野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(令和1年6月25日－令和1年12月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(令和1年6月25日－令和1年12月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月13日 提出
【計算期間】 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 第16特定期間
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 第16期
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 第
16特定期間
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
第16期
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型 第16特定期間
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型 第16期
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 第12特定
期間
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 第12期
(自 2019年6月25日至 2019年12月23日)
【ファンド名】 野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配
型
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決
算型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
㬀 㬀
◆各コースは、米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券 （以下「アジア高利回り債 」といい
㬀
ます。）を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長
を図ることを目指します。
㬀 当ファンドにおいて、「アジア債券」とは、アジア諸国・地域の政府、政府機関、もしくは企業
が発行する債券、およびアジア諸国・地域において主要な事業活動に従事しているアジア諸国・
地域外に籍を置く企業または国際機関が発行する債券のことを指します。
㬀㈰ 当ファンドにおいて、「アジア高利回り債」とは、S&P社による格付けがBB+以下、あるいはムー
ディーズ・インベスターズ（以下「ムーディーズ」といいます。）社による格付けがBa1以下のア
ジア債券（格付のない場合には投資顧問会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したもの
を含みます。）をいいます。
㬀㌰ 各コースは、アジア高利回り債を主要投資対象とする円建ての外国籍の投資信託である「ノム
ラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド」と、円建ての国内
籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ
方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資す
る、主な投資対象という意味です。
◆野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）は、投資する外国投資信託において為替取引手法の
異なるコースから構成されるファンドです。各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があ
ります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース
組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にか
通貨セレクトコース
;
かる通貨を売り、選定通貨 （米ドルを除く）を買う為替取
（毎月分配型）／（年2回決算型）
引を行ないます。
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にか
アジア通貨セレクトコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
かる通貨を売り、選定通貨 を買う為替取引を行ないます。
組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ないま
米ドルコース
（毎月分配型）／（年2回決算型）
せん。
㬰硛骐꠰漰Ţ閌읛ﺌ愰栰夰譙ᙖﵢ閌읏ᜰ湢閌잘杕住᩹㸰䲐硛騰地徐꠰鉣ܰ地縰夰ʊ獽〰漰ş貏渰ఀ⡓
考)投資対象とする外国投資信託の概要」をご参照ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
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○毎月分配型
原則として、毎月22日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
原則として、毎年6月および12月の各22日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎
期分配します。
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■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき各々5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度
額を変更することができます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般 低格付 中近東
債) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型）
《商品分類表》
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般 低格付 中近東
債) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型）
（野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型）
（野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般 低格付 中近東
債) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型）
（野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型）
（野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般 低格付 中近東
債) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
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(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
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わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2012年1月26日 「円コース」「通貨セレクトコース」「アジア通貨セレクトコース」につき信託契約
締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年3月17日 「米ドルコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
注）以下の図表中＊1、＊2については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊1 円コース 通貨セレクトコース アジア通貨セレクトコース 米ドルコース
＊2 日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド－＊2」お
よび「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
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※マザーファンドの運用の方針等については、「第１ ファンドの状況 ２ 投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
す。
■委託会社の概況(2020年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
注）下記の文中および図表中 ＊1、＊2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊1 円 通貨セレクト アジア通貨セレクト 米ドル
＊2 日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
◆円建ての外国投資信託である「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・
ボンド－＊2」受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目指しま
す。
;
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本
とします。
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※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90％以上を目処とします。
・外国投資信託については、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファ
ンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆ 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券を実質的な主要投資対象 とします。
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
円コース
イールド・ボンド－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
通貨セレクトコース
イールド・ボンド－通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
アジア通貨セレクトコース
イールド・ボンド－アジア通貨セレクトクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・
米ドルコース
イールド・ボンド－米ドルクラス（J）
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
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るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－
アジア・ハイ・イールド・ボンド－※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受
益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース アジア通貨セレクトコース 米ドルコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス アジア通貨セレクトクラス 米ドルクラス（J）
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド
（日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス、米ドルクラス（J））
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米ドル建ての、相対的に利回りの高いアジア債券（以下「アジア高利回り債」
といいます。）
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※
投資方針
・米ドル建てのアジア高利回り債 を主要投資対象とし、高水準のインカムゲ
インの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本
とします。
インベスターズ社による格付がBa1以下のアジア債券（格付のない場合には投資
顧問会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。）を
いいます。
・原則、純資産総額の50%を超えない範囲で、上記アジア高利回り債の定義に
該当しないアジア債券に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行った場合は、各副投資顧問会社が、原則
として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
日本円クラス、通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラスについて
は、クラスごとに、組入資産について、原則として、実質的に当該組入資
産にかかる通貨を売り、各クラスの通貨（通貨セレクトクラスについて
は、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への
投資効果を追求します。米ドルクラス（J）については、対円で為替ヘッジ
を行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダ
メンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定
することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直す
こととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10％～30％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下
または6以上となる場合があります。この場合、１通貨当りのエクス
ポージャーは上記の範囲を超える場合があります。
＜アジア通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロー
ドおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージン
グ・マーケッツ・ブロード構成国に含まれるアジア通貨の中から、金利
水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い4
つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
5％～45％程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が3以下
または5以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポー
ジャーは上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、アジア高利回り債の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、アジア高利回り債の運用において優れている
と判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の
配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言
を受けます。
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主な投資制限
・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債等について
は、この限りではありません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は優先証券のうち株券ま
たは新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株
予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限
り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファン
償還条項
ドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、そ
れぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス、米ドルクラス（J）＞
信託報酬
純資産総額の0.80%（年率）
＜通貨セレクトクラス、アジア通貨セレクトクラス＞
各クラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.95%（年率）
・500億円超の部分 0.90%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
名 称
TCW Investment Management Company
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited
㭎ઊᠰ湒潢閌잘杕住᩹㸰漰Ā㈀ ㈀ぞ琀㍧ࠀ㍥﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ţ閌잘杕住᩹㸰湢閌읒⑥괰崰湎혰湴ٵ欰蠰訰Ɛ楛鱘靮ᬰ
よび入替が行なわれる可能性があります。
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■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－アジア・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社（NFR&T）の助
言に基づき、アジア高利回り債の実質的な運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信
託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ
(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社
です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
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た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子 ・ 配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
② ＜毎月分配型＞
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心と
な る場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合
があります。
＜年 2 回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
; 利子 ・ 配当等収益 とは、 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ ら に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
㭘띶쨰栰漰 売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月 22 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年 2 回決算型＞
原則として 毎年 6 月および 1 2 月の各 22 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 (当該収益分配金
にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算し
て5営業日までに支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引
き後無手数料で再投資されますが、再投資により増 加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
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● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ド の収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀 元本払戻金（特別分配金） を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から 元本払戻金（特別分配金） を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽
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額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に、ファンドが実質的に投資を行なうハイ・イール
ド債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債
券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。また、ファンドが
実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されま
す。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低
減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産にか
かる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜通貨セレクトコースおよびアジア通貨セレクトコース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として、米ドルを売り、
当該コースの選定通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を
行ないますので、選定通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産
;
（米ドルベース） の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待し
た投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けること
となります。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰멦ｓ홟ᔰ銈
なった場合も含みます。
・これらのコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる
可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されま
す。
＜米ドルコース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為替ヘッジ
を行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰멦ｓ홟ᔰ銈
なった場合も含みます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当
該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる
通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける
場合もあります。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替
取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
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※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż猰줰縰弰漰
の他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆ファンドが投資対象とする外国投資信託は、投資顧問会社がアジア高利回り債の運用を行なう副投資顧
問会社の選定および入替等を行ないます。副投資顧問会社の増減および入替を行なう際には、一時的に
アジア高利回り債への投資比率が低下する場合があります。
◆外国投資信託の各副投資顧問会社は、投資顧問会社によって配分された信託財産にかかる債券の運用に
あたり、個別銘柄について各々異なる投資判断を行なう場合があるため、当該外国投資信託において
は、結果として同一銘柄について同時または近いタイミングで買付と売却が発生する場合があります。
◆ 店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実
質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保とし
て現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファン
ドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られ
ないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比
べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
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≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.913％(税抜年
0.83％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
