新潟運輸株式会社 半期報告書 第77期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
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新潟運輸株式会社(E04192)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【中間会計期間】 第77期中(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 新潟運輸株式会社
【英訳名】 NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐 藤 朋 弥
【本店の所在の場所】 新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】 新潟025(285)0001
【事務連絡者氏名】 経理部次長 窪 田 勝 己
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】 新潟025(285)0001
【事務連絡者氏名】 経理部次長 窪 田 勝 己
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
営業収益 (千円) 28,471,072 30,135,774 30,036,521 58,030,086 60,187,026
経常利益 (千円) 842,769 945,211 861,480 1,637,802 1,583,320
親会社株主に帰属する
(千円) 562,246 644,503 570,933 1,057,686 1,053,928
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 864,871 555,067 576,627 1,334,396 823,399
包括利益
純資産額 (千円) 15,441,294 16,252,177 17,045,280 15,765,891 16,520,508
総資産額 (千円) 45,981,916 46,730,786 48,105,741 46,041,704 46,657,317
１株当たり純資産額 (円) 873.94 920.72 968.06 892.59 937.47
１株当たり中間(当期)
(円) 34.71 39.79 35.25 65.30 65.07
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 31.9 32.6 31.4 32.5
営業活動による
(千円) 1,881,617 1,740,039 1,223,084 4,110,505 3,476,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 862,598 △ 1,010,494 △ 2,123,539 △ 2,526,283 △ 2,776,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 508,905 △ 560,100 1,151,964 △ 1,777,412 △ 530,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,745,938 1,212,078 1,463,969 1,042,634 1,212,459
中間期末(期末)残高
3,442 3,463 3,519 3,472 3,517
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 450 ) ( 436 ) ( 428 ) ( 446 ) ( 433 )
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第75期中間連結会計期間及び第75期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
営業収益 (千円) 26,817,666 28,494,728 28,313,284 54,586,185 56,753,436
経常利益 (千円) 679,324 853,538 707,039 1,406,815 1,401,503
中間(当期)純利益 (千円) 499,902 594,262 489,669 954,471 975,857
資本金 (千円) 81,000 81,000 81,000 81,000 81,000
発行済株式総数 (株) 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000
純資産額 (千円) 11,999,393 12,729,892 13,415,882 12,358,131 13,025,833
総資産額 (千円) 39,024,375 40,309,937 41,660,175 39,618,378 40,289,739
１株当たり配当額 (円) - - - ▶ 3
自己資本比率 (％) 30.7 31.6 32.2 31.2 32.3
3,002 3,017 3,088 3,038 3,083
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 404 ) ( 388 ) ( 381 ) ( 399 ) ( 386 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期の１株当たり配当額４円には、個人創業90周年記念配当１円を含んでおります。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期中間
会計期間の期首から適用しており、第75期中間会計期間及び第75期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,398
貨物自動車運送事業
(422)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
117
全社(共通)
(4)
3,519
合計
(428)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,002
貨物自動車運送事業
(378)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(2)
82
全社(共通)
(1)
3,088
合計
(381)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべきことはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針及び対処すべき課
題について重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ（当
社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益では減益となっているものの高水準を維持し、雇用環境
では改善が続き、個人消費や設備投資は堅調に推移して、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦
の長期化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性が増し、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要や、公共投資・住宅投資の増加により、消費関連貨物、生
産関連貨物、建設関連貨物が堅調に推移し、国内貨物輸送量は全体として微増にて推移しております。一方、慢性
的なドライバー不足により、人件費や傭車料などは高騰が続きコスト負担増となり、依然として厳しい経営環境で
推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、第二次中期経営計画
「CHALLENGE 成長への3ヶ年 ～目指せ！筋肉質経営～」に取組んで参りましたが、今年の4月で終了となります。
諸施策を確実に実行して、第三次中期経営計画策定につなげていきます。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を
「安全文化の醸成」、「収益基盤の確立」、「働き方改革と業務効率化の推進」として取り組んで参りました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、30,036,521千円となり、前中間連結会計期間に比べ99,253
千円減少（前年同期比0.3％減）となりました。営業原価は、運送諸経費の増加などの要因により28,658,788千円
となり、前中間連結会計期間に比べ24,412千円増加（前年同期比0.1％増）しました。
販売費及び一般管理費は、641,477千円となり、前中間連結会計期間に比べ8,639千円減少（前年同期比1.3%減）
しました。この結果、当中間連結会計期間における営業利益は736,255千円となり、前中間連結会計期間に比べ
115,026千円減少（前年同期比13.5％減）しました。
