株式会社 プレサンスコーポレーション 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 プレサンスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 プレサンスコーポレーション(E04047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 豊
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理 市川 京助
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理 市川 京助
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 138,987 183,588 160,580
売上高
（百万円） 26,447 31,274 26,531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,933 21,041 18,296
（当期）純利益
（百万円） 17,932 21,007 18,304
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 94,142 115,834 94,618
純資産額
（百万円） 268,150 308,555 301,942
総資産額
（円） 291.02 336.28 296.43
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 279.47 326.98 285.09
（当期）純利益
（％） 34.4 37.1 30.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △4,575 10,190 △24,480
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △1,696 △1,724 △2,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 13,513 △9,243 36,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 36,580 38,624 39,400
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
8.57 84.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．当社は株式給付型ＥＳＯＰを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付型Ｅ
ＳＯＰに残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第22期第３四半期連結累計期間及び第22期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の
持ち直しにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市での公示地価の上昇や、建築
工事費の上昇等の懸念材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減
税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から景況は安定して推移しました。また、都市の生活
利便性を求めて、人口は都市中心部へ流入する傾向にあり、分譲マンションの需要は引き続き堅調に推移しており
ます。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部におい
て事業用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 183,588百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益
31,763百万円（同18.3％増）、経常利益31,274百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,041
百万円（同17.3％増）となりました。
なお、2019年12月に、学校法人明浄学院（以下「明浄学院」といいます。）の土地売買代金に関する業務上横領
事件について、当社元代表取締役社長及び従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮
捕・起訴されました。株主・投資家・関係者の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫
び申し上げます。
ガバナンス上の問題点について調査・検証を行うため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される
外部経営改革委員会（以下「委員会」といいます。）を、2019年12月23日に設置いたしました。現在、委員会によ
る調査・検証を進めております。委員会からの提言内容を踏まえ、再発防止策を確実に実施するとともに、コンプ
ライアンスの再徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ
大垣駅前（総戸数 137戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスＴＨＥ神戸（総戸数
235戸）等の販売が順調に推移いたしました。 その結果、ワンルームマンション売上高50,679百万円（2,568
戸）、ファミリーマンション売上高71,221百万円（1,907戸）、一棟販売売上高22,147百万円（1,178戸）、ホテ
ル販売売上高19,292百万円（793戸）、その他住宅販売売上高2,895百万円（159戸）、その他不動産販売売上高
11,155百万円、不動産販売附帯事業売上高987百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は178,378百万円（前
年同期比32.3％増）、セグメント利益は31,391百万円（同19.3％増）となりました。
（その他）
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受
取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は5,209百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は
1,471百万円（同5.5％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,724百万円増加し、288,316百
万円（前期末比2.8％増）となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したこと等によりたな卸資
産が6,513百万円増加したことであります。
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（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円減少し、20,238百
万円（前期末比5.2％減）となりました。その主な要因は、関係会社長期貸付金が912百万円増加したのに対し
て、自社保有物件を販売用不動産に振替えたことなどにより賃貸不動産が2,065百万円減少したことでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14,602百万円減少し、192,720百万
円（前期末比7.0％減）となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,092百万円増加したのに対して、金融
機関からの借入金が5,784百万円減少したこと、権利行使により新株予約権付社債が3,500百万円減少したこと、
マンションの引渡しに伴い前受金が4,488百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて21,215百万円増加し、115,834百
万円（前期末比22.4％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴
い、利益剰余金が17,981百万円増加したこと、新株予約権付社債の権利行使などにより資本金及び資本剰余金が
それぞれ1,886百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比べ 775 百万円減少し、 38,624 百万円（前期末比2.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は 10,190 百万円（ 前年同期は4,575百万円の減少 ）となりました。
これは主に、法人税等を9,434百万円支払ったこと、積極的に開発用地を取得したこと等によりたな卸資産
が4,888百万円増加したこと、マンションの引渡しに伴い前受金が4,425百万円減少したこと等により、資金が
減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が31,274百万円あったこと等により資金が増加したためであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は 1,724 百万円 （前年同期は1,696百万円の減少）となりました。
これは主に、関係会社への貸付により918百万円、定期預金の預入により684百万円資金が減少したためであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は 9,243 百万円（ 前年同期は13,513百万円の増加 ）となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で5,784百万円減少したこと、配当金を3,056百万円支払ったこと
