株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年９月21日 至 2019年12月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日 自 2018年６月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日 至 2019年６月20日
売上高 (百万円) 74,892 76,087 148,226
経常利益 (百万円) 4,863 6,205 9,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,504 3,852 4,384
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 572 4,724 3,085
純資産額 (百万円) 103,478 109,033 105,132
総資産額 (百万円) 165,334 165,505 161,739
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 21.74 55.64 63.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.6 65.9 65.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,517 6,458 12,325
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,638 2,986 △ 5,268
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,279 △ 3,215 3,996
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 27,564 33,688 27,458
(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月21日 自 2019年９月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.80 27.97
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約
に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容において、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載
した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化な
ど海外経済の先行きへの不安もあり、消費環境は不透明な状況が続いております。
当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や日用雑貨・消耗品で顕著
な、業種・業態を超えた激しい販売競争、更には採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳し
い経営環境が続いております。
このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、主力事業であるホーム
センター事業において「現場第一」を基本として、お客様の関心を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取
り組んでおります。また、お客様にとって魅力ある店づくりを実現するため全店標準化とエリア毎個別化の両立を
図るべく、取り組んでおります。現在「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」を具現化すべくひたちなかエリア
で、「より地域に密着した店舗づくり」を具現化すべく八千代エリアで標準化モデルの構築に取り組んでおりま
す。
具体的な取り組みとしましては、当社店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬ
ＨＯＮＤＡ ｍａｇ．」の内容を刷新し、当社取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、
その内容をＷＥＢやＳＮＳなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。更には、売場での商品展開
とも連動させ、「ジョイフル本田の価値観や強み」をより分かり易く伝えられるよう改善を図りました。
また、多様な決済手段への対応について検討を開始し、11月11日より全店舗でＱＲ決済サービスを開始いたしま
した。
商品面におきましては、従前の概念にとらわれない新規取引先との取り組みの推進や新規商品の積極的な導入な
ど、新たなマーチャンダイジング施策に取り組んでおります。また、新しい試みとしてファッションのオフプライ
スストア事業に取り組み、11月１日にポップアップストア「ＤＩＳＣＡＶＡ！」を実験店舗として宇都宮店内に期
間限定にて開業いたしました。
更には、地域に根ざすというポリシーに基づき、店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始
いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」およ
び当社が運営する無料送迎バス「じょいふる号」を利用し、更に守谷エリアにおきましては守谷市が運営する「守
谷市デマンド乗合交通」を利用し、店舗への送迎サービスを開始いたしました。
これらの施策に取り組んで参りました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ11億94
百万円増加し、760億87百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。また、営業利益は、前年同四半期に比べ
14億27百万円増加し、56億17百万円（同比34.1％増）、経常利益は、前年同四半期に比べ13億42百万円増加し、62
億５百万円（同比27.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ23億47百万円増加し、38億52百万円（同比156.0％
増）となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
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ホームセンター事業
ホームセンター事業は、計画的な商品手配を実施したことにより消費税増税前の駆け込み需要に対応でき生活雑
貨部門等が伸長しましたが、増税後の反動による減少が影響しました。一方で台風15号の影響による停電のため２
店舗で３日間の部分営業、また、続いて発生した台風19号の接近に伴い10月12日を全店一斉休業としましたが復旧
需要に臨機応変に対応したこと、また、相次いで発生した台風や大雨においても対策や復旧・復興需要に継続し対
応したことにより「住まい」に関する分野が大きく伸長しました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ11億35百万円増加し、752億20百万円（同
比1.5％増）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
当四半期は、消費税増税前の駆け込み需要により、トイレやガス器具等短期工事を中心にリフォーム部門が伸長
しました。台風や大雨への復旧・対策需要により住宅資材・ＤＩＹ（屋根材、災害対策商品等）、アグリライフ
（発電機等）、リフォーム部門の需要対応分が大きく増加しました。また、住宅インテリア部門は注力した生活家
電が伸長しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ19億92百万円増加し、329億６百万円（同比6.4％
増）となりました。
■部門別売上高
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前年同四半期増減比（％） 前年同四半期増減
住宅資材・ＤＩＹ 11,445 9.7 1,010
住宅インテリア 4,450 3.5 152
ガーデンライフ 3,171 △1.9 △59
アグリライフ 4,515 8.6 356
リフォーム 9,323 6.1 533
合計 32,906 6.4 1,992
②「生活」に関する分野
当四半期は、ペット部門においては犬猫用品・フードが堅調に推移しました。生活雑貨部門等で消費税増税前の
駆け込み需要が見られましたが、その後の反動による減少が大きく、また、ガソリン・灯油部門においてはガソリ
ン単価の下落によるマイナスの影響が大きく伸び悩み、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ８億57百万円
減少し、423億13百万円（同比2.0％減）となりました。
■部門別売上高
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前年同四半期増減比（％） 前年同四半期増減