営業外損益では受取配当金が増加した一方で、持分法による投資利益及び支払利息が減少したこと等により、当
中間連結会計期間における経常利益は861,480千円となり、前中間連結会計期間に比べ83,731千円減少（前年同期
比8.9％減）しました。
特別損益では固定資産除却損が増加、固定資産売却益が減少しました。
また、非支配株主に帰属する中間純利益が増加した一方で、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額が減少
しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は570,933千円となり、前中間連結会計期間に比べ73,569千円減少
（前年同期比11.4％減）しました。
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当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称
営業収益(千円) 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業 29,604,364 △0.3
不動産事業 312,170 ＋0.4
その他の事業 119,986 ＋0.8
合計 30,036,521 △0.3
(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状 態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,483,489千円（前連結会計年度末11,301,420千円）とな
り、182,069千円増加しました。これは現金及び預金が251,510千円増加（前連結会計年度末1,212,459千円、当中
間連結会計期間末1,463,969千円）、たな卸資産が64,493千円増加（前連結会計年度末98,828千円、当中間連結会
計期間末163,322千円）した一方で、受取手形及び営業未収金が265,964千円減少（前連結会計年度末9,663,768千
円、当中間連結会計期間末9,397,804千円）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、36,622,251千円（前連結会計年度末35,355,896千円）とな
り、1,266,354千円増加しました。これは建物及び構築物の増加等により有形固定資産が1,355,565千円増加（前連
結会計年度末29,048,425千円、当中間連結会計期間末30,403,991千円）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,642,205千円（前連結会計年度末14,754,634千円）とな
り、112,429千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が547,793千円減少（前連結会計年度末6,275,173
千円、当中間連結会計期間末5,727,379千円）した一方で、短期借入金が739,546千円増加（前連結会計年度末
4,306,552千円、当中間連結会計期間末5,046,098千円）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、16,418,256千円（前連結会計年度末15,382,174千円）とな
り、1,036,081千円増加しました。これは長期借入金が1,031,072千円増加（前連結会計年度末5,518,988千円、当
中間連結会計期間末6,550,060千円）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、17,045,280千円（前連結会計年度末16,520,508千円）となり、
524,771千円増加しました。これは利益剰余金が522,333千円増加（前連結会計年度末14,046,043千円、当中間連結
会計期間末14,568,376千円）した一方で、その他有価証券評価差額金が56,266千円減少（前連結会計年度末
552,695千円、当中間連結会計期間末496,429千円）したことが主な要因であります。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金
が1,223,084千円、投資活動の結果使用した資金が2,123,539千円、財務活動の結果得られた資金が1,151,964千円
となり、この結果、前連結会計年度末に比べ251,510千円増加し、当中間連結会計期間末には1,463,969千円となり
ました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,223,084千円（前年同期比29.7％減）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を882,945千円（前年同期比10.6％減）計上したこと、減価償却費が
1,348,874千円（前年同期比4.9％増）発生したこと及び売上債権が265,087千円減少（前年同期は26,057千円の増
加）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が525,451千円減少（前年同期は320,815千円の増加）し
たこと、利息の支払額が35,781千円（前年同期比5.0％減）発生したこと及び法人税等の支払額が221,608千円（前
年同期比36.3％減）発生したこと等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,123,539千円（前年同期比110.1％増）となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により2,109,386千円（前年同期比111.8％増）の支出があっ
たこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,151,964千円（前年同期は560,100千円の支出）となりました。
これは主に借入金の増加額が1,770,618千円あった一方で、社債の償還による支出が130,000千円（前年同期と同
額）あったこと及びリース債務の返済による支出が436,925千円（前年同期比0.4％減）あったこと等の減少要因に
よるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費
の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入
及びファイナンス・リースによっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （千円）
高崎支店
新潟運輸㈱ 貨物自動車運送事業 貨物運送設備 2,284,412 2019年8月
(群馬県高崎市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,800,000
計 64,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2020年１月30日) 商品取引業協会名
普通株式 16,200,000 同左 非上場・非登録 （注）１，２
計 16,200,000 同左 - -
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 当社は、株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月31日 - 16,200 - 81,000 - 13,629
(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸運建設株式会社 新潟市中央区幸西１丁目４番21号 2,780 17.16
株式会社新潟中央自動車学校 新潟市中央区鐙２丁目１番27号 1,692 10.45
宏商物産株式会社 新潟市西区流通センター２丁目１番地３ 1,517 9.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 810 5.00
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号 771 4.76
株式会社宏商保険サービス 新潟市中央区鐙２丁目１番46号 622 3.84
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号 600 3.71
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36番11号 600 3.70
ＵＤトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字壱丁目１番地 521 3.22
佐藤 肇
新潟市中央区 373 2.31
計 ― 10,288 63.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - -
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,200,000
16,200,000
