株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
【英訳名】 ＡｍｉｄＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藤田 優
【本店の所在の場所】 大阪市西区靭本町一丁目13番１号 ドットコムビル
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靭本町一丁目11番７号 信濃橋三井ビルディング７階
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 1,318,221 1,378,797 2,718,421
売上高
（千円） 60,989 123,349 214,952
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 45,081 132,666 148,153
四半期（当期）純利益
（千円） 45,081 132,666 148,153
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,304,758 1,545,860 1,413,193
純資産額
（千円） 1,759,915 1,953,653 1,840,981
総資産額
（円） 22.46 63.05 72.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.1 79.1 76.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 30,783 165,024 157,109
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 40,569 △ 5,663 △ 66,446
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 111,983 － 117,225
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 863,864 1,128,918 969,557
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 13.46 27.53
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・
所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念など通商
問題及び海外情勢の不安定化や、国内においては消費税増税による駆け込み需要の反動減等の消費の落ち込みが懸
念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
一 方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧
客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変
化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、更に人件費の高
騰や物流コストの上昇等により企業収益への影響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多
くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存の
デジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型
の事業体系として取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト（「印鑑うんちく事典」
等）への訪問客数（流入数）の増加及び、キーワード検索順位の安定化によって、グループサイト全体の流入数は
8,016,919件（前年同期比52.6％増）となり増加傾向で推移いたしました。流入数のうち実際に購入に至った割合
（ＣＶＲ）は前年同期と比較して1.2ポイント減少し2.4％となりましたが、購入を目的とする顧客への販売系サイ
ト（「ハンコヤドットコムサイト」等）の自然検索順位が上昇しており、受注件数は前年同期と比較して3,409件
（前年同期比1.8％増）増加いたしました。
その結果、ＥＣ通販事業におきましては、客数は189,492人（前年同期比1.9％増）、客単価は7,276円（前年同
期比2.7％増）となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は805,333千円（前年同
期比2.0％増）となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は335,251千円（前年同期比
6.2％増）となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は180,703千円（前年同期比2.9％
増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の売上高は1,378,797千円（前年同期比4.6％増）となりました。販売費
及び一般管理費においては、広告運用の見直しにより販売促進費の削減を図ったことにより、営業利益は119,749
千円（前年同期比53.1％増）、経常利益は123,349千円（前年同期比102.2％増）となり、特別利益に役員退職慰労
引当金戻入額50,000千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,666千円（前年同期比194.3％増）と
なりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,495,088千円となり、前連結会計年度末に比べ145,030千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金159,361千円の増加等によるものであります。また、固定資産は
458,564千円となり、前連結会計年度末に比べて32,357千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減
少19,675千円、無形固定資産の減少10,351千円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,953,653千円となり、前連結会計年度末に比べ
112,672千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は326,134千円となり、前連結会計年度末に比べ30,461千円増
加いたしました。これは主に、買掛金30,557千円、未払金11,499千円の増加及び未払法人税等8,839千円の減少
等によるものであります。また、固定負債は81,659千円となり、前連結会計年度末に比べ50,455千円減少いたし
ました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は407,793千円となり、前連結会計年度末に比べ
19,994千円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,545,860千円となり、前連結会計年度末と比較して
132,666千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上132,666千円によるものであ
ります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
159,361千円増加し1,128,918千円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、165,024千円（前年同四半期は、30,783千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益173,349千円、減価償却費35,709千円、仕入債務の増加額30,557千円、法人税
等の支払額47,954千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,663千円（前年同四半期は、40,569千円の支出）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出5,253千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同四半期は、111,983千円の収入）
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
2,104,100 2,104,100
普通株式
なる株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
2,104,100 2,104,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,104,100 － 79,913 － 69,913
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,002,600 47.65
藤田 優 大阪市中央区
