ギグワークス株式会社 有価証券報告書 第43期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ギグワークス株式会社(E05356)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月28日
【事業年度】 第43期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
（旧会社名 スリープログループ株式会社）
【英訳名】 GiG Works Inc．
（旧英訳名 ThreePro Group Inc.）
（注）2019年１月30日開催の第42期定時株主総会の決議により、2019年８月１日から
会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
（注）2019年９月２日から本店所在地「東京都新宿区西新宿七丁目21番３号」が上記
のように移転しております。
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
（注）2019年９月２日から本店移転に伴い、最寄りの連絡場所「東京都新宿区西新宿
七丁目21番３号」が上記のように移転しております。
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 8,803,925 11,447,234 13,454,340 16,052,453 17,584,874
経常利益 (千円) 251,617 265,808 401,929 613,495 801,231
親会社株主に帰属する
(千円) 152,317 174,194 215,458 309,007 448,413
当期純利益
包括利益 (千円) 146,286 99,017 239,841 297,757 456,818
純資産額 (千円) 2,050,309 2,292,050 2,568,079 2,862,653 3,298,131
総資産額 (千円) 4,266,364 4,607,725 6,964,349 7,151,149 7,797,273
１株当たり純資産額 (円) 325.59 344.88 381.53 421.87 482.67
１株当たり当期純利益金額 (円) 28.30 26.60 32.74 46.69 67.37
潜在株式調整後
(円) 28.16 25.86 31.82 45.61 65.98
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.6 49.1 36.2 39.2 41.3
自己資本利益率 (％) 8.6 8.1 9.0 11.6 14.9
株価収益率 (倍) 14.5 39.8 31.9 20.3 22.3
営業活動による
(千円) 504,255 268,049 358,438 536,644 398,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 128,780 △ 98,059 △ 929,712 760,047 △ 368,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 16,392 △ 604,870 600,304 △ 196,674 94,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,917,221 1,531,499 1,560,530 2,660,548 2,784,127
期末残高
従業員数 (人) 240 ( 83 ) 403 ( 89 ) 641 ( 76 ) 669 ( 98 ) 732 ( 102 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しておりま
す。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
営業収益 (千円) 483,480 547,080 801,039 797,198 1,353,558
経常利益 (千円) 69,706 40,029 160,614 80,645 483,214
当期純利益 (千円) 60,551 70,913 162,366 71,598 464,709
資本金 (千円) 1,002,602 1,006,877 1,015,014 1,023,219 1,031,936
発行済株式総数 (株) 6,789,490 7,111,820 7,152,570 7,187,320 7,223,320
純資産額 (千円) 1,541,192 1,679,652 1,898,690 1,956,296 2,404,829
総資産額 (千円) 2,978,124 3,616,894 4,872,433 5,619,900 6,322,845
１株当たり純資産額 (円) 244.05 251.61 280.66 285.84 349.33
１株当たり配当額
(円) ― ― 5.00 8.00 14.00
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 11.25 10.83 24.67 10.82 69.82
潜在株式調整後
(円) 11.19 10.53 23.98 10.57 68.38
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 45.7 38.1 33.8 36.9
自己資本利益率 (％) 4.6 4.5 9.3 3.8 22.0
株価収益率 (倍) 36.5 97.7 42.4 87.7 21.6
配当性向 (％) ― ― 20.3 74.0 20.1
従業員数 (人) 21 ( 7 ) 23 ( 11 ) 38 ( 6 ) 42 ( ▶ ) 50 ( 3 )
株主総利回り (％) 131.7 339.1 336.5 308.3 491.0
(比較指標： 配当込みTOPIX ) (％) ( 119.1 ) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.3 )
最高株価 (円) 430 1,259 1,158 1,193 1,698
最低株価 (円) 314 409 822 890 802
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第39期及び第40期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1977年１月 東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)
1983年４月 「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更
1996年４月 東京都新宿区に本社機能を移転
IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設
1999年１月 「スリープロ㈱」へ商号変更
2003年11月 ㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開
2004年２月 ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現スリープ
ロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2004年11月 コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現スリープロ㈱へ吸
収合併）の株式を取得、子会社化
2005年６月 機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現
ヒューマンウェア㈱)の株式を取得、子会社化
（現・連結子会社）
2006年５月 会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継
（現・連結子会社）
会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化
2006年９月 通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展
開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立
2006年12月 デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス
（現スリープロエージェンシー㈱）の株式を取得、子会社化
（現・連結子会社）
2007年３月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社
の全業務・全拠点で同時取得
2008年１月 関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ス
リープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2008年２月 ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、ス
リープロネットワークス㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立
2008年４月 日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、ス
リープロフィッツ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を新設
2008年10月 コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現スリープロ㈱へ吸
収合併）の株式を取得、子会社化
2009年８月 中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現スリープロ
㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化
2009年10月 システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィ
ザード（現ヒューマンウェア㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2009年12月 関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の
株式を取得、子会社化
2009年12月 海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事
業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、
子会社化
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年月 事項
2010年８月 当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築
スリープロ㈱が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併
㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併
スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併
㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割
㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割
㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更
スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割
スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ヒューマンウェア㈱）」に商号変更
（現・連結子会社）
2012年５月 スリープロ㈱が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロ
フィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併
（現・連結子会社）
2015年３月 ㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年８月 コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱の株式を取得、子会社化
（現・連結子会社）
2015年11月 インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式
を取得、子会社化
（現・連結子会社）
スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得
2016年２月 アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイトの株式を取得、子会社化
（現・連結子会社）
2016年３月 スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける
2016年４月 スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける
2016年８月 スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける
2016年９月 情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマン
ウェア㈱の株式を取得、子会社化
2017年５月 スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける
2017年10月 各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・
エス㈱の株式取得、子会社化
（現・連結子会社）
2017年11月 スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける
2018年２月 スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱」に商号変更
（現・連結子会社）
2019年２月 当社グループが「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」の認定を受ける（３年連続）
2019年３月 当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（３年連続）
2019年８月 スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更
2019年９月 本社を虎ノ門（東京都港区）に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループでは、ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分 サービス内容 提供グループ会社
スリープロ㈱
オンデマンドサービス
WELLCOM IS㈱
(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)
㈱ＪＢＭクリエイト
ＢＰＯ事業
ヒューマンウェア㈱
プロフェッショナルサービス
(システムデベロップメント)
オー・エイ・エス㈱
㈱アセットデザイン
コワーキング
シェアリングサービス
(シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)
スペース事業
及び その子会社 ３社
＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。
当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。
（ＢＰＯ事業）
オンデマンドサービスは、フィールドエンジニア、コンストラクション、セールスプロモーション、コールセン
ターなどの業務を、人材確保・業務構築・品質管理までを一括で提供しております。
フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象として、オ
フィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワー
クの構築や保守、管理サービスを提供しております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、
実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭の TV アンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、 LED 工事な
どを提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲
得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品
まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約 1,000 席を運営し
ており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付
まで多様な業務に対応しております。
プロフェッショナルサービスは、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をは
じめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。さらには、自社開
発商品のコールセンター向けＣＲＭシステムにも注力しており、利便性を徹底的に追求し機能強化を実施しており
ます。
（コワーキングスペース事業）
シェアリングサービスは、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットとしたレンタ
ルオフィスを首都圏及び主要都市を中心に展開しており、利用企業者数は 4,300 社を超えました。引き続き当社グ
ループで提供するＢＰＯ事業との融合を進めてまいります。
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また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
所有
資本金 主要な
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) 事業内容
割合(％)
(連結子会社）
役員の兼任
スリープロ株式会社
東京都港区 100 ＢＰＯ事業 100.00
（注）１、３、６
営業上の取引
役員の兼任
ヒューマンウェア株式会社
東京都港区 100 ＢＰＯ事業 100.00
（注）１、４
営業上の取引
役員の兼任
スリープロエージェンシー株式会社 東京都港区 100 ＢＰＯ事業 100.00
営業上の取引
役員の兼任
WELLCOM IS株式会社
東京都港区 197 ＢＰＯ事業 100.00
（注）１、３
営業上の取引
コワーキング 役員の兼任
株式会社アセットデザイン
東京都港区 268 100.00
（注）１、２、６
スペース事業 営業上の取引
役員の兼任
株式会社ＪＢＭクリエイト
東京都港区 10 ＢＰＯ事業 100.00
（注）３
営業上の取引
役員の兼任
オー・エイ・エス株式会社
東京都港区 100 ＢＰＯ事業 100.00
（注）１、４、５、６
営業上の取引
（注）１．特定子会社に該当しております。
２. 株式会社アセットデザインの子会社として、株式会社Ｅ．ＰＲＯ、株式会社ＡＤＡ及び株式会社ａｔマテ
リアルがあります。なお、2019年11月１日付で株式会社アセットデザインは、株式会社Ｅ．ＰＲＯを吸収
合併しております。
３．2020年２月１日付でスリープロ株式会社は、WELLCOM IS株式会社及び株式会社ＪＢＭクリエイトを吸収合
併し、商号を「ギグワークスアドバリュー株式会社」へ変更する予定であります。
４．2020年２月１日付でオー・エイ・エス株式会社は、ヒューマンウェア株式会社を吸収合併し、商号を「ギ
グワークスクロスアイティ株式会社」へ変更する予定であります。
５．オー・エイ・エス株式会社の子会社として、ＯＡＳミャンマー（在外子会社）があります。
６．スリープロ株式会社、オー・エイ・エス株式会社及び株式会社アセットデザインは、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
スリープロ株式会社 オー・エイ・エス株式会社 株式会社アセットデザイン
売上高 9,601,386 2,579,558 1,911,444
経常利益 419,681 300,563 14,927
当期純利益 274,127 187,596 10,990
純資産額 2,067,856 902,248 160,853
総資産額 3,345,532 1,910,138 848,795
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年10月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
ＢＰＯ事業 634 ( 99 )
コワーキングスペース事業 48 ( ―)
全社（共通） 50 ( 3 )
合計 732 ( 102 )
（注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
(2019年10月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
50 ( 3 ) 42.9 6.7 5,409
（注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載してお
ります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新た
なビジョンに掲げ、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活
動を支援して、よりよい未来のために日本のギグ・エコノミー市場を創成していくとともに、世の中にとって必要
とされるリーディングカンパニーとなることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標等
当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前
年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標と重視しており持続的な成長を意識した経営に注力
し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
① 事業体制の強化
当社グループはＩＴを軸にしたＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の２セグメントを展開しております。
また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａによる事
業拡大も推進する一方でＭ＆Ａ後のグループ内の融合も進んできたことから、2020年２月１日付でＢＰＯ事業を
展開する子会社５社を２社に集約する合併を予定しております。本合併に伴い、重複する管理部門のスリム化を
図ると同時により一層の内部統制及びコンプライアンスの強化が必要不可欠であると考えております。また、創
業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指し
ており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
② 取引先の満足度の向上
市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではその
ニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしておりま
す。引き続き、より高度なニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取
引先から選ばれる企業を目指してまいります。
③ 当社登録スタッフの満足度の向上
ＢＰＯ事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えておりま
す。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働
き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距
離感が当社にとっての強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対す
る満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待
遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼
関係強化に努めてまいります。