発行済株式総数 16,200,000 - -
総株主の議決権 - 16,200,000 -
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
- - - - - -
計 - - - - -
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年５月１日から2019年10月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)の中間財務諸表について、監
査法人アリアにより中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,212,459 1,463,969
※2 , ※5 9,160,972 ※2 8,833,421
受取手形及び営業未収入金
※5 502,796
電子記録債権 564,382
たな卸資産 98,828 163,322
その他 347,361 474,863
△ 20,996 △ 16,470
貸倒引当金
流動資産合計 11,301,420 11,483,489
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 5,808,517 ※1 , ※2 7,354,056
建物及び構築物（純額）
※1 1,458,933 ※1 1,844,205
機械装置及び運搬具（純額）
※2 18,435,978 ※2 18,525,797
土地
※1 2,312,415 ※1 2,382,546
リース資産（純額）
※1 1,032,579 ※1 297,384
その他（純額）
有形固定資産合計 29,048,425 30,403,991
無形固定資産
1,220,429 1,125,328
投資その他の資産
投資有価証券 2,907,492 2,873,049
長期貸付金 1,884 1,644
繰延税金資産 1,301,941 1,327,221
その他 881,085 896,899
△ 5,361 △ 5,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,087,042 5,092,931
固定資産合計 35,355,896 36,622,251
資産合計 46,657,317 48,105,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※5 6,275,173
支払手形及び営業未払金 5,727,379
※2 4,306,552 ※2 5,046,098
短期借入金
リース債務 747,861 731,691
未払法人税等 218,287 286,416
賞与引当金 1,048,030 1,124,120
※3 1,726,499
2,158,729
その他
流動負債合計 14,754,634 14,642,205
固定負債
社債 500,000 500,000
※2 5,518,988 ※2 6,550,060
長期借入金
リース債務 1,574,129 1,659,520
繰延税金負債 133,253 128,731
役員退職慰労引当金 361,059 370,824
退職給付に係る負債 6,843,029 6,795,005
451,714 414,113
その他
固定負債合計 15,382,174 16,418,256
負債合計 30,136,808 31,060,461
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金 816,300 816,300
利益剰余金 14,046,043 14,568,376
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 14,943,102 15,465,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 552,695 496,429
△ 313,155 △ 283,897
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 239,539 212,531
非支配株主持分 1,337,866 1,367,312
純資産合計 16,520,508 17,045,280
負債純資産合計 46,657,317 48,105,741
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業収益 30,135,774 30,036,521
28,634,376 28,658,788
営業原価
営業総利益 1,501,398 1,377,732
※1 650,116 ※1 641,477
販売費及び一般管理費
営業利益 851,281 736,255
営業外収益
受取利息 ▶ 13
受取配当金 28,325 31,943
持分法による投資利益 29,400 26,421
受取駐車料 36,055 36,533
受取家賃 18,486 19,058
助成金収入 4,834 5,609
52,732 44,062
その他
営業外収益合計 169,839 163,642
営業外費用
支払利息 37,667 35,409
埋蔵文化財発掘調査費 25,000 -
13,241 3,007
その他
営業外費用合計 75,909 38,416
経常利益 945,211 861,480
特別利益
※2 54,161 ※2 34,821
固定資産売却益
564 400
その他
特別利益合計 54,726 35,222
特別損失
※3 154 ※3 144
固定資産売却損
※4 11,895 ※4 13,613
固定資産除却損
特別損失合計 12,050 13,757
税金等調整前中間純利益 987,888 882,945
法人税、住民税及び事業税
300,179 289,737
法人税等調整額 15,092 △ 14,977
法人税等合計 315,271 274,759
中間純利益 672,616 608,186
非支配株主に帰属する中間純利益 28,113 37,252
親会社株主に帰属する中間純利益 644,503 570,933
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
中間純利益 672,616 608,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 143,405 △ 60,816
25,857 29,258
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 117,548 △ 31,558
中間包括利益 555,067 576,627
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 520,317 543,925
非支配株主に係る中間包括利益 34,750 32,701
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 13,056,914 △ 241 13,953,973
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
親会社株主に帰属する中
644,503 644,503
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 579,703 - 579,703
当中間期末残高 81,000 816,300 13,636,617 △ 241 14,533,676
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 809,890 △ 308,111 501,778 1,310,139 15,765,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,800
親会社株主に帰属する中
644,503
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 150,042 25,857 △ 124,185 30,768 △ 93,417
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 150,042 25,857 △ 124,185 30,768 486,285
当中間期末残高 659,847 △ 282,254 377,592 1,340,907 16,252,177
当中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 816,300 14,046,043 △ 241 14,943,102
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
親会社株主に帰属する中
570,933 570,933
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 522,333 - 522,333
