普通株式 98 4.00 2017年10月31日 2018年1月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年1月29日
普通株式 利益剰余金 49 2.00 2018年10月31日 2019年1月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 24,650,800 - - 24,650,800
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 52,690 - - 52,690
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年1月29日
普通株式 49 2.00 2018年10月31日 2019年1月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年1月28日
普通株式 利益剰余金 49 2.00 2019年10月31日 2020年1月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 3,850 百万円 3,925 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △596 百万円 △522 百万円
現金及び現金同等物 3,253 百万円 3,402 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報・印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀
行からの借入等により必要な資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、将来の金利・
為替変動リスクの回避を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当
社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役
員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的
に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期
日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、返済日は決算日後、最長で7年以内であります。
営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
また、デリバティブ取引は主に、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を利用しております。取引相手先を信
用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価格が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,850 3,850 -
(2) 受取手形及び売掛金 3,696 3,696 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 854 854 -
(4) 支払手形及び買掛金 1,844 1,844 -
(5) 電子記録債務 1,307 1,307 -
(6) 短期借入金 450 450 -
(7) 未払金 503 503 -
(8) 長期借入金(*1)
3,643 3,637 △6
(9) リース債務(*2)
1,441 1,538 97
デリバティブ取引(*3) 55 55 -
(*1) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) リース債務は短期と長期を合計しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,925 3,925 -
(2) 受取手形及び売掛金 3,565 3,565 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 782 782 -
(4) 支払手形及び買掛金 1,694 1,694 -
(5) 電子記録債務 1,647 1,647 -
(6) 短期借入金 382 382 -
(7) 未払金 490 490 -
(8) 長期借入金(*1)
3,423 3,503 80
(9) リース債務(*2)
1,343 1,427 84
デリバティブ取引(*3) 2 2 -
(*1) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) リース債務は短期と長期を合計しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金及び(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)及び(9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
2018年10月31日 2019年10月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 165 153
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,850 - - -
受取手形及び売掛金 3,696 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - 29 -
(債券その他)
合計 7,546 - 29 -
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,925 - - -
受取手形及び売掛金 3,565 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - 30 -
(債券その他)
合計 7,490 - 30 -
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(注4) 長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 450 - - - - -
長期借入金 762 697 886 563 348 385
リース債務 232 226 210 232 229 309
合計 1,444 923 1,097 795 578 695
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 382 - - - - -
長期借入金 818 764 722 514 308 294
リース債務 241 225 248 245 308 72
合計 1,442 990 970 760 617 367
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 587 423 164
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (2)債券 29 29 0
るもの
小計 617 452 164
連結貸借対照表計上
(1)株式 237 336 △99
額が取得原価を超え
小計 237 336 △99
ないもの
合計 854 788 65
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 566 407 158
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (2)債券 30 28 1
るもの
小計 596 436 160
連結貸借対照表計上
(1)株式 186 282 △96
額が取得原価を超え
小計 186 282 △96
ないもの
合計 782 719 63
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 256 146 -
合計 256 146 -
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 0 -
合計 2 0 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について73百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、債務
超過の状態にある場合でかつ、2期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について22百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、債務
超過の状態にある場合でかつ、2期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年10月31日)
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 のうち1年超
の種類等 対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 811 623 (注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 のうち1年超
の種類等 対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 623 470 (注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社6社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。また、連結子
会社のうち1社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しており、もう5社は、退職一時金制度を採用して
おります。
なお、連結子会社のうち5社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高 398 387
