大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月19日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託受 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
益証券に係るファンドの名称】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各々につき、１兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
( １ ) 【ファンドの名称】
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
（以下、上記ファンドを総称して「当ファンド」または「大和住銀ＤＣ年金設計ファンド」といい、
必要に応じて、大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０を「年金設計３０」、大和住銀ＤＣ年金設計ファン
ド５０を「年金設計５０」、大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０を「年金設計７０」といいます。）
( ２ ) 【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された
信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を
受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の
口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」と
いいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
( ３ ) 【発行（売出）価額の総額】
各々につき、１兆円を上限とします。
( ４ ) 【発行（売出）価格】
＊
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額 をいいます。
ファンドの基準価額については、お申込みの各販売会社または下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 【申込手数料】
ありません。
( ６ ) 【申込単位】
販売会社によって異なります。ファンドの申込単位については、お申込みの各販売会社までお問い合
わせください。
( ７ ) 【申込期間】
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2020 年２月 20 日から 2020 年８月 19 日 までです。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
( ８ ) 【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（販売会社）については、前記「 ( ４ ) 発行（売出）価格」に記載の照会先ま
でお問い合わせください。
( ９ ) 【払込期日】
①申込代金については、販売会社の定める期日までにお支払いください（詳細はお申込みの販売会社ま
でお問い合わせください。）。
②申込期間中に、 投資家から申込まれた 振替受益権に係る 取得申込みの発行価額の総額は、追加信託を
行う日に、販売会社によって委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座
（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれま
す。
(10) 【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12) 【その他】
①振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、 マザーファンド への投資を通じて世界各国の株式および公社債へバランス運用を行
うことにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外 … 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 … 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその
他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年６回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 アジア
年 12 回
クレジット属性
（毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オブ・
その他 ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合 中近東
（株式、債券） 、 （中東）
資産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）、資産配分固定型））
て実質的に複数資産（株式、債券）を投資対象とし、組入比率については固定
的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む） … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファミリーファンド … 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
のをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、各々につき１兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更す
ることができます。
( ２ ) 【ファンドの沿革】
2001 年９月 21 日 信託契約締結
2001 年９月 21 日 当ファンドの設定・運用開始
2007 年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
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; インターナショナル株式マザーファンド においては、運用指図にかかる権限を投資顧問会社
（ ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク ）へ委託し、投資顧問会社が当該マザーファン
ドの運用の指図および実行を行います。
; インターナショナル債券マザーファンド においては、運用指図にかかる権限を投資顧問会社
（ ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド ）へ委託し、投資顧問会社が当該マ
ザーファンドの運用の指図および実行を行います。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額
受託会社 の算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項
が規定されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に
販売会社 係る事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契
約を締結しています。
インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル
債券マザーファンドの運用指図にかかる権限等を規定した運用委託
投資顧問会社
契約（投資一任契約）を 各マザーファンドの投資顧問会社と 締結し
ています。
② 委託会社等の概況
・資本金の額
20 億円（ 2019 年 12 月末現在）
・会社の沿革 三生投資顧問株式会社設立
1985 年７月 15 日
証券投資顧問業の登録
1987 年２月 20 日
投資一任契約にかかる業務の認可
1987 年６月 10 日
三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年１月１日
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三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
1999 年２月５日
ネジメント株式会社へ商号変更
証券投資信託委託業の認可取得
2000 年１月 27 日
住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
2002 年 12 月１日
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式
会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友
アセットマネジメント株式会社に商号変更
トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2013 年４月１日
大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
2019 年４月１日
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年 12 月末現在 ）
所有株式数 比率
名称 住所
（株） （％）
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目１番
16,977,897 50.1
グループ ２号
東京都千代田区丸の内一丁目９番
株式会社大和証券グループ本社
7,946,406 23.5
１号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
９番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社
337,248 1.0
１号
２【投資方針】
( １ ) 【投資方針】
①主として、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券へ分散投資を行う各マザーファンドへ投資を行
うことにより、リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
年金日本株式マザーファンド、年金日本債券マザーファンド、インターナショナル株式マザー
ファンドおよびインターナショナル債券マザーファンドを主要投資対象とします。なお、株
式・公社債等に直接投資することがあります。
②各資産（マザーファンド）への基本的な投資比率（「基本資産配分」）は、以下の通りです。投資期
間やリスクに応じて、資産配分の異なる３つのファンドからご選択いただけます。
資産 国内株式 海外株式 海外債券
国内債券
年金日本債券 インターナショナル
対象マザー 年金日本株式 インターナショナル
マザーファンド 債券マザーファンド
ファンド マザーファンド 株式マザーファンド
年金設計３０ ２５％ ６０％ １０％
５％
年金設計５０ ３５％ ４０％ １５％ １０％
年金設計７０ ５０％ ２０％ ２０％ １０％
＊資産配分は、基本資産配分より、原則としてそれぞれ ± ５％の範囲内で行います。
株式の実質組入比率の上限 外貨建資産の実質組入比率の上限
年金設計３０ ４０％ ２５％
年金設計５０ ６０％ ３５％
年金設計７０ ８０％ ４０％
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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④資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ２ ) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ． 為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 を委託会社とし、三井
住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された年金日本株式マザーファンド、年金日本債券マ
ザーファンド、インターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナル債券マザーファン
ド（以下「マザーファンド」といいます。）ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特別目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
14 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、 12 ならびに 17 の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、２から６までの証券および 12 ならびに 17 の証券または証書のうち２か
ら６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、 13 の証券および 14 の証券を以下「投資
信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。 ）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めると
きには、委託会社は、信託金を、主として前記の１から６までに掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
( ３ ) 【運用体制】
①ファンドの運用体制
＊リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
＊当ファンドが主要投資対象とするインターナショナル株式マザーファンドおよびインターナショナ
ル債券マザーファンドでは、委託会社から各マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け
た投資顧問会社が、運用委託契約やそれに付随するガイドラインに従い運用の主要部分を行いま
す。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
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ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
( ４ ) 【分配方針】
①毎決算時（毎年 11 月 19 日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日 から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。なお、信託約款に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおそ
の効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配
金を再投資する受益者に対しては、 受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、 毎計算期間終了日の翌営業日に、 収益分配金が販売会社へ交付されます。 こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる 受益権 の売付を行いま
す。 当該売付けにより増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または
記録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める
各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めてい
ます。
①信託約款に定める投資制限
イ．株式等への投資制限
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( イ ) 委託会社は、取得時において信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、下記の割合を超えることとな
る投資の指図をしません。
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０…………信託財産の純資産総額の 100 分の 40
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ ………… 信託財産の純資産総額の 100 分の 60
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ ………… 信託財産の純資産総額の 100 分の 80
＊信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。以下同じです。
( ロ ) 委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる投
資の指図をしません。
ロ．投資する株式等の範囲
;
( イ ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる
市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
( ロ ) 前記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ハ． 同一銘柄の株式等への投資制限
( イ ) 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに
属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信
託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ．投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザー
ファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信
託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ホ．信用取引の運用指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
( ロ ) 前項の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドに属する当該売
付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
資産総額の範囲内とします。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ヘ． 先物取引等の運用指図
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( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における有
価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券 指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および
有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
( ロ ) 委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通
貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
( ハ ) 委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ト． スワップ取引の運用指図
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
( ロ ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
( ハ ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
( ニ ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ． 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ ) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
( ハ ) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
( ニ ) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
( ホ ) 金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
( ヘ ) 為 替先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。）の
スワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為
替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。）を取り決め、その取り決めに係
るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値に
あらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日におけ
る現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当
該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を
乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外
国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満
期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に
割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
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リ． 同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに 新株予約権付社債の
うち 会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社
法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。） の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘
柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ヌ．有価証券の貸付の指図および範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ． 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の 50 ％を超えないものとします。
ｂ． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の 50 ％を超えないものとします。
( ロ ) 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
( ハ ) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ル． 公社債の空売りの指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済について
は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
( ロ ) 前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
ヲ．公社債の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うことができます。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) 上記 ( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ワ． 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、取得時において下記のとおりとします。
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０…………信託財産の純資産総額の 100 分の 25 以内
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ ………… 信託財産の純資産総額の 100 分の 35 以内
□大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ ………… 信託財産の純資産総額の 100 分の 40 以内
なお、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
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カ． 外国為替予約の指図および範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
( ロ ) 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
( ハ ) 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ヨ．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、新株予約
権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信
託財 産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
タ． 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
レ ． 資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ソ．受託会社による資金の立替え
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある場合で、委
託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
よ り算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買
を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（参考）マザーファンドの投資方針
年金日本株式マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
( １ ) 運用の基本方針
当ファンドは、わが国の株式へ投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標とし
て運用を行います。
( ２ ) 運用方法
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・アプローチを基本とし
たアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
ロ．マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を行います。
ハ．デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５第１項で定めるものをいいます。）は、価格変動リスク
を減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
ニ．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ３ ) 運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券又は新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特別目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
13 ．証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）
14 ．投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
19 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
20 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、１の証券または証書、 12 ならびに 17 の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、２から６までの証券および 12 ならびに 17 の証券または証書のうち２か
ら６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、 13 の証券および 14 の証券を以下「投資
信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必
要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③１から５までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
( ４ ) 主な投資制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20 ％
以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
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⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものと
します（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図
をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（参考）マザーファンドの 投資方針
年金日本債券マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １ ) 運用の基本方針
当ファンドは 、わが国の公社債へ投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
( ２ ) 運用方法
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
イ． ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合をベンチマークとし、デュレーション・コントロールを重視したアク
ティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
ロ．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ３ ) 運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
６．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
７．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
８．特別目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
９．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得した株券
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
12 ．証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）
13 ．投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
14 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
15 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
17 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
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18 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
19 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、９の証券または証書、 11 ならびに 16 の証券または証書のうち９の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、１から５までの証券および 11 ならびに 16 の証券または証書のうち１か
ら５までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、 12 の証券および 13 の証券を以下「投資
信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必
要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③１から５までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
( ４ ) 主な投資制限
①株式への投資割合には、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により
取得したものに限り、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の 10 ％以内とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものと
します（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
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ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図
をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（参考）マザーファンドの投資方針
インターナショナル株式マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
( １ ) 運用の基本方針
当ファンドは 、世界各国の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標とし
て運用を行います。
( ２ ) 運用方法
①投資対象
世界各国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ． ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上
回る投資成果を目指します。
ロ． 運用の指図に関する権限を ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク に委託します。
＜運用体制＞
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク の運用体制は以下の通りです。
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＊運用体制は今後変更になることがあります。
ハ． 国別資産配分に関しては、各国の経済成長率、金利、為替レート、金融政策、資金需給や各市場
間の企業の相対的魅力度分析により決定されます。
ニ．銘柄選択については、個々の企業の経営戦略、業績予想等のファンダメンタル分析およびバリュ
エーションを考慮し、ボトムアップ・アプローチにより行います。