④ 法的規制等について
2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組
織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派
遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイ
ム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が予定されるなど、労働環境に係わる法改正が
目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続
き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。
⑤ 機密情報・個人情報の管理について
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有してお
ります。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q
27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。
⑥ ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて
当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやす
い環境を整えることが必要不可欠であると考え、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に積極的に取り組んでお
ります。
役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見
を吸い上げる体制を構築しております。その結果、女性活躍を推進している企業として、経済産業省と株式会社
東京証券取引所より「なでしこ銘柄」の認定を３年連続で受けております。
また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康
を促進する企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を３年連続して受けるなど、今後も
「夢」を目指す人材を支援する環境の整備を構築してまいります。
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⑦ 災害対策について
当社グループではＢＰＯ事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務
受託等の契約により全国で働いております。また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に58拠点のコワー
キングスペース（レンタルオフィス）を運営しております。
独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びコワーキングスペースの利用状況は即座に確
認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機
関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。
ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、コワーキングスペース利用企業への安全対策
に努めてまいります。
⑧ 当社サービス・社名の認知度向上について
当社は2019年８月１日に社名をギグワークス株式会社（旧社名：スリープログループ株式会社）に変更いたし
ました。当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個
人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築、現在では全国に
125,000人を超える登録スタッフのデータベースを有しております。
社名変更を機に広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組むことで、従来以上に当社サービス並びに社名の
認知度向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは
当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観
点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在
における判断を基にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下
さい。
(1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人
及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開して
おります。
営業・販売支援サービスでは、ＩＴ関連の知識が豊富なエージェントを多数擁することを強みとし、ＩＴ業
界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供さ
せていただいております。
しかしながら、ＩＴ業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、エージェン
トへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争等の競争激化が当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
導入・設置・交換支援サービスでは、ＩＴ機器の購入者に対するオンサイトサポートを全国規模で提供でき
ることを強みにＩＴ関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またＩＴ技術者エージェ
ントを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたＩＴインフラ整備、ネットワークの構築や
保守・管理サービス等の提供にも業務を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行え
る事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しております。
しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、社会構
造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
運用支援サービスでは、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体
制とノウハウを強みとしております。しかしながら、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサー
ビスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者
等の参入の可能性があります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費
等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
①労働に関する法律
2018 年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、
組織（個人）単位の期間制限抵触日が 2018 年９月 30 日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しく
は派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。
また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、 2020 年 ▶ 月からは「労働者派遣法やパートタ
イム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が予定されるなど、労働環境に係わる法改
正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引
き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいりますが、今後の法改正等により求めら
れる具体的内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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②個人情報保護に関する法律
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有して
おります。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、 ISO/IEC27001
（ JISQ27001 ）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化、今後もセキュリティポリシーに基づ
いた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意又は過失、不測の事態等に
より個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループ
の財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
③下請代金支払遅延等防止法
当社グループと業務委託契約を締結しているエージェント及び資本金1,000万円もしくは5,000万円以下の外
注法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。当社グループは、法令に遵守した事業運
営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例
に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特許法
業務で従業員が発明した特許を、原始的に企業の帰属とすることを可能にした改正特許法が2015年７月３日
に成立いたしました。当社グループでは、従来から発明考案取扱規程を制定し、発明した社員に対し相当の金
銭若しくはその他の経済上の利益を受ける権利を付与することを定めております。また、この施策に加え、当
社顧客との契約において、当該特許権等を顧客に譲渡する場合には、該当社員に対して付与する相当の金銭若
しくはその他の経済上利益相当分を顧客が負担することを定めた条項を制定するなど、従業員、当社グループ
ともに不利益が発生しないよう対策を実施し、従業員の発明に対する意欲の向上を図っております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例
に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した
場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者で
ある当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期
的に安全衛生委員会を開催するなど、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グ
ループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの
過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を
受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えております
が、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとし
ており、優秀なエージェントを集めるための採用活動、登録者に対しては定期的な教育・自己研鑽支援等を実施
するなど、エージェントに対する満足度を高めるよう努力しております。
また、当社グループの独自求人サイトJobproを開設することで、エージェント１人ひとりのニーズに合致する
就業情報の提供も可能となっております。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やス
キルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等エー
ジェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務システムについて
当社グループの業務は、業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売
上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラム
の作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、マルウェアやランサムウェア等の不正なプ
ログラムの侵入、自然災害や事故等により、システムや通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率改定の影響について
社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入さ
せる義務があります。これにより、現場業務を担当するエージェントを含めた当社の雇用する労働者で社会保険
適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、2016年10月１日より従業員501人以上の企業
で、週20時間以上働く方など短時間労働者も社会保険の加入対象となりました。
年金制度改革により、毎年引き上げられていた厚生年金保険料の会社負担の料率は2017年９月分以降、9.15%
で固定されましたが、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 企業買収（Ｍ＆Ａ）について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、積極的に Ｍ＆Ａ を検討、活用しており、当社グループの
成長の柱の１つになっております。 Ｍ＆Ａ 検討時のデューデリジェンスについては、社外取締役からのアドバイ
ス及び外部評価会社からの意見等も取り入れた上で常に決定スピードとのバランスを取りながら、慎重に検討し
ておりますが、 Ｍ＆Ａ の実行に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性もあります。また、
Ｍ＆Ａ にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、
これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりの収益貢献やシナジー効果を生むとは限らず、経営環境や
事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合もあります。その場合、のれ
んの減損損失や株式の評価損が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について
当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデ
ミック、事件事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び登録スタッフの安否を確
認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策として
事業拠点や情報システムの機能分散なども講じており、危機発生時は迅速かつ適切な対応が取れる体制を整えて
おります。
しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及
び業績に影響を及ぼす可能性があり、何らかの原因によって大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発
生した場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態と経営成績の状況
a. 経営成績
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新
たなビジョンに掲げ、2019年８月１日より、社名を「ギグワークス株式会社」へ変更いたしました。同時に本社
機能もグループ拠点の集約と事業領域の拡大を目的に2019年９月より「虎ノ門(東京都港区)」に移転いたしまし
た。今後は単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を
目指してまいります。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、その社会
的注目度が一層上がるにつれ、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。
当社グループでは、働く方々が正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フ
リーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の多様なライフスタイルに
合ったワークスタイルを提供しております 。
当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦を発端とした世界的な景気減速懸念が高まるなど、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節
約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が
続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2019年10月で1.57倍、正社員の有効求人
倍率でみても1.13倍と、求人ニーズは顕著で高水準を維持しております。また、総務省発表の完全失業率も2019
年10月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用
に近い状態が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるＢＰＯ事業と子会社の株式会
社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース（シェアオフィス）事業の業容拡大とサービス
の品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は175億84百万円 （ 前連結会計年度比9.5％増 ）、 営業利
益は７億84百万円 （ 前連結会計年度比33.8％増 ）、 経常利益は８億１百万円 （ 前連結会計年度比30.6％増 ）、 親
会社株主に帰属する当期純利益は４億48百万円 （ 前連結会計年度比45.1％増 ）となり、全てにおいて上場来最高
値になりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを
言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的
にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大
の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多
様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き
方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、毎月3,000～4,000人の登録
スタッフが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応え
られる体制を構築しております。具体的には、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯
電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており収益
性が向上いたしました。また、市場が急速に拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、当社による加
盟店獲得のための営業代行や運営支援が好評をいただいております。今後は、2020年の商用サービス開始が予定
されている次世代の高速・大容量の移動通信方式「５Ｇ」に関連した設備投資の需要が増えることが予想される
ため、受注体制を整え収益拡大を目指してまいります。また、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスク
のニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大しており堅調に推移いたしました。「東京・大阪・福岡・
北九州・熊本」の５拠点にあるコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受け、「東京・大阪・福岡」を中心に
増席を進めており、５拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ
関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。さらに、自社開発商品のＣＲＭシステムにおいて
は、販売が想定を上回る伸びを見せており好評をいただいております。また、2019年10月に実施された消費税増
税10％によるシステム改修の案件も受注が拡大いたしました。引き続き優秀なエンジニア確保と育成に注力しつ
つ業容拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の 売上高は156億48百万円 （ 前連結会計年度比8.0％増 ）、 セ
グメント利益は15億76百万円 （ 前連結会計年度比18.8％増 ）となりました。
（注）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビ
ジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって
業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。
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（コワーキングスペース事業）
コワーキングスペース事業におきましては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたシェアオフィスを首都
圏中心に58拠点で運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマとして提供すること
で、利用者は低コストで高品質な施設利用が可能となっております。当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡
大に向けた新規オフィスの出店を進める一方で、既存施設においても、シェアオフィス自体の社会的な認知度が
向上したこともあり、利用企業数は4,300社を突破、専用個室オフィスの稼働率は90％を超えるなど高水準を維
持しております。前連結会計年度は費用先行となる直営拠点の新規出店が計画どおり順調に進んだ結果、セグメ
ント損失は57百万円となりましたが、首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、当連結会計年度にお
いては直営拠点の新規出店が計画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また
前連結会計年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことから、当連結会計年度のセグメント利益は
43百万円となりました。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を
目指します 。
以上の結果、当連結会計年度におけるコワーキングスペース事業の 売上高は20億14百万円 （ 前連結会計年度比
27.0％増 ）、 セグメント利益は43百万円 （前連結会計年度は 57百万円の損失 ）となりました。
b. 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて、５億40百万円増加 （ 10.8％増 ）し、 55億35百万円 となりました。こ
れは、主として受取手形及び売掛金が １億90百万円 、現金及び預金が １億23百万円 増加したこと等によります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて、１億５百万円増加 （ 4.9％増 ）し、 22億61百万円 となりました。こ