生活雑貨 26,135 △0.7 △174
ガソリン・灯油 5,853 △10.0 △653
ペット 4,920 3.6 169
アート・クラフト、
4,489 △1.2 △54
ホームセンター周辺
車検・整備、タイヤ 680 △1.7 △12
その他 233 △36.2 △132
合計 42,313 △2.0 △857
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。業績につきましては、前年より改装を行ってきまし
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たジョイフルアスレティッククラブ土浦店が本年７月15日にグランドオープンし、全体の売上に貢献しました。結果
として、売上高は、前年同四半期に比べ59百万円増加し、８億67百万円（同比7.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ37億65百万円増加し、1,655億５百万円となりました。これは主として、現金
及び預金の増加32億32百万円、たな卸資産の増加18億２百万円、投資有価証券の減少９億88百万円、繰延税金資産
の減少３億92百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、564億71百万円となりました。これは主として、買掛金
の増加31億51百万円、長期借入金の減少22億19百万円、流動負債その他の減少９億57百万円、固定負債その他の減
少１億０百万円によるものであります。なお、流動負債のその他の減少の主な内訳は、未払金の減少５億16百万円
等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億０百万円増加し、1,090億33百万円となりました。これは主として、親
会社株主に帰属する四半期純利益38億52百万円の計上および配当金の支払い８億70百万円、その他有価証券評価差
額金の増加８億42百万円によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
62億29百万円増加し336億88百万円（同比22.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億58百万円の収入（前年同期比14.1％減）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益56億17百万円、減価償却費14億41百万円、たな卸資産の増加額18億２百万円、仕入債務の
増加額31億51百万円、法人税等の支払額17億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、29億86百万円の収入（前年同期は36億38百万円の支出）となりました。これ
は主に定期預金の払戻による収入30億円、有形固定資産の取得による支出15億20百万円、投資有価証券の償還に
よる収入10億円、投資有価証券の売却による収入６億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億15百万円の支出（前年同期は72億79百万円の収入）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出22億27百万円、配当金の支払額８億70百万円、リース債務の返済による支出
１億18百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月20日) (2020年2月3日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 103,225,760 103,225,760 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、１単元の株式数は、100株
であります。
計 103,225,760 103,225,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月20日
－ 103,225,760 － 12,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
アークランドサカモト株式
新潟県三条市上須頃４４５ 4,438 6.37
会社
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 4,199 6.02
銀行株式会社（信託口）
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 3,469 4.98
本田 理 茨城県小美玉市 3,031 4.35
株式会社アスクリエーショ
茨城県小美玉市田木谷１１２ 2,355 3.38
ン
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 2,000 2.87
有価証券管理信託0700040
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 1,702 2.44
信託銀行株式会社(信託口)
本田 勇 茨城県ひたちなか市 1,365 1.95
公益財団法人本田記念財団 茨城県小美玉市小川１３６－１２ 1,259 1.80
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 1,200 1.72
(信託口2052148)
計 － 25,021 35.91
（注）１ 当社は、少数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式393,720株を取得しており、信託
Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)普通株式
― ―
33,566,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)普通株式
― ―
300
普通株式 69,654,900
完全議決権株式(その他) 696,549 ―
普通株式 4,360
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,225,760 ― ―
総株主の議決権 ― 696,549 ―
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、
「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 66株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 20株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 20株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393,700株（議
決権の数3,937個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月20日現在
発行済株式
他人名義 総数に対す
所有者の氏名
自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 所有株式 る所有株式
株式数（株） 合計（株）
又は名称
数（株） 数 の 割 合
（％）
（自己保有株式） 株式会社 茨城県土浦市富士崎
33,566,200 ― 33,566,200 32.51
ジョイフル本田 一丁目16番２号
（相互保有株式） 株式会社
茨城県土浦市中村南
ジョイフルアスレティック 300 ― 300 0.00
４丁目11番７号
クラブ
計 ― 33,566,500 ― 33,566,500 32.51
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393,720株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019年
12月20日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,488 35,721
売掛金 2,473 3,298
※ 16,478 ※ 18,280
たな卸資産
その他 1,630 1,155
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 53,068 58,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,364 77,813
機械装置及び運搬具 1,678 1,784
土地 60,995 60,995
その他 5,427 5,663
△ 51,749 △ 52,780
減価償却累計額
有形固定資産合計 93,716 93,476
無形固定資産
1,786 1,760
投資その他の資産
投資有価証券 7,371 6,382
関係会社株式 761 826
繰延税金資産 3,465 3,073
1,570 1,529
その他