ホ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
へ．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ３ ) 運用の指図
①委託会社（委託会社から運用の指図に係る権限を委託されたものを含みます。）は、信託金を、主とし
て次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特別目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定める
ものをいいます。）
14 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、 12 ならびに 17 の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有す
るものおよび 14 の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、２から６までの証
券および 12 ならびに 17 の証券または証書のうち２から６までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、 13 の証券および 14 の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証
券」といいます。
②委託会社は、信託金を、前記①の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③前記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必
要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記②１から６までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
( ４ ) 主な投資制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20 ％
以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の 10 ％以内とします。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものと
します（以下同じ。）。
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ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取
引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款
に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（参考）マザーファンドの投資方針
インターナショナル債券マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
( １ ) 運用の基本方針
当ファンドは、日本を除く世界各国の公社債を中心に投資することにより、信託財産の長期的な成長を
図ることを目標として運用を行います。
( ２ ) 運用方法
①投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
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イ． FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円換算）をベンチマークとし、中長期的にベンチマーク
を上回る投資成果を目指します。
ロ． 債券と為替の運用に関しては、異なる資産としてそれぞれ独立した運用を行い、世界債券および
通貨の分散投資を図ります。
ハ． 運用の指図に関する権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託し
ます。
＜運用体制＞
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドの運用体制は以下の通りです。
＊運用体制は今後変更になることがあります。
ニ． 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ． 資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
( ３ ) 運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社（委託会社から運用の指図に係る権限を委託されたものを含みます。）は、信託金を、主とし
て次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権
付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
６．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得した株券
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特別目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権
証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
14 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、６の証券または証書、 12 ならびに 17 の証券または証書のうち６の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、１から５までの証券および 12 ならびに 17 の証券または証書のうち１か
ら５までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、 13 の証券および 14 の証券を「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必
要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③１から６までに掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
( ４ ) 主な投資制限
①株式への投資割合には、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により
取得したものに限り、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の 10 ％以内とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号
ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものと
します（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取
引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款
に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
＜当ファンドの有するリスク＞
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□当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式、債券など値動きのある有価証券等に投資し
ますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。 したがっ
て、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保する
保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みください
ますよう、よろしくお願いいたします。
＜基準価額の変動要因＞
基準価額を変動させる 要因として主に以下のリスクがあります。 ただし、以下の説明はすべてのリスクを
表したものではありません。
( １ ) 価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式、債券等の値動きのある有価証券等に投資しま
す。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそ
れがあります。
( ２ ) 株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも
影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあ
ります。
( ３ ) 金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金
利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場
合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け
等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合
があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されます。
また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い（大き
い）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
( ４ ) 外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。
また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。した
がって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額
が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引
等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押え
などを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ５ ) 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当
該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく
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影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売
買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性
が あります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ６ ) 信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するお
それがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の
株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が
下落するおそれがあります。
( ７ ) ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象となるマ
ザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに属する有価
証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向によっては当該売却に
より市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこともあります。この際に、当
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜その他の留意点＞
( １ ) 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落す
ることになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものでは
ありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
( ２ ) 繰上償還について
当ファンドは、各ファンドにおいて信託財産の純資産総額が 30 億円を下回ることとなった場合等には、
当該ファンドが繰上償還されることがあります。
( ３ ) 資産および投資先の配分について
当ファンドの実質的な資産配分は、基本的な資産配分比率と乖離を生じる場合があります。この結
果、運用成果は、基本資産配分で運用を行った場合を上回ったり下回ったりすることがありますので、
ご留意ください。
( ４ ) 換金請求の受付に関する留意点
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受
付を中止することがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制
限を設ける場合があります。
( ５ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
( ６ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
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( ７ ) その他
委託会社と投資顧問会社 （ インターナショナル株式マザーファンド においては ティー・ロウ・プライ
ス・アソシエイツ・インク、 インターナショナル債券マザーファンド においては ティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド）との合意等により、インターナショナル株式マザーファンドお
よびインターナショナル債券マザーファンドの 運用指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を
変更することができます。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投
資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認
等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプ
ライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
( １ ) 【申込手数料】
ありません。
( ２ ) 【換金（解約）手数料】
ありません。
( ３ ) 【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下
に掲げる率を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代
行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
ファンド 委託会社 販売会社 受託会社 合計
年率 0.99 ％
年金設計３０ 年率 0.42 ％（税抜） 年率 0.40 ％（税抜） 年率 0.08 ％（税抜）
（税抜 0.90 ％）
年率 1.21 ％
年金設計５０ 年率 0.52 ％（税抜） 年率 0.50 ％（税抜） 年率 0.08 ％（税抜）
（税抜 1.10 ％）
年率 1.43 ％
年金設計７０ 年率 0.62 ％（税抜） 年率 0.60 ％（税抜） 年率 0.08 ％（税抜）
（税抜 1.30 ％）
同じです。
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㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よ び「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の 販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財 産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。 なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
④委託会社の報酬には、インターナショナル株式マザーファンドにおけるティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ・インクへの投資顧問報酬およびインターナショナル債券マザーファンドにおける
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド への投資顧問報酬が含まれます。なお、投
資顧問報酬の額は、それぞれ以下の額とし、 委託会社が報酬を受取った後、当該報酬から支弁するもの
とします。
イ．信託財産に属するとみなされるインターナショナル株式マザーファンドの時価総額に年 10,000 分
の 51 の率を乗じて得た金額とします。
ロ．信託財産に属するとみなされるインターナショナル債券マザーファンドの時価総額に年 10,000 分
の 36 の率を乗じて得た金額とします。
( ４ ) 【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国
における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う
手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総
額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
率 0.0088 ％ （税抜 0.0080 ％）以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財産
中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更すること
ができます。
④信託財産留保額はありません。
( ５ ) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、 確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に
かかる税制が適用されます。
上記以外の 受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。また、 確定拠出年金制度
および 税法等が変更・改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
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①個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得
;
として 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の税率 が適用され、申
告分離課税となります。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要とな
ります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の税
率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配当
所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）に ついて
は、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上場株
式等の配当所得等との損益通算が可能です。
および特定公社債が含まれます。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）の税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の税
率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元
本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「 元本払戻金
（特別分配金） 」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
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収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配 金） 」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻金
（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金となり
ます。
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記の内容は 2019 年 12 月末現在のものですので 、確定拠出年金制度および税法等が変更・改正された場
合には、変更になることがあります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年 12 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,987,534,973 55.38%
（年金日本債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 1,027,015,379 28.62%
（年金日本株式マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 347,990,959 9.70%
（インターナショナル債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 230,284,208 6.42%
（インターナショナル株式マザーファンド）
△ 4,092,661 △ 0.11%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額 3,588,732,858 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年 12 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
国･地域 業種 又は額面金額 簿価 (円 ) 時価 (円 ) 償還期限 比率
親投資信託受益
年金日本債券マザーファンド －
1 1,542,518,412 1.2906 1.2885 55.38%
証券
日本 － －
1,990,894,842 1,987,534,973
親投資信託受益
年金日本株式マザーファンド －
2 410,330,169 2.4429 2.5029 28.62%
証券
日本 － －
1,002,428,353 1,027,015,379
インターナショナル債券マザー 親投資信託受益
－
3 129,167,796 2.6567 2.6941 9.70%
ファンド 証券
日本 － －
343,166,097 347,990,959
インターナショナル株式マザー 親投資信託受益
－
▶ 45,123,684 4.7580 5.1034 6.42%
ファンド 証券
日本 － －
214,702,617 230,284,208
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券
100.11%
合計
100.11%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年 12 月末現在）
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第９計算期間末
－ －
1,840 1.1002
（ 2010 年 11 月 19 日）
第 10 計算期間末
－ －
1,935 1.0573
（ 2011 年 11 月 21 日）
第 11 計算期間末
－ －
2,130 1.1122
（ 2012 年 11 月 19 日）
第 12 計算期間末
－ －
2,655 1.3476
（ 2013 年 11 月 19 日）
第 13 計算期間末
－ －
2,972 1.4656
（ 2014 年 11 月 19 日）
第 14 計算期間末
－ －
3,078 1.5402
（ 2015 年 11 月 19 日）
第 15 計算期間末
－ －
3,200 1.5197
（ 2016 年 11 月 21 日）
第 16 計算期間末
－ －
3,443 1.6550
（ 2017 年 11 月 20 日）
第 17 計算期間末
－ －
3,339 1.6297
（ 2018 年 11 月 19 日）
－ －
2018 年 12 月末日
3,286 1.6022
－ －
2019 年１月末日
3,358 1.6311
－ －
2019 年２月末日
3,374 1.6458
－ －
2019 年３月末日
3,409 1.6542
－ －
2019 年４月末日
3,412 1.6655
－ －
2019 年５月末日
3,376 1.6386
－ －
2019 年６月末日
3,403 1.6620
－ －
2019 年７月末日
3,437 1.6718
－ －
2019 年８月末日
3,449 1.6688
－ －
2019 年９月末日
3,488 1.6841
－ －
2019 年 10 月末日
3,547 1.7068
第 18 計算期間末
－ －
3,542 1.7123
（ 2019 年 11 月 19 日）
－ －
2019 年 11 月末日
3,563 1.7197
－ －
2019 年 12 月末日
3,588 1.7306
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第９期（ 2009 年 11 月 20 日～ 2010 年 11 月 19 日） 3.7%
第 10 期（ 2010 年 11 月 20 日～ 2011 年 11 月 21 日） △ 3.9%
第 11 期（ 2011 年 11 月 22 日～ 2012 年 11 月 19 日）
5.2%
第 12 期（ 2012 年 11 月 20 日～ 2013 年 11 月 19 日）
21.2%
第 13 期（ 2013 年 11 月 20 日～ 2014 年 11 月 19 日）
8.8%
第 14 期（ 2014 年 11 月 20 日～ 2015 年 11 月 19 日）
5.1%
第 15 期（ 2015 年 11 月 20 日～ 2016 年 11 月 21 日） △ 1.3%
第 16 期（ 2016 年 11 月 22 日～ 2017 年 11 月 20 日）
8.9%
第 17 期（ 2017 年 11 月 21 日～ 2018 年 11 月 19 日） △ 1.5%
第 18 期（ 2018 年 11 月 20 日～ 2019 年 11 月 19 日）
5.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第９期（ 2009 年 11 月 20 日～ 2010 年 11 月 19 日）
283,532,231 95,707,363
第 10 期（ 2010 年 11 月 20 日～ 2011 年 11 月 21 日）
272,662,884 115,014,006
第 11 期（ 2011 年 11 月 22 日～ 2012 年 11 月 19 日）
233,706,227 148,426,124
第 12 期（ 2012 年 11 月 20 日～ 2013 年 11 月 19 日）
317,138,297 262,519,434
第 13 期（ 2013 年 11 月 20 日～ 2014 年 11 月 19 日）
312,565,077 254,961,384
第 14 期（ 2014 年 11 月 20 日～ 2015 年 11 月 19 日）
309,826,201 338,796,477
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 15 期（ 2015 年 11 月 20 日～ 2016 年 11 月 21 日）
246,561,526 139,449,347
第 16 期（ 2016 年 11 月 22 日～ 2017 年 11 月 20 日）
190,729,547 216,357,431
第 17 期（ 2017 年 11 月 21 日～ 2018 年 11 月 19 日）
177,042,330 208,423,587
第 18 期（ 2018 年 11 月 20 日～ 2019 年 11 月 19 日）
196,902,639 177,424,115
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年 12 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 2,766,039,249 36.31%
（年金日本債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 2,755,059,325 36.17%
（年金日本株式マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 1,395,005,994 18.31%
（インターナショナル株式マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 711,536,504 9.34%
（インターナショナル債券マザーファンド）
△ 10,318,378 △ 0.14%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額 7,617,322,694 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年 12 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
年金日本債券マザーファンド －
1 2,146,712,650 1.2906 1.2885 36.31%
証券
日本 － －
2,770,735,653 2,766,039,249
親投資信託受益
年金日本株式マザーファンド －
2 1,100,746,864 2.4429 2.5029 36.17%
証券
日本 － －
2,689,047,542 2,755,059,325
インターナショナル株式マザー 親投資信託受益
－
3 273,348,355 4.7580 5.1034 18.31%
ファンド 証券
日本 － －
1,300,597,348 1,395,005,994
インターナショナル債券マザー 親投資信託受益
－
▶ 264,109,166 2.6567 2.6941 9.34%
ファンド 証券
日本 － －
701,668,833 711,536,504
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券
100.14%
合計
100.14%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第９計算期間末
－ －
3,177 1.1578
（ 2010 年 11 月 19 日）
第 10 計算期間末
－ －
3,254 1.0664
（ 2011 年 11 月 21 日）
第 11 計算期間末
－ －
3,719 1.1378
（ 2012 年 11 月 19 日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
－ －
4,971 1.5159
（ 2013 年 11 月 19 日）
第 13 計算期間末
－ －
5,937 1.7053
（ 2014 年 11 月 19 日）
第 14 計算期間末
－ －
6,353 1.8305
（ 2015 年 11 月 19 日）
第 15 計算期間末
－ －
6,489 1.7757
（ 2016 年 11 月 21 日）
第 16 計算期間末
－ －
7,205 2.0382
（ 2017 年 11 月 20 日）
第 17 計算期間末
－ －
7,065 1.9860
（ 2018 年 11 月 19 日）
－ －
2018 年 12 月末日
6,798 1.9110
－ －
2019 年１月末日
7,041 1.9697
－ －
2019 年２月末日
7,164 2.0034
－ －
2019 年３月末日
7,171 2.0111
－ －
2019 年４月末日
7,243 2.0412
－ －
2019 年５月末日
7,033 1.9794
－ －
2019 年６月末日
7,139 2.0170
－ －
2019 年７月末日
7,220 2.0374
－ －
2019 年８月末日
7,119 2.0101
－ －
2019 年９月末日
7,221 2.0446
－ －
2019 年 10 月末日
7,415 2.0917
第 18 計算期間末
－ －
7,464 2.1086
（ 2019 年 11 月 19 日）
－ －
2019 年 11 月末日
7,531 2.1251
－ －
2019 年 12 月末日
7,617 2.1527
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第９期（ 2009 年 11 月 20 日～ 2010 年 11 月 19 日）
3.8%
第 10 期（ 2010 年 11 月 20 日～ 2011 年 11 月 21 日） △ 7.9%
第 11 期（ 2011 年 11 月 22 日～ 2012 年 11 月 19 日）
6.7%
第 12 期（ 2012 年 11 月 20 日～ 2013 年 11 月 19 日）
33.2%
第 13 期（ 2013 年 11 月 20 日～ 2014 年 11 月 19 日）
12.5%
第 14 期（ 2014 年 11 月 20 日～ 2015 年 11 月 19 日）
7.3%
第 15 期（ 2015 年 11 月 20 日～ 2016 年 11 月 21 日） △ 3.0%
第 16 期（ 2016 年 11 月 22 日～ 2017 年 11 月 20 日）
14.8%
第 17 期（ 2017 年 11 月 21 日～ 2018 年 11 月 19 日） △ 2.6%
第 18 期（ 2018 年 11 月 20 日～ 2019 年 11 月 19 日）
6.2%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第９期（ 2009 年 11 月 20 日～ 2010 年 11 月 19 日）
482,305,601 113,363,616
第 10 期（ 2010 年 11 月 20 日～ 2011 年 11 月 21 日）
456,134,340 148,148,120
第 11 期（ 2011 年 11 月 22 日～ 2012 年 11 月 19 日）
405,650,395 188,431,268
第 12 期（ 2012 年 11 月 20 日～ 2013 年 11 月 19 日）
381,945,305 371,607,208
第 13 期（ 2013 年 11 月 20 日～ 2014 年 11 月 19 日）
498,211,684 295,867,385
第 14 期（ 2014 年 11 月 20 日～ 2015 年 11 月 19 日） 476,375,260 487,502,605
第 15 期（ 2015 年 11 月 20 日～ 2016 年 11 月 21 日）
387,981,906 204,065,383
第 16 期（ 2016 年 11 月 22 日～ 2017 年 11 月 20 日）
285,008,907 404,550,713
第 17 期（ 2017 年 11 月 21 日～ 2018 年 11 月 19 日）
275,769,053 253,513,096
第 18 期（ 2018 年 11 月 20 日～ 2019 年 11 月 19 日）
280,300,218 297,760,580
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０】
(１ )【投資状況】
（ 2019 年 12 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 3,583,606,884 51.68%
（年金日本株式マザーファンド）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
日本 1,400,592,901 20.20%
（インターナショナル株式マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 1,301,169,669 18.76%