れは、主として建物が １億45百万円 、工具器具及び備品が 51百万円 増加した一方で、長期貸付金が 97百万円 減少
したこと等によります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて、６億46百万円増加 （ 9.0％増 ）し、 77億97百万円 となりま
した。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて、76百万円増加 （ 2.4％増 ）し、 33億８百万円 となりました。これ
は、主として１年内返済予定の長期借入金が 87百万円 増加したこと等によります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて、１億33百万円増加 （ 12.6％増 ）し、 11億90百万円 となりました。こ
れは、主として長期借入金が １億９百万円 増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて、２億10百万円増加 （ 4.9％増 ）し、 44億99百万円 となり
ました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて、４億35百万円増加 （ 15.2％増 ）し、 32億98百万円 となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を ４億48百万円 計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、 41.3％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 27億84百万円 となり、前連結会計年度末残高 26億60
百万円 と比べて １億23百万円の増加 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果 得られた資金は、３億98百万円 （前連結会計年度は ５億36百万円の収
入 ）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益 ７億93百万円 、減価償却費 １億77百万円 、のれん
償却額 67百万円 を計上した一方で、法人税等の支払額 ６億37百万円 を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果 支出した資金は、３億68百万円 （前連結会計年度は ７億60百万円の収
入 ）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出 ２億82百万円 、差入保証金の差入による支
出 １億円 を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果 得られた資金は、94百万円 （前連結会計年度は １億96百万円の支出 ）
となりました。これは、主として長期借入れによる収入 ５億円 を計上した一方で、長期借入金の返済による支出
３億２百万円 、社債償還による支出 50百万円 を計上したこと等によります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループの業務は、人材サービス及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載
に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b. 受注状況
「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第43期
(自 2018年11月１日
セグメントの名称
至 2019年10月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＰＯ事業 15,633,525 8.0
コワーキングスペース事業 1,951,348 23.7
合計 17,584,874 9.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが
行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継
続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これら
とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が 15億32百万円増加 して 175億
84百万円 、売上総利益が ５億20百万円増加 して 41億38百万円 、営業利益が １億98百万円増加 して ７億84百万円 、経
常利益が １億87百万円増加 して ８億１百万円 、税金等調整前当期純利益が １億22百万円増加 して ７億93百万円 、親
会社株主に帰属する当期純利益が １億39百万円増加 して ４億48百万円 となりました。
売上高は、ＢＰＯ事業においてはＷｉｎｄｏｗｓ 10 への入替需要によりスマートフォン・タブレット端末向けの
キッティング業務が好調に推移いたしました。また、コワーキングスペース事業においては前期に新規出店した直
営拠点の稼働が順調に上がったこと等によります。
売上総利益は、前連結会計年度から 1 ポイント改善し 23.5 ％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し ３億22百万円増加 して 33億54百万円 となりました。主な要因
として事業拡大に向けた人員の積極的採用によって人件費が増加しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、重点分野における確固たる競争力を早期に築くため、中長期的な経営戦略に基づき、投資を推
進しております。特にコワーキングスペース事業においては、更なる拡大を視野に入れ、収益性の高い直営施設の
開設のため、積極的に投資を行っております。
設備投資の資金需要につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀
行からの借入等）を行った上で対応する予定であります。
当連結会計年度の資金の流動性の情報につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は 435,035 千円であります。
この主な内訳は、本社移転にあたっての造作工事及び備品購入等における費用として177,395千円、コワーキン
グスペース事業におけるレンタルオフィス用建物造作工事費用として105,393千円、ＢＰＯ事業における販売用ソ
フトウエアの改良費用として63,520千円の投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年10月31日現在)
帳簿価額(千円) 従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地) 工具器具 リース資産 ソフト
建物 その他 合計 (人)
及び備品 (有形) ウエア
本社 統括業務 50
本社 94,675 49,211 37,639 67,904 22,907 272,338
（東京都港区） 施設 (３)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価格のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しており
ます。
(2) 国内子会社
(2019年10月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 リース 員数
(所在地) の名称 工具器具 ソフト
土地
建物 資産 その他 合計
(人)
(面積㎡)
及び備品 ウエア
(有形)
本社
営業支援 183
スリープロ㈱ (東京都 ＢＰＯ事業 59,917 20,491 ― 22,235 8,381 281 111,306
センター (85)
港区)
本社
コワーキン
45
レンタル
㈱アセットデザイン グスペース 348,658 22,096 ― 6,399 4,413 21,277 402,846
(東京都
オフィス
(―)
事業
港区)
本社
営業支援 68
(東京都
㈱ＪＢＭクリエイト ＢＰＯ事業 26,798 20,995 ― ― 9,124 ― 56,917
センター (―)
港区)
本社
営業支援 213
38,447
オー・エイ・エス㈱ ＢＰＯ事業 44,126 8,824 8,766 68,393 24,788 193,347
(東京都
(967)
センター (―)
港区)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価格のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しており
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,400,000
計 28,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月31日) (2020年１月28日)
東京証券取引所
普通株式 7,223,320 7,223,320 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 7,223,320 7,223,320 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a. 第17回新株予約権
決議年月日 2013年９月３日
当社従業員 24
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 32,750 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 32,750 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 297 (注) ２
新株予約権の行使期間 ※
2015年10月１日～2023年９月30日
発行価格 440
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 220
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の従
業員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使
することができる。ただし、当社の従業員の定年
による退職、その他正当な事由により、当社の従
業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
2013年９月30日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
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ｂ. 第18回新株予約権
決議年月日 2014年５月23日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 25
新株予約権の数（個） ※ 79,000 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 79,000 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 241 (注) ２
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月１日～2024年６月30日
発行価格 391
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 196
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取
締役または従業員のいずれかの地位にある場合に
限り、新株予約権を行使することができる。ただ
し、当社の取締役の任期満了による退任、当社の
従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
り、当社の取締役または従業員の地位を喪失した
新株予約権の行使の条件 ※
場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
2014年６月30日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
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c. 第19回新株予約権
決議年月日 2015年８月31日
当社取締役 ５（社外取締役も含む）
当社監査役 ３（社外監査役も含む）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 29
新株予約権の数（個） ※ 60,750 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 60,750 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 405 (注) ２
新株予約権の行使期間 ※
2017年10月１日～2025年９月30日
発行価格 649
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 325
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取
締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあ
る場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社の取締役または監査役の任期満
了による退任、当社の従業員の定年による退職、
その他正当な事由により、当社の取締役、監査役
新株予約権の行使の条件 ※
または従業員の地位を喪失した場合はこの限りで
はない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
2015年９月30日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
既発行 新規発行株式数×１株当たりの払込金額
＋
株式数
時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
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d. 第20回新株予約権
決議年月日 2016年８月30日
当社取締役 ４（社外取締役も含む）
当社監査役 ３（社外監査役も含む）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 38
新株予約権の数（個） ※ 41,850 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 41,850 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,058 (注) ２
新株予約権の行使期間 ※
2018年10月１日～2026年８月30日
発行価格 1,688
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 844
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取
締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあ
る場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社の取締役または監査役の任期満
了による退任、当社の従業員の定年による退職、
その他正当な事由により、当社の取締役、監査役
新株予約権の行使の条件 ※
または従業員の地位を喪失した場合はこの限りで
はない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
2016年９月30日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
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e. 第21回新株予約権
決議年月日 2017年８月29日
当社取締役 ４（社外取締役も含む）
当社監査役 ３（社外監査役も含む）
当社従業員 27
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 10
新株予約権の数（個） ※ 31,000 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 31,000 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,037 (注) ２
新株予約権の行使期間 ※
2019年10月１日～2027年８月29日
発行価格 1,627
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 814
①新株予約権者は、権利行使時において、当社また
は当社子会社の取締役、監査役または従業員のい
ずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、当社または当社子
会社の取締役または監査役の任期満了による退
任、当社または当社子会社の従業員の定年による
退職、その他正当な事由により、当社または当社
新株予約権の行使の条件 ※
子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪
失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
2017年９月29日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数 時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
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f. 第22回新株予約権
決議年月日 2017年11月28日
当社子会社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 2,800 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 2,800 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,120 (注) ２
新株予約権の行使期間 ※
2020年１月１日～2027年11月28日
発行価格 1,632
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 816
①新株予約権者は、権利行使時において、当社子会
社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権
を行使することができる。ただし、当社子会社の
取締役の任期満了による退任、その他正当な事由
により、当社子会社の取締役の地位を喪失した場
新株予約権の行使の条件 ※
合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
2017年12月29日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
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g. 第23回新株予約権
決議年月日 2018年８月28日
当社取締役 ５（社外取締役も含む）
当社監査役 ３（社外監査役も含む）
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※ 38,700 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 38,700 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,028 (注) ２
新株予約権の行使期間 ※
2020年10月１日～2028年８月28日
発行価格 1,533
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※
資本組入額 767
①新株予約権者は、権利行使時において、当社また
は当社子会社の取締役、監査役または従業員のい
ずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、当社または当社子
会社の取締役または監査役の任期満了による退
任、当社または当社子会社の従業員の定年による
退職、その他正当な事由により、当社または当社
新株予約権の行使の条件 ※
子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪
失した場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使はこれを認めない。
③新株予約権者は、禁錮以上の刑に処せられたこと
がなく、かつ、法令または当社の内部規律に違反
したことが無いことを要す。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
──────────
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．権利行使により発行すべき株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
2018年９月28日（以下、「割当日」という。）の後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式[以下、「行
使価格調整式」という。]により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げ
る。
①株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単位未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く）
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数 時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価格の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整するこ
とができる。
３．上記のほか、細目については定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株
予約権付与契約に定めております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年８月31日
1,037,290 6,789,490 ― 1,002,602 363,051 398,575
(注)１
2015年11月２日
302,080 7,091,570 ― 1,002,602 124,154 522,730
(注)２
2015年11月１日～
2016年10月31日 20,250 7,111,820 4,275 1,006,877 4,183 526,914
(注)３
2016年11月１日～
2017年10月31日 40,750 7,152,570 8,136 1,015,014 8,228 535,142
(注)４
2017年11月１日～
2018年10月31日 34,750 7,187,320 8,205 1,023,219 8,205 543,347
(注)５
2018年11月１日～
2019年10月31日 36,000 7,223,320 8,717 1,031,936 8,717 552,065
(注)６
(注)１．2015年８月31日を効力発生日とする当社とWELLCOM IS株式会社の株式交換により、同日をもって発行済株式総
数は1,037,290株増加しております。
２．2015年11月２日を効力発生日とする当社と株式会社アセットデザインとの株式交換により、同日をもって発行
済株式総数は302,080株増加しております。
３．2015年11月１日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,250株増加し
ております。
４．2016年11月１日から2017年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,750株増加し
ております。
５．2017年11月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,750株増加し
ております。
６．2018年11月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株増加し
ております。
(5) 【所有者別状況】
(2019年10月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 23 25 24 3 2,322 2,403 ―
