株式会社中山カントリークラブ 半期報告書 第59期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第59期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中山カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社中山カントリークラブ(E04651)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【中間会計期間】 第59期中（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社中山カントリークラブ
【英訳名】 NAKAYAMA COUNTRYCLUB CO. ,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小宮山 英一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市桑橋1299番地
【電話番号】 ０４７（４５９）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 秀治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
（千円） 408,849 419,294 409,137 783,093 800,526
売上高
（千円） 70,391 79,278 86,508 116,655 148,317
経常利益
（千円） 46,316 52,392 57,575 77,530 97,482
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
資本金
（株） 3,125 3,125 3,125 3,125 3,125
発行済株式総数
（千円） 2,907,432 2,991,038 3,093,705 2,938,646 3,036,129
純資産額
（千円） 4,804,337 4,771,182 4,750,306 4,788,757 4,770,864
総資産額
（円） 930,378 957,132 989,985 940,366 971,561
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） 14,821 16,765 18,424 24,809 31,194
純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益金
額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 60.5 62.7 65.1 61.4 63.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 125,788 112,179 130,316 129,194 146,195
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △6,534 △6,611 △4,343 △9,247 △6,965
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △132,466 △102,794 △122,824 △145,066 △121,942
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 50,266 41,133 58,797 38,360 55,648
間期末（期末）残高
41 37 36 42 38
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
(75) (71) (68) (75) (69)
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数（人） 36(68）
（注） ①従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
②当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化、対韓輸出規制の影響などにより厳しい状況が続い
ております。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少や異常気象による天候不順や台風による来場者の減少の為、よ
り厳しい経営状況が続いております。
こうした中にあって当社は、コースコンディションの充実と営業体制の強化に努めております。また安定的な事
業収益の確保のため、不要不急の経費の削減に努めるとともに、施設の改善と借入金の返済に十分対処して参りま
した。
当中間会計期間につきましては、９月の台風15号等による影響により営業日数は177日（前年同期比５日減少）
となりましたが、入場者数は24,556名（前年同期比607名減少）となり、売上高は409,137千円（前年同期比2.4％
減少）となりました。売上原価は24,051千円（前年同期比12.0％減少）となり、売上総利益は385,085千円（前年
同期比1.8％減少）となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費をはじめとした費用の削減に努めたことにより338,755千
円（前年同期比4.2％減少）となり、営業利益は46,330千円（前年同期比21.0％増加）となりました。
また営業外収益は、名義書替に係る受取手数料が減少したことにより49,739千円（前年同期比4.8％減少）とな
り営業外費用は、支払利息の減少により9,561千円（前年同期比14.9％減少）となりました。
以上の結果、経常利益は86,508千円（前年同期比9.1％増加）となり、中間純利益は57,575千円(前年同期比
9.9％増加）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ17,663千円増加
し、当中間会計期間末は58,797千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は130,316千円（前年同期比18,137千円増加）となりました。
これは主に、2019年１月１日から再開した名義書替に係る書替預託金収入の増加と人件費の支出が減少したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,343千円（前年同期比2,267千円減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は122,824千円（前年同期比20,029千円増加）となりました。
これは主に、短期借入金、長期借入金の返済等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当中間会
計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分 （自 2019年５月１日 前年同期比
至 2019年10月31日）
ゴルフ場売上 232,192 △1.7（％）
練習場売上 3,476 △4.1
食堂・売店売上 80,011 △5.3
雑売上 53,334 △2.8
年会費・ロッカー費収入 40,122 △0.2
合計 409,137 △2.4
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ財政状態
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、4,750,306千円（前事業年度末は4,770,864千円）となり20,558千円
減少となりました。増減の主なものは、前払費用が15,027千円の減少であります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,656,601千円（前事業年度末は1,734,735千円）となり78,134千円
減少となりました。増減の主なものは、短期借入金が30,000千円の減少と長期借入金の89,796千円の減少であり
ます。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、3,093,705千円（前事業年度末は3,036,129千円）となり、中間純
利益の計上により57,575千円増加となりました。
ⅱ経営成績
経営成績につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さ
い。
ⅲキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した
事項をご参照下さい。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新・一般管理費等の営業費用及び長期借入金の返済でありま