（年金日本債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 663,449,602 9.57%
（インターナショナル債券マザーファンド）
△ 13,959,545 △ 0.20%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額 6,934,859,511 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年 12 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
親投資信託受益
年金日本株式マザーファンド －
1 1,431,781,887 2.4430 2.5029 51.68%
証券
日本 － －
3,497,919,597 3,583,606,884
インターナショナル株式マザー 親投資信託受益
－
2 274,443,097 4.7586 5.1034 20.20%
ファンド 証券
日本 － －
1,305,967,320 1,400,592,901
親投資信託受益
年金日本債券マザーファンド －
3 1,009,832,883 1.2906 1.2885 18.76%
証券
日本 － －
1,303,368,383 1,301,169,669
インターナショナル債券マザー 親投資信託受益
－
▶ 246,260,199 2.6567 2.6941 9.57%
ファンド 証券
日本 － －
654,258,216 663,449,602
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券
100.20%
合計
100.20%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第９計算期間末
－ －
2,498 1.2472
（ 2010 年 11 月 19 日）
第 10 計算期間末
－ －
2,487 1.1053
（ 2011 年 11 月 21 日）
第 11 計算期間末
－ －
2,896 1.1983
（ 2012 年 11 月 19 日）
第 12 計算期間末
－ －
4,337 1.7515
（ 2013 年 11 月 19 日）
第 13 計算期間末
－ －
5,292 2.0329
（ 2014 年 11 月 19 日）
第 14 計算期間末
－ －
5,782 2.2272
（ 2015 年 11 月 19 日）
第 15 計算期間末
－ －
5,606 2.0638
（ 2016 年 11 月 21 日）
第 16 計算期間末
－ －
6,553 2.4796
（ 2017 年 11 月 20 日）
第 17 計算期間末
－ －
6,353 2.3947
（ 2018 年 11 月 19 日）
－ －
2018 年 12 月末日
6,003 2.2601
－ －
2019 年１月末日
6,303 2.3572
－ －
2019 年２月末日
6,425 2.4112
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
－ －
2019 年３月末日
6,412 2.4165
－ －
2019 年４月末日
6,529 2.4705
－ －
2019 年５月末日
6,300 2.3672
－ －
2019 年６月末日
6,413 2.4234
2019 年７月末日 － －
6,466 2.4530
－ －
2019 年８月末日
6,321 2.3989
－ －
2019 年９月末日
6,498 2.4680
－ －
2019 年 10 月末日
6,747 2.5471
第 18 計算期間末
－ －
6,778 2.5784
（ 2019 年 11 月 19 日）
－ －
2019 年 11 月末日
6,834 2.6012
－ －
2019 年 12 月末日
6,934 2.6462
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第９期（ 2009 年 11 月 20 日～ 2010 年 11 月 19 日）
4.2%
第 10 期（ 2010 年 11 月 20 日～ 2011 年 11 月 21 日） △ 11.4%
第 11 期（ 2011 年 11 月 22 日～ 2012 年 11 月 19 日）
8.4%
第 12 期（ 2012 年 11 月 20 日～ 2013 年 11 月 19 日）
46.2%
第 13 期（ 2013 年 11 月 20 日～ 2014 年 11 月 19 日）
16.1%
第 14 期（ 2014 年 11 月 20 日～ 2015 年 11 月 19 日）
9.6%
第 15 期（ 2015 年 11 月 20 日～ 2016 年 11 月 21 日） △ 7.3%
第 16 期（ 2016 年 11 月 22 日～ 2017 年 11 月 20 日）
20.1%
第 17 期（ 2017 年 11 月 21 日～ 2018 年 11 月 19 日） △ 3.4%
第 18 期（ 2018 年 11 月 20 日～ 2019 年 11 月 19 日）
7.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第９期（ 2009 年 11 月 20 日～ 2010 年 11 月 19 日）
424,391,294 140,716,214
第 10 期（ 2010 年 11 月 20 日～ 2011 年 11 月 21 日）
389,926,363 142,778,157
第 11 期（ 2011 年 11 月 22 日～ 2012 年 11 月 19 日）
349,296,357 182,307,355
第 12 期（ 2012 年 11 月 20 日～ 2013 年 11 月 19 日）
419,578,520 360,743,160
第 13 期（ 2013 年 11 月 20 日～ 2014 年 11 月 19 日）
465,045,301 337,942,409
第 14 期（ 2014 年 11 月 20 日～ 2015 年 11 月 19 日）
468,485,032 475,360,148
第 15 期（ 2015 年 11 月 20 日～ 2016 年 11 月 21 日）
345,149,754 225,264,310
第 16 期（ 2016 年 11 月 22 日～ 2017 年 11 月 20 日）
291,843,926 365,295,752
第 17 期（ 2017 年 11 月 21 日～ 2018 年 11 月 19 日）
287,709,097 277,289,617
第 18 期（ 2018 年 11 月 20 日～ 2019 年 11 月 19 日）
258,694,020 283,051,401
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
年金日本株式マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 12 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 62,193,572,520 98.85%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 725,771,806 1.15%
純資産総額 62,919,344,326 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 12 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
株式 －
1 6,244,900 564.87 593.20 5.89%
ループ
日本 銀行業 －
3,527,581,471 3,704,474,680
ソニー 株式 －
2 415,300 5,541.67 7,401.00 4.89%
日本 電気機器 －
2,301,455,586 3,073,635,300
42/149
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
豊田自動織機 株式 －
3 442,900 5,412.47 6,330.00 4.46%
日本 輸送用機器 －
2,397,186,692 2,803,557,000
日本ユニシス 株式 －
▶ 717,200 2,540.83 3,425.00 3.90%
日本 情報･通信業 －
1,822,287,263 2,456,410,000
日本電信電話 株式 －
5 825,400 2,326.35 2,757.00 3.62%
日本 情報･通信業 －
1,920,176,558 2,275,627,800
三菱商事 株式 －
6 710,600 3,006.58 2,900.00 3.28%
日本 卸売業 －
2,136,482,362 2,060,740,000
ソフトバンクグループ 株式 －
7 423,000 4,532.27 4,756.00 3.20%
日本 情報･通信業 －
1,917,152,164 2,011,788,000
トヨタ自動車 株式 －
8 258,100 7,015.02 7,714.00 3.16%
日本 輸送用機器 －
1,810,576,979 1,990,983,400
日立製作所 株式 －
9 402,200 3,844.76 4,626.00 2.96%
日本 電気機器 －
1,546,365,931 1,860,577,200
ＴＤＫ 株式 －
10 145,900 8,495.45 12,390.00 2.87%
日本 電気機器 －
1,239,486,694 1,807,701,000
ＮＩＰＰＯ 株式 －
11 748,100 2,071.00 2,354.00 2.80%
日本 建設業 －
1,549,315,100 1,761,027,400
東京エレクトロン 株式 －
12 71,000 17,308.12 23,925.00 2.70%
日本 電気機器 －
1,228,876,982 1,698,675,000
オリックス 株式 －
13 825,100 1,692.99 1,811.00 2.37%
日本 その他金融業 －
1,396,887,958 1,494,256,100
東映 株式 －
14 88,600 12,980.00 16,240.00 2.29%
日本 情報･通信業 －
1,150,028,000 1,438,864,000
ＪＸＴＧホールディングス 株式 －
15 2,696,100 572.68 497.90 2.13%
日本 石油･石炭製品 －
1,544,027,641 1,342,388,190
大成建設 株式 －
16 282,900 4,435.22 4,545.00 2.04%
日本 建設業 －
1,254,726,185 1,285,780,500
日本新薬 株式 －
17 127,800 6,716.04 9,470.00 1.92%
日本 医薬品 －
858,310,498 1,210,266,000
武田薬品工業 株式 －
18 250,700 3,815.10 4,332.00 1.73%
日本 医薬品 －
956,445,966 1,086,032,400
日本航空 株式 －
19 291,700 3,905.31 3,397.00 1.57%
日本 空運業 －
1,139,181,053 990,904,900
日本電子 株式 －
20 275,700 1,937.70 3,325.00 1.46%
日本 電気機器 －
534,224,346 916,702,500
東京建物 株式 －
21 527,900 1,326.99 1,709.00 1.43%
日本 不動産業 －
700,520,467 902,181,100
三井不動産 株式 －
22 336,000 2,553.73 2,672.00 1.43%
日本 不動産業 －
858,056,097 897,792,000
太平洋工業 株式 －
23 569,000 1,520.12 1,495.00 1.35%
日本 輸送用機器 －
864,951,207 850,655,000
東海旅客鉄道 株式 －
24 36,700 21,937.39 22,000.00 1.28%
日本 陸運業 －
805,102,432 807,400,000
バンダイナムコホールディング
株式 －
25 115,800 4,860.75 6,631.00 1.22%
ス
日本 その他製品 －
562,875,536 767,869,800
セーレン 株式 －
26 470,600 1,750.83 1,578.00 1.18%
日本 繊維製品 －
823,945,280 742,606,800
日野自動車 株式 －
27 631,700 1,048.80 1,162.00 1.17%
日本 輸送用機器 －
662,532,512 734,035,400
三井物産 株式 －
28 373,500 1,737.38 1,946.00 1.16%
日本 卸売業 －
648,913,664 726,831,000
ダイセル 株式 －
29 679,200 1,128.39 1,049.00 1.13%
日本 化学 －
766,402,943 712,480,800
ニチレイ 株式 －
30 278,800 2,885.23 2,550.00 1.13%
日本 食料品 －
804,403,902 710,940,000
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式
98.85%
合計
98.85%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
電気機器
15.62%
情報･通信業
13.41%
輸送用機器
10.83%
建設業
6.63%
銀行業
6.59%
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
卸売業
6.09%
医薬品
5.46%
化学
4.27%
その他金融業
3.38%
機械
3.18%
不動産業
2.86%
石油･石炭製品
2.76%
食料品
2.59%
小売業
2.37%
陸運業
2.01%
電気･ガス業
1.81%
空運業
1.57%
精密機器
1.38%
サービス業
1.24%
繊維製品
1.24%
その他製品
1.22%
保険業
1.13%
鉄鋼
0.51%
非鉄金属
0.41%
証券､商品先物取引業
0.28%
小計
98.85%
合計
98.85%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
年金日本債券マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 12 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
国債証券 日本 10,840,189,592 54.81%
地方債証券 日本 403,415,600 2.04%
特殊債券 日本 836,202,394 4.23%
社債券 日本 5,612,744,200 28.38%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,085,019,855 10.54%
純資産総額 19,777,571,641 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2019 年 12 月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
債券先物取引 日本 買建 1,978,340,000 10.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 12 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
国債証券
346 10 年国債
1 1,320,000,000 101.52 101.52 0.1000 6.78%
日本 －
1,340,157,600 1,340,116,800 2027/03/20
国債証券
149 20 年国債
2 870,000,000 120.10 119.68 1.5000 5.26%
日本 －
1,044,953,400 1,041,285,600 2034/06/20
国債証券
407 2年国債
3 820,000,000 100.44 100.45 0.1000 4.17%
日本 －
823,673,000 823,747,400 2021/12/01
国債証券
115 20 年国債
▶ 620,000,000 123.42 122.07 2.2000 3.83%
日本 －
765,210,200 756,889,800 2029/12/20
国債証券
47 30 年国債
5 410,000,000 125.19 130.43 1.6000 2.70%
日本 －
513,288,200 534,771,200 2045/06/20
国債証券
140 5年国債
6 520,000,000 102.06 101.02 0.1000 2.66%
日本 －
530,750,000 525,350,800 2024/06/20
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
133 20 年国債
7 430,000,000 121.09 120.86 1.8000 2.63%
日本 －
520,708,500 519,723,800 2031/12/20
国債証券
354 10 年国債
8 510,000,000 102.66 101.33 0.1000 2.61%
日本 －
523,570,200 516,828,900 2029/03/20
国債証券
166 20 年国債
9 420,000,000 104.79 108.13 0.7000 2.30%
日本 －
440,132,000 454,175,400 2038/09/20
国債証券
141 5年国債
10 440,000,000 101.05 101.08 0.1000 2.25%
日本 －
444,637,400 444,787,200 2024/09/20
国債証券
22 30 年国債
11 290,000,000 135.96 137.05 2.5000 2.01%
日本 －
394,307,200 397,468,200 2036/03/20
国債証券
167 20 年国債
12 350,000,000 103.77 104.42 0.5000 1.85%
日本 －
363,221,200 365,501,500 2038/12/20
国債証券
170 20 年国債
13 330,000,000 101.08 100.46 0.3000 1.68%
日本 －
333,564,000 331,541,100 2039/09/20
国債証券
150 20 年国債
14 270,000,000 117.31 118.49 1.4000 1.62%
日本 －
316,737,000 319,933,800 2034/09/20
国債証券
44 30 年国債
15 220,000,000 126.69 132.19 1.7000 1.47%
日本 －
278,731,200 290,837,800 2044/09/20
国債証券
139 5年国債
16 270,000,000 101.49 100.99 0.1000 1.38%
日本 －
274,037,600 272,678,400 2024/03/20
特殊債券
119 住宅機構 RMBS
17 264,531,000 101.47 101.62 0.4600 1.36%
日本 －
268,446,058 268,816,402 2052/04/10
国債証券
10 40 年国債
18 220,000,000 105.38 116.19 0.9000 1.29%
日本 －
231,843,500 255,618,000 2057/03/20
国債証券
345 10 年国債
19 240,000,000 102.29 101.50 0.1000 1.23%
日本 －
245,496,000 243,616,800 2026/12/20
国債証券
20 141 20 年国債 200,000,000 120.68 120.92 1.7000 1.22%
日本 －
241,360,000 241,848,000 2032/12/20
国債証券
342 10 年国債
21 200,000,000 101.99 101.40 0.1000 1.03%
日本 －
203,990,000 202,810,000 2026/03/20
地方債証券
763 東京都公債
22 200,000,000 101.01 100.87 0.1500 1.02%
日本 －
202,026,000 201,749,800 2026/12/18
地方債証券
498 名古屋市債
23 200,000,000 100.62 100.83 0.1500 1.02%
日本 －
201,248,000 201,665,800 2026/12/18
国債証券
408 2年国債
24 200,000,000 100.39 100.46 0.1000 1.02%
日本 －
200,790,000 200,936,000 2022/01/01
社債券
5 三菱商事劣後 FR
25 200,000,000 100.92 100.39 0.6900 1.02%
日本 －
201,846,000 200,790,000 2076/09/13
社債券
11 THK
26 200,000,000 100.18 99.98 0.1400 1.01%
日本 －
200,361,000 199,973,400 2023/02/07
社債券
5 アプラスフイナンシヤル
27 200,000,000 99.46 99.80 0.2500 1.01%
日本 －
198,935,600 199,618,000 2023/10/13
特殊債券
132 住宅機構 RMBS
28 185,808,000 100.83 101.14 0.4000 0.95%
日本 －
187,368,787 187,926,211 2053/05/10
46 30 年国債 国債証券
29 130,000,000 122.12 127.81 1.5000 0.84%
日本 －
158,765,100 166,159,500 2045/03/20
国債証券
30 21 物価連動国債 140,000,000 104.90 102.20 0.1000 0.74%
日本 －
146,871,925 145,606,792 2026/03/10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
国債証券
54.81%
社債券
28.38%
特殊債券
4.23%
地方債証券
2.04%
合計
89.46%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 12 月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
売建 比率
債券先物取引 日本 買建
長国 先 0203 月
13 1,977,360,020 1,978,340,000 10.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インターナショナル株式マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 12 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
アメリカ 47,134,892,692 54.64%
オランダ 6,305,460,393 7.31%
ケイマン諸島 5,251,163,338 6.09%
イギリス 4,246,463,609 4.92%
ドイツ 2,963,661,351 3.44%
デンマーク 2,514,104,292 2.91%
韓国 2,128,430,043 2.47%
スイス 1,879,342,265 2.18%
スウェーデン 1,610,863,716 1.87%
株式
インド 1,446,815,667 1.68%
アイルランド 1,233,911,573 1.43%
ブラジル 1,232,857,289 1.43%
イタリア 1,105,529,411 1.28%
中国 1,026,219,400 1.19%
香港 735,316,772 0.85%
カナダ 681,995,223 0.79%
フランス 610,764,456 0.71%
インドネシア 397,789,450 0.46%
投資証券 イギリス 1,265,580,812 1.47%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,488,902,747 2.89%
純資産総額 86,260,064,499 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 12 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
株式 －
ALPHABET INC-CL A
1 19,152 129,274 148,414 3.30%
アメリカ メディア･娯楽 －
2,475,873,566 2,842,431,792
株式 －
SCHWAB (CHARLES) CORP
2 491,950 4,397 5,296 3.02%
アメリカ 各種金融 －
2,163,153,181 2,605,431,350
株式 －
ADVANCED MICRO DEVICES
3 483,900 3,482 5,059 2.84%
半導体･半導体
アメリカ －
1,685,321,910 2,448,282,759
製造装置
株式 －
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
▶ 214,734 8,591 11,134 2.77%
イギリス 各種金融 －
1,844,954,895 2,390,858,663
株式 －
APPLE INC
5 69,500 25,855 31,750 2.56%
テクノロジー･
アメリカ ハードウェアお －
1,796,967,957 2,206,658,916
よび機器
株式 －
INTUITIVE SURGICAL INC
6 33,464 58,081 65,503 2.54%
ヘルスケア機器
アメリカ －
1,943,625,292 2,192,016,914
･サービス
株式 －
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
7 398,217 4,366 5,344 2.47%
テクノロジー･
韓国 ハードウェアお －
1,738,851,200 2,128,430,043
よび機器
株式 －
AIRBUS SE
8 123,783 15,213 16,332 2.34%
オランダ 資本財 －
1,883,225,459 2,021,640,196
株式 －
NETFLIX INC
9 54,209 36,791 36,055 2.27%
アメリカ メディア･娯楽 －
1,994,415,202 1,954,510,937
株式 －
TENCENT HOLDINGS LTD
10 359,900 4,969 5,402 2.25%
ケイマン諸島 メディア･娯楽 －
1,788,552,811 1,944,496,512
株式 －
AMAZON.COM INC
11 9,479 206,129 204,855 2.25%
アメリカ 小売 －
1,953,899,734 1,941,823,274
株式 －
NEXTERA ENERGY INC
12 72,170 23,253 26,569 2.22%
アメリカ 公益事業 －
1,678,235,600 1,917,513,280
株式 －
DANAHER CORP
13 113,900 15,711 16,749 2.21%
ヘルスケア機器
アメリカ －
1,789,484,422 1,907,771,785
･サービス
株式 －
CME GROUP INC
14 85,187 22,684 22,216 2.19%
アメリカ 各種金融 －
1,932,419,755 1,892,563,527
株式 －
ALCON INC
15 299,322 6,544 6,278 2.18%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヘルスケア機器
スイス －
1,958,891,513 1,879,342,265
･サービス
株式 －
INFINEON TECHNOLOGIES AG
16 740,549 2,025 2,492 2.14%
半導体･半導体
ドイツ －
1,500,024,922 1,845,791,426
製造装置
株式 －
ASML HOLDING NV
17 52,177 23,743 32,705 1.98%
半導体･半導体
オランダ －
1,238,861,288 1,706,497,100
製造装置
株式 －
SYNOPSYS INC
18 109,400 14,830 15,406 1.95%
ソフトウェア･
アメリカ －
1,622,419,969 1,685,452,195
サービス
株式 －
VISA INC-CLASS A SHARES
19 80,220 19,335 20,749 1.93%
ソフトウェア･
アメリカ －
1,551,128,004 1,664,530,377
サービス
株式 －
HEXAGON AB-B SHS
20 257,117 5,401 6,265 1.87%
テクノロジー･
スウェーデン ハードウェアお －
1,388,877,243 1,610,863,716
よび機器
株式 －
FERRARI NV
21 83,700 18,034 18,484 1.79%
自動車･自動車
オランダ －
1,509,471,367 1,547,191,419
部品
株式 －
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
22 65,141 18,905 23,606 1.78%
ケイマン諸島 小売 －
1,231,521,194 1,537,776,629
株式 －
NIKE INC -CL B
23 134,900 9,456 11,128 1.74%
耐久消費財･ア
アメリカ －
1,275,672,709 1,501,168,441
パレル
株式 －
JPMORGAN CHASE & CO
24 95,900 12,382 15,244 1.69%
アメリカ 銀行 －
1,187,521,200 1,461,916,708
株式 －
APPLIED MATERIALS INC
25 217,300 5,699 6,701 1.69%
半導体･半導体
アメリカ －
1,238,549,676 1,456,297,923
製造装置
株式 －
ROSS STORES INC
26 115,476 11,134 12,595 1.69%
アメリカ 小売 －
1,285,797,826 1,454,422,252
株式 －
PACCAR INC
27 157,300 7,722 8,700 1.59%
アメリカ 資本財 －
1,214,729,965 1,368,535,105
株式 －
SALESFORCE.COM INC
28 70,967 16,801 18,075 1.49%
ソフトウェア･
アメリカ －
1,192,367,558 1,282,743,342
サービス
株式 －
TEXAS INSTRUMENTS INC
29 91,000 12,819 14,086 1.49%
半導体･半導体
アメリカ －
1,166,547,006 1,281,837,757
製造装置
株式 －
ORSTED A/S
30 112,747 9,908 11,332 1.48%
デンマーク 公益事業 －
1,117,111,201 1,277,694,102
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式
95.65%
投資証券
1.47%
合計
97.11%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（海外）
半導体･半導体製造装置
13.58%
ソフトウェア･サービス
12.38%
ヘルスケア機器･サービス
10.77%
小売
10.20%
メディア･娯楽
9.21%
各種金融
7.99%
テクノロジー･ハードウェアおよび機器
6.89%
資本財
3.93%
銀行
3.83%
公益事業
3.70%
耐久消費財･アパレル
2.93%
医薬品･バイオテクノロジー･ライフサイエンス
2.88%
自動車･自動車部品
1.79%
素材
1.43%
消費者サービス
0.89%
保険
0.85%
運輸
0.85%
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商業･専門サービス
0.82%
エネルギー
0.71%
小計
95.65%
合計
95.65%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
インターナショナル債券マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 12 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
アメリカ 2,597,676,970 50.04%
イタリア 338,922,764 6.53%
フランス 266,408,760 5.13%
イギリス 245,106,914 4.72%
ドイツ 147,746,447 2.85%
スペイン 131,596,468 2.54%
ベルギー 100,137,875 1.93%
スロヴェニア 86,776,333 1.67%
オーストラリア 83,534,877 1.61%
ルーマニア 82,625,774 1.59%
南アフリカ 72,426,870 1.40%
オランダ 67,795,598 1.31%
国債証券 カナダ 45,886,688 0.88%
アイルランド 44,479,289 0.86%
オーストリア 37,121,580 0.72%
スウェーデン 36,821,304 0.71%
イスラエル 34,337,359 0.66%
ロシア 31,103,162 0.60%
シンガポール 28,040,297 0.54%
サウジアラビア 26,268,762 0.51%
マレーシア 23,598,226 0.45%
メキシコ 22,815,057 0.44%
チリ 18,070,183 0.35%
キプロス 17,876,551 0.34%
リトアニア 5,983,951 0.12%
地方債証券 オーストラリア 12,490,903 0.24%
国際機関 100,257,096 1.93%
特殊債券
ドイツ 60,842,250 1.17%
アメリカ 92,062,573 1.77%
イギリス 38,127,237 0.73%
スウェーデン 29,880,649 0.58%
ガーンジィ 27,424,511 0.53%
オーストリア 26,291,692 0.51%
社債券
デンマーク 25,150,613 0.48%
ドイツ 13,198,605 0.25%
スペイン 12,682,890 0.24%
イタリア 12,590,547 0.24%
ルクセンブルグ 11,394,349 0.22%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 135,207,144 2.60%
純資産総額 5,190,759,118 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2019 年 12 月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
債券先物取引 アメリカ 売建 354,024,317 6.82%
債券先物取引 ドイツ 売建 347,045,534 6.69%
債券先物取引 アメリカ 買建 140,955,787 2.72%
債券先物取引 オーストラリア 売建 140,931,646 2.72%
債券先物取引 オーストラリア 買建 65,979,212 1.27%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券先物取引 イタリア 売建 52,521,869 1.01%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 12 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
国債証券
US TREASURY N/B
1 5,748,000 10,625.08 11,121.10 2.0000 12.31%
アメリカ －
610,730,171 639,241,225 2025/02/15
国債証券
US TREASURY N/B
2 3,430,000 10,743.43 10,750.57 1.2500 7.10%
アメリカ －
368,499,705 368,744,722 2024/08/31
国債証券
US TREASURY N/B
3 3,140,000 11,085.61 11,086.48 2.1250 6.71%
アメリカ －
348,088,399 348,115,659 2022/05/15
国債証券
US TREASURY N/B
▶ 2,975,000 11,197.36 11,209.74 2.8750 6.42%
アメリカ －
333,121,480 333,489,793 2021/11/15
国債証券
US TREASURY N/B
5 2,500,000 10,946.53 10,948.22 1.3750 5.27%
アメリカ －
273,663,332 273,705,531 2020/04/30
国債証券
FRANCE OAT.