(人)
所有株式数
― 9,701 1,497 26,512 13,806 7 20,695 72,218 1,520
(単元)
所有株式数
― 13.43 2.07 36.71 19.12 0.01 28.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式546,083株は、「個人その他」に5,460単元、「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年10月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
村田ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 781,305 11.70
ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社
東京都新宿区西新宿６－５－１ 627,005 9.39
ＳＰＲＩＮＧ株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 613,885 9.19
東京都中央区晴海１－８－11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 580,000 8.69
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K 378,553 5.67
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木６－10－１)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 360,000 5.39
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE
241,500 3.62
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
19801 USA
(東京都新宿区新宿６－27－30)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 207,300 3.10
クックマンブラザーズ株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 198,300 2.97
関戸 明夫
東京都杉並区 162,495 2.43
計 ― 4,150,343 62.15
(注) 上記のほか、自己株式が546,083株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年10月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 546,000
普通株式 6,675,800
完全議決権株式(その他) 66,758 ―
普通株式 1,520
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,223,320 ― ―
総株主の議決権 ― 66,758 ―
② 【自己株式等】
(2019年10月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２―10―１ 546,000 ― 546,000 7.56
計 ― 546,000 ― 546,000 7.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 546,083 ― 546,083 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備える
ため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置
付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを
基本方針としております。
当社では、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。
配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留
保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2019年10月期の期末配
当金は普通株式１株につき 14.00円 (年間 14.00円 )の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、Ｍ＆Ａ等による
グループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月25日
93,481 14
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主だけでなくすべての利害関係者の要請に応
えて、迅速かつ公正に経営判断を行い、適正に情報を公開することであり、また責任の明確化、法令順守及び情
報管理の徹底により信頼を確保することであると考えており、このことがひいては株主の利益の向上につながる
ものと考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業サービスの業務執行と
意思決定を迅速にすることを目的に、2006年に純粋持株会社に移行いたしました。
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定及びその監督機関としての取締
役会、グループ全体の運営管理及び経営戦略の立案など業務執行機関としての執行役員会、監査機関としての監
査役会による構成を基盤としております。また、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたるためのコン
プライアンス委員会、情報セキュリティ体制の構築・維持・整備にあたるため情報セキュリティ運営委員会を設
置しております。
設置機関 構成員
議 長：代表取締役社長 村田峰人
構成員：関戸明夫、松沢隆平、浅井俊光、小島正也、島田建一
取締役会
鎌田正彦(※１)、木下俊男(※１)、柳雅二(※１)、土屋敦子(※１)、
平野伸一(※１)、加地誠輔(※２)、江木晋(※２)、森﨑純成(※２)
議 長：常勤監査役 島田建一
監査役会
構成員：加地誠輔(※２)、江木晋(※２)、森﨑純成(※２)
議 長：代表取締役社長 村田峰人
執行役員会
構成員：松沢隆平、浅井俊光、小島正也、島田建一
委員長：取締役管理本部長 小島正也
コンプライアンス委員会
構成員：村田峰人、松沢隆平、浅井俊光、島田建一、青山幸世、小松奈美
委員長：取締役管理本部長 小島正也
情報セキュリティ運営委員会 構成員：村田峰人、松沢隆平、浅井俊光、彦坂昌彦、福田和男、山本剛也、
若林武、太田義明、津田佳明、松井基、小松奈美
(※１)社外取締役、(※２)社外監査役
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名としております。また、当社は、会社法第２条第16号に定める社
外監査役３名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士等からアド
バイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。
また、当社は取締役10名のうち社外取締役を５名体制にすることで、取締役会においても実効性のあるガバナ
ンス体制を構築しております。
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ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。
ニ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、それぞれの責任者が財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構
築しております。業務の適正を確保する体制は以下のとおり整備しております。
業務の適正を確保するための体制
(1) 取締役、使用人、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
① 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするコンプライアン
ス規程を制定し、代表取締役社長がその精神を役職者をはじめ当社及び子会社の全役員及び全使
用人に継続的に伝達することにより、法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底
する。
② 当社の代表取締役社長は、取締役管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として
任命し、総括責任者を委員長とする当社のコンプライアンス委員会が、当社及び子会社のコンプ
ライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
③ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経
営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプラ
イアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、当社及び子会社の取締役は、
法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。
④ 当社の監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、当社の執行役員会・当社及び子会
社の取締役会への参加等を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。また、当社の監査役会
は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款及び社内規程上の問題の有
無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役
会及び執行役員会に報告する。
⑤ 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当
該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する。当社及び子会社全社を対象とする内部通報
規程を制定すると共に、当該規程に基づき、外部弁護士を窓口とする内部通報窓口を設ける。
⑥ 当社及び子会社は、取締役や使用人に対する継続的な啓発行動を行うため、企業倫理研修等を実
施する。
⑦ 職務執行の公平性を監督する機能を強化するため、当社取締役会に独立した立場の社外取締役を
含める。
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(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づ
き、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管
理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び子会社は、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての
管理体制を整える。
② 当社は、リスク管理体制の基礎として、当社及び子会社全社を対象とするリスク管理規程を定
め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
③ 当社の監査役会及び内部監査室は、子会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を
取締役会に報告する。
④ 当社の取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努
める。
⑤ 当社及び子会社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長又は代表取締役社長
が指名する執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める
体制を整える。
(4) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社及び子会社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎と
して、取締役会規程に基づき取締役会を適時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する
ものとし、当社の経営方針及び戦略に関わる重要事項については執行役員会において議論を行
い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。
② 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社全社を対象とする組織規
程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細に
ついて定め、子会社各社はそれを遵守して業務執行を行う。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会
社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社及び子会社は、人材面、資金面、情報統制面における統制環境を整備し、当社の執行役員が
当社及び子会社の管理・指導を行う「担当執行役員制度」を設け、担当執行役員は執行役員会規
程・執行役員規程に基づき、担当各社の使用人に対して、内部統制方針の理念に従い、統制環境
の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
② 当社の代表取締役社長は、定期的に執行役員会を開催し、当社及び子会社の業務適正判断、各社
の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。
③ 当社及び子会社は、相互連携を推進し、積極的な事業拡張と事業基盤の拡充に伴う諸問題に対応
するため内部統制に係る社内規程の整備・運用を行い、また職務権限規程を適宜見直し、重要な
事項の意思決定に当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実
施し、当社及び子会社における業務の適正を確保する。
④ 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び
当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況を当社の執行役員会にてモニタリングする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置
くものとする。
② 補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得て行うものとし、補助使用人の取締
役からの独立性を確保する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 補助使用人が、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保する。
② 補助使用人が、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換できる機会
を確保する。
③ 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
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(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、
会社法第５９８条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
① 取締役及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社が定める規程に基づき、当社及び子
会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適時に監査役会に報告する。
② 前項にかかわらず、監査役会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、監査役、執行
役員及び使用人等に対して報告を求めることができる。
③ 当社及び子会社は、内部通報規程の適切な運用、内部通報窓口の整備により、法令違反その他の
コンプライアンス上の問題について、当社の監査役会への適切な報告体制を確保する。
④ 当社の監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。又、必要に応じ
て顧問弁護士の助言を受けることができる。
(9) 前項で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
① 監査役は、取締役、使用人、及び内部通報窓口から得た情報について、みだりに第三者に開示し
ないものとする。
② 当社及び子会社は、内部通報規程において、取締役及び使用人等が、監査役に対して報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを受けない旨を定める。
③ 監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を
求めることができる。
(10)監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担し
た債務の弁済を請求したときは、これに応じる。
(11)反社会的勢力排除に向けた体制
① 当社及び子会社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不
当な要求に対してはグループ全体として毅然とした姿勢で対応することとする。
② 当社は、反社会的勢力に対しては取締役管理本部長もしくはその者が指名した者がその対応を行
い、取締役、執行役員、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。
(12)財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施
し、監査役会、取締役会及び執行役員会に報告し、取締役会及び執行役員会は財務報告に係る内
部統制の継続的な改善を図る。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理体制を整えて
おります。
また、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、
同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
監査役会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
取締役会及び執行役員会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
当社は、不測の事態が発生した場合には、代表取締役もしくは代表取締役が指名する執行役員を本部長とする
対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、
損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
⑤ 決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的
に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役、社外役員及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には、代表取締役社長を
リーダーとし、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年９月 ㈱ウィルクリエイト入社
1998年９月 同社 取締役就任
2002年10月 エスビーアイ・プロモ㈱入社
2003年６月 ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア㈱
取締役就任
代表取締役社長 2004年７月 ウィナ㈱(現 WELLCOM㈱) 代表取締役社長就任(現任)
村 田 峰 人
1970年10月７日 (注)4 22,055
執行役員
2007年３月 ㈱ウェルコム・パートナーズ(現 SPRING㈱)
代表取締役社長就任(現任)
2014年１月 当社 代表取締役就任
2014年８月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2015年８月 ㈱ガネーシャ・ホールディングス(現 村田ホールディ
ングス㈱) 代表取締役社長就任（現任）
1972年４月 東京海上火災保険㈱
(現東京海上日動火災保険㈱)入社
1983年６月 三協工業㈱ 取締役社長就任
1995年６月 ㈱シネックス 取締役社長就任
2007年６月 ㈱グローバルＢＰＯ 代表取締役社長就任
2008年６月 日本代行商事㈱(現 ㈱ＮＤＳ) 代表取締役社長就任
関 戸 明 夫
取締役会長 1948年６月28日 (注)4 162,495
2010年12月 シネックスインフォテック㈱(現 シネックスジャパン
㈱) 監査役就任
2011年６月 当社 専務執行役員就任
2011年８月 当社 代表取締役就任
2014年８月 当社 取締役会長就任(現任)
2002年４月 税理士法人あおい経営支援 入社
当社入社
2010年５月
2012年３月 当社 財務経理部長就任
2015年５月 当社 執行役員ＣＦＯ就任（現任）
2017年１月 スリープロ㈱ 取締役就任
取締役
㈱アセットデザイン 取締役就任（現任）
松 沢 隆 平
執行役員 1978年７月25日 (注)4 100
ＣＦＯ
スリープロエージェンシー㈱ 取締役就任（現任）
2017年10月 オー・エイ・エス㈱ 監査役就任（現任）
2018年１月 ヒューマンウェア㈱ 取締役就任（現任）
WELLCOM IS㈱ 取締役就任（現任）
2019年１月 当社 取締役就任(現任)
1999年４月 スリープロ㈱(現 当社)入社
2008年11月 当社 マーケティング室長就任
2012年１月 スリープロ㈱ 取締役就任
スリープロマーケティング㈱(現 スリープロ㈱)
取締役就任
スリープロコミュニケーションズ㈱(現 スリープロ㈱)
取締役就任
取締役
スリープロフィッツ㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任
浅 井 俊 光
執行役員 1979年１月６日 (注)4 6,100
㈱JPSS(現 スリープロ㈱) 取締役就任
事業開発部長
スリープロビズ㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任
スリープロウィズテック㈱(現 ヒューマンウェア㈱)
取締役就任
2016年６月
当社 事業開発部長就任
2017年１月
当社 執行役員事業開発部長就任(現任)
2019年１月 当社 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 野村證券㈱入社
2000年３月 ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディ
ングス㈱)入社
2005年２月 イー・トレード証券㈱(現 SBI証券㈱)入社 総務人事部
長兼広報・IR室長就任
2006年３月 同社 社長室長就任
2007年５月 TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)入社
取締役
管理本部長就任
小 島 正 也
執行役員 1965年12月15日 (注)4 700
2008年４月 同社 執行役員管理本部長就任
管理本部長
2009年３月 同社 取締役経営企画部長就任
2011年５月 高木証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社
2011年10月 同社 コンプライアンス部長就任
2017年４月 当社入社 管理部長就任
2017年11月 当社 執行役員管理本部長就任(現任)
2019年１月 当社 取締役就任(現任)
1979年４月 東京佐川急便㈱入社
1987年12月 ㈱関東即配（現 ＳＢＳホールディングス㈱）
取締役就任
1988年３月 同社 代表取締役社長就任（現任）
2004年３月 同社 代表執行役員就任（現任）
2004年６月 雪印物流㈱現 ＳＢＳフレック㈱）取締役就任（現任）
2004年９月 ㈱ゼロ 取締役就任（現任）
2005年９月 東急ロジスティック㈱（現 ＳＢＳロジコム㈱）
鎌 田 正 彦
取締役 1959年６月22日 (注)4 3,900
代表取締役社長就任（現任）
2006年１月 ㈱全通（現 ＳＢＳゼンツウ㈱） 取締役就任（現任）
2015年８月 SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.