す。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月30日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 3,125 3,125 非上場
ておりませ
ん。
計 3,125 3,125 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月１日～
－ 3,125 － 95,000 － －
2019年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
足立産業㈱ 1,400 44.8
東京都中央区銀座２丁目７番１７号
東京都千代田区神田錦町３丁目１３番地７ 190 6.1
㈱武蔵野ゴルフクラブ
妙高観光開発㈱ 130 4.2
東京都中央区日本橋室町１丁目８番７号
新東産業㈱ 100 3.2
東京都豊島区西池袋１丁目１６番１号
61 2.0
㈱オーイ 東京都品川区大井１丁目１番１６号
61 2.0
㈱常総コーポレーション 東京都葛飾区東金町１丁目４３番１号
城西産業㈱ 60 1.9
東京都港区芝浦３丁目８番１０号
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 8 0.3
東京都千代田区大手町１丁目１番２号
キグナス石油㈱ 4 0.1
東京都千代田区大手町２丁目３番２号
4 0.1
㈱エスジー 東京都中央区銀座４丁目１４番１１号
－ 2,018 64.6
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,125 のない当社における
3,125
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,125 － －
総株主の議決権 － 3,125 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年５月１日から2019年10月31日
まで）の中間財務諸表について、島根公認会計士事務所により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
55,648 58,797
現金及び預金
42,589 41,652
営業未収入金
1,158 1,224
商品
3,486 3,644
原材料及び貯蔵品
22,964 7,937
前払費用
103 99
その他
125,950 113,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 95,943 ※２ 91,669
建物（純額）
構築物（純額） 66,680 62,142
209,388 210,580
コース勘定
※２ 3,468,798 ※２ 3,468,798
土地
リース資産（純額） 11,720 16,075
35,039 31,118
その他（純額）
※１ 3,887,570 ※１ 3,880,385
有形固定資産合計
無形固定資産
288,430 288,430
借地権
3,261 2,409
その他
291,691 290,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,858 455,858
差入保証金
9,793 9,867
繰延税金資産
465,652 465,726
投資その他の資産合計
4,644,914 4,636,951
固定資産合計
4,770,864 4,750,306
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
4,824 4,392
買掛金
※２ 229,592 ※２ 199,592
短期借入金
5,535 6,872
リース債務
13,742 14,012
未払消費税等
30,761 28,978
未払法人税等
57,760 92,412
その他
342,217 346,260
流動負債合計
固定負債
※２ 628,144 ※２ 538,348
長期借入金
9,424 12,024
リース債務
21,349 21,617
退職給付引当金
483,600 488,350
会員預り金
250,000 250,000
長期預り保証金
1,392,517 1,310,340
固定負債合計
1,734,735 1,656,601
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 95,000
資本金
資本剰余金
672,500 672,500
その他資本剰余金
672,500 672,500
資本剰余金合計
利益剰余金
90,000 90,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,105,000 1,105,000
別途積立金
1,073,629 1,131,205
繰越利益剰余金
2,268,629 2,326,205
利益剰余金合計
3,036,129 3,093,705
株主資本合計
3,036,129 3,093,705
純資産合計
4,770,864 4,750,306
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
419,294 409,137
売上高
27,340 24,051
売上原価
391,953 385,085
売上総利益
※353,657 ※338,755
販売費及び一般管理費
38,295 46,330
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
48,830 47,260
受取手数料
3,393 2,479
その他
52,223 49,739
営業外収益合計
営業外費用
10,000 8,513
支払利息
1,240 1,047
その他
11,241 9,561
営業外費用合計
79,278 86,508
経常利益
79,278 86,508
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 27,489 29,006
△603 △73
法人税等調整額
26,886 28,932
法人税等合計
52,392 57,575
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 976,146 2,171,146 2,938,646 2,938,646
当中間期変動額
中間純利益 52,392 52,392 52,392 52,392
当中間期変動額合計
－ － － － － 52,392 52,392 52,392 52,392
当中間期末残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,028,538 2,223,538 2,991,038 2,991,038
当中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,073,629 2,268,629 3,036,129 3,036,129
当中間期変動額
中間純利益 57,575 57,575 57,575 57,575
当中間期変動額合計 － － － － － 57,575 57,575 57,575 57,575
当中間期末残高 95,000 672,500 672,500 90,000 1,105,000 1,131,205 2,326,205 3,093,705 3,093,705
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
476,065 480,201
営業収入
△28,885 △26,364
原材料又は商品の仕入れによる支出
△133,902 △123,224
人件費の支出
△219,056 △220,151
その他の営業支出
94,220 110,460
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△10,157 △8,701
利息の支払額
書替預託金収入（△は減少） △10,900 4,750
77,155 72,226
その他の収入
△16,890 △17,630
その他の支出
△21,248 △30,789
法人税等の支払額
112,179 130,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,611 △4,343
有形固定資産の取得による支出
△6,611 △4,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000 △30,000
△79,800 △89,796
長期借入金の返済による支出
△2,994 △3,028
リース債務の返済による支出
△102,794 △122,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,773 3,149