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信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.30％ 年0.50％ 年0.03％
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
円コース、米ドルコース 年0.80％
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド V
通貨セレクトコース
（注）
－アジア・ハイ・イールド・ボンド
年0.95％
アジア通貨セレクトコース
（注）純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－ア
ジア・ハイ・イールド・ボンドの受益証券への投資比率は概ね90％以上を目処としますので、概算値は
以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資
信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
円コース、米ドルコース 年1.713％程度
通貨セレクトコース
（注）
年1.863％程度
アジア通貨セレクトコース
（注）純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
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④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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あります。
５【運用状況】
以下は 2020年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,085,599,022 98.84
親投資信託受益証券 日本 1,002,949 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,450,071 1.11
合計（純資産総額） 2,110,052,042 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 458,984,562 98.78
親投資信託受益証券 日本 1,002,949 0.21
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,621,462 0.99
合計（純資産総額） 464,608,973 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,207,067,672 98.41
親投資信託受益証券 日本 1,002,949 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 82,845,955 1.56
合計（純資産総額） 5,290,916,576 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 544,510,266 99.10
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親投資信託受益証券 日本 1,002,949 0.18
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,893,717 0.70
合計（純資産総額） 549,406,932 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,567,798,200 96.97
親投資信託受益証券 日本 1,002,949 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 79,071,662 2.98
合計（純資産総額） 2,647,872,811 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 528,006,446 90.68
親投資信託受益証券 日本 1,002,949 0.17
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 53,220,605 9.14
合計（純資産総額） 582,230,000 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 326,008,098 90.68
親投資信託受益証券 日本 10,008 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 33,477,485 9.31
合計（純資産総額） 359,495,591 100.00
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 69,248,907 98.39
親投資信託受益証券 日本 10,008 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,121,953 1.59
合計（純資産総額） 70,380,868 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,912,683,094 23.82
特殊債券 日本 1,290,292,838 16.07
社債券 日本 710,764,430 8.85
コマーシャルペーパー 日本 499,996,260 6.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,613,485,506 45.01
合計（純資産総額） 8,027,222,128 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 284,219 7,365 2,093,536,826 7,338 2,085,599,022 98.84
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0204 1,002,949 1.0204 1,002,949 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.88
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 62,549 7,323 458,052,581 7,338 458,984,562 98.78
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0204 1,002,949 1.0204 1,002,949 0.21
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.21
合 計 99.00
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野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,070,092 4,951 5,299,084,883 4,866 5,207,067,672 98.41
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0204 1,002,949 1.0204 1,002,949 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.41
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.43
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 111,901 4,898 548,145,226 4,866 544,510,266 99.10
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0204 1,002,949 1.0204 1,002,949 0.18
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.18
合 計 99.29
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 327,400 7,917 2,592,237,908 7,843 2,567,798,200 96.97
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0204 1,002,949 1.0204 1,002,949 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.97
親投資信託受益証券 0.03
合 計 97.01
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 67,322 7,745 521,458,843 7,843 528,006,446 90.68
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－アジア通貨セ
レクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,898 1.0204 1,002,949 1.0204 1,002,949 0.17
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 90.68
親投資信託受益証券 0.17
合 計 90.85
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 32,526 10,144 329,958,586 10,023 326,008,098 90.68
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0204 10,008 1.0204 10,008 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 90.68
親投資信託受益証券 0.00
合 計 90.68
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
38/187
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 6,909 10,037 69,349,465 10,023 69,248,907 98.39
諸島 益証券 ズ・ファンドV－アジア・ハイ・
イールド・ボンド－米ドルクラス
（J）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0204 10,008 1.0204 10,008 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.39
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.40
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 地方債証券 福岡県 公募平 500,000,000 100.08 500,422,350 100.08 500,422,350 0.162 2020/7/22 6.23
成２７年度第２
回
2 日本 地方債証券 共同発行市場地 480,000,000 100.32 481,562,423 100.32 481,562,423 1.44 2020/4/24 5.99
方債 公募第８
５回
3 日本 特殊債券 西日本高速道 400,000,000 100.00 400,024,000 100.00 400,024,000 0.005 2020/3/19 4.98
路 第４０回
▶ 日本 地方債証券 北海道 公募 300,000,000 100.02 300,061,288 100.02 300,061,288 0.132 2020/3/25 3.73
（５年）平成２
６年度第１６回
5 日本 社債券 豊田自動織機 300,000,000 100.00 300,005,000 100.00 300,005,000 0.001 2020/3/19 3.73
第３０回社債間
限定同順位特約
付
6 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.02 200,042,026 100.02 200,042,026 0.25 2020/2/27 2.49
券 利付第３０
３回
7 日本 特殊債券 阪神高速道路 200,000,000 100.00 200,011,000 100.00 200,011,000 0.01 2020/3/19 2.49
第１６回
8 日本 特殊債券 日本政策投資銀 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.001 2020/3/19 2.49
行社債 財投機
関債第７３回
9 日本 社債券 ホンダファイナ 200,000,000 100.00 200,004,000 100.00 200,004,000 0.001 2020/3/19 2.49
ンス 第３７回
社債間限定同順
位特約付
10 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.49
ルペーパー
11 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.49
ルペーパー
12 日本 地方債証券 大阪府 公募 170,000,000 100.02 170,050,537 100.02 170,050,537 0.158 2020/3/30 2.11
（５年）第１１
６回
13 日本 地方債証券 大阪府 公募第 150,000,000 100.22 150,341,124 100.22 150,341,124 1.46 2020/3/30 1.87
３３６回
14 日本 特殊債券 東日本高速道 140,000,000 100.02 140,038,262 100.02 140,038,262 0.18 2020/3/19 1.74
路 第２９回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
15 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.12 120,152,880 100.12 120,152,880 0.16 2020/9/16 1.49
庫債券 政府保
証第３２回
16 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.55 100,559,040 100.55 100,559,040 1.189 2020/7/24 1.25
８２回
17 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.19 100,190,990 100.19 100,190,990 1.497 2020/3/19 1.24
３８回社債間限
定同順位特約付
18 日本 地方債証券 神奈川県 公募 100,000,000 100.17 100,177,500 100.17 100,177,500 1.34 2020/3/20 1.24
第１７２回
19 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.03 100,034,952 100.03 100,034,952 0.135 2020/4/28 1.24
（５年）第１１
７回
20 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.01 100,012,168 100.01 100,012,168 0.173 2020/2/26 1.24
（５年）第１１
５回
21 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,252 ― 99,999,252 ― ― 1.24
ルペーパー
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.04 30,014,670 100.04 30,014,670 0.22 2020/4/27 0.37
第７７９回い号
23 日本 地方債証券 北海道 公募平 10,000,000 100.20 10,020,752 100.20 10,020,752 1.44 2020/3/25 0.12
成２１年度第１
６回
24 日本 社債券 中国電力 第３ 10,000,000 100.05 10,005,400 100.05 10,005,400 0.814 2020/2/25 0.12
７４回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 23.82
特殊債券 16.07
社債券 8.85
コマーシャルペーパー 6.22
合 計 54.98
②【投資不動産物件】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
40/187
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日) 17,822 17,910 1.0033 1.0083
第2特定期間 (2012年12月25日) 13,307 13,368 1.0851 1.0901
第3特定期間 (2013年 6月24日) 10,283 10,333 1.0280 1.0330
第4特定期間 (2013年12月24日) 7,036 7,071 1.0165 1.0215
第5特定期間 (2014年 6月23日) 6,047 6,076 1.0390 1.0440
第6特定期間 (2014年12月22日) 5,077 5,102 1.0017 1.0067
第7特定期間 (2015年 6月22日) 4,475 4,497 1.0024 1.0074
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,604 3,623 0.9580 0.9630
第9特定期間 (2016年 6月22日) 3,324 3,341 0.9619 0.9669
第10特定期間 (2016年12月22日) 3,105 3,115 0.9578 0.9608
第11特定期間 (2017年 6月22日) 2,863 2,872 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2017年12月22日) 2,595 2,603 0.9664 0.9694
第13特定期間 (2018年 6月22日) 2,421 2,429 0.8952 0.8982
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,925 1,931 0.8647 0.8677
第15特定期間 (2019年 6月24日) 1,902 1,908 0.9030 0.9060
第16特定期間 (2019年12月23日) 2,052 2,059 0.8942 0.8972
2019年 1月末日 2,008 ― 0.8821 ―
2月末日 2,052 ― 0.8909 ―
3月末日 1,952 ― 0.9054 ―
4月末日 1,915 ― 0.9027 ―
5月末日 1,898 ― 0.8966 ―
6月末日 1,921 ― 0.9047 ―
7月末日 1,981 ― 0.9027 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 1,980 ― 0.8933 ―
9月末日 1,989 ― 0.8906 ―
10月末日 2,045 ― 0.8946 ―
11月末日 2,074 ― 0.8936 ―
12月末日 2,055 ― 0.8950 ―
2020年 1月末日 2,110 ― 0.8969 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日) 4,973 4,978 1.0223 1.0233
第2計算期間 (2012年12月25日) 3,416 3,419 1.1361 1.1371
第3計算期間 (2013年 6月24日) 2,655 2,658 1.1056 1.1066
第4計算期間 (2013年12月24日) 1,595 1,596 1.1254 1.1264
第5計算期間 (2014年 6月23日) 1,378 1,379 1.1835 1.1845
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,039 1,039 1.1737 1.1747
第7計算期間 (2015年 6月22日) 983 984 1.2091 1.2101
第8計算期間 (2015年12月22日) 984 985 1.1902 1.1912
第9計算期間 (2016年 6月22日) 941 942 1.2322 1.2332
第10計算期間 (2016年12月22日) 659 660 1.2517 1.2527
第11計算期間 (2017年 6月22日) 610 611 1.2954 1.2964
第12計算期間 (2017年12月22日) 499 499 1.3085 1.3095
第13計算期間 (2018年 6月22日) 439 439 1.2350 1.2360
第14計算期間 (2018年12月25日) 385 385 1.2160 1.2170
第15計算期間 (2019年 6月24日) 441 442 1.2947 1.2957
第16計算期間 (2019年12月23日) 471 471 1.3073 1.3083
2019年 1月末日 394 ― 1.2448 ―
2月末日 388 ― 1.2616 ―
3月末日 398 ― 1.2862 ―
4月末日 434 ― 1.2867 ―
5月末日 429 ― 1.2822 ―
6月末日 442 ― 1.2972 ―
7月末日 467 ― 1.2989 ―
8月末日 461 ― 1.2898 ―
9月末日 461 ― 1.2900 ―
10月末日 459 ― 1.3002 ―
11月末日 470 ― 1.3031 ―
12月末日 471 ― 1.3085 ―
2020年 1月末日 464 ― 1.3157 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日) 70,446 71,265 0.9467 0.9577
第2特定期間 (2012年12月25日) 58,771 59,368 1.0833 1.0943
第3特定期間 (2013年 6月24日) 40,945 41,358 1.0893 1.1003
第4特定期間 (2013年12月24日) 27,011 27,284 1.0893 1.1003
第5特定期間 (2014年 6月23日) 22,207 22,432 1.0856 1.0966
第6特定期間 (2014年12月22日) 19,330 19,525 1.0933 1.1043
第7特定期間 (2015年 6月22日) 16,105 16,274 1.0485 1.0595
第8特定期間 (2015年12月22日) 11,840 11,989 0.8718 0.8828
第9特定期間 (2016年 6月22日) 9,101 9,233 0.7555 0.7665
第10特定期間 (2016年12月22日) 8,623 8,687 0.8092 0.8152
第11特定期間 (2017年 6月22日) 7,946 8,003 0.8351 0.8411
第12特定期間 (2017年12月22日) 7,577 7,631 0.8439 0.8499
第13特定期間 (2018年 6月22日) 5,748 5,798 0.6948 0.7008
第14特定期間 (2018年12月25日) 4,743 4,788 0.6335 0.6395
第15特定期間 (2019年 6月24日) 5,253 5,285 0.6638 0.6678
第16特定期間 (2019年12月23日) 5,214 5,245 0.6773 0.6813
2019年 1月末日 4,951 ― 0.6600 ―
2月末日 4,972 ― 0.6699 ―
3月末日 5,052 ― 0.6659 ―
4月末日 5,411 ― 0.6785 ―
5月末日 5,195 ― 0.6538 ―
6月末日 5,321 ― 0.6716 ―
7月末日 5,432 ― 0.6805 ―
8月末日 5,007 ― 0.6246 ―
9月末日 5,111 ― 0.6426 ―
10月末日 5,237 ― 0.6679 ―
11月末日 5,129 ― 0.6578 ―
12月末日 5,274 ― 0.6810 ―
2020年 1月末日 5,290 ― 0.6739 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 (2012年 6月22日) 6,784 6,784 0.9893 0.9893
第2計算期間 (2012年12月25日) 4,903 4,907 1.2076 1.2086
第3計算期間 (2013年 6月24日) 3,730 3,733 1.2821 1.2831
第4計算期間 (2013年12月24日) 2,327 2,329 1.3616 1.3626
第5計算期間 (2014年 6月23日) 2,220 2,222 1.4430 1.4440
第6計算期間 (2014年12月22日) 1,690 1,691 1.5410 1.5420
第7計算期間 (2015年 6月22日) 1,392 1,393 1.5727 1.5737
第8計算期間 (2015年12月22日) 1,021 1,022 1.4025 1.4035
第9計算期間 (2016年 6月22日) 854 855 1.3209 1.3219
第10計算期間 (2016年12月22日) 785 786 1.5036 1.5046
第11計算期間 (2017年 6月22日) 1,200 1,201 1.6083 1.6093
第12計算期間 (2017年12月22日) 1,245 1,246 1.6945 1.6955
第13計算期間 (2018年 6月22日) 1,015 1,015 1.4607 1.4617
第14計算期間 (2018年12月25日) 468 468 1.4104 1.4114
第15計算期間 (2019年 6月24日) 538 539 1.5317 1.5327
第16計算期間 (2019年12月23日) 485 485 1.6194 1.6204
2019年 1月末日 497 ― 1.4786 ―
2月末日 506 ― 1.5099 ―
3月末日 514 ― 1.5094 ―
4月末日 571 ― 1.5471 ―
5月末日 525 ― 1.5006 ―
6月末日 546 ― 1.5495 ―
7月末日 548 ― 1.5791 ―
8月末日 503 ― 1.4591 ―
9月末日 515 ― 1.5099 ―
10月末日 538 ― 1.5788 ―
11月末日 485 ― 1.5647 ―
12月末日 491 ― 1.6282 ―
2020年 1月末日 549 ― 1.6218 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 6月22日) 9,586 9,674 0.9782 0.9872