により資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
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(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地
価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改
正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(11) 経営者の問題意識と今後の方針について
（不動産販売事業）
不動産販売事業については、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充
し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象と
いった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅
調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規
模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
（その他）
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図って
まいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
65,198,961 65,198,961
普通株式
（市場第一部）
あります。
65,198,961 65,198,961 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第２回転換社債型新株予約権付社債
第３四半期会計期間
（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
35
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,058,840
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 3,500
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
35
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,058,840
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,700
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,500
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
2019年12月31日 2,155,240 65,198,961 1,814 4,290 1,814 4,220
（注）
（注）発行済株式総数は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により2,058,840株、新株予約権の行使により96,400
株増加しております。
また、資本金及び資本準備金は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により1,750百万円、新株予約権の行使
により64百万円それぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 549,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 62,488,400 624,884 －
普通株式
5,621 － －
単元未満株式 普通株式
63,043,721 － －
発行済株式総数
－ 624,884 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口）が保有する当社株式313,900株（議決権の数 3,139個）を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
549,700 － 549,700 0.87
コーポレーション 一丁目２番27号
－ 549,700 － 549,700 0.87
計
（注）株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口）が保有する当社株式
313,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ＥＳＯ
Ｐを一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 開発事業本部副本部長兼
髙野 雅英 2019年10月31日
開発事業部長
代表取締役 社長 山岸 忍 2019年12月23日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 副社長
代表取締役 社長 土井 豊 2019年12月23日
管理本部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 1名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
41,990 41,898
現金及び預金
64 158
売掛金
9,603 13,677
販売用不動産
※２ 227,733
225,302
仕掛販売用不動産
278 287
原材料及び貯蔵品
3,352 4,561
その他
280,591 288,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 15,251 13,186
596 608
その他（純額）
15,848 13,794
有形固定資産合計
無形固定資産 332 283
5,170 6,159
投資その他の資産
21,350 20,238
固定資産合計
301,942 308,555
資産合計
負債の部
流動負債
117 405
支払手形及び買掛金
7,085 4,367
電子記録債務
9,920 2,661
短期借入金
44,547 53,768
1年内返済予定の長期借入金
5,417 6,509
未払法人税等
11,503 7,014
前受金
218 135
賞与引当金
4,106 4,637
その他
82,916 79,499
流動負債合計
固定負債
3,500 －
新株予約権付社債
120,119 112,372
長期借入金
623 －
役員退職慰労引当金
146 175
株式給付引当金
17 672
その他
124,407 113,220
固定負債合計
207,323 192,720
負債合計
純資産の部
株主資本
2,404 4,290
資本金
3,406 5,292
資本剰余金
87,777 105,758
利益剰余金
△887 △887
自己株式
92,699 114,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 9
その他有価証券評価差額金
15 △10
為替換算調整勘定
15 △0
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 123 202
1,779 1,177
非支配株主持分
94,618 115,834
純資産合計
301,942 308,555
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
138,987 183,588
売上高
99,618 136,241
売上原価
39,368 47,346
売上総利益
12,526 15,582
販売費及び一般管理費
26,842 31,763
営業利益
営業外収益
0 12
受取利息
1 1
受取配当金
0 0
仕入割引
100 13
為替差益
49 35
受取手数料
40 95
違約金収入
55 83
その他
247 242
営業外収益合計
営業外費用
535 708
支払利息
63 18
持分法による投資損失
30 3
支払手数料
13 1
その他
642 731
営業外費用合計
26,447 31,274
経常利益
特別利益
3 －
固定資産売却益
3 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
3 －
固定資産除却損
4 －
特別損失合計
26,446 31,274
税金等調整前四半期純利益
8,515 10,250
法人税等
17,931 21,024
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △17
17,933 21,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,931 21,024
四半期純利益
その他の包括利益
△7 9
その他有価証券評価差額金
3 △49
為替換算調整勘定
4 23
持分法適用会社に対する持分相当額
1 △16
その他の包括利益合計
17,932 21,007
四半期包括利益
（内訳）
17,934 21,024
親会社株主に係る四半期包括利益
△2 △17
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,446 31,274
税金等調整前四半期純利益
351 358
減価償却費
75 75
のれん償却額
△2 △13
受取利息及び受取配当金
535 708
支払利息
為替差損益（△は益） △100 △13