投資その他の資産合計 13,168 11,812
固定資産合計 108,670 107,049
資産合計 161,739 165,505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,140 11,292
短期借入金 40 40
1年内返済予定の長期借入金 4,450 4,442
未払法人税等 1,844 1,815
賞与引当金 271 246
役員賞与引当金 46 16
7,556 6,599
その他
流動負債合計 22,350 24,452
固定負債
長期借入金 25,307 23,087
退職給付に係る負債 1,589 1,671
資産除去債務 2,532 2,560
長期預り保証金 4,363 4,334
従業員株式給付引当金 30 53
役員株式給付引当金 57 37
375 274
その他
固定負債合計 34,255 32,019
負債合計 56,606 56,471
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金 12,520 12,520
利益剰余金 139,465 142,447
△ 58,798 △ 58,751
自己株式
株主資本合計 105,187 108,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ 846
△ 59 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 54 816
純資産合計 105,132 109,033
負債純資産合計 161,739 165,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 74,892 76,087
54,316 54,606
売上原価
売上総利益 20,576 21,481
営業収入
不動産賃貸収入 2,093 2,119
サービス料等収入 315 278
34 33
保険代理店手数料
営業収入合計 2,443 2,431
営業総利益 23,020 23,913
※ 18,829 ※ 18,295
販売費及び一般管理費
営業利益 4,190 5,617
営業外収益
受取利息 100 92
受取配当金 31 19
持分法による投資利益 91 65
技術指導料 20 10
受取手数料 199 204
259 286
その他
営業外収益合計 702 678
営業外費用
支払利息 27 24
支払手数料 － 63
2 3
その他
営業外費用合計 29 90
経常利益 4,863 6,205
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
固定資産売却益 0 0
受取補償金 － 5
特別利益合計 1 5
特別損失
固定資産除却損 130 66
減損損失 2,472 －
投資有価証券売却損 0 526
0 0
その他
特別損失合計 2,603 593
税金等調整前四半期純利益 2,260 5,617
法人税、住民税及び事業税
1,510 1,754
法人税等調整額 △ 754 10
法人税等合計 755 1,764
四半期純利益 1,504 3,852
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,504 3,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
四半期純利益 1,504 3,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 941 842
退職給付に係る調整額 9 29
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 932 871
四半期包括利益 572 4,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 572 4,724
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,260 5,617
減価償却費 1,639 1,441
減損損失 2,472 －
受取補償金 － △ 5
持分法による投資損益（△は益） △ 91 △ 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 24
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 30
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 34 24
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 44 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 125
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 112
支払利息 27 24
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 526
固定資産除却損 130 66
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 563 △ 825
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,363 △ 1,802
仕入債務の増減額（△は減少） 3,969 3,151
未払消費税等の増減額（△は減少） 145 △ 475
880 460
その他
小計 8,560 8,119
利息及び配当金の受取額
122 126
利息の支払額 △ 28 △ 24
補償金の受取額 － 5
法人税等の支払額 △ 1,175 △ 1,784
38 15
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,517 6,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,000 －
定期預金の払戻による収入 3,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 992 △ 1,520
無形固定資産の取得による支出 △ 161 △ 122
有形固定資産の除却による支出 △ 94 △ 47
投資有価証券の取得による支出 △ 2,211 －
投資有価証券の売却による収入 15 673
投資有価証券の償還による収入 800 1,000
差入保証金の回収による収入 5 5
0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,638 2,986
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,780 －
短期借入金の返済による支出 △ 20,750 －
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,734 △ 2,227
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 － △ 0
リース債務の返済による支出 △ 179 △ 118
△ 835 △ 870
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,279 △ 3,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,158 6,229
現金及び現金同等物の期首残高 16,405 27,458
※ 27,564 ※ 33,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月20日) (2019年12月20日)
商品 15,972 百万円 17,635 百万円
仕掛品 2 〃 ▶ 〃
未成工事支出金 431 〃 547 〃
原材料及び貯蔵品 70 〃 92 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
給与手当 8,089 百万円 8,064 百万円
退職給付費用 237 〃 274 〃
賞与引当金繰入額 234 〃 233 〃
役員賞与引当金繰入額 62 〃 9 〃
従業員株式給付引当金繰入額 35 〃 25 〃
役員株式給付引当金繰入額 44 〃 35 〃
減価償却費 1,600 〃 1,397 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
現金及び預金 32,095 百万円 35,721 百万円
流動資産その他（預け金） 6 〃 ▶ 〃
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △4,538 〃 △2,038 〃
現金及び現金同等物 27,564 百万円 33,688 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年９月19日
普通株式 835 24.00 2018年６月20日 2018年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社