第2特定期間 (2012年12月25日) 8,682 8,751 1.1353 1.1443
第3特定期間 (2013年 6月24日) 6,139 6,186 1.1694 1.1784
第4特定期間 (2013年12月24日) 4,078 4,110 1.1435 1.1525
第5特定期間 (2014年 6月23日) 3,391 3,417 1.1695 1.1785
第6特定期間 (2014年12月22日) 3,285 3,309 1.2443 1.2533
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 (2015年 6月22日) 3,505 3,530 1.2503 1.2593
第8特定期間 (2015年12月22日) 3,167 3,192 1.1153 1.1243
第9特定期間 (2016年 6月22日) 2,801 2,826 0.9985 1.0075
第10特定期間 (2016年12月22日) 2,325 2,336 1.0730 1.0780
第11特定期間 (2017年 6月22日) 1,789 1,797 1.0705 1.0755
第12特定期間 (2017年12月22日) 1,713 1,721 1.1110 1.1160
第13特定期間 (2018年 6月22日) 1,164 1,170 0.9764 0.9814
第14特定期間 (2018年12月25日) 1,059 1,065 0.9416 0.9466
第15特定期間 (2019年 6月24日) 1,772 1,781 0.9892 0.9942
第16特定期間 (2019年12月23日) 2,348 2,360 1.0055 1.0105
2019年 1月末日 1,056 ― 0.9643 ―
2月末日 1,082 ― 0.9895 ―
3月末日 1,128 ― 1.0043 ―
4月末日 1,575 ― 1.0183 ―
5月末日 1,661 ― 0.9846 ―
6月末日 1,820 ― 1.0003 ―
7月末日 2,174 ― 1.0115 ―
8月末日 2,098 ― 0.9529 ―
9月末日 2,157 ― 0.9753 ―
10月末日 2,188 ― 1.0003 ―
11月末日 2,294 ― 1.0028 ―
12月末日 2,408 ― 1.0095 ―
2020年 1月末日 2,647 ― 1.0201 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 6月22日) 2,112 2,114 1.0127 1.0137
第2計算期間 (2012年12月25日) 2,581 2,583 1.2351 1.2361
第3計算期間 (2013年 6月24日) 1,352 1,353 1.3290 1.3300
第4計算期間 (2013年12月24日) 798 799 1.3614 1.3624
第5計算期間 (2014年 6月23日) 624 624 1.4580 1.4590
第6計算期間 (2014年12月22日) 574 574 1.6199 1.6209
第7計算期間 (2015年 6月22日) 602 602 1.6992 1.7002
第8計算期間 (2015年12月22日) 493 493 1.5892 1.5902
第9計算期間 (2016年 6月22日) 548 548 1.4941 1.4951
第10計算期間 (2016年12月22日) 540 540 1.6681 1.6691
第11計算期間 (2017年 6月22日) 197 197 1.7133 1.7143
第12計算期間 (2017年12月22日) 206 207 1.8259 1.8269
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 (2018年 6月22日) 134 134 1.6526 1.6536
第14計算期間 (2018年12月25日) 124 124 1.6432 1.6442
第15計算期間 (2019年 6月24日) 412 413 1.7715 1.7725
第16計算期間 (2019年12月23日) 536 537 1.8552 1.8562
2019年 1月末日 127 ― 1.6910 ―
2月末日 141 ― 1.7439 ―
3月末日 161 ― 1.7789 ―
4月末日 383 ― 1.8051 ―
5月末日 400 ― 1.7553 ―
6月末日 422 ― 1.7912 ―
7月末日 504 ― 1.8200 ―
8月末日 499 ― 1.7237 ―
9月末日 514 ― 1.7733 ―
10月末日 530 ― 1.8280 ―
11月末日 534 ― 1.8421 ―
12月末日 539 ― 1.8626 ―
2020年 1月末日 582 ― 1.8918 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 6月23日) 114 114 1.0265 1.0295
第2特定期間 (2014年12月22日) 354 355 1.1652 1.1682
第3特定期間 (2015年 6月22日) 275 276 1.2231 1.2261
第4特定期間 (2015年12月22日) 228 229 1.1754 1.1784
第5特定期間 (2016年 6月22日) 140 141 1.0471 1.0501
第6特定期間 (2016年12月22日) 155 156 1.1790 1.1820
第7特定期間 (2017年 6月22日) 158 159 1.1501 1.1531
第8特定期間 (2017年12月22日) 114 114 1.1785 1.1815
第9特定期間 (2018年 6月22日) 87 87 1.0810 1.0840
第10特定期間 (2018年12月25日) 103 104 1.0669 1.0699
第11特定期間 (2019年 6月24日) 156 157 1.1052 1.1082
第12特定期間 (2019年12月23日) 296 297 1.1314 1.1344
2019年 1月末日 129 ― 1.0819 ―
2月末日 112 ― 1.1057 ―
3月末日 115 ― 1.1258 ―
4月末日 128 ― 1.1409 ―
5月末日 142 ― 1.1117 ―
6月末日 157 ― 1.1137 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 176 ― 1.1202 ―
8月末日 171 ― 1.0871 ―
9月末日 207 ― 1.1039 ―
10月末日 211 ― 1.1221 ―
11月末日 304 ― 1.1263 ―
12月末日 309 ― 1.1343 ―
2020年 1月末日 359 ― 1.1349 ―
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 6月23日) 24 24 1.0364 1.0374
第2計算期間 (2014年12月22日) 73 73 1.1973 1.1983
第3計算期間 (2015年 6月22日) 154 154 1.2778 1.2788
第4計算期間 (2015年12月22日) 226 227 1.2472 1.2482
第5計算期間 (2016年 6月22日) 173 173 1.1284 1.1294
第6計算期間 (2016年12月22日) 186 186 1.2925 1.2935
第7計算期間 (2017年 6月22日) 65 65 1.2822 1.2832
第8計算期間 (2017年12月22日) 68 68 1.3330 1.3340
第9計算期間 (2018年 6月22日) 65 65 1.2428 1.2438
第10計算期間 (2018年12月25日) 65 65 1.2467 1.2477
第11計算期間 (2019年 6月24日) 80 80 1.3054 1.3064
第12計算期間 (2019年12月23日) 50 50 1.3592 1.3602
2019年 1月末日 66 ― 1.2619 ―
2月末日 68 ― 1.2930 ―
3月末日 61 ― 1.3199 ―
4月末日 75 ― 1.3412 ―
5月末日 80 ― 1.3105 ―
6月末日 90 ― 1.3146 ―
7月末日 98 ― 1.3259 ―
8月末日 95 ― 1.2905 ―
9月末日 97 ― 1.3139 ―
10月末日 47 ― 1.3413 ―
11月末日 48 ― 1.3504 ―
12月末日 51 ― 1.3628 ―
2020年 1月末日 70 ― 1.3675 ―
②【分配の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0200円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0300円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0300円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0300円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0300円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0300円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0300円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0300円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0300円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0200円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0440円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0660円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0660円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0660円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0660円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0660円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0660円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0660円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0660円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0470円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0360円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0360円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0360円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0360円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0240円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0000円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0360円
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0540円
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0540円
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0540円
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0540円
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0540円
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0540円
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0540円
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0540円
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0400円
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0300円
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0300円
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0300円
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0300円
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0300円
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 0.0010円
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 0.0010円
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 0.0010円
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0090円
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0180円
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0180円
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0180円
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0180円
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0180円
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0180円
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0180円
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 0.0010円
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 0.0010円
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 0.0010円
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 0.0010円
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 0.0010円
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 0.0010円
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2.3％
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第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.1％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.5％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.8％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.2％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.4％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.5％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.4％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.5％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 1.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2.3％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 11.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 △2.6％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1.9％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.3％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 △0.7％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 3.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △1.5％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 3.6％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 1.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 3.6％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 1.1％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △5.5％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △1.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 6.6％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 1.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 △0.9％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.4％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.6％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.1％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 5.7％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.8％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 1.9％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.6％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.8％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.3％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.6％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.6％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 5.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 △1.1％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.2％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 6.3％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 6.3％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6.1％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 6.9％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.1％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △10.8％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.7％
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 13.9％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 7.0％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 5.4％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △13.7％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △3.4％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.7％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 5.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 1.4％
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 21.6％
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.8％
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.4％
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.0％
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.0％
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 4.8％
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.5％
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.6％
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.5％
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.6％
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 8.2％
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 1.4％
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 22.1％
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 7.7％
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 2.5％
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 7.2％
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 11.2％
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 5.0％
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △6.4％
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △5.9％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 11.7％
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 2.8％
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 6.6％
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △9.4％
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 △0.5％
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 7.9％
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.6％
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.3％
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.5％
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.4％
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.3％
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.9％