Director就任
2017年１月 当社 取締役就任(現任)
2017年６月 ＳＢＳ即配サポート㈱ 代表取締役就任（現任）
2018年８月 リコーロジスティクス㈱（現 ＳＢＳリコーロジスティ
クス㈱）取締役就任（現任）
1980年１月 クーパースアンドライブランドジャパン（現 PwCあら
た有限責任監査法人）入所
1995年６月 米国クーパースアンドライブランド（現 プライス
ウォーターハウスクーパース）ニューヨーク本部事務
所 全米統括パートナー就任
2005年７月 中央青山監査法人 東京事務所 国際担当理事就任
2007年７月 日本公認会計士協会 専務理事就任
2013年７月 同協会 理事就任
2013年７月 公認会計士木下事務所 代表就任（現任）
2014年６月 パナソニック㈱ 社外監査役就任（現任）
取締役 木 下 俊 男 1949年４月12日 (注)4 ―
2014年７月 グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱設立
代表取締役CEO就任（現任）
2014年８月 ㈱ウェザーニューズ 社外監査役就任
2015年６月 デンカ㈱ 社外監査役就任
㈱タチエス 社外取締役就任（現任）
2015年７月 ㈱みずほ銀行 社外取締役 監査等委員就任
2016年３月 ㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫホールディング
ス）社外取締役 監査等委員会委員長就任（現任）
2018年１月 当社 取締役就任（現任）
2019年６月 デンカ㈱ 社外取締役 監査等委員就任（現任）
1984年４月 野村證券㈱入社
2004年４月 同社 神戸支店長就任
2007年４月 同社 執行役就任
2011年４月 同社 常務執行役員就任
2013年４月 同社 取締役就任
2014年４月 髙木証券㈱ 専務執行役員就任
柳 雅 二
取締役 1960年10月23日 (注)4 ―
2016年４月 ㈱Y'sアソシエイツ 代表取締役就任（現任）
2016年６月 ケミプロ化成㈱ 社外取締役就任（現任）
2017年３月 ㈱ショーケース・ティービー（現 ㈱ショーケース）
社外取締役就任（現任）
2019年１月 当社 取締役就任(現任)
2019年12月 きらぼし証券準備㈱ 取締役会長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券㈱（現 ク
ラインオート・ハンブロス）入社
1998年８月 グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ
（現 日興グローバルラップ㈱）入社
2000年４月 ガートモア アセットマネジメント㈱（現 ジャナス・
ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱）入社
2003年４月 スパークス・アセット・マネジメント投信㈱（現 ス
パークス・アセット・マネジメント㈱）入社
シタデル・インベストメント・グループ
2004年９月
土 屋 敦 子
取締役 1972年４月７日 (注)4 ―
アジアリミテッド東京支店（現 シタデルLLC）
日本及びアジア・パシフィック株式担当
ポートフォリオ マネージャー就任
2006年８月 メリルリンチ日本証券㈱ マネージング・ディレク
ター／株式投資チームヘッド就任
2007年１月 メリルリンチ・アジア・パシフィック マネージン
グ・ディレクター／株式投資チームヘッド就任
2008年４月 アトム・キャピタル・マネジメント㈱設立 代表取締役
就任（現任）
2019年１月 当社 取締役就任(現任)
1979年４月 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）
入社
2011年７月 アサヒビール㈱ 常務取締役 営業統括本部長就任
2013年３月 同社 専務取締役 営業統括部長就任
平 野 伸 一
取締役 1956年１月16日 (注)4 ―
2015年３月 同社 取締役副社長就任
同任 代表取締役社長就任
2016年３月
2020年１月 当社 取締役就任(現任)
1971年４月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
1993年５月 同社 青山支店長就任
1995年５月 同社 プロジェクト審査部長就任
1996年４月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 中国・東アジア
部長就任
1997年７月 同社 理事米州営業部長就任
1999年６月 ダイヤモンド信用保証㈱ 常務取締役就任
2001年７月 ㈱アッカ・ネットワークス(現 ソフトバンク㈱)執行役
員財務・経理本部長(CFO)就任
島 田 建 一
常勤監査役 1949年１月５日 (注)5 ―
2003年６月 ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱) 第一営業
部長就任
2004年６月 同社 執行役員第一営業部長就任
2006年６月 同社 常務取締役就任
2007年４月 三菱UFJリース㈱ 常務取締役就任
三菱オートリース㈱ 代表取締役副社長就任
2009年６月
三菱オートリースホールディング㈱ 代表取締役副社長
就任
2019年１月 当社 監査役就任(現任)
1966年４月 野村證券㈱入社 岡山支店勤務
1989年６月 同社 大阪支店公開引受部長
1996年６月 野村ファイナンス㈱入社 営業第１部長
1998年10月 ㈱日本商工ファイナンス入社 代表取締役社長就任
加 地 誠 輔
監査役 1944年１月９日 (注)5 ―
2001年６月 ㈱オリカキャピタル入社 取締役副社長就任
2005年10月 アクセリア㈱入社 常勤監査役就任(現任)
2011年２月 当社 監査役就任(現任)
1997年４月 弁護士登録第二東京弁護士会所属
鹿内・上田・犬塚法律事務所入所
1998年４月 日弁連代議員就任
1999年４月 第二東京弁護士会常議員就任
江 木 晋
監査役 1967年12月26日 (注)5 ―
第二東京弁護士会倒産法制検討委員会委員就任
2000年10月 清水直法律事務所入所
2005年４月 角家・江木法律事務所開設（現任）
2017年１月 当社 監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 東洋信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社
1997年10月 同社 市場営業部長就任
2000年10月 同社 証券代行部長就任
2004年７月 同社 執行役員証券代行部長就任
同社 執行役員営業第７部長就任
2005年12月
森 﨑 純 成
監査役 1953年４月１日 (注)5 ―
2008年６月 日本シェアホルダーサービス㈱入社 代表取締役就任
2013年６月 日本調剤㈱入社 企業情報部長就任
2015年10月 日本取引所グループ㈱入社 審議役就任
2018年６月 タスク・アドバイザーズ㈱入社 取締役会長就任（現
任）
2019年１月 当社 監査役就任(現任)
計 195,350
(注) １．鎌田正彦、木下俊男、柳雅二、土屋敦子及び平野伸一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）
に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．加地誠輔、江木晋及び森﨑純成は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。
３．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化及び監督と執行の適度な分離
と連携を図るため、執行役員制度を導入しております。
４．取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対す
る監督・監査機能を強化することを目的として、５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。
社外取締役の鎌田正彦氏は、長年にわたりＳＢＳホールディングス株式会社の代表取締役社長を務められてお
り、経営者として培った豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコー
ポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関
係、その他利害関係はありません。
社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的見地をもとに、当社の経営上の重
要事項につき、各種提言、指導をしていただき、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に寄与してい
ただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の柳雅二氏は、長年金融機関において培われた十分な経験と深い見識を当社の経営に反映していただ
き、社内経営陣とは独立した客観的視点より提言をいただけるものと判断しております。同氏と当社の間には、人
的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の土屋敦子氏は、証券業界及び投資顧問業界において培われたその豊富な経験と高い見識・専門性を
活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけ
ると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の平野伸一氏は、長年にわたりアサヒビール株式会社の代表取締役を務められており、経営者として
培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂
戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間に
は、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の加地誠輔氏は、上場証券会社における長年の業務経験、経営者としての経験等を、当社の監査体制
強化に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏はその長年の業務経験から財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の江木晋氏は、弁護士としての専門的見地を当社の監査に反映していただけると判断しております。
同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の森﨑純成氏は、金融機関などでの経営者として培った豊富な経営経験を、当社の監査に反映してい
ただけるものと判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、各社外取締役、社外監査役が、それぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして、客観的・中立的な立場よ
り、当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に
つきましては、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役３名）で実施しており、監査役は、監査役会で決定され
た監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っ
ております。また、会計監査人、内部監査室等と定期的及び必要に応じて意見交換を行うことで連携を図りなが
ら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況について実効的な監査を行っております。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室３名が実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人等
との連携を密にし、内部監査計画に基づき、当社及び連結子会社の業務全般及び内部統制状況を監査しておりま
す。監査結果は、定期的に代表取締役及び監査役に報告し、関係部門に対して改善事項の指摘・周知徹底を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
谷田 修一
片岡 嘉徳
ｃ. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ４名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を総合的に
勘案し、監査法人の選定を行っております。これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解し、効率的に監
査業務を実施することができるＵＨＹ東京監査法人が適任と判断し、会計監査人に選任しております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に
関する議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査の実施体制、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、更に
これまでの監査の実績や品質管理体制などにより総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 1,500 24,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 1,500 24,900 ―
（注）前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、当社が出資を検討している企業等の財務調査業務の報酬
であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社では監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する人員数及び監査日数等を十分に考慮し、監
査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて決
定しております。
ⅰ）取締役及び社外取締役
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)及びストックオプションで構成されて
おります。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬
額を決定しております。業績連動報酬については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的とし
て、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。ストックオプショ
ンについては、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、年間の株式報酬
費用発生見込額と会社業績を勘案の上、報酬額を決定しております。また、個別の報酬額は、取締役会で決定し
ております。
社外取締役の報酬等は、当社グループにおいて独立かつ客観的な立場から全体の経営監督及び助言を担う立場
であることに鑑み、固定報酬を基本としながら、長期インセンティブとなるストックオプションで構成されてお
ります。個別の報酬額は、各社外取締役の職務と責任に照らして適当なものになるように、取締役会で決定して
おります。
なお、取締役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円(うち社外取
締役の報酬額を50百万円以内)と決議いただいております。また、2014年１月29日開催の第37期定時株主総会決
議において、別枠でストックオプションとしての新株予約権による報酬限度額として年額30百万円、2015年１月
29日開催の第38期定時株主総会において、報酬限度額年額30百万円のうち年額10百万円以内を社外取締役に対す
るストックオプションとしての新株予約権による報酬額とすることについて決議いただいております。
ⅱ）監査役及び社外監査役
監査役及び社外監査役の報酬等は、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、
固定報酬を基本としながらも、一部ストックオプションを含んでおります。個別の報酬額は、それぞれの職務と
責任に照らして適当なものになるように監査役会での協議により決定しております。
なお、監査役の報酬限度額は、2009年１月29日開催の第32期定時株主総会において年額100百万円、2015年１
月29日開催の第38期定時株主総会において別枠でストックオプションとしての新株予約権による報酬額として年
額10百万円と決議いただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬 ストック
(名)
固定報酬
(賞与) オプション
取締役
78,463 48,827 26,767 2,869 5
(社外取締役を除く)
監査役
5,202 5,100 ― 102 2
(社外監査役を除く)
社外役員 18,345 17,300 ― 1,045 8
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円を超える役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下、投資株式計上額）が最も大きい会社は当社
であり、投資株式計上額が次に大きい会社はオー・エイ・エス株式会社であります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目
的以外の目的である投資株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判
断し保有する株式として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
重要な政策保有株式の取得にあたっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる
利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断して
おります。投資後は、年に１度、投資先の財務状況・業績等のモニタリングを実施し、その結果を執行役員
会等に報告の上、継続保有の適否を検証しております。継続保有の意義が薄れたと考えられる株式について
は、売却方法等の詳細を決定した上で適時・適切に売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 5,429
非上場株式以外の株式 2 69,174
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先との取引維持・拡大のため、
非上場株式以外の株式 1 640 取引先持株会を通じて毎月一定額を
拠出しているものになります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
62,100 62,100
日本ＰＣサービス 業務提携等の関係強化のため保有しておりま
有
株式会社 す。
65,950 58,932
取引維持・拡大のため保有しております。
734 575
株式会社大塚商会 有
取引先持株会を通じて毎月一定額を拠出して
3,224 2,158
おり、株式数が増加しております。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は前述のとおり、保有の適否を検証しており、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であること
を確認しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ オー・エイ・エス株式会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
重要な政策保有株式の取得にあたっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる
利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断して
おります。投資後は、年に１度、投資先の財務状況・業績等のモニタリングを実施し、その結果を執行役員
会等に報告の上、継続保有の適否を検証しております。継続保有の意義が薄れたと考えられる株式について
は、売却方法等の詳細を決定した上で適時・適切に売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 2 27,270
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ▶ 18,000
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,000 6,000
株式会社大塚商会 取引関係維持のため保有しております。 有
26,340 22,500
665 665
双葉電子工業株式
取引関係維持のため保有しております。 無
会社
930 1,171
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は前述のとおり、保有の適否を検証しており、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であること
を確認しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人
等が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,660,548 ※１ 2,784,127
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,110,292 2,300,577
仕掛品 52,231 77,612
その他 195,894 399,818
△ 23,933 △ 26,226
貸倒引当金
流動資産合計 4,995,033 5,535,908
固定資産
有形固定資産
※１ 708,311 ※１ 863,051
建物
△ 280,153 △ 289,266
減価償却累計額
建物（純額） 428,158 573,784
工具、器具及び備品
256,074 292,075
△ 183,421 △ 168,059
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,653 124,016
リース資産
177,711 206,032
△ 134,486 △ 130,990
減価償却累計額
リース資産（純額） 43,225 75,041
※１ 44,541 ※１ 63,801
その他
△ 2,374 △ 2,080
減価償却累計額
その他（純額） 42,167 61,721
有形固定資産合計 586,203 834,564
無形固定資産
のれん 354,662 286,959
193,801 211,196
その他
無形固定資産合計 548,464 498,156
投資その他の資産
投資有価証券 133,681 101,874
長期貸付金 284,399 186,968
敷金 483,938 503,090
繰延税金資産 187,668 159,629
その他 216,732 231,031
△ 284,973 △ 253,951
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,021,447 928,644
固定資産合計 2,156,115 2,261,365
資産合計 7,151,149 7,797,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,334 299,023
※１ 、 ※２ 717,276 ※１ 、 ※２ 710,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
※１ 243,740 ※１ 331,487