当中間期末残高 81,000 816,300 14,568,376 △ 241 15,465,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 552,695 △ 313,155 239,539 1,337,866 16,520,508
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
親会社株主に帰属する中
570,933
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 56,266 29,258 △ 27,008 29,445 2,437
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 56,266 29,258 △ 27,008 29,445 524,771
当中間期末残高 496,429 △ 283,897 212,531 1,367,312 17,045,280
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 987,888 882,945
減価償却費 1,285,970 1,348,874
持分法による投資損益（△は益） △ 29,400 △ 26,421
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,877 △ 4,004
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,530 76,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,119 △ 3,557
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 49,607 9,765
受取利息及び受取配当金 △ 28,329 △ 31,956
支払利息 37,667 35,409
有形固定資産売却損益（△は益） △ 54,006 △ 34,677
固定資産除却損 11,895 13,613
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 12,259 △ 16,817
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 175,084 △ 231,755
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,057 265,087
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,433 △ 64,493
仕入債務の増減額（△は減少） 320,815 △ 525,451
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 85,060 △ 126,519
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 107,811 △ 130,504
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 887 4,728
16,296 6,386
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 2,095,364 1,446,739
利息及び配当金の受取額
30,104 33,736
利息の支払額 △ 37,662 △ 35,781
△ 347,766 △ 221,608
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,740,039 1,223,084
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 14,693 △ 32,563
有形固定資産の取得による支出 △ 995,915 △ 2,109,386
有形固定資産の除却による支出 △ 11,423 △ 12,527
有形固定資産の売却による収入 54,578 34,205
無形固定資産の取得による支出 △ 75,473 △ 6,946
短期貸付金の回収による収入 5 -
長期貸付金の回収による収入 250 240
投融資による支出 △ 1,553 △ 7,750
33,729 11,190
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,010,494 △ 2,123,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 660,000 410,000
長期借入れによる収入 1,677,799 2,970,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,440,634 △ 1,609,382
社債の発行による収入 500,000 -
社債の償還による支出 △ 130,000 △ 130,000
リース債務の返済による支出 △ 438,603 △ 436,925
配当金の支払額 △ 64,679 △ 48,471
△ 3,982 △ 3,256
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 560,100 1,151,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 169,444 251,510
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,634 1,212,459
※1 1,212,078 ※1 1,463,969
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社６社の中間決算日は2019年９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、2019年10月１日
から中間連結決算日2019年10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除
く）、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、重
要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び営業未収入金」に表示
していた9,663,768千円は、「受取手形及び営業未収入金」9,160,972千円、「電子記録債権」502,796千円として
組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
35,181,372 千円 35,932,489 千円
※２ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形及び営業未収入金 925,244千円 595,866千円
2,800,325 〃 2,701,993 〃
建物及び構築物
13,459,816 〃 13,459,816 〃
土地
17,185,387 〃 16,757,676 〃
計
上記資産は
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
短期借入金 4,179,048千円 4,933,594千円
5,072,081 〃 6,157,572 〃
長期借入金
9,251,129 〃 11,091,166 〃
計
の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
４ 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
東京トラック運送㈱ 638,412千円 608,383千円
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
巻運送㈱ 31,468千円 29,770千円
(3) （前連結会計年度）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,247千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し36,638千円保証を行っております。
（当中間連結会計期間）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し21,397千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,568千円保証を行っております。
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㯿ᔀ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形 176,774千円 -千円
37,045 〃 - 〃
電子記録債権
409 〃 - 〃
支払手形
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１ 役員報酬
116,640 千円 116,190 千円
２ 給与手当
230,679 〃 245,186 〃