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 5.3％
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 3.7％
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 15.6％
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 6.8％
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 △2.3％
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 △9.4％
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 14.6％
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 △0.7％
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4.0％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 △6.7％
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 0.4％
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 4.8％
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 4.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 22,865,899,379 5,103,031,541 17,762,867,838
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 4,339,617,714 9,838,255,317 12,264,230,235
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 2,461,666,741 4,722,474,496 10,003,422,480
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 85,985,727 3,166,689,638 6,922,718,569
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 36,033,739 1,138,506,048 5,820,246,260
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 122,994,218 874,795,931 5,068,444,547
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 106,420,411 710,123,031 4,464,741,927
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 13,152,274 715,038,591 3,762,855,610
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 175,124,030 482,337,206 3,455,642,434
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 199,760,819 412,683,489 3,242,719,764
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 28,511,116 331,219,120 2,940,011,760
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 39,309,738 293,514,360 2,685,807,138
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 224,810,363 206,069,731 2,704,547,770
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 8,058,368 486,142,202 2,226,463,936
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 127,062,381 247,079,259 2,106,447,058
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 342,893,839 153,614,913 2,295,725,984
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 6,375,660,891 1,510,443,466 4,865,217,425
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,335,580,346 3,193,570,514 3,007,227,257
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,776,123,509 2,381,264,826 2,402,085,940
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 49,657,220 1,034,360,885 1,417,382,275
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 1,305,151 253,950,384 1,164,737,042
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 4,297,439 283,815,651 885,218,830
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 125,618,640 197,406,016 813,431,454
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 114,220,824 100,074,370 827,577,908
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 15,500,516 78,959,432 764,118,992
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 56,054,071 293,276,830 526,896,233
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 520,094 55,808,102 471,608,225
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 974,283 91,120,659 381,461,849
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 355,832 26,211,072 355,606,609
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 263,195 39,184,257 316,685,547
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 47,366,168 22,881,210 341,170,505
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 29,985,114 10,803,105 360,352,514
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 81,986,057,165 7,575,618,172 74,410,438,993
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 14,538,482,506 34,697,662,613 54,251,258,886
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 10,824,727,410 27,487,069,658 37,588,916,638
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 1,493,349,786 14,283,967,173 24,798,299,251
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 515,799,986 4,856,626,696 20,457,472,541
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 707,762,618 3,484,197,502 17,681,037,657
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 481,838,838 2,802,051,741 15,360,824,754
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 301,050,125 2,079,515,379 13,582,359,500
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,466,660 1,725,764,909 12,046,061,251
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 343,229,499 1,731,732,866 10,657,557,884
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 108,409,435 1,249,776,063 9,516,191,256
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 378,830,334 915,930,369 8,979,091,221
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 249,505,338 954,585,901 8,274,010,658
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 166,821,401 952,259,820 7,488,572,239
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 1,020,094,826 594,307,488 7,914,359,577
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 408,350,954 623,415,599 7,699,294,932
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 7,871,818,265 1,013,585,634 6,858,232,631
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,342,991,717 4,140,730,512 4,060,493,836
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,166,014,512 2,316,784,994 2,909,723,354
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 106,456,813 1,306,895,462 1,709,284,705
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 94,123,834 264,450,302 1,538,958,237
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 42,523,072 484,640,507 1,096,840,802
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 10,031,740 221,420,909 885,451,633
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 19,316,587 176,527,504 728,240,716
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,957,037 82,991,754 647,205,999
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 2,188,012 126,845,736 522,548,275
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 325,088,737 101,234,763 746,402,249
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 15,399,632 26,593,857 735,208,024
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,636,420 41,844,815 694,999,629
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 25,686,087 388,799,688 331,886,028
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 55,327,312 35,419,949 351,793,391
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 39,801,791 91,700,106 299,895,076
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 10,863,084,402 1,062,721,399 9,800,363,003
第2特定期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 2,785,951,165 4,938,434,048 7,647,880,120
第3特定期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 1,483,701,900 3,881,550,084 5,250,031,936
第4特定期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 390,343,523 2,074,044,708 3,566,330,751
第5特定期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 117,896,709 784,362,995 2,899,864,465
第6特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 261,276,323 520,337,802 2,640,802,986
第7特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 641,346,484 478,820,305 2,803,329,165
第8特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 554,805,603 518,579,253 2,839,555,515
第9特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 168,361,670 202,106,101 2,805,811,084
第10特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 90,712,139 729,441,030 2,167,082,193
第11特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 15,233,649 510,947,913 1,671,367,929
第12特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 16,866,566 146,064,264 1,542,170,231
第13特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 27,165,764 376,341,024 1,192,994,971
第14特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 104,218,873 171,707,771 1,125,506,073
第15特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 742,384,528 75,926,393 1,791,964,208
第16特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 660,497,151 116,732,984 2,335,728,375
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 1月26日～2012年 6月22日 2,387,615,731 301,515,139 2,086,100,592
第2計算期間 2012年 6月23日～2012年12月25日 1,385,857,576 1,381,527,388 2,090,430,780
第3計算期間 2012年12月26日～2013年 6月24日 614,666,018 1,687,368,062 1,017,728,736
第4計算期間 2013年 6月25日～2013年12月24日 61,125,438 492,176,429 586,677,745
第5計算期間 2013年12月25日～2014年 6月23日 6,148,984 164,803,948 428,022,781
第6計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 30,793,636 104,235,649 354,580,768
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 72,777,336 72,886,375 354,471,729
第8計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 78,101,369 122,256,878 310,316,220
第9計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 189,843,815 133,203,158 366,956,877
第10計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 657,682 43,761,605 323,852,954
第11計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 5,890,475 214,652,855 115,090,574
第12計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 739,469 2,503,107 113,326,936
第13計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 225,847 32,242,024 81,310,759
第14計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 73,062 5,625,826 75,757,995
第15計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 160,695,510 3,388,415 233,065,090
第16計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 57,929,415 1,673,797 289,320,708
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 111,779,932 492,320 111,287,612
第2特定期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 209,593,881 16,927,672 303,953,821
第3特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 49,918,461 128,295,273 225,577,009
第4特定期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 49,458,414 80,673,139 194,362,284
第5特定期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 2,628,638 62,367,755 134,623,167
第6特定期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 21,236,954 23,849,377 132,010,744
第7特定期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 8,861,683 2,892,932 137,979,495
第8特定期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 4,169,512 45,030,761 97,118,246
第9特定期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 698,365 16,884,112 80,932,499
第10特定期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 36,593,816 20,297,541 97,228,774
第11特定期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 62,736,875 18,256,639 141,709,010
第12特定期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 128,521,795 7,810,602 262,420,203
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 3月17日～2014年 6月23日 23,630,389 ― 23,630,389
第2計算期間 2014年 6月24日～2014年12月22日 37,995,025 200,507 61,424,907
第3計算期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 83,365,876 23,809,369 120,981,414
第4計算期間 2015年 6月23日～2015年12月22日 70,617,548 9,674,445 181,924,517
第5計算期間 2015年12月23日～2016年 6月22日 1,511,933 30,023,482 153,412,968
第6計算期間 2016年 6月23日～2016年12月22日 614,209 9,894,492 144,132,685
第7計算期間 2016年12月23日～2017年 6月22日 472,905 93,355,739 51,249,851
第8計算期間 2017年 6月23日～2017年12月22日 333,885 462,978 51,120,758
第9計算期間 2017年12月23日～2018年 6月22日 1,745,250 405,232 52,460,776
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2018年 6月23日～2018年12月25日 224,132 148,931 52,535,977
第11計算期間 2018年12月26日～2019年 6月24日 15,495,001 6,720,383 61,310,595
第12計算期間 2019年 6月25日～2019年12月23日 15,076,639 38,964,091 37,423,143
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どち
らか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。(原
則として、お買付け後のコース変更はできません。)詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、「一般コース」を選択した受益者は
1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は1万円以上
1円単位からできます。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、当該
受益者が保有する受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口
単位とします。販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があ
ります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の
判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止することおよ
び既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
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振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に 当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口 単位 、1口単位または１円単位、 「自動けいぞく投