38,360 55,648
現金及び現金同等物の期首残高
※41,133 ※58,797
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
① キャディー職員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、自己都合に基づく期末要支給額の100％
を計上しております。
② その他従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますの
で、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理しております。
なお、売上等に係る消費税等より仕入等に係る消費税等を相殺した金額を未払消費税等として表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
937,161 千円 948,187 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
建物 28,899千円 27,845千円
土地 3,448,510 3,448,510
計 3,477,409 3,476,355
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
短期借入金 229,592千円 199,592千円
長期借入金 628,144 538,348
計 857,736 737,940
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
有形固定資産 20,994千円 17,293千円
無形固定資産 851 851
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,125 － － 3,125
合計 3,125 － － 3,125
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,125 － － 3,125
合計 3,125 － － 3,125
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 41,133千円 58,797千円
現金及び現金同等物 41,133 58,797
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（リース取引関係）
１.所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主にコース管理機械（機械及び装置）及びゴルフ場システム（什器備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（2019年４月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参
照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金
807,736 811,638 △3,902
（1年内返済予定分を含む）
（2）デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
（1）長期借入金（1年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（2）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金（貸借対照表計上額455,858千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提である
ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金（貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額483,600千
円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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当中間会計期間（2019年10月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.参
照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金
717,940 720,957 △3,017
（1年内返済予定分を含む）
（2）デリバティブ取引 － － －
（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
（1）長期借入金（1年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
（2）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金（中間貸借対照表計上額455,858千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提で
あることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期預り保証金（中間貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（中間貸借対照表計上額
488,350千円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバテ
ィブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年４月30日）、当中間会計期間（2019年10月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2019年４月30日）
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 807,736 628,144 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（2019年10月31日）
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 717,940 538,348 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
１株当たり純資産額 971,561円 989,985円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,036,129 3,093,705
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,036,129 3,093,705
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,125 3,125
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり中間純利益金額 16,765円 18,424円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 52,392 57,575
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 52,392 57,575
普通株式の期中平均株式数（株） 3,125 3,125
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）2019年７月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年１月24日
株式会社中山カントリークラブ
取締役会 御中
島根公認会計士事務所
公認会計士
島根 伸好 印
公認会計士
島根 秀光 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社中山カントリークラブの2019年５月１日から2020年４月30日までの第59期事業年度の中間会計期間（2019年５月
１日から2019年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社中山カントリークラブの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年５月
１日から2019年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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