1年内返済予定の長期借入金
未払金 948,954 1,033,502
未払法人税等 321,119 148,247
賞与引当金 40,298 －
リース債務 13,183 19,201
658,319 716,719
その他
流動負債合計 3,231,225 3,308,182
固定負債
社債 50,000 －
※１ 610,093
長期借入金 719,356
リース債務 33,856 62,384
繰延税金負債 5,657 8,262
退職給付に係る負債 301,753 344,356
55,910 56,601
その他
固定負債合計 1,057,270 1,190,960
負債合計 4,288,496 4,499,142
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,219 1,031,936
資本剰余金 616,182 624,900
利益剰余金 1,281,391 1,676,674
△ 140,487 △ 140,487
自己株式
株主資本合計 2,780,306 3,193,024
その他の包括利益累計額
21,424 29,851
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,424 29,851
新株予約権 57,947 72,302
非支配株主持分 2,974 2,952
純資産合計 2,862,653 3,298,131
負債純資産合計 7,151,149 7,797,273
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 16,052,453 17,584,874
12,434,377 13,446,554
売上原価
売上総利益 3,618,076 4,138,319
※１ 3,031,952 ※１ 3,354,019
販売費及び一般管理費
営業利益 586,123 784,300
営業外収益
受取利息 5,803 771
受取配当金 2,760 647
助成金収入 17,079 8,655
消費税等免除益 5,148 －
貸倒引当金戻入額 851 849
解約返戻金 7,183 2,898
違約金収入 － 15,600
12,101 13,398
その他
営業外収益合計 50,927 42,820
営業外費用
支払利息 11,011 10,599
支払保証料 1,165 307
支払補償費 2,933 10,740
会員権評価損 5,928 －
2,516 4,242
その他
営業外費用合計 23,555 25,889
経常利益 613,495 801,231
特別利益
※２ 1,445 ※２ 17,000
固定資産売却益
投資有価証券売却益 166,934 －
新株予約権戻入益 117 －
資産除去債務履行差額 － 3,285
－ 9,425
債務免除益
特別利益合計 168,497 29,711
特別損失
※３ 1,816 ※３ 4,095
固定資産除却損
※４ 37,853
減損損失 －
投資有価証券売却損 － 17,236
※５ 30,922 ※５ 9,356
投資有価証券評価損
※６ 38,395
敷金償却 －
債権放棄損 － 6,624
2,000 －
その他
特別損失合計 110,987 37,312
税金等調整前当期純利益 671,005 793,629
法人税、住民税及び事業税
412,989 318,313
△ 50,969 26,924
法人税等調整額
法人税等合計 362,020 345,237
当期純利益 308,985 448,391
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 21 △ 21
親会社株主に帰属する当期純利益
309,007 448,413
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 308,985 448,391
その他の包括利益
△ 11,227 8,427
その他有価証券評価差額金
※１ △ 11,227 ※１ 8,427
その他の包括利益合計
包括利益 297,757 456,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 297,779 456,840
非支配株主に係る包括利益 △ 21 △ 21
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
株主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,015,014 607,977 1,005,416 △ 140,487 2,487,920 32,652 32,652 44,510 2,996 2,568,079
当期変動額
新株の発行（新株予約
8,205 8,205 16,410 16,410
権の行使）
剰余金の配当 △ 33,032 △ 33,032 △ 33,032
親会社株主に帰属する
309,007 309,007 309,007
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 11,227 △ 11,227 13,437 △ 21 2,187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,205 8,205 275,974 － 292,385 △ 11,227 △ 11,227 13,437 △ 21 294,573
当期末残高 1,023,219 616,182 1,281,391 △ 140,487 2,780,306 21,424 21,424 57,947 2,974 2,862,653
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
株主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,023,219 616,182 1,281,391 △ 140,487 2,780,306 21,424 21,424 57,947 2,974 2,862,653
当期変動額
新株の発行（新株予約
8,717 8,717 17,435 17,435
権の行使）
剰余金の配当 △ 53,129 △ 53,129 △ 53,129
親会社株主に帰属する
448,413 448,413 448,413
当期純利益
株主資本以外の項目の
8,427 8,427 14,354 △ 21 22,759
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,717 8,717 395,283 － 412,718 8,427 8,427 14,354 △ 21 435,478
当期末残高 1,031,936 624,900 1,676,674 △ 140,487 3,193,024 29,851 29,851 72,302 2,952 3,298,131
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 671,005 793,629
減価償却費 191,890 177,465
減損損失 37,853 －
のれん償却額 117,700 67,703
敷金償却 38,395 －
支払補償費 2,933 10,740
受取利息及び受取配当金 △ 8,563 △ 1,418
支払利息 12,176 10,906
投資有価証券売却損益（△は益） △ 166,934 15,361
投資有価証券評価損益（△は益） 30,922 9,356
固定資産売却損益（△は益） △ 1,445 △ 17,000
固定資産除却損 1,816 4,095
新株予約権戻入益 △ 117 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,430 △ 186,579
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,256 △ 20,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,471 61,408
貸倒引当金の増減額（△は減少） 151 6,271
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90,392 △ 40,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,435 42,603
未払金の増減額（△は減少） 67,204 56,554
未払賞与の増減額（△は減少） 131,247 16,347
預り金の増減額（△は減少） △ 97,086 3,386
前受金の増減額（△は減少） △ 30,040 43,671
△ 38,235 △ 23,956
その他
小計 707,400 1,029,958
利息及び配当金の受取額
8,374 1,065
利息の支払額 △ 11,634 △ 11,241
補償費の支払額 △ 2,933 △ 10,740
法人税等の還付額 106,516 26,800
△ 271,079 △ 637,653
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 536,644 398,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 63,500 －
定期預金の払戻による収入 559,759 －
保険積立金の解約による収入 16,111 7,373
有形固定資産の取得による支出 △ 169,594 △ 282,715
無形固定資産の取得による支出 △ 72,378 △ 88,897
無形固定資産の売却による収入 － 17,000
投資有価証券の取得による支出 △ 627 △ 600
投資有価証券の売却による収入 264,577 19,875
短期貸付金の回収による収入 435,241 382
長期貸付金の回収による収入 180 56,406
差入保証金の差入による支出 △ 210,972 △ 100,471
差入保証金の回収による収入 228 4,274
1,020 △ 1,297
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 760,047 △ 368,669
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 271,999 △ 302,990
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 27,317 △ 13,570
セール・アンド・リースバックによる収入 3,664 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,422 10,867
配当金の支払額 △ 31,445 △ 48,495
－ △ 1,750
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,674 94,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,100,017 123,579
現金及び現金同等物の期首残高 1,560,530 2,660,548
※１ 2,660,548 ※１ 2,784,127
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
ヒューマンウェア株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社アセットデザイン
株式会社Ｅ.ＰＲＯ
株式会社ＡＤＡ
株式会社ａｔマテリアル
株式会社ＪＢＭクリエイト
オー・エイ・エス株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
ＯＡＳミャンマー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＯＡＳミャンマー
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年から47年
工具器具備品 ２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法
として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末
までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準
（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用してお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間（５年から10年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」161,664千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」24,149千円のうちの18,491千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」187,668
千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は5,657千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた382千円
及び「その他」195,511千円は、「その他」195,894千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産
売却損益」及び「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△66,116千円は、「固定資産売却損益」△1,445千円、「退職給付に係る負債の増減
額」△26,435千円及び「その他」△38,235千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた
「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補償費の支払額」を独立掲記
することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の
「小計」に表示していた704,466千円は、「支払補償費」2,933千円、「小計」707,400千円及び「補償費の支払
額」△2,933千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
土地 38,447 千円 38,447 千円
建物 43,210 千円 41,269 千円
計 81,658 千円 79,717 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期借入金 100,000 千円 100,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 33,324 千円 25,021 千円
長期借入金 25,021 千円 － 千円
計 158,345 千円 125,021 千円
㯿ዿ卹㹎☰猰殐⍽偛偏᩹㸰朰䈰譨⩟ཏ᩹㻿⫿⋿ⴰ꼰꠰ꐰ졓쨰猰ꨰﰰאּ꠰ꐰאּ꠰륨⩟ཏ᩹㸰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작
の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年
度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額 1,260,000 千円 1,150,000 千円
借入実行残高 710,000 千円 710,000 千円
差引額 550,000 千円 440,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給与手当 1,011,414 千円 1,071,976 千円
雑給 210,789 千円 265,493 千円
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
車両運搬具 1,445 千円 － 千円
ソフトウェア － 千円 17,000 千円
計
1,445 千円 17,000 千円
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物 636 千円 2,877 千円
工具器具備品 308 千円 1,218 千円
リース資産 778 千円 － 千円
その他 93 千円 － 千円
計
1,816 千円 4,095 千円
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
ギグワークス㈱
本社資産 建物他 2,272千円
(東京都新宿区)
スリープロ㈱
器具及び備品 121千円
(東京都新宿区)
ＢＰＯ事業用資産
オー・エイ・エス㈱
建物他 27,953千円
(東京都千代田区)
コワーキングスペース ㈱アセットデザイン
建物他 7,505千円
事業用資産 (東京都港区)
合計 37,853千円
当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っております。
本社資産及びＢＰＯ事業用資産については、本社及び事業所移転に伴い、処分を予定している資産であり、当該資産
の帳簿価格を回収可能額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値
を零としております。
コワーキングスペース事業用資産については、対象資産が当初想定していた事業を継続することが困難な状況となっ
たため、帳簿価格を回収可能額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能性は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値
を零としております。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
※５．投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
※６．敷金償却
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
本社及び事業所移転の意思決定に伴い、発生すると見込まれる原状回復費用に基づき算定した金額を追加的に敷
金から減額いたしました。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
155,054 千円 11,041 千円
組替調整額
△166,934 千円 1,104 千円
税効果調整前
△11,880 千円 12,146 千円
税効果額 652 千円 △3,719 千円
その他有価証券評価差額金
△11,227 千円 8,427 千円
その他の包括利益合計 △11,227 千円 8,427 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,152,570 34,750 － 7,187,320
合計 7,152,570 34,750 － 7,187,320
自己株式
普通株式 546,083 － － 546,083
合計 546,083 － － 546,083
(注) 当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は34,750株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック・
オプションとして 普通株式 28,750 16,000 8,750 36,000 5,197
の新株予約権
2014年ストック・
オプションとして 普通株式 50,000 33,000 16,500 66,500 14,251
の新株予約権
2015年ストック・
オプションとして 普通株式 31,750 20,000 11,250 40,500 15,262
の新株予約権
提出会社
2016年ストック・
オプションとして 普通株式 ― 10,626 ― 10,626 16,103
の新株予約権
2017年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 6,633
の新株予約権
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 499
の新株予約権
合計 110,500 79,626 36,500 153,626 57,947
(注) １．2013年新株予約権、2014年新株予約権、2015年新株予約権及び2016年新株予約権については、段階的行使条
件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権のみ記載しております。
２．2017年新株予約権及び2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年11月28日
普通株式 33,032 5.00 2017年10月31日 2018年１月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 利益剰余金 53,129 8.00 2018年10月31日 2019年１月16日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,187,320 36,000 － 7,223,320
合計 7,187,320 36,000 － 7,223,320
自己株式
普通株式 546,083 － － 546,083
合計 546,083 － － 546,083
(注) 当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は36,000株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック・
オプションとして 普通株式 36,000 ― 3,250 32,750 4,722
の新株予約権
2014年ストック・
オプションとして 普通株式 66,500 33,000 20,500 79,000 11,979
の新株予約権
2015年ストック・
オプションとして 普通株式 40,500 11,750 12,250 40,000 14,428
の新株予約権
提出会社
2016年ストック・
オプションとして 普通株式 10,626 10,462 163 20,925 21,396
の新株予約権
2017年ストック・
オプションとして 普通株式 ― 7,750 ― 7,750 12,372
の新株予約権
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 7,402
の新株予約権
合計 153,626 62,962 36,163 180,425 72,302
(注) １．2013年新株予約権、2014年新株予約権、2015年新株予約権、2016年新株予約権及び2017年新株予約権につい
ては、段階的行使条件が付されているため、権利行使期間の初日が到来している新株予約権のみ記載してお
ります。
２．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年12月19日
普通株式 53,129 8.00 2018年10月31日 2019年１月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月25日
普通株式 利益剰余金 93,481 14.00 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 2,660,548 千円 2,784,127 千円
現金及び現金同等物 2,660,548 千円 2,784,127 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）本社における有形固定資産
主として、本社移転により発生した備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
（イ）ＢＰＯ事業における有形固定資産
主として、コールセンター設備等の工具器具備品であります。