資コース」の場合は 1 円単位 または1口単位で換金できます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３ 時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の 一部解約の実行の請求 がで
き ません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額 は、 換金のお申込み日 の 翌 営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた 価額 となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3 ％ の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じ
てご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、 大口換金に は 制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払いま
す。
ただし、 金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入
金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
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決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、 信託約款の規定に従い、委託者の
判断で 一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受 付けた一部解約の実行の請求の受 付
けを取り消す 場合があります 。
また、 一部解約の実行の請求の受 付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の 請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受 付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない場合はとりうる
外国投資信託
直近 ) の純資産 価格 で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
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（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2027年6月22日までとします。
「円コース」「通貨セレクトコース」「アジア通貨セレクトコース」：2012年1月26日設定
「米ドルコース」：2014年3月17日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月23日から翌月22日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年6月23日から12月22日までおよび12月23日から翌年6月22日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
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知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年6月、12月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年6月、12月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
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ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
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■収益分配金の支払い開始日■
＜ 自動けいぞく 投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則とし
て決算日から起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
＜ 自動けいぞく 投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 7 営業日目 から受益者にお支払
いします。
ただし、 金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変
更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入
金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
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第３【ファンドの経理状況】
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年6月25日から2019年12月23日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2019年6月25日から2019年12月23日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2019年6月25日から2019年12月23日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
27,143,858 50,562,730
コール・ローン
1,882,261,718 2,031,744,381
投資信託受益証券
1,003,047 1,002,949
親投資信託受益証券
1,910,408,623 2,083,310,060
流動資産合計
1,910,408,623 2,083,310,060
資産合計
負債の部
流動負債
6,319,341 6,887,177
未払収益分配金
478,387 22,034,574
未払解約金
55,439 58,034
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,478,307 1,547,564
49 78
未払利息
3,684 3,858
その他未払費用
8,335,207 30,531,285
流動負債合計
8,335,207 30,531,285
負債合計
純資産の部
元本等
2,106,447,058 2,295,725,984
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 204,373,642 △ 242,947,209
337,447,254 329,845,378
（分配準備積立金）
1,902,073,416 2,052,778,775
元本等合計
1,902,073,416 2,052,778,775
純資産合計
1,910,408,623 2,083,310,060
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年12月26日
自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日
至 2019年12月23日
営業収益
62,980,400 64,364,200
受取配当金
70,326,059 △ 34,849,767
有価証券売買等損益
133,306,459 29,514,433
営業収益合計
営業費用
9,134 9,044
支払利息
313,541 324,734
受託者報酬
8,361,042 8,659,570
委託者報酬
20,841 21,584
その他費用
8,704,558 9,014,932
営業費用合計
124,601,901 20,499,501
営業利益又は営業損失（△）
124,601,901 20,499,501
経常利益又は経常損失（△）
124,601,901 20,499,501
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,127,506 289,439
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 301,248,616 △ 204,373,642
27,790,490 16,543,482
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,790,490 16,543,482
額
15,142,414 35,241,446
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,142,414 35,241,446
額
39,247,497 40,085,665
分配金
△ 204,373,642 △ 242,947,209
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 6月25日から2019年12月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,106,447,058口 2,295,725,984口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 204,373,642円 元本の欠損 242,947,209円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9030円 1口当たり純資産額 0.8942円
(10,000口当たり純資産額) (9,030円) (10,000口当たり純資産額) (8,942円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,968,720円 費用控除後の配当等収益額 A 8,814,118円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,253,035円 収益調整金額 C 170,208,617円
分配準備積立金額 D 353,164,026円 分配準備積立金額 D 333,400,852円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 532,385,781円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 512,423,587円
当ファンドの期末残存口数 } 2,272,910,724口 当ファンドの期末残存口数 } 2,110,124,993口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,342円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,428円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,818,732円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,330,374円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,595,457円 費用控除後の配当等収益額 A 8,984,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 177,379,168円 収益調整金額 C 195,083,013円
分配準備積立金額 D 355,307,882円 分配準備積立金額 D 334,010,562円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 543,282,507円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 538,078,390円
当ファンドの期末残存口数 } 2,303,631,693口 当ファンドの期末残存口数 } 2,205,791,326口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,358円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,439円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,910,895円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,617,373円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,471,468円 費用控除後の配当等収益額 A 9,004,878円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 166,755,472円 収益調整金額 C 201,671,043円
分配準備積立金額 D 334,817,097円 分配準備積立金額 D 334,974,206円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 512,044,037円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 545,650,127円
当ファンドの期末残存口数 } 2,152,462,377口 当ファンドの期末残存口数 } 2,226,866,842口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,378円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,450円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,457,387円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,680,600円
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,665,445円 費用控除後の配当等収益額 A 9,171,262円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 166,126,722円 収益調整金額 C 205,054,426円
分配準備積立金額 D 333,267,734円 分配準備積立金額 D 327,610,791円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 508,059,901円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 541,836,479円
当ファンドの期末残存口数 } 2,125,662,208口 当ファンドの期末残存口数 } 2,200,122,500口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,390円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,462円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,376,986円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,600,367円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,745,356円 費用控除後の配当等収益額 A 9,573,946円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 166,173,678円 収益調整金額 C 236,522,718円
分配準備積立金額 D 334,518,038円 分配準備積立金額 D 328,772,436円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 509,437,072円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 574,869,100円
当ファンドの期末残存口数 } 2,121,385,662口 当ファンドの期末残存口数 } 2,323,258,176口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,401円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,474円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,364,156円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,969,774円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,411,557円 費用控除後の配当等収益額 A 9,532,484円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 165,217,370円 収益調整金額 C 234,045,417円
分配準備積立金額 D 334,355,038円 分配準備積立金額 D 327,200,071円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 508,983,965円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 570,777,972円
当ファンドの期末残存口数 } 2,106,447,058口 当ファンドの期末残存口数 } 2,295,725,984口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,416円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,486円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,319,341円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,887,177円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
期首元本額 2,226,463,936円 期首元本額 2,106,447,058円
期中追加設定元本額 127,062,381円 期中追加設定元本額 342,893,839円
期中一部解約元本額 247,079,259円 期中一部解約元本額 153,614,913円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
種類
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 12,878,616 277,447
親投資信託受益証券 0 0
合計 12,878,616 277,447
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 277,447 2,031,744,381
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
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小計
銘柄数：1 277,447 2,031,744,381
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 2,031,744,381
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,949
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,949
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,949
合計 2,032,747,330
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期
第16期
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
5,111,765 7,830,370
コール・ローン
437,765,966 464,710,257
投資信託受益証券
1,003,047 1,002,949
親投資信託受益証券
443,880,778 473,543,576
流動資産合計
443,880,778 473,543,576
資産合計
負債の部
流動負債
341,170 360,352
未払収益分配金
65,840 74,952
未払受託者報酬
1,755,710 1,998,687
未払委託者報酬
未払利息 9 12
4,329 4,946
その他未払費用
2,167,058 2,438,949
流動負債合計
2,167,058 2,438,949
負債合計
純資産の部
元本等
341,170,505 360,352,514
元本
剰余金
100,543,215 110,752,113
期末剰余金又は期末欠損金（△）
150,752,310 158,520,938
（分配準備積立金）
441,713,720 471,104,627
元本等合計
441,713,720 471,104,627
純資産合計
443,880,778 473,543,576
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期
第16期
自 2018年12月26日
自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日
至 2019年12月23日
営業収益
13,213,000 14,838,280
受取配当金
13,818,351 △ 8,054,715
有価証券売買等損益
27,031,351 6,783,565
営業収益合計
営業費用
2,403 1,675
支払利息
65,840 74,952
受託者報酬
1,755,710 1,998,687
委託者報酬
4,329 4,946
その他費用
1,828,282 2,080,260
営業費用合計
25,203,069 4,703,305
営業利益又は営業損失（△）
25,203,069 4,703,305
経常利益又は経常損失（△）
25,203,069 4,703,305
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,183,372 9,182
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
68,408,619 100,543,215
期首剰余金又は期首欠損金（△）
13,424,180 9,023,690
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,424,180 9,023,690
額
4,968,111 3,148,563
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,968,111 3,148,563
額
341,170 360,352
分配金
100,543,215 110,752,113
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 6月25日から2019年12月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期
第16期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
341,170,505口 360,352,514口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2947円 1口当たり純資産額 1.3073円
(10,000口当たり純資産額) (12,947円) (10,000口当たり純資産額) (13,073円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,883,692円 費用控除後の配当等収益額 A 12,587,145円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,789,369円 収益調整金額 C 102,815,884円
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分配準備積立金額 D 139,209,788円 分配準備積立金額 D 146,294,145円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 235,882,849円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 261,697,174円
当ファンドの期末残存口数 } 341,170,505口 当ファンドの期末残存口数 } 360,352,514口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,913円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,262円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 341,170円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 360,352円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第15期
第16期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
期首元本額 316,685,547円 期首元本額 341,170,505円
期中追加設定元本額 47,366,168円 期中追加設定元本額 29,985,114円
期中一部解約元本額 22,881,210円 期中一部解約元本額 10,803,105円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
種類
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 13,473,020 △7,992,398
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 13,472,922 △7,992,496
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 63,459 464,710,257
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 63,459 464,710,257