6 1,775,000 15,025.55 15,008.94 1.7500 5.13%
フランス －
266,703,555 266,408,760 2039/06/25
国債証券
US TREASURY N/B
7 1,930,000 11,999.64 12,813.37 3.1250 4.76%
アメリカ －
231,593,167 247,298,053 2048/05/15
国債証券
US TREASURY N/B
8 1,121,000 12,967.76 13,145.44 3.3750 2.84%
アメリカ －
145,368,639 147,360,460 2044/05/15
国債証券
US TREASURY N/B
9 1,251,000 11,373.77 11,270.98 2.2500 2.72%
アメリカ －
142,285,898 141,000,022 2026/03/31
国債証券
UK GILT
10 851,000 15,533.08 15,161.67 1.5000 2.49%
イギリス －
132,186,560 129,025,854 2047/07/22
国債証券
11 BUNDESOBLIGATION 950,000 12,471.99 12,504.34 0.0000 2.29%
ドイツ －
118,483,987 118,791,317 2023/04/14
国債証券
UK GILT
12 800,000 14,799.67 14,510.13 0.8750 2.24%
イギリス －
118,397,400 116,081,059 2029/10/22
国債証券
BUONI POLIENNALI DEL TES
13 840,000 12,609.48 13,209.32 2.4500 2.14%
イタリア －
105,919,703 110,958,303 2023/10/01
国債証券
BELGIUM KINGDOM
14 723,000 13,890.64 13,850.32 1.2500 1.93%
ベルギー －
100,429,357 100,137,875 2033/04/22
国債証券
BUONI POLIENNALI DEL TES
15 659,000 12,557.09 15,031.61 3.4500 1.91%
イタリア －
82,751,248 99,058,337 2048/03/01
国債証券
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
16 525,000 14,255.59 16,947.77 2.9000 1.71%
スペイン －
74,841,862 88,975,803 2046/10/31
国債証券
REPUBLIKA SLOVENIJA
17 660,000 12,442.95 13,147.92 1.0000 1.67%
スロヴェニア －
82,123,514 86,776,333 2028/03/06
国債証券
US TREASURY N/B
18 450,000 13,559.33 13,878.07 3.7500 1.20%
アメリカ －
61,017,002 62,451,336 2043/11/15
国債証券
BUONI POLIENNALI DEL TES
19 410,000 13,743.22 14,301.88 4.5000 1.13%
イタリア －
56,347,237 58,637,742 2024/03/01
国債証券
AUSTRALIAN GOVERNMENT
20 624,000 8,980.62 8,955.51 3.2500 1.08%
オーストラリア －
56,039,094 55,882,433 2029/04/21
国債証券
IRISH GOVT TREASURY
21 322,000 13,800.33 13,813.44 1.3500 0.86%
アイルランド －
44,437,069 44,479,289 2031/03/18
国債証券
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
22 6,210,000 704.67 692.74 8.7500 0.83%
南アフリカ －
43,760,343 43,019,303 2048/02/28
国債証券
23 NETHERLANDS GOVERNMENT 230,000 18,077.83 17,946.71 5.5000 0.80%
オランダ －
41,579,022 41,277,451 2028/01/15
国債証券
24 ROMANIA 275,000 13,853.39 14,075.80 3.6250 0.75%
ルーマニア －
38,096,828 38,708,455 2024/04/24
社債券
LLOYDS BANK PLC
25 500,000 7,640.29 7,625.44 1.6500 0.73%
イギリス －
38,201,462 38,127,237 2022/08/12
国債証券
REPUBLIC OF AUSTRIA
26 187,000 17,740.85 19,851.11 3.1500 0.72%
オーストリア －
33,175,391 37,121,580 2044/06/20
国債証券
SWEDISH GOVERNMENT
27 2,015,000 1,841.56 1,827.36 3.5000 0.71%
スウェーデン －
37,107,539 36,821,304 2039/03/30
国債証券
US TREASURY N/B
28 300,000 12,103.15 12,090.05 3.1250 0.70%
アメリカ －
36,309,468 36,270,166 2028/11/15
国債証券
BUONI POLIENNALI DEL TES
29 276,000 12,052.05 13,131.63 2.0000 0.70%
イタリア －
33,263,669 36,243,302 2025/12/01
特殊債券
30 KFW 293,000 12,097.67 11,845.32 0.0500 0.67%
ドイツ －
35,446,183 34,706,814 2034/09/29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
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種類別 投資比率
国債証券
88.49%
社債券
5.56%
特殊債券
3.10%
地方債証券
0.24%
合計
97.40%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 12 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 12 月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
売建 比率
US 2YR NOTE(CBT)
債券先物取引 アメリカ 売建
15 354,663,928 354,024,317 6.82%
MAR20
EURO-BOBL FUTURE
債券先物取引 ドイツ 売建
10 164,288,275 164,191,346 3.16%
MAR20
US 10YR NOTE
債券先物取引 アメリカ 買建
10 142,275,492 140,955,787 2.72%
(CBT) MAR20
オースト
AUST 3Y BOND
債券先物取引 売建
16 141,798,759 140,931,646 2.72%
ラリア
FUTURE MAR20
EURO BUXL 30Y BND
債券先物取引 ドイツ 売建
▶ 99,864,340 98,737,830 1.90%
MAR20
EURO-BUND FUTURE
債券先物取引 ドイツ 売建
▶ 84,077,929 84,116,357 1.62%
MAR20
オースト
AUST 10Y BOND FUT
債券先物取引 買建
6 66,877,200 65,979,212 1.27%
ラリア
MAR20
EURO-BTP FUTURE
債券先物取引 イタリア 売建
3 52,247,508 52,521,869 1.01%
MAR20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( １ ) 当ファンド の取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。お
申込みの受付は原則として午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営
業日の取扱いとします。
( ２ ) 取得のお申込みは、確定拠出年金、これに類する前払退職金等の積立を目的とした定時定額購入等によ
る取得のお申込みのみを対象としています。
( ３ ) 申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初１口＝１円）とします。申込手数料はありま
せん。また、当ファンドの申込単位は１口または１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
( ４ ) お申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金受取型」と、
分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、販売会社によってはどちら
か一方のみの取扱いの場合があります。
( ５ ) 販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定の期間毎に定時定額購入（積立）を行うこ
とができる場合があります。 詳細については、販売会社にお問い合わせください。
＊販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異な
る契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
( ６ ) 確定拠出年金、またはこれに類する前払退職金等の積立を目的とした定時定額購入等を通じての取得
のお申込みについては、当該定めに従うものとします。
（注）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことがで
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きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関 等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追
加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約 のお申込みを することができます。解約の受付は原則とし
て午後３時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することがあります。その場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解
約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託
財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
＜解約請求による換金手続き＞
受益者は、委託会社に１口または１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位をもって解約を請求すること
ができます。解約価額は、当該請求受付日の翌営業日の基準価額です（解約価額については、お申込みを受
付けた販売会社までお問い合わせください。）。
解約代金の支払いは原則として解約請求を受付けた日から起算して５営業日目から販売会社の申込場所
で支払われます。解約にかかる手数料はありません。
（注）当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申込みに際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
( １ ) 【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した
金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
;
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価しま
す。
株式
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の前日とします。
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;
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で
評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除
く。）
公社債等
・価格情報会社の提供する価額
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り評価することができます。
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の前日とします。
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ２ ) 【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
( ３ ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（ 2001 年９月 21 日）から無期限とします。
ただし、後記「（５）その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
( ４ ) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年 11 月 20 日から翌年 11 月 19 日までとします。前記にかかわら
ず各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は、該当日以降最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、
最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
( ５ ) 【その他】
①信託契約の解約
イ．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が 30 億円を下回るこ
ととなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ．委託会社は、信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁へ届け出ます。
ハ．信託契約を解約し信託を終了させる場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつその旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を
行いません。
ニ．前ハ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、１月を下らないものとします。また、信託契
約の解約を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、法令に
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基づき、受託会社に対し、 自己に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべき旨を請求する
ことができます。
ホ．前ニ．の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超
えるときは、前イ．および前ロ．の信託契約の解約をしません。
ヘ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ト．前ニ．から前ヘ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前ニ．の一定の期間が１月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
チ．信託契約の解約時の償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除
した額となります。償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から 、信託終了
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設さ
れている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益
者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引換
えに当該受益者に支払います。 受益者が償還金の支払開始日から 10 年間その支払いを請求しない
ときは、時効によりその権利を失います。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更し
ようとするときは、信託約款の変更の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させるものとします。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、当該約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の
総口数の２分の１を超える場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請
求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤信託約款の変更
イ．委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるとき、 またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内
容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、当
ファンドの信託約款にかかる知られたる受益者に対してこれらの事項を記載した書面を交付しま
す。ただし、当ファンドの信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則
として公告を行いません。
ロ．前イ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、１月を下らないものとします。また、信託約
款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、法令に
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基づき、受託会社に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取るべき旨を請求する
ことができます。
ハ．前ロ．の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超
えるときは、前イ．の信託約款の変更をしません。
ニ．委託会社は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べた受益者は、法令に基づき、受託会社に対し、 自己に帰属する受益権 を、信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。
⑧運用にかかる報告等開示方法
イ．委託会社は、決算日から３ヵ月以内に有価証券報告書を、半期該当日から３ヵ月以内に半期報告書
を提出します。
ロ．委託会社は、決算時および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用報告
書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交
付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
イ．募集・販売契約
委託 会社 と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意
により変更することができます。
ロ．運用委託契約
委託 会社 と ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクおよびティー・ロウ・プライス・イ
ンターナショナル・リミテッド との間の運用委託契約には期限の定めがありません。運用委託契約
は、当事者間の合意により変更することができます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、
信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て
受益者に帰属します。
( １ ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から保有口数に応じて、販売会
社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。 なお、信託
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約款に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該
収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
上記にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、 販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２ ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、 販売会社の 営業所等 において 行 うものとします 。
※償還金の支払いは、原則として償還日から起算して５営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します 。
( ３ ) 受益権の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、 解約の実行を販売会社を通じて委託会社に 請求する権利
を有しています。 権利行使の方法等については、前述の「換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４ ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
( ５ ) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、法令に基づき、受託会社に対し、自己 に帰属する受益権 を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 18 期計算期間（平成 30 年 11 月
20 日から令和１年 11 月 19 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成30年11月19日現在 令和１年11月19日現在
資産の部
流動資産
3,356,499,444 3,560,654,242
親投資信託受益証券
1,894,636 2,869,004
未収入金
3,358,394,080 3,563,523,246
流動資産合計
3,358,394,080 3,563,523,246
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,184,996 4,185,003
1,466,921 1,510,270
未払受託者報酬
15,036,468 15,480,743
未払委託者報酬
293,963 294,938
その他未払費用
18,982,348 21,470,954
流動負債合計
18,982,348 21,470,954
負債合計
純資産の部
元本等
2,049,112,453 2,068,590,977
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,290,299,279 1,473,461,315
636,944,071 701,434,391
（分配準備積立金）
3,339,411,732 3,542,052,292
元本等合計
3,339,411,732 3,542,052,292
純資産合計
3,358,394,080 3,563,523,246
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成29年11月21日 自 平成30年11月20日
至 平成30年11月19日 至 令和１年11月19日
営業収益
△ 18,545,809 204,166,581
有価証券売買等損益
△ 18,545,809 204,166,581
営業収益合計
営業費用
2,941,407 2,951,037
受託者報酬
30,150,313 30,249,149
委託者報酬
293,963 294,938
その他費用
33,385,683 33,495,124
営業費用合計
△ 51,931,492 170,671,457
営業利益又は営業損失（△）
△ 51,931,492 170,671,457
経常利益又は経常損失（△）
△ 51,931,492 170,671,457
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
979,373 5,018,439
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,362,783,460 1,290,299,279
117,034,697 129,345,227
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
117,034,697 129,345,227
額
136,608,013 111,836,209
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
136,608,013 111,836,209
額
－ －
分配金
1,290,299,279 1,473,461,315
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 18 期
項目 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 令和１年 11 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 17 期 第 18 期
項目
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１．元本状況
期首元本額 2,080,493,710 円 2,049,112,453 円
期中追加設定元本額 177,042,330 円 196,902,639 円
期中一部解約元本額 208,423,587 円 177,424,115 円
２．受益権の総数 2,049,112,453 口 2,068,590,977 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 17 期 第 18 期
自 平成 29 年 11 月 21 日 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 平成 30 年 11 月 19 日 至 令和１年 11 月 19 日
１．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁 を委託するために要する費用として委託者報酬の中から
している額 支弁している額
2,133,535 円 2,210,138 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 18 期
項目 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 令和１年 11 月 19 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を
行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 18 期
項目
令和１年 11 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 17 期（平成 30 年 11 月 19 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 34,485,507
合計 △ 34,485,507
第 18 期（令和１年 11 月 19 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 196,447,235
合計 196,447,235
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 17 期（平成 30 年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
第 18 期（令和１年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 18 期（自 平成 30 年 11 月 20 日 至 令和１年 11 月 19 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 17 期 第 18 期
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6297 円 1.7123 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,297 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 17,123 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
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通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託
年金日本株式マザーファンド 411,328,767 1,004,711,646
受益証券
親投資信託
年金日本債券マザーファンド 1,546,985,249 1,996,693,860
受益証券
親投資信託 インターナショナル株式マザー
45,230,072 215,141,360
受益証券 ファンド
親投資信託 インターナショナル債券マザー
129,534,115 344,107,376
受益証券 ファンド
合計 ４銘柄 2,133,078,203 3,560,654,242
＜参考＞
当ファンドは、「年金日本株式マザーファンド」、「年金日本債券マザーファンド」、「インターナ
ショナル株式マザーファンド」及び「インターナショナル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド
の受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
年金日本株式マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 344,850,479 －
コール・ローン 856,603,594 743,802,823
株式 59,865,914,770 60,984,533,190
未収入金 151,390,904 127,817,697
未収配当金 615,689,500 619,195,500
流動資産合計 61,834,449,247 62,475,349,210
資産合計 61,834,449,247 62,475,349,210
負債の部
流動負債
未払金 187,913,127 56,023,652
未払解約金 33,830,898 79,334,314
その他未払費用 4,230 1,275
流動負債合計 221,748,255 135,359,241
負債合計 221,748,255 135,359,241
純資産の部
元本等
元本 27,427,192,863 25,522,258,131
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 34,185,508,129 36,817,731,838
元本等合計 61,612,700,992 62,339,989,969
純資産合計 61,612,700,992 62,339,989,969
負債純資産合計 61,834,449,247 62,475,349,210
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 11 月 20 日
項目
至 令和１年 11 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 27,636,728,337 円 27,427,192,863 円
期中追加設定元本額 4,402,303,908 円 3,484,231,558 円
期中一部解約元本額 4,611,839,382 円 5,389,166,290 円
元本の内訳
大和住銀ＤＣ日本株式ファンド 9,130,092,313 円 8,693,536,794 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 336,422,531 円 411,328,767 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 1,127,043,700 円 1,107,470,003 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ 1,432,513,398 円 1,445,566,331 円
大和住銀ＤＣ国内株式ファンド 5,952,070,510 円 6,361,161,025 円
大和住銀年金専用日本株式 F-1 （適格機関投資家限定） 7,898,889,625 円 6,186,880,559 円
大和住銀日本株式ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 1,346,624,900 円 1,116,148,594 円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,092,286 円 2,384,244 円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,895,639 円 14,720,316 円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用） 6,878,735 円 7,327,854 円
大和住銀バランスファンド 60 （適格機関投資家限定） 174,566,518 円 174,271,905 円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 2,102,708 円 1,461,739 円
合計 27,427,192,863 円 25,522,258,131 円
２．受益権の総数 27,427,192,863 口 25,522,258,131 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 11 月 20 日
項目