勤務費用 28 26
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △17 24
退職給付の支払額 △23 △21
退職給付債務の期末残高 387 418
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 66 92
退職給付費用 8 12
退職給付の支払額 △10 △13
新規連結による増加額 28 -
退職給付に係る負債の期末残高 92 92
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 480 511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 480 511
退職給付に係る負債 480 511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 480 511
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
勤務費用 28 26
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 7 △4
簡便法で計算した退職給付費用 8 12
確定給付制度に係る退職給付費用 46 36
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異 24 △29
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異 26 △3
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
0.4
割引率 % 0.1 %
3 確定拠出制度
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額 10 9
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 30 百万円 25 百万円
たな卸資産 52 百万円 34 百万円
退職給付に係る負債 178 百万円 170 百万円
貸倒引当金及び貸倒損失 59 百万円 22 百万円
ゴルフ会員権 18 百万円 24 百万円
投資有価証券 49 百万円 56 百万円
資産除去債務 7 百万円 11 百万円
繰越欠損金 (注)2
370 百万円 625 百万円
その他 27 百万円 35 百万円
繰延税金資産小計 793 百万円 1,007 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 百万円 △625 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 百万円 △378 百万円
評価性引当額小計(注)1 △793 百万円 △1,004 百万円
繰延税金資産合計 0 百万円 3 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △4 百万円 0 百万円
その他有価証券評価差額金 △20 百万円 △12 百万円
土地圧縮積立金 △268 百万円 △268 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △4 百万円 △4 百万円
その他 △10 百万円 △17 百万円
繰延税金負債合計 △307 百万円 △302 百万円
繰延税金負債の純額 △307 百万円 △299 百万円
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ211百万円増加しております。これは、主に連結納税の繰越欠損金の
増加によるものです。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※) 158 17 98 9 - 343 625
評価性引当額 △158 △17 △98 △9 - △343 △625
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。
当社グループは、「情報・印刷事業」、「メディア事業」及び「知育事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクト
メール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター
等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包
装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。
「メディア事業」は主に、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。
「知育事業」は主に、電子機器用品の製造、販売及び輸出入等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報・印刷
(注)1
メディア事業 知育事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,481 2,135 3,655 15,271 - 15,271
セグメント間の内部売上
764 8 31 804 △ 804 -
高又は振替高
計 10,245 2,143 3,686 16,076 △ 804 15,271
セグメント利益又は損失
199 △ 146 199 252 △ 442 △ 190
(△)
セグメント資産 10,507 612 3,023 14,143 2,610 16,753
その他の項目
減価償却費 444 19 6 470 58 528
持分法適用会社への投資額 19 - 38 57 - 57
有形固定資産及び
216 39 7 263 0 264
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△442百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,610百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報・印刷
(注)1
メディア事業 知育事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,219 1,706 3,768 15,694 - 15,694
セグメント間の内部売上
862 2 29 894 △ 894 -
高又は振替高
計 11,082 1,708 3,797 16,588 △ 894 15,694
セグメント利益又は損失
216 △ 64 △ 240 △ 88 △ 412 △ 500
(△)
セグメント資産 10,900 399 2,311 13,610 2,074 15,685
その他の項目
減価償却費 412 21 7 441 56 497
持分法適用会社への投資額 6 - 53 59 - 59
有形固定資産及び
274 18 2 295 37 332
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△412百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,074百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報・印刷 メディア
全社・消去 合計
知育事業 計
事業 事業
減損損失 - 66 90 156 - 156
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報・印刷 メディア
全社・消去 合計
知育事業 計
事業 事業
当期償却額 - 14 56 70 - 70
当期末残高 - 8 492 500 - 500
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報・印刷 メディア
全社・消去 合計
知育事業 計
事業 事業
当期償却額 - 8 72 80 - 80
当期末残高 - - 328 328 - 328
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はT.K.S-WELLCO THAILAND CO.,LTDであり、その要約財務情報は以下の
とおりです。
(百万円)
流動資産合計 28
固定資産合計 19
流動負債合計 2
固定負債合計 -
純資産合計 45
売上高 2
税金等調整前当期純損失(△) △203
当期純損失(△) △203
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 253.15円 224.49円
1株当たり当期純損失金額(△) △10.35円 △22.16円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△254 △545
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株主に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△) △254 △545
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24 24
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ウィズコーポレーションの、当社が
保有する株式の全部を譲渡することを決議いたしました。
(1)株式譲渡の理由
音の出る絵本のOEM生産を主たる事業とする株式会社ウィズコーポレーションは、2016年8月に当社連結子会社と
なり、東京書店株式会社、株式会社コスモスなどとともに知育事業セグメントの主要部分を構成しておりました。これ
まで同社とのシナジーを高めるよう努めてきましたが、効果をあげるまでには、更なる時間及び経営資源の投入を要す