組入時価比率：98.6% 99.8%
合計 464,710,257
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,949
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,949
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,949
合計 465,713,206
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
92,414,268 94,147,877
コール・ローン
5,200,689,451 5,169,816,767
投資信託受益証券
1,003,047 1,002,949
親投資信託受益証券
5,294,106,766 5,264,967,593
流動資産合計
5,294,106,766 5,264,967,593
資産合計
負債の部
流動負債
31,657,438 30,797,179
未払収益分配金
4,467,661 15,621,028
未払解約金
152,798 144,070
未払受託者報酬
未払委託者報酬 4,074,593 3,841,873
169 145
未払利息
10,175 9,592
その他未払費用
40,362,834 50,413,887
流動負債合計
40,362,834 50,413,887
負債合計
純資産の部
元本等
7,914,359,577 7,699,294,932
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,660,615,645 △ 2,484,741,226
2,280,009,513 2,161,760,635
（分配準備積立金）
5,253,743,932 5,214,553,706
元本等合計
5,253,743,932 5,214,553,706
純資産合計
5,294,106,766 5,264,967,593
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年12月26日
自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日
至 2019年12月23日
営業収益
248,605,160 258,416,360
受取配当金
176,028,883 55,740,847
有価証券売買等損益
424,634,043 314,157,207
営業収益合計
営業費用
34,637 18,506
支払利息
819,170 846,124
受託者報酬
21,844,472 22,563,376
委託者報酬
54,552 56,347
その他費用
22,752,831 23,484,353
営業費用合計
401,881,212 290,672,854
営業利益又は営業損失（△）
401,881,212 290,672,854
経常利益又は経常損失（△）
401,881,212 290,672,854
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,934,632 4,600,821
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,744,931,537 △ 2,660,615,645
199,871,917 217,542,963
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
199,871,917 217,542,963
額
330,494,462 138,394,108
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
330,494,462 138,394,108
額
185,008,143 189,346,469
分配金
△ 2,660,615,645 △ 2,484,741,226
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 6月25日から2019年12月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,914,359,577口 7,699,294,932口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,660,615,645円 元本の欠損 2,484,741,226円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6638円 1口当たり純資産額 0.6773円
(10,000口当たり純資産額) (6,638円) (10,000口当たり純資産額) (6,773円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,646,522円 費用控除後の配当等収益額 A 41,716,257円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,414,390,839円 収益調整金額 C 1,839,856,577円
分配準備積立金額 D 2,393,604,276円 分配準備積立金額 D 2,247,546,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,847,641,637円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,129,119,108円
当ファンドの期末残存口数 } 7,544,832,019口 当ファンドの期末残存口数 } 7,987,539,659口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,099円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,169円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,179,328円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,950,158円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,366,837円 費用控除後の配当等収益額 A 39,355,116円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,412,603,590円 収益調整金額 C 1,868,484,264円
分配準備積立金額 D 2,360,944,549円 分配準備積立金額 D 2,248,388,237円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,812,914,976円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,156,227,617円
当ファンドの期末残存口数 } 7,457,489,489口 当ファンドの期末残存口数 } 8,025,542,493口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,112円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,178円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,829,957円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,102,169円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,469,453円 費用控除後の配当等収益額 A 42,190,571円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,454,269,352円 収益調整金額 C 1,870,322,067円
分配準備積立金額 D 2,340,228,532円 分配準備積立金額 D 2,218,008,845円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,832,967,337円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,130,521,483円
当ファンドの期末残存口数 } 7,478,843,524口 当ファンドの期末残存口数 } 7,955,389,438口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,125円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,192円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,915,374円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,821,557円
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,543,047円 費用控除後の配当等収益額 A 41,769,475円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,715,254,645円 収益調整金額 C 1,860,721,287円
分配準備積立金額 D 2,303,697,456円 分配準備積立金額 D 2,211,723,294円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,058,495,148円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,114,214,056円
当ファンドの期末残存口数 } 7,900,913,122口 当ファンドの期末残存口数 } 7,904,208,831口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,136円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,205円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,603,652円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,616,835円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,894,364円 費用控除後の配当等収益額 A 38,617,883円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,764,988,059円 収益調整金額 C 1,834,343,882円
分配準備積立金額 D 2,290,055,976円 分配準備積立金額 D 2,176,508,700円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,093,938,399円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,049,470,465円
当ファンドの期末残存口数 } 7,955,598,679口 当ファンドの期末残存口数 } 7,764,642,919口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,145円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,215円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,822,394円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,058,571円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,891,739円 費用控除後の配当等収益額 A 41,473,500円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,769,483,373円 収益調整金額 C 1,833,734,824円
分配準備積立金額 D 2,271,775,212円 分配準備積立金額 D 2,151,084,314円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,081,150,324円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,026,292,638円
当ファンドの期末残存口数 } 7,914,359,577口 当ファンドの期末残存口数 } 7,699,294,932口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,156円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,229円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,657,438円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,797,179円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
期首元本額 7,488,572,239円 期首元本額 7,914,359,577円
期中追加設定元本額 1,020,094,826円 期中追加設定元本額 408,350,954円
期中一部解約元本額 594,307,488円 期中一部解約元本額 623,415,599円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
種類
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 18,314,744 171,964,765
親投資信託受益証券 0 0
合計 18,314,744 171,964,765
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,055,711 5,169,816,767
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
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小計
銘柄数：1 1,055,711 5,169,816,767
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 5,169,816,767
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,949
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,949
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,949
合計 5,170,819,716
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期
第16期
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
10,576,559 9,078,935
コール・ローン
529,916,217 478,226,329
投資信託受益証券
1,003,047 1,002,949
親投資信託受益証券
541,495,823 488,308,213
流動資産合計
541,495,823 488,308,213
資産合計
負債の部
流動負債
351,793 299,895
未払収益分配金
83,618 84,594
未払受託者報酬
2,229,841 2,255,851
未払委託者報酬
未払利息 19 14
5,514 5,578
その他未払費用
2,670,785 2,645,932
流動負債合計
2,670,785 2,645,932
負債合計
純資産の部
元本等
351,793,391 299,895,076
元本
剰余金
187,031,647 185,767,205
期末剰余金又は期末欠損金（△）
262,749,202 219,791,129
（分配準備積立金）
538,825,038 485,662,281
元本等合計
538,825,038 485,662,281
純資産合計
541,495,823 488,308,213
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期
第16期
自 2018年12月26日
自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日
至 2019年12月23日
営業収益
25,358,680 25,699,680
受取配当金
16,642,073 4,380,784
有価証券売買等損益
42,000,753 30,080,464
営業収益合計
営業費用
4,149 2,287
支払利息
83,618 84,594
受託者報酬
2,229,841 2,255,851
委託者報酬
5,514 5,578
その他費用
2,323,122 2,348,310
営業費用合計
39,677,631 27,732,154
営業利益又は営業損失（△）
39,677,631 27,732,154
経常利益又は経常損失（△）
39,677,631 27,732,154
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,171,709 1,279,510
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
136,191,399 187,031,647
期首剰余金又は期首欠損金（△）
29,587,805 20,971,979
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,587,805 20,971,979
額
14,901,686 48,389,170
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,901,686 48,389,170
額
351,793 299,895
分配金
187,031,647 185,767,205
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 6月25日から2019年12月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期
第16期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
351,793,391口 299,895,076口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5317円 1口当たり純資産額 1.6194円
(10,000口当たり純資産額) (15,317円) (10,000口当たり純資産額) (16,194円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,376,385円 費用控除後の配当等収益額 A 20,511,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 293,146,899円 収益調整金額 C 275,575,563円
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分配準備積立金額 D 240,724,610円 分配準備積立金額 D 199,579,493円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 556,247,894円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,666,587円
当ファンドの期末残存口数 } 351,793,391口 当ファンドの期末残存口数 } 299,895,076口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,811円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,527円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 351,793円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 299,895円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第15期
第16期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
期首元本額 331,886,028円 期首元本額 351,793,391円
期中追加設定元本額 55,327,312円 期中追加設定元本額 39,801,791円
期中一部解約元本額 35,419,949円 期中一部解約元本額 91,700,106円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
種類
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 15,849,827 6,030,320
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 15,849,729 6,030,222
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 97,657 478,226,329
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 97,657 478,226,329
組入時価比率：98.5% 99.8%
合計 478,226,329
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,949
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,949
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,949
合計 479,229,278
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
72,118,812 84,930,380
コール・ローン
1,710,900,051 2,304,609,945
投資信託受益証券
1,003,047 1,002,949
親投資信託受益証券
1,784,021,910 2,390,543,274
流動資産合計
1,784,021,910 2,390,543,274
資産合計
負債の部
流動負債
28,555,815
未払金 -
8,959,821 11,678,641
未払収益分配金
1,126,825 400
未払解約金
未払受託者報酬 49,260 63,859
1,313,572 1,702,827
未払委託者報酬
132 131
未払利息
3,273 4,247
その他未払費用
11,452,883 42,005,920
流動負債合計
11,452,883 42,005,920
負債合計
純資産の部
元本等
1,791,964,208 2,335,728,375
元本
剰余金
12,808,979
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 19,395,181
264,305,110 278,199,755
（分配準備積立金）
1,772,569,027 2,348,537,354
元本等合計
1,772,569,027 2,348,537,354
純資産合計
1,784,021,910 2,390,543,274
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年12月26日
自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日
至 2019年12月23日
営業収益
59,498,580 99,922,140
受取配当金
24,174,137 5,410,589
有価証券売買等損益
83,672,717 105,332,729
営業収益合計
営業費用
18,948 14,491
支払利息
207,302 347,737
受託者報酬
5,527,908 9,272,852
委託者報酬
13,761 23,119
その他費用
5,767,919 9,658,199
営業費用合計
77,904,798 95,674,530
営業利益又は営業損失（△）
77,904,798 95,674,530
経常利益又は経常損失（△）
77,904,798 95,674,530
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
301,068 389,368
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 65,696,885 △ 19,395,181
9,396,888 2,813,736
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,454,080 2,011,933
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,942,808 801,803
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
40,698,914 65,894,738
分配金
12,808,979
△ 19,395,181
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 6月25日から2019年12月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,791,964,208口 2,335,728,375口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 19,395,181円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9892円 1口当たり純資産額 1.0055円
(10,000口当たり純資産額) (9,892円) (10,000口当たり純資産額) (10,055円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,966,851円 費用控除後の配当等収益額 A 14,523,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 367,954,244円 収益調整金額 C 941,421,362円