３ 賞与 7,282 〃 7,824 〃
４ 賞与引当金繰入額
46,566 〃 47,495 〃
５ 退職給付費用
9,304 〃 9,684 〃
６ 役員退職慰労引当金繰入額 10,402 〃 11,765 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具 54,161千円 34,821千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具 154千円 144千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 7,225千円 12,063千円
機械装置及び運搬具 3,599 〃 699 〃
1,069 〃 850 〃
その他
11,895 〃 13,613 〃
計
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半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年７月27日
普通株式 64,800 ４ 2018年４月30日 2018年７月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年７月26日
普通株式 48,600 ３ 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 1,212,078千円 1,463,969千円
1,212,078 〃 1,463,969 〃
現金及び現金同等物
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半期報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっており
ます。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
一年内 27,522千円 23,646千円
9,076 〃 9,096 〃
一年超
36,598 〃 32,743 〃
合計
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年４月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,212,459 1,212,459 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
9,663,768 9,663,768 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,997,162 1,997,162 -
(4) 長期貸付金（１年内含む）
1,884
△1,884
貸倒引当金(※１)
- - -
資産計 12,873,390 12,873,390 -
(1) 支払手形及び営業未払金
6,275,173 6,275,173 -
(2) 短期借入金
1,290,000 1,290,000 -
(3) 社債（１年内含む）
630,000 624,013 △5,986
(4) 長期借入金（１年内含む）
8,535,540 8,542,154 6,614
(5) リース債務（１年内含む）
2,321,991 2,331,813 9,821
負債計 19,052,704 19,063,154 10,450
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間(2019年10月31日)
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,463,969 1,463,969 -
(2) 受取手形及び営業未収入金
9,397,804 9,397,804 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,921,779 1,921,779 -
(4) 長期貸付金（１年内含む）
1,644
△1,644
貸倒引当金(※１)
- - -
資産計 12,783,553 12,783,553 -
(1) 支払手形及び営業未払金
5,727,379 5,727,379 -
(2) 短期借入金
1,700,000 1,700,000 -
(3) 社債（１年内含む）
500,000 496,588 △3,411
(4) 長期借入金（１年内含む）
9,896,158 9,883,362 △12,795
(5) リース債務（１年内含む）
2,391,212 2,390,610 △602
負債計 20,214,750 20,197,941 △16,809
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2019年４月30日 2019年10月31日
非上場株式 282,337 299,437
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年４月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,477,146 562,002 915,143
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,477,146 562,002 915,143
(1) 株式
520,016 577,397 △57,380
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 520,016 577,397 △57,380
合計 1,997,162 1,139,400 857,762
当中間連結会計期間(2019年10月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,426,518 536,020 890,498
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3) その他
- - -
計 1,426,518 536,020 890,498
(1) 株式
495,260 618,843 △123,582
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 495,260 618,843 △123,582
合計 1,921,779 1,154,864 766,915
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2019年10月31日)
期首残高 7,509千円 7,663千円
154 〃 78 〃
時の経過による調整額
7,663 〃 7,741 〃
中間期末(期末)残高
２ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を
合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)及び期中における主な変動並びに中間連結決算日
(連結決算日)における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2019年10月31日)
期首残高 4,050,498 3,917,539
中間連結(連結)
期中増減額 △132,959 △40,614
貸借対照表計上額
中間期末
3,917,539 3,876,924
(期末)残高
中間期末(期末)時価 6,959,820 7,077,303
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(133,465千円)であります。
当中間連結会計期間の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(18,887千円)であり、減少は、賃貸
用の倉庫等の減価償却(64,619千円)であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等
に基づいて算定しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸
を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)３
営業収益
外部顧客に対する
29,705,839 310,862 30,016,702 119,072 - 30,135,774
営業収益
セグメント間の内部
- 45,105 45,105 - △ 45,105 -
営業収益又は振替高
計 29,705,839 355,968 30,061,807 119,072 △ 45,105 30,135,774
セグメント利益 1,224,676 228,775 1,453,452 18,876 △ 621,046 851,281
セグメント資産 36,770,456 5,827,049 42,597,505 7,719 4,125,562 46,730,786
セグメント負債 19,656,147 321,699 19,977,847 13,798 10,486,963 30,478,609
その他の項目