るとの判断から、株式を譲渡することに致しました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
ウィズホールディングス株式会社
(3)株式譲渡日
2019年12月2日(株式譲渡契約の効力発生日)
(4)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 :株式会社ウィズコーポレーション
事業内容:電子機器用品の製造、販売及び輸出入
取引内容:当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係があ
り、当社と当該会社の間に不動産の賃貸借取引があります。
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況
譲渡前の所有株式数:60,700株(議決権所有割合 100.0%)
譲渡株式数 :60,700株
譲渡価額 :1,000百万円
譲渡損益 :譲渡損益につきましては、現在算定中であります。
譲渡後の所有株式数: 0株(議決権所有割合 0%)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 450 382 1.04 -
1年以内に返済予定の長期借入金 762 818 1.11 -
1年以内に返済予定のリース債務 232 241 2.55 -
長期借入金(1年以内に返済予定
2,881 2,604 0.93 2020年11月~2026年9月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1,208 1,101 2.37 2020年11月~2026年8月
のものを除く。)
計 5,534 5,148
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 764 722 514 308
リース債務 225 248 245 308
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,997 8,410 11,889 15,694
税金等調整前四半期
純利益又は税金等調
(百万円) △168 25 △270 △499
整前四半期(当期)純
損失金額(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 (百万円) △179 △12 △306 △545
失金額(△)
1株当たり四半期
(当期)純損失金額 (円) △7.31 △0.49 △12.48 △22.16
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株あたり四半期純
利益金額又は四半期 (円) △7.31 6.82 △11.98 △9.68
純損失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,017 920
※2 10 ※2 9
売掛金
前払費用 10 9
※2 150 ※2 164
リース投資資産
※2 422 ※2 55
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 1,609 1,159
固定資産
有形固定資産
※1 1,069 ※1 997
建物(純額)
構築物(純額) 12 10
車両運搬具(純額) - 0
工具、器具及び備品(純額) 12 10
※1 2,076 ※1 2,076
土地
- 43
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,170 3,139
無形固定資産
借地権 - 35
ソフトウエア 2 1
0 0
その他
無形固定資産合計 2 36
投資その他の資産
投資有価証券 944 872
関係会社株式 1,422 962
※2 884 ※2 818
リース投資資産
※2 3,378 ※2 3,818
長期未収入金
その他 198 219
△ 698 △ 1,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,129 5,672
固定資産合計 9,302 8,848
資産合計 10,912 10,007
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 44 43
短期借入金 100 -
1年内返済予定の長期借入金 663 677
リース債務 150 164
※2 168 ※2 171
未払金
未払法人税等 10 13
前受金 0 0
※2 3 ※2 2
預り金
賞与引当金 2 1
19 18
その他
流動負債合計 1,162 1,093
固定負債
※1 2,350 ※1 2,225
長期借入金
リース債務 884 818
退職給付引当金 30 30
繰延税金負債 288 289
※2 58 ※2 79
その他
固定負債合計 3,612 3,443
負債合計 4,774 4,537
純資産の部
株主資本
資本金 1,667 1,667
資本剰余金
1,765 1,765
資本準備金
資本剰余金合計 1,765 1,765
利益剰余金
利益準備金 53 53
その他利益剰余金 2,561 1,933
固定資産圧縮積立金 622 622
別途積立金 1,000 1,000
939 310
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,615 1,986
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 6,047 5,419
評価・換算差額等
89 51
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 89 51
純資産合計 6,137 5,470
負債純資産合計 10,912 10,007
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※1 679 ※1 677
売上高
※2 96 ※2 87
売上原価
売上総利益 582 590
※1 , ※3 443 ※1 , ※3 409
販売費及び一般管理費
営業利益 139 181
営業外収益
※1 ▶ ※1 6
受取利息
受取配当金 19 17
21 16
その他
営業外収益合計 45 39
営業外費用
支払利息 37 33
支払手数料 19 ▶
306 332
その他
営業外費用合計 362 370
経常損失(△) △ 177 △ 149
特別利益
投資有価証券売却益 146 0
関係会社清算益 ▶ -
- 121
関係会社株式売却益
特別利益合計 151 121
特別損失
投資有価証券評価損 73 22
関係会社株式評価損 25 460
1 0
その他
特別損失合計 100 482
税引前当期純損失(△) △ 127 △ 510
法人税、住民税及び事業税
56 60
- 8
法人税等調整額
法人税等合計 56 69
当期純損失(△) △ 184 △ 579
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 1,667 1,765 1,765 53 622 1,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 1,667 1,765 1,765 53 622 1,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
剰余金
利益剰余金
差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,221 2,897 △ 0 6,330 200 200 6,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98 △ 98 △ 98
当期純損失(△) △ 184 △ 184 △ 184 △ 184
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 110 △ 110 △ 110
額)
当期変動額合計 △ 282 △ 282 △ 0 △ 282 △ 110 △ 110 △ 393
当期末残高 939 2,615 △ 0 6,047 89 89 6,137
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当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 1,667 1,765 1,765 53 622 1,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 1,667 1,765 1,765 53 622 1,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
剰余金
利益剰余金
差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 939 2,615 △ 0 6,047 89 89 6,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49 △ 49 △ 49
当期純損失(△) △ 579 △ 579 △ 579 △ 579
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 38 △ 38 △ 38
額)
当期変動額合計 △ 628 △ 628 - △ 628 △ 38 △ 38 △ 667
当期末残高 310 1,986 △ 0 5,419 51 51 5,470
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
基づく按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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有価証券報告書
4 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象取引