株式への配当が５百万円含まれております。
２．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月１日
普通株式 870 12.50 2018年12月20日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式
への配当が５百万円含まれております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月19日
普通株式 870 12.50 2019年６月20日 2019年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式
への配当が５百万円含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月３日
普通株式 905 13.00 2019年12月20日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式
への配当が５百万円含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 74,084 74,084 807 74,892
セグメント間の内部売上高
71 71 0 71
又は振替高
計 74,155 74,155 808 74,964
セグメント利益 4,064 4,064 124 4,189
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,064
「その他」の区分の利益 124
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 4,190
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ホームセンター事業 計
減損損失 2,472 2,472 － 2,472
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月21日 至 2019年12月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター事業 計
売上高
外部顧客への売上高 75,220 75,220 867 76,087
セグメント間の内部売上高
6 6 0 6
又は振替高
計 75,226 75,226 867 76,094
セグメント利益 5,481 5,481 135 5,616
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,481
「その他」の区分の利益 135
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 5,617
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月21日 (自 2019年６月21日
項目
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
１株当たり四半期純利益金額 21円74銭 55円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,504 3,852
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,504 3,852
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
69,225,707 69,244,003
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ-ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 433,507株、当第２四半期連結累計期間 415,203株
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(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡）
当社は、2020年２月３日開催の取締役会において、当社のセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事
業（以下、ガソリン・灯油事業といいます。）を出光興産株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡
契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社には車で来店されるお客様が多いことから、買い物ついでに燃料を入れることができれば顧客満足度
の向上に繋がるという考えのもと、ガソリン・灯油事業を展開しております。しかしながら、昨今の著しい
乗用車燃費の改善や生産年齢人口の減少により、中長期的にはガソリン・灯油の需要および供給の減少が見
込まれております。
このような状況下、従前の当社ブランドによるガソリン・軽油・灯油（以下、ガソリン等といいます。）
の販売を継続させていくことは困難を伴うものと判断し、別途、お客様にガソリン等を安定的にご提供する
体制の構築が必要と考え、この度の事業譲渡契約の締結に至りました。
今後、当社ホームセンター内におけるガソリンスタンド・灯油スタンドは、現在の当社ブランドから順
次、出光興産株式会社のブランドに変更し、出光興産株式会社よりサービスが提供されます。
２．譲渡する相手会社の名称
出光興産株式会社
（１）名称 出光興産株式会社
（２）所在地 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木藤 俊一
（４）事業内容 石油製品・石油化学製品・電子材料の製造、販売
（５）資本金 168,351百万円
（６）設立年月日 1940年３月30日
（７）純資産 878,931百万円（2019年３月31日時点）
（８）総資産 2,890,307百万円（2019年３月31日時点）
日章興産株式会社 8.98％、
（９）大株主及び持ち株比率 Ａｒａｍｃｏ Ｏｖｅｒｓｅａｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｂ.Ｖ. 7.66％、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.78％（2019年９月30日時点）
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
（10）上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
３．譲渡の時期
2020年４月１日から2020年６月20日（予定）
店舗ごとに指定された日に、当該店舗にかかる譲渡対象資産を順次譲渡していきます。
４．事業譲渡の概要
①譲渡する事業の内容
セルフガソリンスタンドであるジョイフルスピードステーション（ＪＳＳ）の全店舗（幸手店、富里
店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）
灯油スタンドの全店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、守谷店、富
里店、ニューポートひたちなか店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）
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②譲渡する事業の経営成績
ガソリン・灯油事業 2019年６月期連結実績 比率
（ａ） （ｂ） （ａ／ｂ）
売上高 13,614百万円 148,226百万円 9.1％
③譲渡する資産、負債の額
2019年６月20日現在
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 368百万円 － －
④譲渡価額および決済の方法
譲渡価額につきましては、相手先からの申し入れにより、非開示とさせていただきます。また、決済方
法につきましては、現金による決済となります。
２ 【その他】
第45期（2019年６月21日から2020年６月20日まで）中間配当について、2020年２月３日開催の取締役会におい
て、2019年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 905百万円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2019年６月21日から2020年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019
年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の2019年12月20日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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