分配準備積立金額 D 261,435,556円 分配準備積立金額 D 263,998,974円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 637,356,651円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,219,943,863円
当ファンドの期末残存口数 } 1,107,724,907口 当ファンドの期末残存口数 } 2,076,132,207口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,753円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,876円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,538,624円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,380,661円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,073,196円 費用控除後の配当等収益額 A 14,972,204円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 365,438,923円 収益調整金額 C 1,015,498,005円
分配準備積立金額 D 258,377,713円 分配準備積立金額 D 266,690,224円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 631,889,832円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,297,160,433円
当ファンドの期末残存口数 } 1,093,506,573口 当ファンドの期末残存口数 } 2,200,566,005口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,778円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,894円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,467,532円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,002,830円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,980,768円 費用控除後の配当等収益額 A 16,224,301円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 383,165,437円 収益調整金額 C 1,008,746,090円
分配準備積立金額 D 257,787,901円 分配準備積立金額 D 268,513,845円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 648,934,106円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,293,484,236円
当ファンドの期末残存口数 } 1,118,408,698口 当ファンドの期末残存口数 } 2,185,258,209口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,802円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,919円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,592,043円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,926,291円
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,189,843円 費用控除後の配当等収益額 A 16,185,498円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 561,009,395円 収益調整金額 C 1,023,654,309円
分配準備積立金額 D 259,281,262円 分配準備積立金額 D 271,865,676円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 829,480,500円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,311,705,483円
当ファンドの期末残存口数 } 1,425,267,140口 当ファンドの期末残存口数 } 2,207,231,221口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,819円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,942円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,126,335円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,036,156円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,707,958円 費用控除後の配当等収益額 A 15,232,608円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 665,109,641円 収益調整金額 C 1,012,422,971円
分配準備積立金額 D 259,937,981円 分配準備積立金額 D 268,899,055円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 935,755,580円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,296,554,634円
当ファンドの期末残存口数 } 1,602,911,957口 当ファンドの期末残存口数 } 2,174,031,984口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,837円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,963円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,014,559円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,870,159円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,683,541円 費用控除後の配当等収益額 A 16,811,581円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 775,891,080円 収益調整金額 C 1,108,556,775円
分配準備積立金額 D 261,581,390円 分配準備積立金額 D 273,066,815円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,049,156,011円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,398,435,171円
当ファンドの期末残存口数 } 1,791,964,208口 当ファンドの期末残存口数 } 2,335,728,375口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,854円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,987円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,959,821円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,678,641円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
期首元本額 1,125,506,073円 期首元本額 1,791,964,208円
期中追加設定元本額 742,384,528円 期中追加設定元本額 660,497,151円
期中一部解約元本額 75,926,393円 期中一部解約元本額 116,732,984円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
種類
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,056,968 20,808,230
親投資信託受益証券 0 0
合計 △2,056,968 20,808,230
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 297,561 2,304,609,945
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
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小計
銘柄数：1 297,561 2,304,609,945
組入時価比率：98.1% 100.0%
合計 2,304,609,945
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,949
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,949
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,949
合計 2,305,612,894
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期
第16期
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
13,250,990 9,934,918
コール・ローン
399,931,644 528,379,390
投資信託受益証券
1,003,047 1,002,949
親投資信託受益証券
414,185,681 539,317,257
流動資産合計
414,185,681 539,317,257
資産合計
負債の部
流動負債
233,065 289,320
未払収益分配金
38,532 82,717
未払受託者報酬
1,027,563 2,205,635
未払委託者報酬
未払利息 24 15
2,513 5,450
その他未払費用
1,301,697 2,583,137
流動負債合計
1,301,697 2,583,137
負債合計
純資産の部
元本等
233,065,090 289,320,708
元本
剰余金
179,818,894 247,413,412
期末剰余金又は期末欠損金（△）
53,186,161 74,176,236
（分配準備積立金）
412,883,984 536,734,120
元本等合計
412,883,984 536,734,120
純資産合計
414,185,681 539,317,257
負債純資産合計
110/187
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期
第16期
自 2018年12月26日
自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日
至 2019年12月23日
営業収益
10,615,080 23,881,500
受取配当金
△ 3,804,365 648,357
有価証券売買等損益
6,810,715 24,529,857
営業収益合計
営業費用
5,921 3,141
支払利息
38,532 82,717
受託者報酬
1,027,563 2,205,635
委託者報酬
2,513 5,450
その他費用
1,074,529 2,296,943
営業費用合計
5,736,186 22,232,914
営業利益又は営業損失（△）
5,736,186 22,232,914
経常利益又は経常損失（△）
5,736,186 22,232,914
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
109,466 17,150
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
48,728,333 179,818,894
期首剰余金又は期首欠損金（△）
128,145,821 46,965,331
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
128,145,821 46,965,331
額
2,448,915 1,297,257
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,448,915 1,297,257
額
233,065 289,320
分配金
179,818,894 247,413,412
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 6月25日から2019年12月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期
第16期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
233,065,090口 289,320,708口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7715円 1口当たり純資産額 1.8552円
(10,000口当たり純資産額) (17,715円) (10,000口当たり純資産額) (18,552円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,453,861円 費用控除後の配当等収益額 A 21,578,561円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 244,496,613円 収益調整金額 C 316,837,283円
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分配準備積立金額 D 43,965,365円 分配準備積立金額 D 52,886,995円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 297,915,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 391,302,839円
当ファンドの期末残存口数 } 233,065,090口 当ファンドの期末残存口数 } 289,320,708口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,782円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,524円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,065円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 289,320円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第15期
第16期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
期首元本額 75,757,995円 期首元本額 233,065,090円
期中追加設定元本額 160,695,510円 期中追加設定元本額 57,929,415円
期中一部解約元本額 3,388,415円 期中一部解約元本額 1,673,797円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
種類
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,770,174 648,455
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △3,770,272 648,357
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 68,222 528,379,390
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－アジア通貨セレクトク
ラス
小計
銘柄数：1 68,222 528,379,390
組入時価比率：98.4% 99.8%
合計 528,379,390
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,898 1,002,949
証券
小計
銘柄数：1 982,898 1,002,949
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,949
合計 529,382,339
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
2,755,320 4,477,170
コール・ローン
154,399,472 293,423,130
投資信託受益証券
10,009 10,008
親投資信託受益証券
157,164,801 297,910,308
流動資産合計
157,164,801 297,910,308
資産合計
負債の部
流動負債
425,127 787,260
未払収益分配金
4,263 8,323
未払受託者報酬
113,726 221,966
未払委託者報酬
未払利息 5 6
276 541
その他未払費用
543,397 1,018,096
流動負債合計
543,397 1,018,096
負債合計
純資産の部
元本等
141,709,010 262,420,203
元本
剰余金
14,912,394 34,472,009
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,004,099 11,819,228
（分配準備積立金）
156,621,404 296,892,212
元本等合計
156,621,404 296,892,212
純資産合計
157,164,801 297,910,308
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年12月26日
自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日
至 2019年12月23日
営業収益
3,775,200 6,387,900
受取配当金
2,920,170 3,350,854
有価証券売買等損益
6,695,370 9,738,754
営業収益合計
営業費用
1,635 2,403
支払利息
20,290 34,224
受託者報酬
541,075 912,578
委託者報酬
1,282 2,222
その他費用
564,282 951,427
営業費用合計
6,131,088 8,787,327
営業利益又は営業損失（△）
6,131,088 8,787,327
経常利益又は経常損失（△）
6,131,088 8,787,327
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,459 96,786
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,501,415 14,912,394
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,324,432 15,422,738
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,324,432 15,422,738
額
1,920,919 908,425
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,920,919 908,425
額
2,131,081 3,645,239
分配金
14,912,394 34,472,009
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 6月25日から2019年12月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
141,709,010口 262,420,203口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1052円 1口当たり純資産額 1.1314円
(10,000口当たり純資産額) (11,052円) (10,000口当たり純資産額) (11,314円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 595,329円 費用控除後の配当等収益額 A 706,788円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 26,681,685円 収益調整金額 C 40,809,074円
分配準備積立金額 D 10,289,473円 分配準備積立金額 D 10,004,099円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,566,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,519,961円
当ファンドの期末残存口数 } 119,138,700口 当ファンドの期末残存口数 } 157,466,244口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,153円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 357,416円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 472,398円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 639,833円 費用控除後の配当等収益額 A 740,762円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,691,900円 収益調整金額 C 40,856,149円
分配準備積立金額 D 10,515,964円 分配準備積立金額 D 10,238,489円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,847,697円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,835,400円
当ファンドの期末残存口数 } 119,133,724口 当ファンドの期末残存口数 } 157,611,455口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,176円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,288円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 357,401円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 472,834円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 545,483円 費用控除後の配当等収益額 A 832,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,886,693円 収益調整金額 C 49,450,219円
分配準備積立金額 D 9,303,494円 分配準備積立金額 D 10,506,417円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,735,670円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,788,714円
当ファンドの期末残存口数 } 102,111,919口 当ファンドの期末残存口数 } 183,602,072口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,205円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,310円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 306,335円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 550,806円
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 514,233円 費用控除後の配当等収益額 A 971,821円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,915,815円 収益調整金額 C 50,954,921円
分配準備積立金額 D 9,542,642円 分配準備積立金額 D 10,787,689円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,972,690円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,714,431円
当ファンドの期末残存口数 } 102,203,620口 当ファンドの期末残存口数 } 188,188,331口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,226円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,332円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 306,610円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 564,564円
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2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 547,887円 費用控除後の配当等収益額 A 1,136,030円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,581,960円 収益調整金額 C 76,603,664円