至 令和１年 11 月 19 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年 11 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年 11 月 19 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 △ 6,573,199,517
合計 △ 6,573,199,517
※「計算期間」とは、「年金日本株式マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年１月
30 日から平成 30 年 11 月 19 日まで）を指しております。
（令和１年 11 月 19 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 5,755,532,190
合計 5,755,532,190
※「計算期間」とは、「年金日本株式マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 31 年１月
29 日から令和１年 11 月 19 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 30 年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
（令和１年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年 11 月 20 日 至 令和１年 11 月 19 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.2464 円 2.4426 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 22,464 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 24,426 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式＞
評価額
株式数
通貨 銘柄 備考
（株）
単価 金額
円 コムシスホールディングス 233,300 3,205.00 747,726,500
大成建設 265,100 4,175.00 1,106,792,500
鹿島建設 283,400 1,428.00 404,695,200
ＮＩＰＰＯ 756,600 2,229.00 1,686,461,400
大和ハウス工業 108,000 3,362.00 363,096,000
明治ホールディングス 11,900 7,440.00 88,536,000
宝ホールディングス 523,000 1,088.00 569,024,000
日清オイリオグループ 36,500 4,055.00 148,007,500
ニチレイ 278,800 2,537.00 707,315,600
セーレン 470,600 1,533.00 721,429,800
東ソー 226,000 1,622.00 366,572,000
信越化学工業 51,900 11,725.00 608,527,500
ダイセル 679,200 1,098.00 745,761,600
積水化学工業 251,100 1,889.00 474,327,900
ＡＤＥＫＡ 381,800 1,686.00 643,714,800
協和キリン 135,600 2,231.00 302,523,600
武田薬品工業 272,800 4,562.00 1,244,513,600
塩野義製薬 65,400 6,363.00 416,140,200
日本新薬 127,800 9,650.00 1,233,270,000
小野薬品工業 232,600 2,407.00 559,868,200
ＪＸＴＧホールディングス 2,696,100 492.60 1,328,098,860
コスモエネルギーホールディングス 135,000 2,304.00 311,040,000
住友金属鉱山 60,900 3,301.00 201,030,900
ディスコ 12,100 23,740.00 287,254,000
小松製作所 114,500 2,602.00 297,929,000
クボタ 369,400 1,687.50 623,362,500
澁谷工業 24,700 3,045.00 75,211,500
ダイキン工業 43,800 15,490.00 678,462,000
日立製作所 373,600 4,093.00 1,529,144,800
富士電機 120,300 3,295.00 396,388,500
サンケン電気 16,200 3,175.00 51,435,000
ソニー 419,600 6,755.00 2,834,398,000
ＴＤＫ 150,600 11,240.00 1,692,744,000
日本電子 275,700 3,010.00 829,857,000
東京エレクトロン 65,100 22,870.00 1,488,837,000
豊田自動織機 442,900 6,420.00 2,843,418,000
デンソー 57,100 4,940.00 282,074,000
トヨタ自動車 269,500 7,754.00 2,089,703,000
日野自動車 688,100 1,051.00 723,193,100
太平洋工業 569,000 1,561.00 888,209,000
アイシン精機 37,400 4,090.00 152,966,000
島津製作所 77,800 3,195.00 248,571,000
ＨＯＹＡ 57,200 9,724.00 556,212,800
バンダイナムコホールディングス 115,800 6,604.00 764,743,200
沖縄電力 323,100 1,977.00 638,768,700
東京瓦斯 182,500 2,581.00 471,032,500
東海旅客鉄道 31,400 22,400.00 703,360,000
西武ホールディングス 329,100 1,950.00 641,745,000
日本航空 291,700 3,320.00 968,444,000
フューチャー 63,600 1,900.00 120,840,000
東映アニメーション 25,100 4,860.00 121,986,000
日本ユニシス 717,200 3,465.00 2,485,098,000
日本電信電話 412,700 5,468.00 2,256,643,600
東映 88,600 17,650.00 1,563,790,000
ソフトバンクグループ 440,300 4,272.00 1,880,961,600
伊藤忠商事 251,100 2,420.50 607,787,550
豊田通商 33,200 3,925.00 130,310,000
三井物産 379,400 1,925.00 730,345,000
日立ハイテクノロジーズ 35,900 6,780.00 243,402,000
三菱商事 720,700 2,850.00 2,053,995,000
Ｊ．フロント リテイリング 129,800 1,464.00 190,027,200
マツモトキヨシホールディングス 56,300 4,255.00 239,556,500
良品計画 64,200 2,438.00 156,519,600
66/149
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユナイテッドアローズ 92,000 3,425.00 315,100,000
ケーズホールディングス 443,500 1,332.00 590,742,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,290,300 580.10 3,649,003,030
七十七銀行 36,900 1,751.00 64,611,900
北國銀行 77,600 3,355.00 260,348,000
琉球銀行 86,200 1,209.00 104,215,800
第一生命ホールディングス 541,600 1,804.50 977,317,200
全国保証 8,800 4,300.00 37,840,000
東京センチュリー 101,700 5,910.00 601,047,000
オリックス 853,500 1,742.50 1,487,223,750
三井不動産 404,500 2,784.50 1,126,330,250
東京建物 498,200 1,562.00 778,188,400
ルネサンス 95,700 1,726.00 165,178,200
日本郵政 301,300 1,029.50 310,188,350
合計 77 銘柄 26,991,500 － 60,984,533,190
年金日本債券マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 581,847,790 －
コール・ローン 1,445,301,481 113,255,764
国債証券 9,065,277,900 13,146,787,371
地方債証券 － 600,778,800
特殊債券 688,196,228 842,852,992
社債券 4,408,844,000 5,018,155,500
派生商品評価勘定 11,460,344 －
未収入金 583,189,500 823,116,400
未収利息 24,963,285 30,688,162
前払費用 1,594,978 3,569,230
差入委託証拠金 5,070,000 －
流動資産合計 16,815,745,506 20,579,204,219
資産合計 16,815,745,506 20,579,204,219
負債の部
流動負債
前受金 9,400,000 －
未払金 524,176,200 826,905,500
未払解約金 1,763,386 11,153,092
その他未払費用 10,232 274
流動負債合計 535,349,818 838,058,866
負債合計 535,349,818 838,058,866
純資産の部
元本等
元本 13,023,380,427 15,295,055,100
剰余金
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剰余金又は欠損金（△） 3,257,015,261 4,446,090,253
元本等合計 16,280,395,688 19,741,145,353
純資産合計 16,280,395,688 19,741,145,353
負債純資産合計 16,815,745,506 20,579,204,219
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 11 月 20 日
項目
至 令和１年 11 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 11,951,905,673 円 13,023,380,427 円
期中追加設定元本額 2,313,899,758 円 4,229,652,573 円
期中一部解約元本額 1,242,425,004 円 1,957,977,900 円
元本の内訳
大和住銀ＤＣ日本債券ファンド 362,301,419 円 455,181,872 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 1,676,584,716 円 1,546,985,249 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 2,200,133,117 円 2,161,310,678 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ 923,430,160 円 1,020,366,196 円
大和住銀年金専用日本債券 F-1 （適格機関投資家限定） 6,862,966,987 円 9,215,462,856 円
大和住銀日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 698,862,529 円 625,392,023 円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用） 19,299,170 円 10,496,496 円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,831,061 円 27,112,062 円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,641,373 円 4,553,195 円
大和住銀バランスファンド 60 （適格機関投資家限定） 236,320,900 円 226,777,835 円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 2,008,995 円 1,416,638 円
合計 13,023,380,427 円 15,295,055,100 円
２．受益権の総数 13,023,380,427 口 15,295,055,100 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 11 月 20 日
項目
至 令和１年 11 月 19 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リ
スクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年 11 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年 11 月 19 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 △ 27,476,087
特 殊 債 券 1,911,036
社 債 券 8,108,800
合計 △ 17,456,251
※「計算期間」とは、「年金日本債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年１月
30 日から平成 30 年 11 月 19 日まで）を指しております。
（令和１年 11 月 19 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 98,353,346
地 方 債 証 券
△ 2,781,200
特 殊 債 券 5,101,302
社 債 券 △ 590,800
合計 100,082,648
※「計算期間」とは、「年金日本債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 31 年１月
29 日から令和１年 11 月 19 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（債券関連）
平成 30 年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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債券先物取引
市場取引 買建
長期国債先物 1,952,969,656 － 1,964,430,000 11,460,344
合計 － － 1,964,430,000 11,460,344
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（令和１年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年 11 月 20 日 至 令和１年 11 月 19 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2501 円 1.2907 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,501 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,907 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 406 2年国債
国債証券 1,450,000,000 1,458,787,000
139 5年国債
国債証券 270,000,000 273,655,800
140 5年国債
国債証券 570,000,000 578,168,100
10 40 年国債
国債証券 220,000,000 253,666,600
342 10 年国債
国債証券 200,000,000 203,976,000
345 10 年国債
国債証券 1,650,000,000 1,686,762,000
354 10 年国債
国債証券 650,000,000 663,799,500
355 10 年国債
国債証券 230,000,000 234,675,900
356 10 年国債
国債証券 1,510,000,000 1,539,218,500
20 30 年国債
国債証券 40,000,000 54,706,800
22 30 年国債
国債証券 290,000,000 398,935,600
39 30 年国債
国債証券 60,000,000 81,321,000
44 30 年国債
国債証券 220,000,000 290,510,000
46 30 年国債
国債証券 130,000,000 165,941,100
47 30 年国債
国債証券 410,000,000 534,086,500
49 30 年国債
国債証券 20,000,000 25,109,000
58 30 年国債
国債証券 100,000,000 110,459,000
60 30 年国債
国債証券 120,000,000 135,861,600
63 30 年国債
国債証券 100,000,000 99,343,000
64 30 年国債
国債証券 300,000,000 297,618,000
115 20 年国債
国債証券 620,000,000 763,678,800
国債証券 133 20 年国債 430,000,000 523,512,100
141 20 年国債
国債証券 200,000,000 243,206,000
149 20 年国債
国債証券 870,000,000 1,046,540,400
国債証券 150 20 年国債 270,000,000 321,300,000
161 20 年国債
国債証券 80,000,000 85,361,600
166 20 年国債
国債証券 420,000,000 454,402,200
167 20 年国債
国債証券 350,000,000 365,270,500
169 20 年国債
国債証券 110,000,000 110,510,400
21 物価連動国債
国債証券 140,000,000 146,404,371
763 東京都公債
地方債証券 200,000,000 200,604,200
407 大阪府公債
地方債証券 200,000,000 199,655,000
498 名古屋市債
地方債証券 200,000,000 200,519,600
119 住宅機構 RMBS
特殊債券 265,809,000 271,125,180
129 住宅機構 RMBS
特殊債券 92,870,000 94,699,539
130 住宅機構 RMBS
特殊債券 92,788,000 94,337,559
131 住宅機構 RMBS
特殊債券 93,393,000 94,793,895
132 住宅機構 RMBS
特殊債券 186,522,000 189,338,482
138 住宅機構 RMBS
特殊債券 96,399,000 98,558,337
21 首都高速道路
社債券 100,000,000 100,000,000
8 西松建設
社債券 100,000,000 99,651,200
3 戸田建設
社債券 100,000,000 100,171,600
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▶ 住友林業
社債券 100,000,000 100,178,000
1 大和ハウス劣 FR
社債券 100,000,000 99,886,000
1 パーソルホールデイング
社債券 100,000,000 99,938,300
1 不二製油 ▶ 劣 FR
社債券 100,000,000 100,860,000
1 日本土地建物
社債券 100,000,000 99,741,700
社債券 31 三菱ケミカルホールデイ 100,000,000 100,855,600
1 楽天 劣後 FR
社債券 100,000,000 105,687,000
1 日本製鉄劣後 FR
社債券 100,000,000 100,280,000
9 荏原製作所
社債券 100,000,000 99,971,100
8 ジェイテクト
社債券 100,000,000 100,167,500
11 THK
社債券 200,000,000 199,942,200
3 昭和リース
社債券 100,000,000 99,512,700
1 日本生命 2劣ローン
社債券 100,000,000 100,450,000
1 住友生命劣ローン
社債券 100,000,000 100,020,000
1 ドンキホーテ HD 劣 FR
社債券 100,000,000 103,094,000
1 大建工業
社債券 100,000,000 100,014,100
5 三菱商事劣後 FR
社債券 200,000,000 201,082,000
社債券 13 三井住友トラ劣 FR 100,000,000 99,900,000
14 興銀リース
社債券 100,000,000 99,765,700
1 東京センチユリー劣 FR
社債券 100,000,000 100,472,000
社債券 29 リコーリース 100,000,000 99,950,700
30 リコーリース
社債券 100,000,000 100,062,800
5 イオン FS
社債券 100,000,000 100,042,500
74 アコム
社債券 100,000,000 101,045,300
77 アコム
社債券 100,000,000 99,848,000
19 ジヤツクス
社債券 100,000,000 100,225,500
26 ジヤツクス
社債券 100,000,000 99,632,700
5 アプラスフイナンシヤル
社債券 200,000,000 199,683,800
18 三井住友 F&L
社債券 100,000,000 100,229,200
2 三井住友海劣 FR
社債券 200,000,000 206,500,000
3 損保 JNK 劣後 FR
社債券 100,000,000 100,870,000
66 三井不動産
社債券 100,000,000 100,161,500
1 三菱地所劣後 FR
社債券 100,000,000 100,210,000
112 近鉄グループ HD
社債券 100,000,000 99,983,400
7 ニツコン HD
社債券 100,000,000 98,859,800
23 光通信
社債券 100,000,000 99,440,400
514 中部電力
社債券 100,000,000 100,090,600
457 九州電力
社債券 100,000,000 100,311,300
467 九州電力
社債券 100,000,000 100,135,100
25 東京電力パワー
社債券 100,000,000 100,765,200
28 東京電力パワー
社債券 100,000,000 100,584,800
30 東京電力パワー
社債券 100,000,000 100,056,500
57 ソフトバンクグループ
社債券 100,000,000 97,825,700
合計 85 銘柄 18,457,781,000 19,608,574,663
インターナショナル株式マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 889,963,316 436,743,659
金銭信託 358,378,030 －
コール・ローン 890,205,834 1,330,201,526
株式 57,522,397,456 77,858,194,319
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 － 1,089,267,698
派生商品評価勘定 3,993 474,634
未収入金 141,913,695 237,098,488
未収配当金 19,646,714 44,601,156
流動資産合計 59,822,509,038 80,996,581,480
資産合計 59,822,509,038 80,996,581,480
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,245,887 559,277
未払金 － 187,431,230
未払解約金 25,151,655 114,810,650
その他未払費用 4,491 2,022
流動負債合計 26,402,033 302,803,179
負債合計 26,402,033 302,803,179
純資産の部
元本等
元本 14,588,962,435 16,964,504,450
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 45,207,144,570 63,729,273,851
元本等合計 59,796,107,005 80,693,778,301
純資産合計 59,796,107,005 80,693,778,301
負債純資産合計 59,822,509,038 80,996,581,480
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 11 月 20 日
項目
至 令和１年 11 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 株式及び投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金及び配当株式
準 外国株式及び外国投資証券についての受取配当金及び配当株式は、原則として、株式及び投資
証券の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定して
いない場合には入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
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項目 平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 13,751,048,459 円 14,588,962,435 円
期中追加設定元本額 7,335,307,550 円 9,057,415,593 円
期中一部解約元本額 6,497,393,574 円 6,681,873,578 円
元本の内訳
大和住銀ＤＣ外国株式ファンド 8,192,870,251 円 8,140,994,001 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 42,118,907 円 45,230,072 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 278,949,427 円 274,862,177 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ 352,880,335 円 277,278,556 円
大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド 3,858,921,897 円 4,774,619,608 円
インターナショナル株式アクティブファンド（ラップ専用） － 6,986,298 円
大和住銀グローバルバランスファンドＶＡ 5,767,321 円 3,051,878 円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス外国株式ファンドＶＡ 1,312,497,227 円 1,100,348,631 円
大和住銀グローバルバランスファンドＳＶＡ 136,275,473 円 88,288,201 円
大和住銀外国株式ファンドＭＳＶＡ（適格機関投資家限定） 352,982,528 円 213,439,026 円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用） 640,883 円 270,834 円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,956,370 円 3,459,116 円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,781,363 円 1,612,512 円
大和住銀バランスファンド 60 （適格機関投資家限定） 45,890,344 円 41,735,041 円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 1,856,714 円 1,375,703 円
インターナショナル株式ファンド（ FOF ｓ用）（適格機関投資家
専用） 1,573,395 円 1,990,952,796 円
合計 14,588,962,435 円 16,964,504,450 円
２．受益権の総数 14,588,962,435 口 16,964,504,450 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 11 月 20 日
項目
至 令和１年 11 月 19 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年 11 月 19 日現在
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１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年 11 月 19 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 △ 3,297,255,818
合計 △ 3,297,255,818
※「計算期間」とは、「インターナショナル株式マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 30 年７月７日から平成 30 年 11 月 19 日まで）を指しております。
（令和１年 11 月 19 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 3,427,109,839
投 資 証 券 159,206,616
合計 3,586,316,455
※「計算期間」とは、「インターナショナル株式マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（令
和１年７月９日から令和１年 11 月 19 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
平成 30 年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 134,406,263 － 133,445,539 △ 960,724
市場取引
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 112,500,000 － 112,496,007 3,993
ブラジル・レアル 61,106,263 － 61,391,426 △ 285,163
合計 － － 307,332,972 △ 1,241,894
令和１年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 237,115,351 － 236,864,525 △ 250,826
イギリス・ポンド 44,733,056 － 44,555,862 △ 177,194
市場取引
ユーロ 31,077,873 － 30,946,616 △ 131,257
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 205,910,929 － 205,470,024 440,905
イギリス・ポンド 237,115,351 － 237,081,622 33,729
合計 － － 754,918,649 △ 84,643
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
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・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年 11 月 20 日 至 令和１年 11 月 19 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
4.0987 円 4.7566 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 40,987 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 47,566 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式＞
評価額
株式数
通貨 銘柄 備考
（株）
単価 金額
アメリカ ABIOMED INC
39,900 178.090 7,105,791.000
・ドル
ADVANCED MICRO DEVICES
472,400 39.880 18,839,312.000
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
82,941 184.610 15,311,738.010
ALPHABET INC-CL A
18,503 1,319.840 24,420,999.520
AMAZON.COM INC
8,779 1,752.530 15,385,460.870
APPLE INC
63,500 267.100 16,960,850.000
APPLIED MATERIALS INC
222,200 62.350 13,854,170.000
ASCENDIS PHARMA A/S - ADR
83,551 106.980 8,938,285.980
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A
53,300 123.940 6,606,002.000
CME GROUP INC
83,238 205.330 17,091,258.540
COGNEX CORP
37,504 49.880 1,870,699.520
DANAHER CORP
120,600 140.230 16,911,738.000
DATADOG INC - CLASS A
18,339 40.320 739,428.480
EQUIFAX INC
46,100 139.490 6,430,489.000
EXACT SCIENCES CORP
66,200 82.160 5,438,992.000
FACEBOOK INC-CLASS A
53,414 197.400 10,543,923.600
FERRARI NV
84,500 165.350 13,972,075.000
HUAZHU GROUP LTD-ADR
135,087 36.250 4,896,903.750
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
85,226 116.140 9,898,147.640
INTUIT INC
15,400 268.400 4,133,360.000
INTUITIVE SURGICAL INC
33,764 569.090 19,214,754.760
JPMORGAN CHASE & CO
127,100 130.620 16,601,802.000
KLA CORP
43,300 177.000 7,664,100.000
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
103,368 56.620 5,852,696.160
MERCADOLIBRE INC
16,630 533.010 8,863,956.300
NETFLIX INC
73,609 302.570 22,271,875.130
NEXTERA ENERGY INC