（ウ）コワーキングスペース事業における有形固定資産
主として、レンタルオフィス用の備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関等からの借入及び社債発行によっております。また、資金
運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流
動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワッ
プ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、社内規程に従い取引先ごとに期日及び
残高管理を行っております。回収懸念先については定期的にモニタリングし、財務状況の悪化による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行企業（取引先企業）の財務状況を把握したうえで取引先
企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。デリバティブ取引については、取引権限を定め
た社内規程に従って執行・管理を行っております。
③流動性リスクの管理
財務部において日次で預金残高管理を実施するとともに、資金繰り計画を作成・更新することにより流動性
リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度(2018年10月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金及び預金 2,660,548 2,660,548 －
（２）受取手形及び売掛金 2,110,292 2,110,292 －
（３）短期貸付金 382 382 －
（４）投資有価証券 84,762 84,762 －
（５）長期貸付金 284,399 － －
△216,775 － －
貸倒引当金
67,624 67,624 －
資産計 4,923,610 4,923,610 －
（１）買掛金 238,334 238,334 －
（２）短期借入金 717,276 717,276 －
（３）未払金 948,954 948,954 －
（４）社債 100,000 99,868 △131
（５）長期借入金 853,833 853,970 137
（６）リース債務 47,039 46,634 △404
負債計
2,905,437 2,905,038 △398
当連結会計年度(2019年10月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金及び預金 2,784,127 2,784,127 －
（２）受取手形及び売掛金 2,300,577 2,300,577 －
（３）短期貸付金 － － －
（４）投資有価証券 96,444 96,444 －
（５）長期貸付金 186,968 － －
△181,635 － －
貸倒引当金
5,333 5,333 －
資産計 5,186,483 5,186,483 －
（１）買掛金 299,023 299,023 －
（２）短期借入金 710,000 710,000 －
（３）未払金 1,033,502 1,033,502 －
（４）社債 50,000 50,032 32
（５）長期借入金 1,050,843 1,051,037 194
（６）リース債務 81,585 77,809 △3,775
負債計
3,224,955 3,221,405 △3,549
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸
倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、１年
以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。長期借入金のうち金利スワップの特例処理
の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券（非上場株式） 48,918 5,429
これらについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,660,548 － － －
受取手形及び売掛金 2,110,292 － － －
短期貸付金 382 － － －
長期貸付金 11,624 56,000 － －
合 計
4,782,847 56,000 － －
長期貸付金のうち、216,775千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,784,127 － － －
受取手形及び売掛金 2,300,577 － － －
長期貸付金 5,000 333 － －
合 計
5,089,704 333 － －
長期貸付金のうち、181,635千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 717,276 － － － － －
社債 50,000 50,000 － － － －
長期借入金 243,740 231,887 181,916 172,802 10,008 13,480
リース債務 13,183 12,655 10,932 7,372 2,895 －
合 計 1,024,199 294,542 192,848 180,174 12,903 13,480
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 710,000 － － － － －
社債 50,000 － － － － －
長期借入金 331,487 281,516 272,402 109,608 53,408 2,422
リース債務 19,201 19,458 16,413 12,086 14,425 －
合 計
1,110,688 300,974 288,815 121,694 67,833 2,422
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
(千円) （千円）
株式 83,590 32,151 51,439
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 83,590 32,151 51,439
株式 1,171 2,034 △863
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,171 2,034 △863
合計 84,762 34,186 50,575
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 48,918千円 ）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
(千円) （千円）
株式 95,514 32,792 62,722
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 95,514 32,792 62,722
株式 930 930 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 930 930 －
合計 96,444 33,722 62,722
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,429千円 ）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円）
（千円）
株式 264,577 166,934 ―
合計 264,577 166,934 ―
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円）
（千円）
株式 19,875 － 17,236
合計 19,875 － 17,236
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
有価証券について30,922千円減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減
損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処
理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
有価証券について9,356千円減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損
処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理
の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社のヒューマンウェア株式会社及びオー・エイ・エス株式会社は、退職一時金制度を採用しておりま
す。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
331,187 千円 301,753 千円
退職給付費用
17,201 千円 45,261 千円
退職給付の支払額
△19,527 千円 △1,239 千円
その他 △27,108 千円 △1,419 千円
退職給付に係る負債の期末残高
301,753 千円 344,356 千円
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 301,753 千円 344,356 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
301,753 千円 344,356 千円
退職給付に係る負債
301,753 千円 344,356 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
301,753 千円 344,356 千円
(３) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用
17,201 千円 45,261 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
19,543千円 20,922千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役
当社の取締役
28名 37名
付与対象者の区分及び数
当社の従業員 24名 45名
及び従業員 及び従業員
及び従業員等
ストック・オプション数
普通株式 107,000株 普通株式 206,000株 普通株式 100,000株 普通株式 48,050株
(注)
付与日 2013年９月30日 2014年６月30日 2015年９月30日 2016年９月30日
権利付与時の契約関 権利付与時の契約関 権利付与時の契約関 権利付与時の契約関
権利確定条件 係が継続しているこ 係が継続しているこ 係が継続しているこ 係が継続しているこ
と。 と。 と。 と。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
はありません。な はありません。な はありません。な はありません。な
お、権利確定日は、 お、権利確定日は、 お、権利確定日は、 お、権利確定日は、
段階的な権利行使期 段階的な権利行使期 段階的な権利行使期 段階的な権利行使期
対象勤務期間 間に応じて定めら 間に応じて定めら 間に応じて定めら 間に応じて定めら
れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使
期間の開始日は2018 期間の開始日は2019 期間の開始日は2020 期間の開始日は2021
年10月１日でありま 年７月１日でありま 年10月１日でありま 年10月１日でありま
す。 す。 す。 す。
2015年10月１日 2016年７月１日 2017年10月１日 2018年10月１日
権利行使期間
2023年９月30日 2024年６月30日 2025年９月30日 2026年８月30日
第21回新株予約権 第22回新株予約権 第23回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び数
54名 当社の従業員等 ４名 59名
及び従業員等 及び従業員等
ストック・オプション数
普通株式 33,200株 普通株式 2,800株 普通株式 40,000株
(注)
付与日 2017年９月29日 2017年12月29日 2018年９月28日
権利付与時の契約関 権利付与時の契約関 権利付与時の契約関
権利確定条件 係が継続しているこ 係が継続しているこ 係が継続しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
はありません。な はありません。な はありません。な
お、権利確定日は、 お、権利確定日は、 お、権利確定日は、
段階的な権利行使期 段階的な権利行使期 段階的な権利行使期
対象勤務期間 間に応じて定めら 間に応じて定めら 間に応じて定めら
れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使 れ、最終の権利行使
期間の開始日は2022 期間の開始日は2023 期間の開始日は2023
年10月１日でありま 年１月１日でありま 年10月１日でありま
す。 す。 す。
2019年10月１日
2020年１月１日 2020年10月１日
権利行使期間
2027年11月28日 2028年８月28日
2027年８月29日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第23回
第22回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 33,000 32,500 31,387 31,700 2,800 40,000
付与 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― 700 ― 1,300
権利確定 ― 33,000 11,750 10,462 7,750 ― ―
未確定残 ― ― 20,750 20,925 23,250 2,800 38,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 36,000 66,500 40,500 10,626 ― ― ―
権利確定 ― 33,000 11,750 10,462 7,750 ― ―
権利行使 3,250 20,500 12,250 ― ― ― ―
失効 ― ― ― 163 ― ― ―
未行使残 32,750 79,000 40,000 20,925 7,750 ― ―
② 単価情報
第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第23回
第22回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
297 241 405 1,058 1,037 1,120 1,028
行使時平均株価 (円)
1,515 1,255 1,256 ― ― ― ―
公正な評価単価 (円)
143 150 244 630 590 512 505
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 59,202 千円 81,194 千円
退職給付に係る負債
91,642 千円 105,441 千円
貸倒引当金 95,341 千円 85,790 千円
賞与引当金
12,339 千円 － 千円
未払賞与 82,440 千円 81,913 千円
未払社会保険料
15,329 千円 14,057 千円
未払事業税 26,225 千円 11,729 千円
投資有価証券評価損 60,878 千円 54,474 千円
新株予約権
17,743 千円 22,138 千円
資産除去債務
28,949 千円 16,596 千円
52,600 千円 43,061 千円
その他
繰延税金資産小計 542,692 千円 516,399 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
－ 千円 △63,597 千円
－ 千円 △273,903 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △336,453 千円 △337,500 千円
繰延税金資産合計 206,239 千円 178,898 千円
繰延税金負債
未収事業税 － 千円 △708 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△8,742 千円 △7,617 千円
有価証券評価差額金 △15,486 千円 △19,205 千円
繰延税金負債合計 △24,228 千円 △27,530 千円
繰延税金資産(負債)純額 182,010 千円 151,367 千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 81,194 81,194千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △63,597 △63,597千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 17,597 17,597千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.21 ％ 1.04 ％
役員給与等永久に損金に算入されない項目 1.29 ％ 1.97 ％
のれん償却額 3.25 ％ 2.61 ％
住民税均等割額 2.96 ％ 2.61 ％
評価性引当額の増減 6.92 ％ 0.49 ％
連結子会社の適用税率差異 6.54 ％ 4.21 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.01 ％ － ％
0.93 ％ △0.05 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.95 ％ 43.50 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、「ＢＰＯ事業」及び「コワーキングスペース事業」の２つを報告セグメントとしております。
ＢＰＯ事業は、連結子会社であるスリープロ株式会社、ヒューマンウェア株式会社、スリープロエージェンシー
株式会社、WELLCOM IS株式会社、株式会社ＪＢＭクリエイト及びオー・エイ・エス株式会社が手掛けており、ＩＴ
環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジ
ネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。
また、コワーキングスペース事業は、連結子会社である株式会社アセットデザイン及びその子会社３社にて展開
しており、主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけてお
り、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書（2019年１月30日提出）における「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
コワーキング
ＢＰＯ事業 計
(注)２
(注)１
スペース事業
売上高
外部顧客への売上高 14,475,257 1,577,196 16,052,453 － 16,052,453
セグメント間の内部売上高
15,706 9,142 24,848 △ 24,848 －
又は振替高
計 14,490,963 1,586,338 16,077,302 △ 24,848 16,052,453
セグメント利益又は損失（△） 1,326,807 △ 57,112 1,269,695 △ 683,571 586,123
セグメント資産 7,488,087 951,435 8,439,523 △ 1,288,373 7,151,149
その他の項目
減価償却費 131,083 37,806 168,890 23,000 191,890
のれん償却額 95,529 22,170 117,700 － 117,700
有形固定資産及び無形固定資産
73,309 108,152 181,461 45,731 227,192
の増加額
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 △683,571千円 は、セグメント間の相殺消去及び全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額 △1,288,373千円 はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）
及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額 23,000千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものでありま
す。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 45,731千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
コワーキング
ＢＰＯ事業 計
(注)２
(注)１
スペース事業
売上高
外部顧客への売上高 15,633,525 1,951,348 17,584,874 － 17,584,874
セグメント間の内部売上高
15,294 62,748 78,042 △ 78,042 －
又は振替高
計 15,648,820 2,014,096 17,662,917 △ 78,042 17,584,874
セグメント利益 1,576,203 43,711 1,619,914 △ 835,614 784,300
セグメント資産 7,211,059 1,014,232 8,225,291 △ 428,017 7,797,273
その他の項目
減価償却費 99,201 47,126 146,327 31,138 177,465
のれん償却額 45,532 22,170 67,703 － 67,703
有形固定資産及び無形固定資産
97,373 78,959 176,333 178,981 355,315
の増加額
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額 △835,614千円 は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額 △428,017千円 はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額 31,138千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものでありま
す。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 178,981千円 は、主に報告セグメントに帰属しない
全社資産によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
合計
コワーキング
（注）
ＢＰＯ事業 小計
スペース事業
減損損失 28,074 7,505 35,580 2,272 37,853
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コワーキング
ＢＰＯ事業 小計
スペース事業
当期償却額 95,529 22,170 117,700 － 117,700
当期末残高 199,466 155,196 354,662 － 354,662
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コワーキング
ＢＰＯ事業 小計
スペース事業
当期償却額 45,532 22,170 67,703 － 67,703
当期末残高 153,933 133,025 286,959 － 286,959
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
資本金 事業の内容
会社等の名 議決権等の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 (被所有)割合 との関係
