東北電力株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月29日
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 原田 宏哉
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 財務課長 間島 康範
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
(丸の内トラストタワー本館)
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 梶谷 俊
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年９月25日
【発行登録書の効力発生日】 2018年10月３日
【発行登録書の有効期限】 2020年10月２日
【発行登録番号】 30－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 550,000百万円
【発行可能額】 260,000百万円
(260,000百万円)
(注)発行可能額については，券面総額又は振替社債の総額の
合計額(下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は，2020年１月29日(提出日)である。
【提出理由】 2018年９月25日付で提出した発行登録書の記載事項中,「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を
必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため,本訂正発行登録書を提出するものであ
ります。
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
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東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号）
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
〈東北電力株式会社第517回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報〉
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち，金5,000百万円を社債総額とする東北電力株式会社第517回社債（一般担保付）
（グリーンボンド）（以下，「本社債」という。）（別称：東北電力グリーンボンド）を，下記の概要にて募集する
予定です。
各社債の金額 ：100万円
発行価格（予定） ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は，次の者を予定しております。
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注） 元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち，主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社を予定しております
が，その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額，引受けの条件については，利率
等決定日に決定する予定であります。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(１)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額5,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(２)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金及び社債償還資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金及び社債償還資金に充当する予定であります。
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本社債の手取金については，再生可能エネルギーに関する事業を所管する室部において計画する再生可能エネル
ギーの開発，建設，運営，改修に関する事業が，グリーンボンドとしての適格性を満たすかを経理部で確認し，確認
されたものに対して全額を新規投資及びリファイナンスに充当する予定です。なお，調達資金の充当が決定されるま
での間は，未充当資金と等しい額を現金または現金同等物にて管理します。また，資金充当状況や環境改善効果を，
年次で公表する「東北電力統合報告書」にて開示いたします。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈東北電力株式会社第517回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は，本社債についてグリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注
１），「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２），「気候ボンド基準2.1版（Climate Bonds Standard Version
2.1）」（注３）に則したグリーンボンドフレームワークを策定いたしました。
本社債については，第三者評価機関であるDNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 (以下，「DNV GL」
という。)より上記基準等に対する適格性の評価または検証を受け，「気候ボンド認証」（注４）が付与されておりま
す。
また，本社債が第三者評価を取得することに関し，環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
（注５）の補助金交付対象となることについて，発行支援者たるDNV GLは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
より交付決定通知を受領しております。
(注) １．グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018とは，国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定さ
れているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．グリーンボンドガイドライン2017年版とは，グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ，市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る，具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで，グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に，環境省が2017年３
月に策定・公表したガイドラインです。
３．気候ボンド基準2.1版（Climate Bonds Standard Version 2.1）とは，国際NGOであるCBI(Climate Bonds
Initiative)が当該債券について，パリ協定における２℃目標と一致していることを，厳格な科学的基準に
基づいて保証する基準です。当該基準は，CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で，認証プ
ロセス，発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており，「グリーンボンドの環境
に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準ではセク
ター別基準が運用されており，当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判断にお
いては，該当するセクター別基準を満たしている必要があります。本社債では，第三者評価機関であるDNV
GLの検証により，「風力発電適格クライテリア1.1版」，「海洋エネルギー適格クライテリア」及び「地熱
発電適格クライテリア1.0版」を満たしていることを確認しました。
４．気候ボンド認証とは，第三者評価機関により気候ボンド基準への適合性の検証を受けた債券に対しCBIによ
り付与されるものです。
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５．グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して，外部レビューの付与，グリーンボンド
フレームワーク整備等コンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して，その支援に要する費
用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は，調達した資金の全てがグリーンプロジェクト
に充当されるものであって，かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
（１）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
1.主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ，省エネ等）
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
2.低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業，地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（２）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて，発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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