持分法による投資損益（△は益） 63 18
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,104 △4,888
仕入債務の増減額（△は減少） △6,075 △2,163
－ 142
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △79 △82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40 △623
株式給付引当金の増減額（△は減少） 28 29
固定資産売却損益（△は益） △2 －
3 －
固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少） △4,572 △4,425
未収消費税等の増減額（△は増加） 654 △248
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,106 153
△156 △16
その他
3,211 20,284
小計
2 13
利息及び配当金の受取額
△584 △673
利息の支払額
△7,205 △9,434
法人税等の支払額
△4,575 10,190
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△101 △121
固定資産の取得による支出
15 －
固定資産の売却による収入
△1 △1
投資有価証券の取得による支出
△653 △918
関係会社貸付けによる支出
△455 －
関係会社出資金の払込による支出
△500 △684
定期預金の預入による支出
0 1
その他
△1,696 △1,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
61,506 47,022
長期借入れによる収入
△47,048 △45,547
長期借入金の返済による支出
199 182
株式の発行による収入
△2,105 △3,056
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 914 △7,259
－ △584
非支配株主への払戻による支出
46 －
自己株式の処分による収入
13,513 △9,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,266 △775
29,314 39,400
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 36,580 ※１ 38,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産887百万円
を賃貸不動産に振替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,667百万円を販
売用不動産に振替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度とし
て当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型
ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末325百万円、313,980株、
当第３四半期連結会計期間末324百万円、313,320株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
関係会社の金融機関からの借入に対す
455百万円 473百万円
る保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登
記完了までの金融機関等に対する連帯 127 614
保証債務
計 583 1,087
※２ 偶発債務
学校法人明浄学院（以下「明浄学院」といいます。）の土地売買代金に関する業務上横領事件について、当社元
代表取締役社長及び従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。
当第３四半期連結会計期間末において、本件土地取引に関して当社が支出した手付金2,126百万円が仕掛販売用
不動産に計上されております。
今後の推移によっては、当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理
的に見積もることは困難であり、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 39,140百万円 41,898百万円
△3,274
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,560
現金及び現金同等物 36,580 38,624
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加額 250百万円 1,750百万円
1,750
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額 1,065
－
新株予約権の行使による自己株式の減少額 1,584
3,500
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 2,900
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
取締役会 普通株式 1,018 16.90 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
（注）１
2018年11月22日
取締役会
普通株式 1,089 17.50 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
取締役会 普通株式 1,435 23.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
（注）１
2019年11月25日
取締役会
普通株式 1,624 26.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当
金７百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当
金８百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
134,867 134,867 4,120 138,987
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
134,867 134,867 4,120 138,987
計
26,318 26,318 1,395 27,713
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
金額
利益
報告セグメント計 26,318
「その他」の区分の利益 1,395
全社費用（注） △871
四半期連結損益計算書の営業利益 26,842
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
178,378 178,378 5,209 183,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
178,378 178,378 5,209 183,588
計
31,391 31,391 1,471 32,863
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
金額
利益
報告セグメント計 31,391
「その他」の区分の利益 1,471
全社費用（注） △1,099
四半期連結損益計算書の営業利益 31,763
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 291円02銭 336円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,933 21,041
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,933 21,041
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 61,623,911 62,571,132
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 279円47銭 326円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,547,323 1,780,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― 第６回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 21,760個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 2,176,000株）
の概要
（注） 株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口）が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間313,980株、当第３四半期連結累計期間313,834株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,624百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサ
ンスコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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