又は出資金 又は職業
被所有
役員及びその
若林武 ― ― ― ― 貸付金の回収 56,000 長期貸付金 ―
近親者
直接 2,26%
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 421.87 円 482.67 円
１株当たり当期純利益金額 46.69 円 67.37 円
潜在株式調整後
45.61 円 65.98 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
309,007 448,413
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
309,007 448,413
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,618,832 6,655,623
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
156,252 140,204
新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の数 株式の数
普通株式４種類 116,513株 普通株式４種類 87,125株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
これらの状況については これらの状況については
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
「第４提出会社の状況、１ 「第４提出会社の状況、１
概要
株式等の状況、(2)新株予約 株式等の状況、(2)新株予約
権等の状況」に記載のとお 権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,862,653 3,298,131
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 60,922 75,254
(うち新株予約権(千円)) ( 57,947 ) ( 72,302 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 2,974 ) ( 2,952 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,801,730 3,222,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
6,641,237 6,677,237
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
40,000 20,000
2015年 2020年
ギグワークス
第４回無担保社債 0.90 ―
株式会社
７月17日 ９月30日
( 20,000 ) ( 20,000 )
40,000 20,000
2015年 2020年
ギグワークス
第５回無担保社債 0.54 ―
株式会社
７月31日 ７月31日
( 20,000 ) ( 20,000 )
20,000 10,000
2015年 2020年
スリープロ株式会社 第３回無担保社債 0.77 ―
８月10日 ８月10日
( 10,000 ) ( 10,000 )
100,000 50,000
合計 ― ― ― ― ―
( 50,000 ) ( 50,000 )
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．社債の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
50,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 717,276 710,000 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 243,740 331,487 0.60 ―
１年以内に返済予定のリース債務 13,183 19,201 1.33 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年11月～
610,093 719,356 0.49
のものを除く。) 2025年１月
リース債務(１年以内に返済予定
33,856 62,384 1.49 2024年10月
のものを除く。)
合計 1,618,149 1,842,428 ─ ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 281,516 272,402 109,608 53,408
リース債務 19,458 16,413 12,086 14,425
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,058,918 8,604,836 13,051,037 17,584,874
税金等調整前
(千円) 151,208 455,068 611,642 793,629
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 69,491 259,799 333,165 448,413
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 10.46 39.07 50.09 67.37
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.46 28.60 11.02 17.28
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 756,141 1,154,350
貯蔵品 211 4,427
前払費用 13,719 26,034
※１ 177,241 ※１ 281,635
未収入金
23,186 125,606
その他
流動資産合計 970,500 1,592,054
固定資産
有形固定資産
建物 9,019 95,891
△ 7,782 △ 1,216
減価償却累計額
建物（純額） 1,237 94,675
工具、器具及び備品
48,624 84,967
△ 37,434 △ 35,756
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,190 49,211
リース資産
－ 38,088
－ △ 449
減価償却累計額
リース資産（純額） － 37,639
有形固定資産合計 12,428 181,526
無形固定資産
ソフトウエア 80,076 67,904
6,326 25,253
その他
無形固定資産合計 86,402 93,158
投資その他の資産
投資有価証券 74,772 74,604
関係会社株式 3,911,254 3,911,254
※１ 349,420 ※１ 293,270
長期貸付金
長期未収入金 30,306 30,306
差入保証金 215,773 182,799
その他 7,100 1,791
△ 38,059 △ 37,919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,550,568 4,456,106
固定資産合計 4,649,399 4,730,790
資産合計 5,619,900 6,322,845
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※２ 300,000 ※２ 410,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 140,120 236,170
※１ 149,359 ※１ 174,336
未払金
※１ 63,231 ※１ 75,762
未払費用
リース債務 － 6,759
未払法人税等 6,642 5,682
6,601 8,793
預り金
流動負債合計 705,953 957,505
固定負債
社債 40,000 －
関係会社長期借入金 2,525,000 2,325,000
長期借入金 392,650 598,280
リース債務 － 34,023
－ 3,206
繰延税金負債
固定負債合計 2,957,650 2,960,510
負債合計 3,663,603 3,918,015
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,219 1,031,936
資本剰余金
資本準備金 543,347 552,065
72,834 72,834
その他資本剰余金
資本剰余金合計 616,182 624,900
利益剰余金
利益準備金 3,949 3,949
その他利益剰余金
374,543 786,123
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 378,493 790,072
自己株式 △ 140,487 △ 140,487
株主資本合計 1,877,408 2,306,423
評価・換算差額等
20,940 26,104
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,940 26,104
新株予約権 57,947 72,302
純資産合計 1,956,296 2,404,829
負債純資産合計 5,619,900 6,322,845
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※１ 797,198 ※１ 1,353,558
営業収益
※１ 、 ※２ 694,811 ※１ 、 ※２ 842,272
営業費用
営業利益 102,386 511,286
営業外収益
※１ 8,058 ※１ 4,391
受取利息
受取配当金 1,141 78
※１ 11,240 ※１ 10,688
受取手数料
業務受託料 1,246 744
貸倒引当金戻入額 100 140
534 554
その他
営業外収益合計 22,321 16,597
営業外費用
※１ 41,993 ※１ 42,514
支払利息
社債利息 448 259
支払保証料 280 155
1,339 1,739
その他
営業外費用合計 44,062 44,669
経常利益 80,645 483,214
特別利益
固定資産売却益 370 －
投資有価証券売却益 31,102 －
117 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 31,589 －
特別損失
減損損失 2,272 －
固定資産除却損 － 219
投資有価証券評価損 28,047 8,251
敷金償却 6,837 －
2,000 －
その他
特別損失合計 39,158 8,471
税引前当期純利益 73,076 474,743
法人税、住民税及び事業税
8,603 2,006
法人税等調整額 △ 7,125 8,027
法人税等合計 1,477 10,033
当期純利益 71,598 464,709
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,015,014 535,142 72,834 607,977 3,949 335,977 339,926
当期変動額
新株の発行（新株予約権
8,205 8,205 8,205
の行使）
剰余金の配当 △ 33,032 △ 33,032
当期純利益 71,598 71,598
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 8,205 8,205 － 8,205 － 38,566 38,566
当期末残高 1,023,219 543,347 72,834 616,182 3,949 374,543 378,493
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 140,487 1,822,431 31,748 31,748 44,510 1,898,690
当期変動額
新株の発行（新株予約権
16,410 16,410
の行使）
剰余金の配当 △ 33,032 △ 33,032
当期純利益 71,598 71,598
株主資本以外の項目の当
△ 10,808 △ 10,808 13,437 2,629
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 54,977 △ 10,808 △ 10,808 13,437 57,606
当期末残高 △ 140,487 1,877,408 20,940 20,940 57,947 1,956,296
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,023,219 543,347 72,834 616,182 3,949 374,543 378,493
当期変動額
新株の発行（新株予約権
8,717 8,717 8,717
の行使）
剰余金の配当 △ 53,129 △ 53,129
当期純利益 464,709 464,709
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 8,717 8,717 － 8,717 － 411,579 411,579
当期末残高 1,031,936 552,065 72,834 624,900 3,949 786,123 790,072
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 140,487 1,877,408 20,940 20,940 57,947 1,956,296
当期変動額
新株の発行（新株予約権
17,435 17,435
の行使）
剰余金の配当 △ 53,129 △ 53,129
当期純利益 464,709 464,709
株主資本以外の項目の当
5,163 5,163 14,354 19,518
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 429,014 5,163 5,163 14,354 448,533
当期末残高 △ 140,487 2,306,423 26,104 26,104 72,302 2,404,829
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年から18年
工具器具備品 ２年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法と
して定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」15,645千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」8,545千円を、「投資その他の資産」の「その他」7,100千円として表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 175,314 千円 222,326 千円
短期金銭債務 16,601 千円 9,059 千円
長期金銭債権 280,000 千円 280,000 千円
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額 500,000 千円 600,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 410,000 千円
差引額 200,000 千円 190,000 千円
※３．債務保証
銀行借入及び社債に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
スリープロ株式会社 176,658 千円 スリープロ株式会社 126,650 千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業取引（収入分） 797,198 千円 1,353,558 千円
営業取引（支出分） 23,904 千円 15,984 千円
営業取引以外の取引（収入分） 13,789 千円 14,609 千円
営業取引以外の取引（支出分） 37,638 千円 36,907 千円
㯿ዿ๕뙩涌뭵⠰湎㮉脰檌뭶쨰玑톘䴰漰ūℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ƌ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏⱻꅴڌ묰
属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 23,565 千円 71,227 千円
給与手当 198,002 千円 215,175 千円
賞与 54,549 千円 69,263 千円
減価償却費 23,000 千円 31,175 千円
業務委託費 123,446 千円 121,705 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 3,911,254千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 3,911,254千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与
9,571 千円 5,860 千円
未払社会保険料
1,845 千円 2,096 千円
敷金償却
2,860 千円 － 千円
未払事業税
1,037 千円 － 千円
投資有価証券評価損 9,428 千円 11,955 千円
子会社株式評価損 298,208 千円 298,208 千円
貸倒引当金 11,653 千円 11,610 千円
新株予約権
17,743 千円 22,138 千円
ソフトウェア開発費
4,542 千円 8,225 千円
繰越欠損金 － 千円 19,564 千円
607 千円 1,445 千円
その他
繰延税金資産小計
357,499 千円 381,105 千円
評価性引当額 △341,853 千円 △372,697 千円
合計 15,645 千円 8,407 千円
繰延税金資産合計 15,645 千円 8,407 千円
繰延税金負債
未収事業税
－ 千円 △93 千円
△8,545 千円 △11,520 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8,545 千円 △11,614 千円
繰延税金資産(負債)純額
7,100 千円 △3,206 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.35 ％ 0.45 ％
役員給与等永久に損金に算入されない項目 3.59 ％ 1.74 ％
住民税均等割額 3.13 ％ 0.48 ％
評価性引当額の増減 19.23 ％ 6.27 ％
連結子会社配当金益金不算入 △54.89 ％ △37.92 ％
△1.25 ％ 0.47 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.02 ％ 2.11 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,237 94,833 219 1,176 94,675 1,216
工具、器具及び備品 11,190 44,474 － 6,454 49,211 35,756
リース資産 － 38,088 － 449 37,639 449
計 12,428 177,397 219 8,080 181,526 37,422
無形固定資産
ソフトウエア 80,076 10,624 － 22,796 67,904 －
ソフトウエア仮勘定 3,681 19,226 － － 22,907 －
商標権 2,212 － － 298 1,914 －
その他 431 － － － 431 －
計 86,402 29,850 － 23,095 93,158 －
（注） 有形固定資産の「建物」、「工具器具備品」、「リース資産」の当期増加額は、主に本社移転に伴うもので
あります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38,059 － 140 37,919
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
http://www.gig.co.jp/ir/
以下のとおり、株主優待制度を導入しております。
(1) 対象となる株主
毎年、４月30日、10月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単
元以上を保有する株主
株主に対する特典
(2) 株主優待の内容（以下の３つより選択可能）
①こども商品券1,000円の贈呈
②ビットコイン1,000円相当額の贈呈(４月30日、10月31日時点換算)
③公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団へ1,000円を寄付
(注) 単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ギグワークス株式会社(E05356)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年11月１日 2019年１月30日
その添付書類並びに (第42期) 至 2018年10月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
自 2017年11月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度
2019年１月30日
至 2018年10月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類 (第42期)
(3) 四半期報告書、四半期報告書の (第43期)
確認書
自 2018年11月１日
第１四半期報告書 報告期間
2019年２月26日
至 2019年１月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年２月１日
第２四半期報告書 報告期間 2019年５月28日
至 2019年４月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年５月１日
第３四半期報告書 報告期間
2019年８月28日
至 2019年７月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2019年２月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月28日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷田修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡嘉徳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるギグワークス株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギ
グワークス株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ギグワークス株式会社の2019
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ギグワークス株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年１月28日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷田修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡嘉徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるギグワークス株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギグ
ワークス株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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