72,870 232.160 16,917,499.200
NIKE INC -CL B
135,000 94.180 12,714,300.000
PACCAR INC
162,100 80.030 12,972,863.000
QUALCOMM INC
45,800 90.480 4,143,984.000
ROSS STORES INC
114,576 112.190 12,854,281.440
SAGE THERAPEUTICS INC
44,625 145.960 6,513,465.000
SALESFORCE.COM INC
79,567 162.770 12,951,120.590
SCHWAB (CHARLES) CORP
474,050 44.180 20,943,529.000
SERVICENOW INC
33,232 266.310 8,850,013.920
SHOPIFY INC - CLASS A
13,957 322.980 4,507,831.860
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A
92,574 23.110 2,139,385.140
SPLUNK INC
66,218 122.790 8,130,908.220
STONECO LTD-A
99,787 36.740 3,666,174.380
SYNOPSYS INC
110,500 139.230 15,384,915.000
TEXAS INSTRUMENTS INC
74,200 117.890 8,747,438.000
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
245,719 31.430 7,722,948.170
VISA INC-CLASS A SHARES
81,020 179.660 14,556,053.200
WORKDAY INC-CLASS A
38,424 164.000 6,301,536.000
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
433 70.080 30,344.640
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
479,867,400.020
小計（アメリカ・ドル） 45 銘柄 4,173,105 －
（ 52,089,606,271 ）
オースト JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI 628,534 28.460 17,888,077.640
ラリア・
17,888,077.640
小計（オーストラリア・ドル）１銘柄 628,534 －
ドル
（ 1,318,709,084 ）
香港 AIA GROUP LTD
645,600 78.500 50,679,600.000
・ドル
MEITUAN DIANPING-CLASS B
164,200 97.650 16,034,130.000
TENCENT HOLDINGS LTD
383,900 330.000 126,687,000.000
193,400,730.000
小計（香港・ドル）３銘柄 1,193,700 －
（ 2,682,468,125 ）
イギリス HISCOX LTD
67,821 12.350 837,589.350
・ポンド
IQE PLC
3,983,912 0.506 2,015,859.470
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
185,655 68.400 12,698,802.000
TRAINLINE PLC
144,413 4.395 634,695.130
16,186,945.950
小計（イギリス・ポンド）４銘柄 4,381,801 －
（ 2,275,722,731 ）
スイス ALCON INC
244,114 57.950 14,146,406.300
・フラン
TEMENOS AG - REG
39,958 145.500 5,813,889.000
19,960,295.300
小計（スイス・フラン）２銘柄 284,072 －
（ 2,189,444,791 ）
デンマー ORSTED A/S
112,640 612.000 68,935,680.000
ク・ク
68,935,680.000
小計（デンマーク・クローネ）１銘柄 112,640 －
ローネ
（ 1,108,485,734 ）
スウェー HEXAGON AB-B SHS
251,073 521.800 131,009,891.400
デン・ク
131,009,891.400
小計（スウェーデン・クローナ）１銘柄 251,073 －
ローナ
（ 1,475,171,377 ）
インド AXIS BANK LTD
492,898 722.950 356,340,609.100
・ルピー
HDFC BANK LIMITED
540,691 1,262.050 682,379,076.550
1,038,719,685.650
小計（インド・ルピー）２銘柄 1,033,589 －
（ 1,578,853,922 ）
インドネ BANK CENTRAL ASIA TBK PT
1,637,000 31,400.000 51,401,800,000.000
シア・ル
51,401,800,000.000
小計（インドネシア・ルピア）１銘柄 1,637,000 －
ピア
（ 395,793,860 ）
ブラジル MAGAZINE LUIZA SA
934,409 44.980 42,029,716.820
・レアル
42,029,716.820
小計（ブラジル・レアル）１銘柄 934,409 －
（ 1,083,526,100 ）
韓国 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
423,740 53,500.000 22,670,090,000.000
・ウォン
22,670,090,000.000
小計（韓国・ウォン）１銘柄 423,740 －
（ 2,106,051,361 ）
ユーロ ADYEN NV
9,890 646.000 6,388,940.000
AIRBUS SE
111,919 134.400 15,041,913.600
ASML HOLDING NV
52,678 248.300 13,079,947.400
DIASORIN SPA
78,521 112.100 8,802,204.100
INFINEON TECHNOLOGIES AG
763,993 19.454 14,862,719.820
SARTORIUS AG-VORZUG
46,782 182.900 8,556,427.800
TOTAL SA
260,984 49.025 12,794,740.600
79,526,893.320
小計（ユーロ）７銘柄 1,324,767 －
（ 9,554,360,963 ）
77,858,194,319
合計 16,378,430 －
（ 77,858,194,319 ）
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
イギリス DERWENT LONDON PLC
投資証券 212,037.000 7,747,831.980
・ポンド
7,747,831.980
小計（イギリス・ポンド）１銘柄 212,037.000
（ 1,089,267,698 ）
1,089,267,698
合計
（ 1,089,267,698 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 外国株式 45 銘柄 64.56 ％ 65.99 ％
オーストラリア・ドル 外国株式 １銘柄 1.63 ％ 1.67 ％
香港・ドル 外国株式 ３銘柄 3.32 ％ 3.40 ％
イギリス・ポンド 外国株式 ４銘柄 2.82 ％ 2.88 ％
スイス・フラン 外国株式 ２銘柄 2.71 ％ 2.77 ％
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デンマーク・クローネ 外国株式 １銘柄 1.37 ％ 1.40 ％
スウェーデン・クローナ 外国株式 １銘柄 1.83 ％ 1.87 ％
インド・ルピー 外国株式 ２銘柄 1.96 ％ 2.00 ％
インドネシア・ルピア 外国株式 １銘柄 0.49 ％ 0.50 ％
ブラジル・レアル 外国株式 １銘柄 1.34 ％ 1.37 ％
韓国・ウォン 外国株式 １銘柄 2.61 ％ 2.67 ％
ユーロ 外国株式 ７銘柄 11.84 ％ 12.10 ％
イギリス・ポンド 投資証券 １銘柄 1.34 ％ 1.38 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
インターナショナル債券マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 144,878,491 110,772,635
金銭信託 17,999,676 －
コール・ローン 44,710,935 92,058,628
国債証券 4,430,514,983 4,568,646,812
地方債証券 12,556,353 12,168,969
特殊債券 － 64,939,176
社債券 312,344,253 283,014,854
派生商品評価勘定 41,595,223 32,722,655
未収入金 － 45,265,120
未収利息 27,113,909 21,004,675
前払費用 8,725,222 3,603,085
差入委託証拠金 22,756,127 10,525,621
流動資産合計 5,063,195,172 5,244,722,230
資産合計 5,063,195,172 5,244,722,230
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 55,118,267 48,092,242
未払金 32,365,526 16,537,446
未払解約金 854,875 3,480,965
その他未払費用 288 220
流動負債合計 88,338,956 68,110,873
負債合計 88,338,956 68,110,873
純資産の部
元本等
元本 1,963,875,555 1,948,672,428
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,010,980,661 3,227,938,929
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元本等合計 4,974,856,216 5,176,611,357
純資産合計 4,974,856,216 5,176,611,357
負債純資産合計 5,063,195,172 5,244,722,230
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 11 月 20 日
項目
至 令和１年 11 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 1,999,058,910 円 1,963,875,555 円
期中追加設定元本額 224,085,059 円 222,164,761 円
期中一部解約元本額 259,268,414 円 237,367,888 円
元本の内訳
大和住銀ＤＣ外国債券ファンド 1,261,134,972 円 1,239,804,707 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ 131,149,753 円 129,534,115 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ 270,689,361 円 265,888,201 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ 230,984,208 円 248,816,444 円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス外国債券ファンドＶＡ 21,278,663 円 20,234,540 円
大和住銀年金設計ファンド３０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,649,953 円 856,333 円
大和住銀年金設計ファンド５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,232,925 円 3,349,250 円
大和住銀年金設計ファンド７０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,317,637 円 1,144,111 円
大和住銀バランスファンド 60 （適格機関投資家限定） 38,706,415 円 37,119,587 円
大和住銀世界資産バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 2,731,668 円 1,925,140 円
合計 1,963,875,555 円 1,948,672,428 円
２．受益権の総数 1,963,875,555 口 1,948,672,428 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 11 月 20 日
項目
至 令和１年 11 月 19 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年 11 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 30 年 11 月 19 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 △ 40,637,339
地 方 債 証 券
93,525
社 債 券 △ 1,950,425
合計 △ 42,494,239
※「計算期間」とは、「インターナショナル債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 30 年２月 23 日から平成 30 年 11 月 19 日まで）を指しております。
（令和１年 11 月 19 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 142,153,809
地 方 債 証 券
539,268
特 殊 債 券 △ 572,984
社 債 券 2,836,228
合計 144,956,321
※「計算期間」とは、「インターナショナル債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 31 年２月 23 日から令和１年 11 月 19 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（債券関連）
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平成 30 年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
債券先物取引
買建
CAN 10YR BOND FUT DEC18 22,634,014 － 22,875,603 241,589
EURO-BUND FUTURE DEC18 349,091,279 － 351,240,341 2,149,062
US 10YR NOTE (CBT) DEC18 120,083,876 － 120,892,357 808,481
US ULTRA BOND CBT DEC18 18,041,668 － 17,050,413 △ 991,255
売建
市場取引
EURO-BTP FUTURE DEC18 93,635,527 － 93,640,941 △ 5,414
EURO-OAT FUTURE DEC18 38,919,958 － 39,089,723 △ 169,765
EURO-BOBL FUTURE DEC18 270,183,888 － 271,006,992 △ 823,104
EURO BUXL 30Y BND DEC18 67,635,999 － 68,129,861 △ 493,862
LONG GILT FUTURE DEC18 139,934,312 － 141,982,131 △ 2,047,819
US 5YR NOTE(CBT) DEC18 139,222,434 － 139,900,569 △ 678,135
US 2YR NOTE(CBT) DEC18 735,788,694 － 737,148,516 △ 1,359,822
合計 － － 2,002,957,447 △ 3,370,044
令和１年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
債券先物取引
買建
AUST 10Y BOND FUT DEC19 32,286,211 － 32,169,118 △ 117,093
EURO-BUND FUTURE DEC19 62,021,074 － 61,574,153 △ 446,921
US 10YR NOTE (CBT) DEC19 142,946,781 － 140,385,685 △ 2,561,096
売建
市場取引
AUST 3Y BOND FUTURE DEC19 67,982,266 － 68,124,953 △ 142,687
EURO-BTP FUTURE DEC19 34,919,477 － 34,066,898 852,579
EURO-BOBL FUTURE DEC19 180,601,656 － 177,509,253 3,092,403
EURO BUXL 30Y BND DEC19 105,776,748 － 99,389,419 6,387,329
US 2YR NOTE(CBT) DEC19 397,514,336 － 397,312,510 201,826
US 10yr Ultra Fut DEC19 60,998,316 － 61,039,024 △ 40,708
合計 － － 1,071,571,013 7,225,632
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
外国先物においては、契約額等には、手数料相当額を含んでおりません。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
３）契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
（通貨関連）
平成 30 年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 1,215,971,961 － 1,211,437,753 △ 4,534,208
カナダ・ドル 94,094,910 － 93,106,164 △ 988,746
オーストラリア・ドル 25,624,859 － 25,240,600 △ 384,259
イギリス・ポンド 167,386,562 － 162,347,804 △ 5,038,758
イスラエル・シュケル 2,278,826 － 2,252,560 △ 26,266
スイス・フラン 24,949,177 － 24,605,660 △ 343,517
ノルウェー・クローネ 12,017,296 － 11,686,180 △ 331,116
メキシコ・ペソ 63,562,824 － 62,328,327 △ 1,234,497
チェコ・コルナ 128,664,782 － 122,142,620 △ 6,522,162
ルーマニア・レイ 9,092,360 － 8,871,688 △ 220,672
ポーランド・ズロチ 29,909,195 － 29,299,771 △ 609,424
市場取引 ユーロ 870,183,970 － 856,006,947 △ 14,177,023
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 1,433,087,761 － 1,430,646,597 2,441,164
カナダ・ドル 32,905,482 － 32,527,828 377,654
オーストラリア・ドル 33,991,438 － 33,715,787 275,651
シンガポール・ドル 60,138,978 － 59,238,781 900,197
イギリス・ポンド 445,824,212 － 438,969,741 6,854,471
イスラエル・シュケル 56,104,677 － 55,198,008 906,669
デンマーク・クローネ 31,269,411 － 30,981,877 287,534
スウェーデン・クローナ 51,826,109 － 52,710,945 △ 884,836
メキシコ・ペソ 89,890,809 － 84,509,658 5,381,151
チェコ・コルナ 126,918,080 － 122,142,620 4,775,460
南アフリカ・ランド 6,867,331 － 6,631,688 235,643
ユーロ 192,370,828 － 189,663,938 2,706,890
合計 － － 5,146,263,542 △ 10,153,000
令和１年 11 月 19 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 1,084,330,010 － 1,090,407,857 6,077,847
カナダ・ドル 68,408,374 － 68,087,815 △ 320,559
イギリス・ポンド 366,175,763 － 365,248,578 △ 927,185
イスラエル・シュケル 44,437,396 － 45,143,694 706,298
スイス・フラン 51,254,440 － 51,692,250 437,810
ノルウェー・クローネ 10,517,026 － 10,386,740 △ 130,286
メキシコ・ペソ 29,606,832 － 29,245,356 △ 361,476
ポーランド・ズロチ 56,313,868 － 55,283,567 △ 1,030,301
ユーロ 607,165,397 － 610,675,740 3,510,343
売建
市場取引 アメリカ・ドル 1,284,482,096 － 1,284,587,355 △ 105,259
以外の取引 カナダ・ドル 17,368,225 － 17,653,056 △ 284,831
オーストラリア・ドル 29,848,154 － 29,270,319 577,835
シンガポール・ドル 60,960,943 － 60,382,609 578,334
イギリス・ポンド 438,744,459 － 469,041,904 △ 30,297,445
イスラエル・シュケル 2,404,710 － 2,412,410 △ 7,700
デンマーク・クローネ 451,846 － 450,725 1,121
スウェーデン・クローナ 47,883,444 － 49,487,000 △ 1,603,556
メキシコ・ペソ 55,228,372 － 54,803,281 425,091
ルーマニア・レイ 12,329,889 － 12,419,308 △ 89,419
ロシア・ルーブル 30,600,000 － 30,240,000 360,000
南アフリカ・ランド 65,666,851 － 64,150,090 1,516,761
タイ・バーツ 25,559,200 － 26,599,400 △ 1,040,200
ハンガリー・フォリント 51,774,949 － 52,523,608 △ 748,659
ユーロ 97,111,362 － 96,951,145 160,217
合計 － － 4,577,143,807 △ 22,595,219
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 30 年 11 月 20 日 至 令和１年 11 月 19 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.5332 円 2.6565 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 25,332 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 26,565 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ KSA 5 04/17/49
国債証券 200,000.000 237,078.000
・ドル
T 1.25 08/31/24
国債証券 3,430,000.000 3,371,827.200
国債証券 T 1.375 04/30/20 2,000,000.000 1,998,200.000
T 2 02/15/25
国債証券 5,748,000.000 5,847,670.320
国債証券 T 2.125 05/15/22 3,140,000.000 3,180,568.800
T 2.25 03/31/26
国債証券 1,251,000.000 1,291,745.070
T 2.875 11/15/21
国債証券 2,975,000.000 3,048,095.750
T 3.125 05/15/48
国債証券 1,930,000.000 2,264,565.500
T 3.375 05/15/44
国債証券 1,121,000.000 1,350,715.300
T 3.75 11/15/43
国債証券 450,000.000 572,904.000
CS 2.75 03/26/20
社債券 250,000.000 250,652.500
DB 3.125 01/13/21
社債券 120,000.000 120,440.400
} 5.75 02/01/21
社債券 200,000.000 206,826.000
GE 4.625 01/07/21
社債券 105,000.000 107,798.250
GM 3.2 07/06/21
社債券 110,000.000 111,344.200
ISPIM 6.5 02/24/21
社債券 110,000.000 115,187.600
MTNA FL 03/01/21
社債券 100,000.000 103,725.000
OXY 3.2 08/15/26
社債券 10,000.000 10,046.700
OXY 4.4 08/15/49
社債券 15,000.000 15,035.250
PAA 5 02/01/21
社債券 100,000.000 102,521.000
SCCO 5.25 11/08/42
社債券 30,000.000 33,440.100
24,340,386.940
小計（アメリカ・ドル） 21 銘柄 23,395,000.000
（ 2,642,149,000 ）
カナダ CAN 2 06/01/28
国債証券 240,000.000 249,842.400
・ドル
CAN 2.75 12/01/48
国債証券 240,000.000 302,544.000
552,386.400
小計（カナダ・ドル）２銘柄 480,000.000
（ 45,373,019 ）
オースト ACGB 2.25 05/21/28
国債証券 270,000.000 294,599.700
ラリア・
国債証券 ACGB 3 03/21/47 57,000.000 71,967.060
ドル
ACGB 3.25 04/21/29
国債証券 624,000.000 740,032.800
NSWTC ▶ 05/20/26
地方債証券 141,000.000 165,070.110
LLOYDS 1.65 08/12/22
社債券 500,000.000 499,230.000
1,770,899.670
小計（オーストラリア・ドル）５銘柄 1,592,000.000
（ 130,550,724 ）
シンガ SIGB 3.125 09/01/22
国債証券 332,000.000 346,774.000
ポール・
346,774.000
小計（シンガポール・ドル）１銘柄 332,000.000
ドル
（ 27,658,694 ）
イギリス UKT 0.75 07/22/23
国債証券 794,000.000 800,590.200
・ポンド
UKT 0.875 10/22/29
国債証券 1,440,000.000 1,458,892.800
UKT 1.5 07/22/47
国債証券 345,000.000 363,971.550
ASIA 0.625 09/15/26
特殊債券 200,000.000 195,486.000
IBRD 0.875 12/13/24
特殊債券 129,000.000 129,058.050
BRK 2.375 06/19/39
社債券 100,000.000 104,619.000
3,052,617.600
小計（イギリス・ポンド）６銘柄 3,008,000.000
（ 429,167,508 ）
イスラエ ILGOV 3.75 03/31/47
国債証券 775,000.000 1,052,109.000
ル・シュ
1,052,109.000
小計（イスラエル・シュケル）１銘柄 775,000.000
ケル
（ 33,004,659 ）
デンマー RDKRE 2 04/01/24
社債券 1,400,000.000 1,542,478.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ク・ク
1,542,478.000
小計（デンマーク・クローネ）１銘柄 1,400,000.000
ローネ
（ 24,803,046 ）
スウェー 国債証券 SGB 3.5 03/30/39 2,015,000.000 3,206,308.300
デン・ク
社債券 NDASS 1 04/08/22 2,100,000.000 2,141,244.000
ローナ
社債券 SWEDA 1 06/15/22 400,000.000 408,296.000
5,755,848.300
小計（スウェーデン・クローナ）３銘柄 4,515,000.000
（ 64,810,852 ）
メキシコ MBONO 7.75 11/13/42
国債証券 6,600,000.000 6,923,994.000
・ペソ
6,923,994.000
小計（メキシコ・ペソ）１銘柄 6,600,000.000
（ 38,912,846 ）
ロシア・ RFLB 6.9 05/23/29
国債証券 16,700,000.000 17,411,086.000
ルーブル
17,411,086.000
小計（ロシア・ルーブル）１銘柄 16,700,000.000
（ 29,598,846 ）
マレーシ MGS 3.885 08/15/29
国債証券 850,000.000 881,390.500
ア・リン
881,390.500
小計（マレーシア・リンギット）１銘柄 850,000.000
ギット
（ 22,986,664 ）
南アフリ SAGB 8 01/31/30
国債証券 3,996,000.000 3,704,331.960
カ・ラン
SAGB 8.75 02/28/48
国債証券 6,210,000.000 5,433,750.000
ド
9,138,081.960
小計（南アフリカ・ランド）２銘柄 10,206,000.000
（ 66,982,141 ）
ユーロ BTPS 2 12/01/25
国債証券 276,000.000 296,145.240
BTPS 2.45 10/01/23
国債証券 840,000.000 905,016.000
BTPS 2.7 03/01/47
国債証券 210,000.000 234,053.400
BTPS 2.8 03/01/67
国債証券 47,000.000 51,021.320
BTPS 3.45 03/01/48
国債証券 659,000.000 830,155.480
BTPS 4.5 03/01/24
国債証券 410,000.000 479,228.500
CHILE 0.83 07/02/31
国債証券 145,000.000 145,400.200
CYPRUS 2.75 02/26/34
国債証券 118,000.000 145,496.360
DBR 0.25 02/15/29
国債証券 269,000.000 284,889.830
DBR 1.25 08/15/48
国債証券 196,000.000 256,544.400
FRTR 0.75 11/25/28
国債証券 200,000.000 215,800.000
FRTR 1.75 05/25/66
国債証券 82,000.000 107,807.860
FRTR 2 05/25/48
国債証券 335,000.000 447,526.500
FRTR 3.25 05/25/45
国債証券 547,000.000 885,970.430
FRTR ▶ 10/25/38
国債証券 152,000.000 252,350.400
IRISH 1.35 03/18/31
国債証券 322,000.000 363,232.100
LATVIA 1.375 05/16/36
国債証券 100,000.000 112,957.000
LITHUN 1.625 06/19/49
国債証券 41,000.000 49,045.020
LITHUN 2.125 10/22/35
国債証券 50,000.000 62,421.000
NETHER 0.75 07/15/28
国債証券 200,000.000 217,932.000
NETHER 5.5 01/15/28
国債証券 230,000.000 340,225.200
OBL 0 04/14/23
国債証券 950,000.000 971,565.000
RAGB 3.15 06/20/44
国債証券 187,000.000 308,641.630
RFGB 0.5 09/15/29
国債証券 404,000.000 427,516.840
ROMANI 2.124 07/16/31
国債証券 190,000.000 191,985.500
ROMANI 3.375 02/08/38
国債証券 150,000.000 164,262.000
ROMANI 3.625 04/24/24
国債証券 275,000.000 317,116.250
SLOREP 1 03/06/28
国債証券 660,000.000 714,298.200
SPGB 1.4 07/30/28
国債証券 225,000.000 245,772.000
SPGB 2.9 10/31/46
国債証券 525,000.000 722,793.750
SPGB 3.45 07/30/66
国債証券 63,000.000 100,450.980
ESM 1.75 10/20/45
特殊債券 14,000.000 18,405.520
KFW 0.05 09/29/34
特殊債券 145,000.000 142,336.350
FISV 0.375 07/01/23
社債券 100,000.000 100,521.000
HETAR 2.375 12/13/22
社債券 200,000.000 215,448.000
SABSM 1.75 05/10/24
社債券 100,000.000 102,103.000
11,426,434.260
小計（ユーロ） 36 銘柄 9,617,000.000
（ 1,372,771,812 ）
4,928,769,811
合計
（ 4,928,769,811 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
国債証券 10 銘柄
アメリカ・ドル 51.05 ％ 53.61 ％
社債券 11 銘柄
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ・ドル 国債証券 ２銘柄 0.88 ％ 0.92 ％
国債証券 ３銘柄
オーストラリア・ドル 地方債証券 １銘柄 2.52 ％ 2.65 ％
社債券 １銘柄
シンガポール・ドル 国債証券 １銘柄 0.53 ％ 0.56 ％
国債証券 ３銘柄
イギリス・ポンド 特殊債券 ２銘柄 8.29 ％ 8.71 ％
社債券 １銘柄
イスラエル・シュケル 国債証券 １銘柄 0.64 ％ 0.67 ％
デンマーク・クローネ 社債券 １銘柄 0.48 ％ 0.50 ％
国債証券 １銘柄
スウェーデン・クローナ 1.25 ％ 1.31 ％
社債券 ２銘柄
メキシコ・ペソ 国債証券 １銘柄 0.75 ％ 0.79 ％
ロシア・ルーブル 国債証券 １銘柄 0.57 ％ 0.60 ％
マレーシア・リンギット 国債証券 １銘柄 0.44 ％ 0.47 ％
南アフリカ・ランド 国債証券 ２銘柄 1.29 ％ 1.36 ％