減価償却費 1,197,006 67,329 1,264,335 146 21,488 1,285,970
有形固定資産及び
1,725,138 506 1,725,644 - 15,329 1,740,974
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△621,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,125,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額10,486,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)３
営業収益
外部顧客に対する
29,604,364 312,170 29,916,534 119,986 - 30,036,521
営業収益
セグメント間の内部
- 45,297 45,297 - △ 45,297 -
営業収益又は振替高
計 29,604,364 357,468 29,961,832 119,986 △ 45,297 30,036,521
セグメント利益 1,094,799 231,569 1,326,368 17,913 △ 608,027 736,255
セグメント資産 37,367,346 5,708,119 43,075,466 9,220 5,021,054 48,105,741
セグメント負債 17,467,252 323,603 17,790,855 11,591 13,258,013 31,060,461
その他の項目
減価償却費 1,263,250 64,726 1,327,977 130 20,765 1,348,874
有形固定資産及び
3,377,866 5,117 3,382,983 216 16,606 3,399,805
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△608,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,021,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額13,258,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
(1) １株当たり純資産額
937.47円 968.06円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(2) １株当たり中間純利益
39.79円 35.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 644,503 570,933
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
644,503 570,933
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,195,168 16,195,168
(注) 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 291,233 427,023
※1 , ※4 1,234,608 ※1 850,599
受取手形
※4 428,124
電子記録債権 492,444
営業未収入金 7,357,217 7,466,639
貯蔵品 90,924 148,320
その他 310,856 421,364
△ 17,966 △ 13,840
貸倒引当金
流動資産合計 9,694,998 9,792,550
固定資産
有形固定資産
※1 4,256,849 ※1 5,511,164
建物（純額）
車両運搬具（純額） 1,142,799 1,482,965
※1 16,363,713 ※1 16,453,531
土地
リース資産（純額） 2,025,234 2,131,172
1,370,874 948,588
その他（純額）
有形固定資産合計 25,159,470 26,527,422
無形固定資産
1,174,318 1,080,100
投資その他の資産
投資有価証券 2,083,810 2,024,978
その他 2,182,031 2,240,535
△ 4,890 △ 5,412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,260,951 4,260,101
固定資産合計 30,594,740 31,867,624
資産合計 40,289,739 41,660,175
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,053,500 1,409,509
営業未払金 4,053,938 4,064,300
※1 3,884,724 ※1 4,640,874
短期借入金
リース債務 644,425 637,911
未払法人税等 185,799 246,636
賞与引当金 991,000 1,063,000
※2 1,462,390
1,937,513
その他
流動負債合計 13,750,902 13,524,622
固定負債
社債 500,000 500,000
※1 4,819,790 ※1 5,929,663
長期借入金
リース債務 1,386,871 1,498,981
退職給付引当金 6,123,110 6,130,994
役員退職慰労引当金 245,447 257,795
資産除去債務 7,663 7,741
430,121 394,494
その他
固定負債合計 13,513,003 14,719,670
負債合計 27,263,906 28,244,293
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金
資本準備金 13,629 13,629
729,000 729,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 742,629 742,629
利益剰余金
利益準備金 198,000 198,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 1,771,197 1,771,197
固定資産圧縮積立金 256,673 247,622
特別償却準備金 388,944 433,160
別途積立金 7,800,000 8,700,000
1,250,254 756,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,665,069 12,106,138
株主資本合計 12,488,698 12,929,767
評価・換算差額等
537,134 486,114
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 537,134 486,114
純資産合計 13,025,833 13,415,882
負債純資産合計 40,289,739 41,660,175
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業収益 28,494,728 28,313,284
27,202,613 27,201,638
営業原価
営業総利益 1,292,115 1,111,646
販売費及び一般管理費 504,026 498,540
営業利益 788,088 613,105
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 31,364 33,346
103,958 94,855
その他
営業外収益合計 135,326 128,207
営業外費用
支払利息 32,287 31,383
埋蔵文化財発掘調査費 25,000 -
12,588 2,890
その他
営業外費用合計 69,875 34,273
経常利益 853,538 707,039
特別利益 41,719 28,067
12,036 13,260
特別損失
税引前中間純利益 883,221 721,847
法人税、住民税及び事業税
277,537 249,300
11,421 △ 17,122
法人税等調整額
法人税等合計 288,959 232,178
中間純利益 594,262 489,669
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
土地圧縮積立 固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金 金
当期首残高 198,000 1,771,197 270,235 338,915 6,900,000 1,275,662 10,754,011
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9,692 9,692 -
特別償却準備金の積立 113,320 △ 113,320 -
特別償却準備金の取崩 △ 62,195 62,195 -
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
中間純利益 594,262 594,262