分配準備積立金額 D 9,750,265円 分配準備積立金額 D 11,194,901円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,880,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,934,595円
当ファンドの期末残存口数 } 126,064,052口 当ファンドの期末残存口数 } 265,792,533口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,242円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,346円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 378,192円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 797,377円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 583,566円 費用控除後の配当等収益額 A 1,386,708円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,686,347円 収益調整金額 C 75,818,739円
分配準備積立金額 D 9,845,660円 分配準備積立金額 D 11,219,780円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,115,573円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,425,227円
当ファンドの期末残存口数 } 141,709,010口 当ファンドの期末残存口数 } 262,420,203口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,254円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,369円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 425,127円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 787,260円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
期首元本額 97,228,774円 期首元本額 141,709,010円
期中追加設定元本額 62,736,875円 期中追加設定元本額 128,521,795円
期中一部解約元本額 18,256,639円 期中一部解約元本額 7,810,602円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
種類
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,916,656 2,885,865
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,916,656 2,885,865
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 29,313 293,423,130
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計
銘柄数：1 29,313 293,423,130
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 293,423,130
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,008
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,008
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合計 293,433,138
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期
第12期
(2019年 6月24日現在)
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
1,494,383 3,089,758
コール・ローン
78,905,862 49,929,880
投資信託受益証券
10,009 10,008
親投資信託受益証券
80,410,254 53,029,646
流動資産合計
80,410,254 53,029,646
資産合計
負債の部
流動負債
1,764,576
未払金 -
61,310 37,423
未払収益分配金
11,275 13,035
未払受託者報酬
未払委託者報酬 300,714 347,423
2 ▶
未払利息
688 782
その他未払費用
373,989 2,163,243
流動負債合計
373,989 2,163,243
負債合計
純資産の部
元本等
61,310,595 37,423,143
元本
剰余金
18,725,670 13,443,260
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,111,118 7,611,755
（分配準備積立金）
80,036,265 50,866,403
元本等合計
80,036,265 50,866,403
純資産合計
80,410,254 53,029,646
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期
第12期
自 2018年12月26日
自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日
至 2019年12月23日
営業収益
2,069,250 2,412,100
受取配当金
1,086,605 530,228
有価証券売買等損益
3,155,855 2,942,328
営業収益合計
営業費用
884 630
支払利息
11,275 13,035
受託者報酬
300,714 347,423
委託者報酬
688 782
その他費用
313,561 361,870
営業費用合計
2,842,294 2,580,458
営業利益又は営業損失（△）
2,842,294 2,580,458
経常利益又は経常損失（△）
2,842,294 2,580,458
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
442,282 818,408
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,959,836 18,725,670
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,080,238 4,809,665
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,080,238 4,809,665
額
1,653,106 11,816,702
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,653,106 11,816,702
額
61,310 37,423
分配金
18,725,670 13,443,260
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 6月25日から2019年12月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期
第12期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
61,310,595口 37,423,143口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3054円 1口当たり純資産額 1.3592円
(10,000口当たり純資産額) (13,054円) (10,000口当たり純資産額) (13,592円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,727,694円 費用控除後の配当等収益額 A 1,295,377円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,433,693円 収益調整金額 C 11,280,161円
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分配準備積立金額 D 11,444,734円 分配準備積立金額 D 6,353,801円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,606,121円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,929,339円
当ファンドの期末残存口数 } 61,310,595口 当ファンドの期末残存口数 } 37,423,143口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,665円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,058円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,310円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,423円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期
第12期
2019年 6月24日現在
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
期首元本額 52,535,977円 期首元本額 61,310,595円
期中追加設定元本額 15,495,001円 期中追加設定元本額 15,076,639円
期中一部解約元本額 6,720,383円 期中一部解約元本額 38,964,091円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年12月26日 自 2019年 6月25日
種類
至 2019年 6月24日 至 2019年12月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 810,902 634,413
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 810,901 634,412
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 4,988 49,929,880
券 ファンドV－アジア・ハイ・イール
ド・ボンド－米ドルクラス（J）
小計
銘柄数：1 4,988 49,929,880
組入時価比率：98.2% 100.0%
合計 49,929,880
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,008
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,008
合計 49,939,888
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは、「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月23日現在)
資産の部
流動資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年12月23日現在)
コール・ローン 4,477,759,458
地方債証券 2,133,886,343
特殊債券 1,464,486,577
社債券 850,857,985
コマーシャル・ペーパー 499,997,204
未収利息 2,262,516
3,012,913
前払費用
9,432,262,996
流動資産合計
9,432,262,996
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,383,338,400
6,931
未払利息
1,383,345,331
流動負債合計
1,383,345,331
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,888,116,197
剰余金
160,801,468
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,048,917,665
元本等合計
8,048,917,665
純資産合計
9,432,262,996
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月23日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0204円
(10,000口当たり純資産額) (10,204円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
130/187
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2019年 6月25日
至 2019年12月23日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年12月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月23日現在
2019年 6月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,307,669,056円
同期中における追加設定元本額 284,798,712円
同期中における一部解約元本額 704,351,571円
期末元本額 7,888,116,197円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 137,717,215円
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ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 99,662,660円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,056,316円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
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野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第１６回 10,000,000 10,035,065
北海道 公募（５年）平成２６年度 100,000,000 100,008,840
第１４回
神奈川県 公募第１７２回 100,000,000 100,314,000
大阪府 公募第３３６回 150,000,000 150,562,605
大阪府 公募（５年）第１１５回 100,000,000 100,028,860
大阪府 公募（５年）第１１６回 170,000,000 170,076,004
愛知県 公募平成２１年度第１２回 50,000,000 50,007,700
福岡県 公募平成２７年度第２回 500,000,000 500,513,025
共同発行市場地方債 公募第８５回 480,000,000 482,269,844
横浜市 公募（５年）第４１回 270,000,000 270,040,440
さいたま市 公募第７回 200,000,000 200,029,960
小計
銘柄数：11 2,130,000,000 2,133,886,343
組入時価比率：26.5% 43.1%
合計 2,133,886,343
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 200,010,000
第７３回
政保 地方公共団体金融機構債券 144,000,000 144,141,956
第８回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,177,840
３２回
農林債券 利付第７７５回い号 200,000,000 200,007,302
しんきん中金債券 利付第３０１回 100,000,000 100,009,210
しんきん中金債券 利付第３０２回 100,000,000 100,022,256
しんきん中金債券 利付第３０３回 200,000,000 200,094,013
西日本高速道路 第４０回 400,000,000 400,024,000
小計
銘柄数：8 1,464,000,000 1,464,486,577
組入時価比率：18.2% 29.6%
合計 1,464,486,577
社債券 日本円 豊田自動織機 第３０回社債間限定 100,000,000 100,001,000
同順位特約付
三井不動産 第３８回社債間限定同 100,000,000 100,346,132
順位特約付
関西電力 第４７８回 400,000,000 400,426,578
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中国電力 第３７４回 10,000,000 10,013,590
東北電力 第４５２回 100,000,000 100,016,500
四国電力 第２９０回 100,000,000 100,007,660
北海道電力 第３０７回 40,000,000 40,046,525
小計
銘柄数：7 850,000,000 850,857,985
組入時価比率：10.6% 17.2%
合計 850,857,985
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,620
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,016
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,998,568
小計
銘柄数：3 500,000,000 499,997,204
組入時価比率：6.2% 10.1%
合計 499,997,204
合計 4,949,228,109
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,127,045,964 円
Ⅱ 負債総額 16,993,922 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,110,052,042 円
Ⅳ 発行済口数 2,352,508,730 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8969 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 470,678,292 円
Ⅱ 負債総額 6,069,319 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 464,608,973 円
Ⅳ 発行済口数 353,126,581 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3157 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,312,319,635 円
Ⅱ 負債総額 21,403,059 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,290,916,576 円
Ⅳ 発行済口数 7,850,862,547 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6739 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 551,858,437 円
Ⅱ 負債総額 2,451,505 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 549,406,932 円
Ⅳ 発行済口数 338,769,940 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6218 円
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野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,718,770,415 円
Ⅱ 負債総額 70,897,604 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,647,872,811 円
Ⅳ 発行済口数 2,595,608,529 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0201 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 603,136,543 円
Ⅱ 負債総額 20,906,543 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 582,230,000 円
Ⅳ 発行済口数 307,770,673 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8918 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 363,983,072 円
Ⅱ 負債総額 4,487,481 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 359,495,591 円
Ⅳ 発行済口数 316,756,952 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1349 円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 70,434,259 円
Ⅱ 負債総額 53,391 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 70,380,868 円
Ⅳ 発行済口数 51,467,312 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3675 円
（参考）野村マネー マザーファンド
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2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,027,226,052 円
Ⅱ 負債総額 3,924 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,027,222,128 円
Ⅳ 発行済口数 7,866,991,756 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0204 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( ▶ ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,001 30,220,515
単位型株式投資信託 181 921,877
追加型公社債投資信託 14 5,779,652
単位型公社債投資信託 445 1,714,679
合計 1,641 38,636,722
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年12月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年12月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 9月 2日 臨時報告書
2019年 9月13日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 9月13日 有価証券報告書
2019年12月 3日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０１９年６月２５日
から２０１９年１２月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０１９年１２月２３日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０１９年６月２５
日から２０１９年１２月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０１９年１２月２３日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０１９年
６月２５日から２０１９年１２月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０１９年１２月２３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０１９
年６月２５日から２０１９年１２月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０１９年１２月２３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型の２０
１９年６月２５日から２０１９年１２月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型の２０１９年１２月２３日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年2回決算型の２
０１９年６月２５日から２０１９年１２月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年2回決算型の２０１９年１２月２３日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２０年２月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０１９年６月２
５日から２０１９年１２月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０１９年１２月２３日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０１９年６月
２５日から２０１９年１２月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村アジアハイ･イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０１９年１２月２３日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
187/187