国債証券 31 銘柄
ユーロ 特殊債券 ２銘柄 26.52 ％ 27.85 ％
社債券 ３銘柄
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等並びに時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成30年11月19日現在 令和１年11月19日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 7,111,217,681 7,508,451,357
1,050,518 1,962,337
未収入金
7,112,268,199 7,510,413,694
流動資産合計
7,112,268,199 7,510,413,694
資産合計
負債の部
流動負債
3,179,682 2,108,579
未払解約金
3,145,726 3,149,019
未払受託者報酬
40,108,504 40,150,536
未払委託者報酬
625,476 618,093
その他未払費用
47,059,388 46,026,227
流動負債合計
47,059,388 46,026,227
負債合計
純資産の部
元本等
3,557,473,103 3,540,012,741
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,507,735,708 3,924,374,726
1,926,118,902 2,024,949,955
（分配準備積立金）
7,065,208,811 7,464,387,467
元本等合計
7,065,208,811 7,464,387,467
純資産合計
7,112,268,199 7,510,413,694
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成29年11月21日 自 平成30年11月20日
至 平成30年11月19日 至 令和１年11月19日
営業収益
△ 100,374,331 520,878,635
有価証券売買等損益
△ 100,374,331 520,878,635
営業収益合計
営業費用
6,256,493 6,182,601
受託者報酬
79,771,312 78,829,275
委託者報酬
625,476 618,093
その他費用
86,653,281 85,629,969
営業費用合計
△ 187,027,612 435,248,666
営業利益又は営業損失（△）
△ 187,027,612 435,248,666
経常利益又は経常損失（△）
△ 187,027,612 435,248,666
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
2,631,956 7,083,355
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,670,309,676 3,507,735,708
290,493,162 282,083,922
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
290,493,162 282,083,922
額
263,407,562 293,610,215
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
263,407,562 293,610,215
額
－ －
分配金
3,507,735,708 3,924,374,726
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 18 期
項目 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 令和１年 11 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 17 期 第 18 期
項目
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１．元本状況
期首元本額 3,535,217,146 円 3,557,473,103 円
期中追加設定元本額 275,769,053 円 280,300,218 円
期中一部解約元本額 253,513,096 円 297,760,580 円
２．受益権の総数 3,557,473,103 口 3,540,012,741 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 17 期 第 18 期
自 平成 29 年 11 月 21 日 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 平成 30 年 11 月 19 日 至 令和１年 11 月 19 日
１．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁 を委託するために要する費用として委託者報酬の中から
している額 支弁している額
8,439,118 円 8,683,560 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 18 期
項目 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 令和１年 11 月 19 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を
行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 18 期
項目
令和１年 11 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 17 期（平成 30 年 11 月 19 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 106,597,501
合計 △ 106,597,501
第 18 期（令和１年 11 月 19 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 510,518,574
合計 510,518,574
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 17 期（平成 30 年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
第 18 期（令和１年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 18 期（自 平成 30 年 11 月 20 日 至 令和１年 11 月 19 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 17 期 第 18 期
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.9860 円 2.1086 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 19,860 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 21,086 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
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通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託
年金日本株式マザーファンド 1,107,470,003 2,705,106,229
受益証券
親投資信託
年金日本債券マザーファンド 2,161,310,678 2,789,603,692
受益証券
親投資信託 インターナショナル株式マザー
274,862,177 1,307,409,431
受益証券 ファンド
親投資信託 インターナショナル債券マザー
265,888,201 706,332,005
受益証券 ファンド
合計 ４銘柄 3,809,531,059 7,508,451,357
＜参考＞
当ファンドは、「年金日本株式マザーファンド」、「年金日本債券マザーファンド」、「インターナ
ショナル株式マザーファンド」及び「インターナショナル債券マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０」に記載のとおりでありま
す。
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【大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成30年11月19日現在 令和１年11月19日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 6,403,857,964 6,827,811,031
888,862 9,512,524
未収入金
6,404,746,826 6,837,323,555
流動資産合計
6,404,746,826 6,837,323,555
資産合計
負債の部
流動負債
3,848,506 12,443,592
未払解約金
2,853,292 2,828,244
未払受託者報酬
43,513,296 43,131,359
未払委託者報酬
568,680 554,077
その他未払費用
50,783,774 58,957,272
流動負債合計
50,783,774 58,957,272
負債合計
純資産の部
元本等
2,653,308,035 2,628,950,654
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,700,655,017 4,149,415,629
1,864,456,473 1,944,536,577
（分配準備積立金）
6,353,963,052 6,778,366,283
元本等合計
6,353,963,052 6,778,366,283
純資産合計
6,404,746,826 6,837,323,555
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成29年11月21日 自 平成30年11月20日
至 平成30年11月19日 至 令和１年11月19日
営業収益
△ 135,425,316 577,610,538
有価証券売買等損益
△ 135,425,316 577,610,538
営業収益合計
営業費用
5,688,684 5,542,571
受託者報酬
86,753,506 84,525,517
委託者報酬
568,680 554,077
その他費用
93,010,870 90,622,165
営業費用合計
△ 228,436,186 486,988,373
営業利益又は営業損失（△）
△ 228,436,186 486,988,373
経常利益又は経常損失（△）
△ 228,436,186 486,988,373
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
4,430,681 8,591,597
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,910,379,889 3,700,655,017
433,994,582 364,994,986
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
433,994,582 364,994,986
額
410,852,587 394,631,150
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
410,852,587 394,631,150
額
－ －
分配金
3,700,655,017 4,149,415,629
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 18 期
項目 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 令和１年 11 月 19 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 17 期 第 18 期
項目
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１．元本状況
期首元本額 2,642,888,555 円 2,653,308,035 円
期中追加設定元本額 287,709,097 円 258,694,020 円
期中一部解約元本額 277,289,617 円 283,051,401 円
２．受益権の総数 2,653,308,035 口 2,628,950,654 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 17 期 第 18 期
自 平成 29 年 11 月 21 日 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 平成 30 年 11 月 19 日 至 令和１年 11 月 19 日
１．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁 を委託するために要する費用として委託者報酬の中から
している額 支弁している額
9,647,503 円 9,129,971 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 18 期
項目 自 平成 30 年 11 月 20 日
至 令和１年 11 月 19 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を
行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 18 期
項目
令和１年 11 月 19 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 17 期（平成 30 年 11 月 19 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 143,962,326
合計 △ 143,962,326
第 18 期（令和１年 11 月 19 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 527,484,008
合計 527,484,008
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 17 期（平成 30 年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
第 18 期（令和１年 11 月 19 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 18 期（自 平成 30 年 11 月 20 日 至 令和１年 11 月 19 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 17 期 第 18 期
平成 30 年 11 月 19 日現在 令和１年 11 月 19 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.3947 円 2.5784 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 23,947 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 25,784 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
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通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託
年金日本株式マザーファンド 1,445,566,331 3,530,940,320
受益証券
親投資信託
年金日本債券マザーファンド 1,020,366,196 1,316,986,649
受益証券
親投資信託 インターナショナル株式マザー
277,278,556 1,318,903,179
受益証券 ファンド
親投資信託 インターナショナル債券マザー
248,816,444 660,980,883
受益証券 ファンド
合計 ４銘柄 2,992,027,527 6,827,811,031
＜参考＞
当ファンドは、「年金日本株式マザーファンド」、「年金日本債券マザーファンド」、「インターナ
ショナル株式マザーファンド」及び「インターナショナル債券マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０」に記載のとおりでありま
す。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2019 年 12 月末現在）
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０
Ⅰ 資産総額 3,594,377,777 円
Ⅱ 負債総額 5,644,919 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,588,732,858 円
Ⅳ 発行済数量 2,073,729,206 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7306 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０
Ⅰ 資産総額 7,627,645,217 円
Ⅱ 負債総額 10,322,523 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,617,322,694 円
Ⅳ 発行済数量 3,538,486,950 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1527 円
大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
Ⅰ 資産総額 6,951,886,532 円
Ⅱ 負債総額 17,027,021 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,934,859,511 円
Ⅳ 発行済数量 2,620,723,464 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6462 円
（参考）年金日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 63,067,382,462 円
Ⅱ 負債総額 148,038,136 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 62,919,344,326 円
Ⅳ 発行済数量 25,138,678,518 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5029 円
（参考）年金日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 19,979,952,466 円
Ⅱ 負債総額 202,380,825 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,777,571,641 円
Ⅳ 発行済数量 15,349,755,463 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2885 円
（参考）インターナショナル株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 86,394,004,480 円
Ⅱ 負債総額 133,939,981 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 86,260,064,499 円
Ⅳ 発行済数量 16,902,574,247 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.1034 円
（参考）インターナショナル債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,273,833,966 円
Ⅱ 負債総額 83,074,848 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,190,759,118 円
Ⅳ 発行済数量 1,926,727,261 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6941 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換手続など
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
作成しません。
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３ 受益者集会
開催しません。
４ 受益者に対する特典
ありません。
５ 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
６ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
７ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
８ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
９ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019 年 12 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の
満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定す
ることができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っ
ています。
2019 年 12 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通り
です。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
759 8,185,983
追加型株式投資信託
119 649,434
単位型株式投資信託
1 30,235
追加型公社債投資信託
188 516,756
単位型公社債投資信託
1,067 9,382,410
合 計
99/149
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３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年
大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34 期（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35 期中間会
計期間 (平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで )の中間財務諸表については、金融商品取引法第
193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
20,873,870 13,755,961
現金及び預金
20,010 20,011
顧客分別金信託
402,249 476,456
前払費用
39,030 64,856
未収入金
6,332,203 6,963,077
未収委託者報酬
1,725,215 1,129,548
未収運用受託報酬
316,407 285,668
未収投資助言報酬
50,321 44,150
未収収益
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
185,371 173,517
建物
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
409,765 479,867
ソフトウェア
5,755 183,528
ソフトウェア仮勘定
56 44
電話加入権
- 60
商標権
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415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,616,594 10,829,628
投資有価証券
10,412,523 10,252,067
関係会社株式
658,505 2,004,451
長期差入保証金
69,423 97,107
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
84 4,534
顧客からの預り金
92,326 1,480,229
その他の預り金
未払金
649 1,122
未払収益分配金
137,522 137,522
未払償還金
2,783,763 3,246,133
未払手数料
236,739 768,373
その他未払金
3,433,641 3,535,589
未払費用
547,706 84,966
未払消費税等
1,785,341 670,761
未払法人税等
1,507,256 1,302,052
賞与引当金
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
99,721 5,074
賞与引当金
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
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26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
36,538,981 39,156,499
委託者報酬
8,362,118 6,277,217
運用受託報酬
1,440,233 1,332,888
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 -
業務報酬
128,324 182,502
サービス支援手数料
55,820 49,507
その他
46,530,479 46,998,614
営業収益計
営業費用
16,961,384 18,499,433
支払手数料
353,971 361,696
広告宣伝費
1,140 125
公告費
調査費
1,654,233 1,752,905
調査費
5,972,473 6,050,441
委託調査費
営業雑経費
40,066 46,551
通信費
339,048 338,465
印刷費
- 24,700
協会費
45,465 23,756
諸会費
2,582,734 2,872,416
情報機器関連費
34,333 49,118
販売促進費
136,669 148,307
その他
28,121,520 30,167,918
営業費用合計
一般管理費
給料
196,529 190,951
役員報酬
6,190,716 6,308,066
給料・手当
601,375 514,259
賞与
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1,566,810 1,235,936
賞与引当金繰入額
25,709 27,802
交際費
- 82
寄付金
256,413 286,905
事務委託費
220,569 228,538
旅費交通費
282,036 285,369
租税公課
654,286 612,410
不動産賃借料
419,884 463,553
退職給付費用
329,756 378,530
固定資産減価償却費
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
51,335 -
受取配当金
520 623
受取利息
2,622 72
時効成立分配金・償還金
894 1,951
原稿・講演料
10,669 36,408
雑収入
66,042 39,055
営業外収益合計
営業外費用
5,125 15,760
為替差損
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
61,842 289,451
投資有価証券償還益
30,980 7,247
投資有価証券売却益
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
92,822 376,549
特別利益合計
特別損失
354,695 1,462
固定資産除却損 ※ ２
141,666 13,668
投資有価証券償還損
9,634 14,605
投資有価証券売却損
- 160,455
関係会社株式評価損 ※ ３
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
2,350,891 1,750,031
法人税、住民税及び事業税
△ 280,166 90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の
543,419 543,419 543,419
項目の当期変動額
（純額）
3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 5,306,024
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
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４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税
効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解 (注８ )（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品
768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、令
和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年３月 31 日 ) (平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品
0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務
委託費用であります。
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(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 － －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 29 年 平成 29 年
平成 29 年６月 27 日
1,887,480 107,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 28 日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 30 年 平成 30 年
平成 30 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時 株主総会
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
6,667,038 377.95
普通株式
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 31 年 令和１年
令和１年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
６月 25 日
臨時 株主総会 ３月 28 日
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
208,187 597,239
１年以内
42,916 6,115,662
１年超
251,104 6,712,901
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的
で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を
行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているた
め、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％出資
した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連
する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券に
ついて管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及
び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けてお
り、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金
額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしてい
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1) 現金及び預金 －
20,010 20,010
－
(2) 顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
－
(3) 未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
－
(4) 未収運用受託報酬
316,407 316,407
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,616,296 10,616,296
－
① その他有価証券
658,505 658,505
－
(7) 長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 －
84 84
(1) 顧客からの預り金 －
2,783,763 2,783,763
－
(2) 未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 －
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当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
13,755,961 13,755,961
(1) 現金及び預金 －
20,011 20,011
－
(2) 顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
－
(3) 未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
－
(4) 未収運用受託報酬
285,668 285,668
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,829,330 10,829,330
－
① その他有価証券
2,004,451 2,004,451
－
(7) 長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 －
4,534 4,534
(1) 顧客からの預り金 －
3,246,133 3,246,133
－
(2) 未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,252,067
非上場株式
10,412,523 10,252,067