230,000 10.93
藤田 英人 奈良県奈良市
株式会社Ｅｇｇ 大阪市中央区難波３丁目７－11 200,000 9.51
100,000 4.75
藤田 千鶴 兵庫県西宮市
19,945 0.95
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
10,000 0.48
藤田 滋 兵庫県西宮市
10,000 0.48
藤田 娃子 兵庫県西宮市
株式会社Ｋａｚｙ 東京都中央区入船２丁目１－１ 9,900 0.47
9,800 0.47
吉弘 和正 東京都中央区
9,000 0.43
石田 博英 東京都中野区
－ 1,601,245 76.10
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 2,102,900 21,029
普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,104,100 － －
発行済株式総数
－ 21,029 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求による自己株式を64株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月 １ 日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
969,557 1,128,918
現金及び預金
87,041 110,129
売掛金
61,336 57,272
商品及び製品
371 415
仕掛品
200,569 178,942
原材料及び貯蔵品
31,182 19,410
その他
1,350,058 1,495,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 108,606 105,203
機械装置及び運搬具（純額） 140,027 124,439
工具、器具及び備品（純額） 5,194 4,510
113,078 113,078
土地
366,907 347,232
有形固定資産合計
無形固定資産
91,584 83,392
ソフトウエア
3,063 904
その他
94,648 84,296
無形固定資産合計
29,366 27,035
投資その他の資産
490,922 458,564
固定資産合計
1,840,981 1,953,653
資産合計
負債の部
流動負債
49,039 79,596
買掛金
139,716 151,216
未払金
47,954 39,114
未払法人税等
17,996 9,140
ポイント引当金
40,967 47,067
その他
295,672 326,134
流動負債合計
固定負債
126,480 76,480
役員退職慰労引当金
5,634 5,179
その他
132,114 81,659
固定負債合計
427,787 407,793
負債合計
純資産の部
株主資本
79,913 79,913
資本金
69,913 69,913
資本剰余金
1,263,510 1,396,177
利益剰余金
△ 143 △ 143
自己株式
1,413,193 1,545,860
株主資本合計
1,413,193 1,545,860
純資産合計
1,840,981 1,953,653
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,318,221 1,378,797
売上高
646,568 674,853
売上原価
671,653 703,944
売上総利益
※ 593,425 ※ 584,195
販売費及び一般管理費
78,227 119,749
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
－ 3,483
補助金収入
48 16
還付加算金
35 93
その他
88 3,599
営業外収益合計
営業外費用
8 －
支払利息
5,474 －
株式交付費
11,844 －
上場関連費用
0 0
その他
17,326 0
営業外費用合計
60,989 123,349
経常利益
特別利益
－ 50,000
役員退職慰労引当金戻入額
－ 50,000
特別利益合計
60,989 173,349
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,046 39,115
△ 1,138 1,567
法人税等調整額
15,908 40,682
法人税等合計
45,081 132,666
四半期純利益
45,081 132,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
45,081 132,666
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
45,081 132,666
四半期包括利益
（内訳）
45,081 132,666
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,989 173,349
税金等調整前四半期純利益
36,808 35,709
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 50,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8,534 △ 8,856
△ 5 △ 6
受取利息
8 －
支払利息
5,474 －
株式交付費
11,844 －
上場関連費用
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,414 7,457
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,754 △ 23,087
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,869 25,646
仕入債務の増減額（△は減少） 40,457 30,557
その他の資産の増減額（△は増加） 14,153 12,061
△ 10,686 10,142
その他の負債の増減額（△は減少）
112,540 212,973
小計
利息及び配当金の受取額 5 6
△ 8 －
利息の支払額
△ 81,753 △ 47,954
法人税等の支払額
30,783 165,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,372 △ 409
有形固定資産の取得による支出
△ 1,254 △ 5,253
無形固定資産の取得による支出
△ 943 △ 0
差入保証金の差入による支出
△ 40,569 △ 5,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,018 －
長期借入金の返済による支出
128,845 －
株式の発行による収入
△ 11,844 －
上場関連費用の支出
111,983 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,197 159,361
761,667 969,557
現金及び現金同等物の期首残高
※ 863,864 ※ 1,128,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
広告宣伝費 158,249 千円 162,527 千円
18,971 18,022
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 863,864千円 1,128,918千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 863,864 1,128,918
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年12月19日
を払込期日とする公募増資による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,160
千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が77,160千円、資本剰余金が67,160千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円46銭 63円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 45,081 132,666
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
45,081 132,666
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,007,065 2,104,036
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AmidA
ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AmidAホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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