ヘッジ手段 金利スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象 借入金の利息・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略してお
ります。また、為替予約は、重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略し
ております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表に対する影響がありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建物 648 百万円 ( 648 百万円) 608 百万円 ( 608 百万円)
土地 1,211 百万円 ( 1,211 百万円) 1,211 百万円 ( 1,211 百万円)
計 1,860 百万円 ( 1,860 百万円) 1,819 百万円 ( 1,819 百万円)
上記に対する担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
長期借入金 500 百万円 ( 500 百万円) 500 百万円 ( 500 百万円)
上記のうち( )の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 524 百万円 209 百万円
長期金銭債権 4,262 百万円 4,637 百万円
短期金銭債務 118 百万円 122 百万円
長期金銭債務 55 百万円 77 百万円
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 679百万円 677百万円
その他の営業取引 0百万円 0百万円
営業取引以外の取引 2百万円 4百万円
※2 売上原価の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 70 百万円 68 百万円
租税公課 26 百万円 19 百万円
計 96 百万円 87 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 87 百万円 81 百万円
給料手当 125 百万円 115 百万円
賞与引当金繰入額 2 百万円 1 百万円
退職給付費用 ▶ 百万円 3 百万円
減価償却費 12 百万円 10 百万円
手数料 54 百万円 48 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 0 百万円
業務委託費
45 百万円 41 百万円
おおよその割合
販売費 1.6 % 1.3 %
一般管理費 98.4 % 98.7 %
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年10月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,412百万円、関係会社株式10百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年10月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式952百万円、関係会社株式10百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、減損処理を行
い、関係会社株式評価損460百万円を計上しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 0 百万円 0 百万円
未払事業税 5 百万円 3 百万円
退職給付引当金 9 百万円 9 百万円
貸倒引当金及び貸倒損失 219 百万円 310 百万円
ゴルフ会員権 17 百万円 23 百万円
投資有価証券 49 百万円 56 百万円
繰越欠損金 268 百万円 268 百万円
子会社株式 149 百万円 284 百万円
その他 1 百万円 0 百万円
繰延税金資産小計 721 百万円 958 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 百万円 △268 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 百万円 △690 百万円
評価性引当額小計 △721 百万円 △958 百万円
繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20 百万円 △12 百万円
土地圧縮積立金 △268 百万円 △268 百万円
その他 - 百万円 △8 百万円
繰延税金負債合計 △288 百万円 △289 百万円
繰延税金負債の純額 △288 百万円 △289 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ウィズコーポレーションの、当社が
保有する株式の全部を譲渡することを決議し、2019年12月2日付で全株式を譲渡しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
有形固定資産
建物 1,069 3 0 74 997 2,269
構築物 12 - - 1 10 156
車両運搬具 - 1 - 0 0 0
工具、器具及び備品 12 1 0 3 10 162
土地 2,076 - - - 2,076 -
建設仮勘定 - 43 - - 43 -
有形固定資産計 3,170 49 0 80 3,139 2,588
無形固定資産
借地権 - 35 - - 35 -
ソフトウエア 2 - - 1 1 17
その他 0 - - 0 0 0
無形固定資産計 2 35 - 1 36 17
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建設仮勘定 関東第一工場 寄宿舎 43百万円
無形固定資産
借地権 渋谷ビル 35百万円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
貸倒引当金 699 322 1 1,020
賞与引当金 2 1 2 1
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 4月30日、10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行っております。ただし、電子公告
によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日
本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに
公告掲載方法
掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.wellco-corp.com/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) 2019年1月30日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年1月30日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期第1四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日) 2019年3月12日北陸財務局長に提出
第41期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日) 2019年6月14日北陸財務局長に提出
第41期第3四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日) 2019年9月10日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書を2019年2月1日北陸財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年1月28日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
向山 典佐
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
許 仁九
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウイルコホールディングスの2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、2019年12月2日付
で、連結子会社である株式会社ウィズコーポレーションの、会社が保有する株式の全部を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイルコホールディ
ングスの2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウイルコホールディングスが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年1月28日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
向山 典佐
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
許 仁九
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウイルコホールディングスの2018年11月1日から2019年10月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウイルコホールディングスの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、2019年12月2日付
で、子会社である株式会社ウィズコーポレーションの、会社が保有する株式の全部を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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