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ① その
他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
20,873,870
現金及び預金 － － －
20,010
顧客分別金信託 － － －
6,332,203
未収委託者報酬 － － －
1,725,215
未収運用受託報酬 － － －
316,407
未収投資助言報酬 － － －
602,360 56,144
長期差入保証金 － －
29,870,067 56,144
合計 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
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（単位：千円）
５年超 10 年以内 10 年超
区分 １年以内 １年超５年以内
13,755,961
現金及び預金 － － －
20,011
顧客分別金信託 － － －
6,963,077
未収委託者報酬 － － －
1,129,548
未収運用受託報酬 － － －
285,668
未収投資助言報酬 － － －
54,900 1,949,551
長期差入保証金 － －
22,209,168 1,949,551
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△ 65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
小計 △ 65,701
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
投資信託等
3,283,920 3,360,000
小計 △ 76,080
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した上
で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度
を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期首残高
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
数理計算上の差異の発生額 △ 51,212 △ 3,658
退職給付の支払額 △ 94,727 △ 85,082
過去勤務費用の発生額 － △ 79,850
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
3,319,830 3,418,601
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,319,830 3,418,601
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
285,715 267,362
勤務費用
2,922
利息費用 －
数理計算上の差異の費用処理額 △ 51,212 △ 3,658
過去勤務費用償却益 － △ 79,850
182,458 199,849
その他
419,884 383,703
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適
用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
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(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
1,016,532 1,046,775
退職給付引当金
492,056 400,242
賞与引当金
90,509 80,983
調査費
60,851 57,192
未払金
102,103 54,797
未払事業税
11,289 17,501
ソフトウェア償却
7,903 82,798
その他
1,781,245 1,740,292
繰延税金資産小計
△ 2,597 △ 51,729
評価性引当額（注）
1,778,648 1,688,563
繰延税金資産合計
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
384,200 262,181
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額を
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
0.8
評価性引当額の増減 －
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△ 1.9 △ 1.4
所得税額控除による税額控除
0.1
△ 0.4
その他
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり純資産額
280.92 円 237.15 円
１株当たり当期純利益金額
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
4,955,483 4,183,413
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,955,483 4,183,413
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640,000 17,640,000
期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 (自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成
31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集
した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社
の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業として
おります。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結
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果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重
ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 35 期中間会計期間
（令和１年９月 30 日）
資産の部
流動資産
31,390,396
現金及び預金
120,015
顧客分別金信託
518,120
前払費用
9,224,857
未収委託者報酬
2,518,829
未収運用受託報酬
300,807
未収投資助言報酬
49,098
未収収益
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
1,165,925
有形固定資産 ※ １
無形固定資産
35,720,818
のれん
18,841,803
顧客関連資産
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,980,993
投資有価証券
11,208,183
関係会社株式
2,725,272
その他
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
1,568
リース債務
3,725
顧客からの預り金
117,464
その他の預り金
4,558,058
未払金
4,003,445
未払費用
1,108,639
未払法人税等
37,155
前受収益
1,620,047
賞与引当金
248,260
資産除去債務
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262,615
その他 ※ ２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
1,045
リース債務
5,317,984
退職給付引当金
2,537
賞与引当金
218,125
その他
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
(単位：千円 )
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
営業収益
28,593,570
委託者報酬
4,633,054
運用受託報酬
661,581
投資助言報酬
118,885
その他の営業収益
34,007,092
営業収益計
21,567,446
営業費用
11,224,956
一般管理費 ※ １
1,214,689
営業利益
258,897
営業外収益 ※ ２
41,920
営業外費用 ※ ３
1,431,666
経常利益
11,471
特別損失 ※ ４
1,420,194
税引前中間純利益
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950,377
法人税、住民税及び事業税
△ 118,269
法人税等調整額
832,107
法人税等合計
588,086
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和１年９月 30 日）
(単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期首残高 －
当中間期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
588,086
中間純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
81,927,000 81,927,000
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － － － －
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
588,086 588,086 588,086
中間純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
80,045,486 79,967,497
当中間期変動額合計 △ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」として
表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定
投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示へと変更
したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特別損
失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少しております。
（中間貸借対照表関係）
第 35 期中間会計期間
（令和１年 ９月 30 日）
※ １ .有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※ ２ .消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※ ３ .当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※ ４ .当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
※ １ .のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※ ２ .営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※ ３ .営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※ ４ .特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640,000 株 16,230,060 株 33,870,060 株
普通株式 －
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
平成 31 年
令和１年６月 24 日 令和１年
2,469,600 140.00
普通株式
３月 28 日 ６月 25 日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
令和１年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
31,390,396 31,390,396
(1) 現金及び預金 －
120,015 120,015
－
(2) 顧客分別金信託
9,224,857 9,224,857
－
(3) 未収委託者報酬
2,518,829 2,518,829
－
(4) 未収運用受託報酬
300,807 300,807
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
19,935,624 19,935,624
－
① その他有価証券
(7) 投資その他の資産
2,528,392 2,528,392
－
① 長期差入保証金
66,018,923
66,018,923
資産計 －
3,725 3,725
(1) 顧客からの預り金 －
(2) 未払金
4,192,554 4,192,554
－
① 未払手数料
4,196,280 4,196,280
負債計 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（ 1 ）現金及び預金、（ 2 ）顧客分別金信託、（ 3 ）未収委託者報酬、（ 4 ）未収運用受託報酬、及び（ 5 ）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ 6 ）投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（ 7 ）投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
（ 1 ）顧客からの預り金、及び（ 2 ）未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
45,369
非上場株式
45,369
合計
子会社株式及び関連会社株式
11,208,183
非上場株式
11,208,183
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ① その
他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
12,082,796 11,176,487 906,308
投資信託等
12,082,796 11,176,487 906,308
小計
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
7,852,827 8,004,506
△ 151,679
投資信託等
7,852,827 8,004,506
△ 151,679
小計
19,935,624 19,180,994 754,629
合計
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合 )
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締結
することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31
年４月１日付で合併いたしました。
１ .企業結合の概要
（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
（ 2 ）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウ
を結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資
産運用会社の実現を図るものであります。
（ 3 ）企業結合日
平成 31 年４月 1 日
（ 4 ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（ 5 ）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（ 6 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業と
しております。
２ .中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日
３ .被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４ .合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（ 1 ）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（ 2 ）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による
算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重
に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（ 3 ）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５ .主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６ .発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（ 1 ）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（ 2 ）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（ 3 ）償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７ .企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
期首残高 －
248,260
合併による増加額（注）
248,260
中間期末残高
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計上
しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
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外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１株当たり純資産額 3,373 円 68 銭
１株当たり中間純利益 17 円 36 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
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（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 75,557 225,975
建物
※ 1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※ 1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 －
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 －
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
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23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 －
204,333
長期未払金 －
248,260
－
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △ 39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △ 39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 －
調査費
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1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
36,130 102,860
役員退職慰労引当金繰入額
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 －
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※ 2 179,376
合併関連費用 －
4,121
－
固定資産除却損
183,498
－
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△ 78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,413,950
当期純利益 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
17,295 17,295 17,295
（純額）
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第 47 期 （自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,803,800
2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - -
当期変動額合計 △ 870,268
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,803,800 △ 3,803,800 △ 3,803,800
2,933,531 2,933,531 2,933,531
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 94,337 △ 94,337 △ 94,337
（純額）
当期変動額合計 △ 870,268 △ 870,268 △ 94,337 △ 94,337 △ 964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △ 39,124 △ 39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※ 2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用
－ 及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
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（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
株式 剰余金
臨時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
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係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
（ 1 ）現金・預金 －
2,923,589 2,923,589
（ 2 ）未収委託者報酬 －
870,546 870,546
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
4,542 4,542
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 －
524,592 524,592
（ 6 ）長期差入保証金 －
35,778,767 35,778,767
資産計 －
1,222,461 1,222,461
（ 1 ）未払手数料 －
807,875 807,875
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,030,337 2,030,337
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
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(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
20,475,527
現金・預金 － － －
2,923,589
未収委託者報酬 － － －
870,546
未収運用受託報酬 － － －
4,542
未収入金 － － －
投資有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの －
524,592
長期差入保証金 － － －
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
小計 △ 166,093
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
小計 △ 296,700
10,979,968 11,036,359
△ 56,391
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
退職給付の支払額 △ 105,520 △ 61,499
15,987
その他 △ 20,359
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注 )前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
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1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 －
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 －
17,266
その他有価証券評価差額金 －
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 78,546 △ 76,422
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 －
その他有価証券評価差額金 △ 24,367 －
54,715
繰延税金負債合計 △ 24,367
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
-
法定実効税率 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 -
0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -
0.09 ％
-
特定外国子会社等課税対象金額
1.99 ％
-
税額控除
△ 0.64 ％
-
その他
△ 0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-
32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
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当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
248,260
見積りの変更による増加額 －
248,260
期末残高 －
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
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（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
は職業 有割合 (千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
(注 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a ． 2019 年 4 月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b ． 2020 年 1 月 24 日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１ )受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末現在
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関す
342,037
三井住友信託銀行株式会社
る法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいま
す。
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年９月末 現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２ )投資顧問会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・
インク （所在地：米国メリーランド州ボル
チモア） は、 1937 年に設立された米国
ティー・ロウ・プライス・
2018 年 12 月末現在 ティー・ロウ・プライス・グループの代表
アソシエイツ・インク
（注）
的な会社で、グローバルに資産運用業務を
24.5 百万米ドル
（ T.Rowe Price Associates,
（約 2,684 百万円）
行っております。ティー・ロウ・プライ
Inc. ）
ス・インターナショナル・リミテッド （所
在地：英国ロンドン） は、同グループの運
用会社です。ティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ・インクの親会社である
ティー・ロウ・プライス・グループ・イン
クは、米国の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ
ティー・ロウ・プライス・
500 インデックスの採用銘柄です。ティー・
インターナショナル・リミ
2018 年 12 月末現在
（注）
ロウ・プライス・アソシエイツ・インクお
テッド
174 百万米ドル
よびティー・ロウ・プライス・インターナ
（ T.Rowe Price International （約 19,063 百万円）
ショナル・リミテッドは、ティー・ロウ・
Ltd ）
プライス・グループの運用技術および調査
能力を活用することができます。
( 注 ) 米ドルの円貨換算は、 2019 年 12 月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝ 109.56 円）によります 。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(３ )販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年９月末現在
銀行法に基づき、監督官庁
1,770,996
株式会社三井住友銀行
の免許を受け銀行業を営ん
でいます。
1,404,065
株式会社みずほ銀行
銀行法に基づき銀行業を営
324,279
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
むとともに、金融機関の信託
業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業
342,037
三井住友信託銀行株式会社
務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第
100,000
大和証券株式会社 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
(１ )受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
(２ )投資顧問会社
委託会社より、運用指図に関する権限の委託を受けて運用の指図および実行を行います。
(３ )販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすることが
あります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（ 10 ）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記載
することがあります。
（ 11 ）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管理番
号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書
（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがありま
す。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書（交付
目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することがありま
す。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 12 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０の平成 30 年 11 月 20 日から令和 1 年 11 月 19 日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０ の 令和 1 年 11 月 19 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 計
算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 12 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０の平成 30 年 11 月 20 日から令和 1 年 11 月 19 日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０ の 令和 1 年 11 月 19 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 計
算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 12 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０の平成 30 年 11 月 20 日から令和 1 年 11 月 19 日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０ の 令和 1 年 11 月 19 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 計
算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11 月 22 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 35 期事業年度の
中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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