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 9,692 51,124 900,000 △ 411,969 529,462
当中間期末残高 198,000 1,771,197 260,543 390,040 7,800,000 863,692 11,283,474
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 11,577,641 780,490 780,490 12,358,131
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 64,800 △ 64,800
中間純利益 594,262 594,262
株主資本以外の項目の当中
△ 157,702 △ 157,702 △ 157,702
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 529,462 △ 157,702 △ 157,702 371,760
当中間期末残高 12,107,104 622,788 622,788 12,729,892
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当中間会計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
土地圧縮積立 固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金 金
当期首残高 198,000 1,771,197 256,673 388,944 7,800,000 1,250,254 11,665,069
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9,050 9,050 -
特別償却準備金の積立 125,068 △ 125,068 -
特別償却準備金の取崩 △ 80,852 80,852 -
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 489,669 489,669
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 9,050 44,215 900,000 △ 494,096 441,069
当中間期末残高 198,000 1,771,197 247,622 433,160 8,700,000 756,158 12,106,138
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 12,488,698 537,134 537,134 13,025,833
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 489,669 489,669
株主資本以外の項目の当中
△ 51,019 △ 51,019 △ 51,019
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 441,069 △ 51,019 △ 51,019 390,049
当中間期末残高 12,929,767 486,114 486,114 13,415,882
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によって
おります。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当
中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,662,733千円は、
「受取手形」1,234,608千円、「電子記録債権」428,124千円として組み替えております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形 925,244千円 595,866千円
2,136,105 〃 2,060,954 〃
建物
12,012,777 〃 12,012,777 〃
土地
計 15,074,126 〃 14,669,598 〃
上記資産は
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
短期借入金 3,792,224千円 4,563,374千円
4,637,290 〃 5,782,163 〃
長期借入金
8,429,514 〃 10,345,537 〃
計
の担保に供しております。
※２ 消費税等の取扱い
「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
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３ 偶発債務
(1) 下記の会社の借入金に対して債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
東京トラック運送㈱ 638,412千円 608,383千円
296,494 〃 277,075 〃
長岡運輸㈱
934,906 〃 885,458 〃
計
(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
新潟通運㈱ 22,904千円 17,527千円
15,396 〃 12,442 〃
長岡運輸㈱
11,450 〃 7,450 〃
上越運送㈱
31,468 〃 29,770 〃
巻運送㈱
81,219 〃 67,190 〃
計
(3) （前事業年度）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し28,840千円、新潟流通センター運送
事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し38,351千円保証を行っております。
（当中間会計期間）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し31,366千円、新潟流通センター運送
事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し20,619千円保証を行っております。
※４ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に
含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形 168,762千円 -千円
27,759 〃 - 〃
電子記録債権
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
有形固定資産 996,037千円 1,067,765千円
90,160 〃 101,303 〃
無形固定資産
(有価証券関係)
前事業年度(2019年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式160,246千円、関連会社株式127,147千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式160,246千円、関連会社株式127,147千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第76期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
2019年７月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年1月30日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新潟運輸株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年5月1日から2019
年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新潟運輸株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
新潟運輸株式会社(E04192)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年1月30日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新潟運輸株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの第77期事業年度の中間会計期間(2019年5月1日から2019年
10月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新潟運輸株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年5月1日から
2019年10月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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