合同製鐵株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第114期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明 賀 孝 仁
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第3四半期 第3四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 113,764 127,489 148,355
経常利益 (百万円) 3,953 7,201 5,135
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,353 5,749 3,777
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,064 6,234 2,611
純資産額 (百万円) 88,631 94,119 90,937
総資産額 (百万円) 182,203 210,273 215,170
1株当たり四半期(当期)
(円) 160.89 392.99 258.18
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.3 44.5 41.6
第113期 第114期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.24 184.76
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(鉄鋼事業/主要な連結子会社)
当社と朝日工業㈱は、関東地区における鉄筋棒鋼販売部門を統合することを目的として、2019年10月1日付で共同
販売会社「関東デーバースチール㈱」を設立しており、当第3四半期連結会計期間より同社を新たに連結子会社とし
ております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第113期有価証券報告
書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境の継続を背景に、個人消費は緩やかな
回復が続くなか、企業活動においても設備投資は総じて高水準を維持しております。一方、海外経済においては、
米中の通商摩擦や中国経済の減速等により弱含みの状態が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が落ち着いてきたものの、首都圏
を中心とした大規模都市開発や、自然災害への対策等により、国内の建設需要は底堅く推移しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、2019年3月に当社グループ入りした朝日工業㈱もあわせた複数事
業所体制の下、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生
産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、朝日工業㈱のグループ入りによる影響に加
え、鋼材の販売価格が上昇したこと等により、連結売上高は 1,274億89百万円 と 前年同四半期比137億25百万円の増
収 となりました。また、主原料の鉄スクラップ価格が下落したことに加え、コスト削減努力の継続により、営業利
益は 前年同四半期比27億24百万円増益 の 60億85百万円 、経常利益は 前年同四半期比32億48百万円増益 の 72億1百万
円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期比33億95百万円増益 の 57億49百万円 となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。なお、2019年3月に朝日工業㈱を連結子会社化したこ
とに伴い、前連結会計年度末より新たなセグメントとして農業資材事業を追加しております。
また、第1四半期連結累計期間より朝日工業㈱の業績を含めてセグメント情報を開示するに当たり、当社グルー
プの経営管理指標であるセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。そのため、以下の前年同四
半期比の数値については、前年同四半期の数値を組み替えた数値と比較した結果で表示しております。
<鉄鋼事業>
当セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比31億25百万円増収 の 1,168億89百万
円 、 経常損益は前年同四半期比34億38百万円増益 の 73億91百万円の利益 計上となりました。
<農業資材事業>
当セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は 85億62百万円 、経常損益は 2億62百万円の損失 計
上となりました。なお、当セグメントについては、比較すべき前年同四半期の金額が存在しないため、当第3四
半期連結累計期間に発生した金額のみ記載しております。
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当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少(23億10百万円)及びたな卸資産の減少
(17億10百万円)等により、前期末( 2,151億70百万円 )から 48億97百万円減少 し、 2,102億73百万円 となりまし
た。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少(69億47百万円)等により前期末( 1,242億33百万円 )から 80億
79百万円減少 し、 1,161億53百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(57億49百万円)や配当金の支払(13億89百
万円)に加え、朝日工業㈱の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少(9億98百万円)等により前期末( 909億37
百万円 )から 31億82百万円増加 し、 941億19百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 41.6% から 44.5% になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億33百万円であります。なお、第1四半期連結累計期
間より、連結子会社の朝日工業㈱が農業資材事業において実施する肥料開発等に係る研究開発費が含まれておりま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株
(第一部上場)
であります。
計 17,145,211 17,145,211 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 - 17,145,211 - 34,896 - 9,876
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数は100株であります。
2,515,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,701 単元株式数は100株であります。
14,570,100
普通株式
単元未満株式 - -
59,311
発行済株式総数 17,145,211 - -
総株主の議決権 - 145,701 -
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島浜2-2-8 2,515,800 - 2,515,800 14.67
当社
計 2,515,800 - 2,515,800 14.67
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,221 8,734
受取手形及び売掛金 56,653 54,342
たな卸資産 33,726 32,015
858 650
その他
流動資産合計 100,459 95,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,897 13,504
機械装置及び運搬具(純額) 18,593 18,697
土地 53,276 53,286
2,004 1,780
その他(純額)
有形固定資産合計 87,772 87,269
無形固定資産
のれん 4,628 4,281
784 800
その他
無形固定資産合計 5,413 5,081
投資その他の資産
投資有価証券 16,406 17,626
その他 5,185 4,618
△ 66 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,525 22,178
固定資産合計 114,711 114,529
資産合計 215,170 210,273
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,228 28,280
短期借入金 45,726 47,936
1年内償還予定の社債 90 120
未払法人税等 952 478
賞与引当金 1,750 894
環境対策引当金 83 83
9,898 9,910
その他
流動負債合計 93,728 87,702
固定負債
社債 570 480
長期借入金 15,840 14,371
役員退職慰労引当金 125 110
環境対策引当金 187 124
退職給付に係る負債 5,717 5,692
8,062 7,671
その他
固定負債合計 30,504 28,450
負債合計 124,233 116,153
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 13,009 12,366
利益剰余金 41,533 45,893
△ 4,711 △ 4,713
自己株式
株主資本合計 84,728 88,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 376 837
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 4,507 4,507
為替換算調整勘定 △ 3 △ 44
△ 85 △ 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,794 5,207
非支配株主持分 1,414 469
純資産合計 90,937 94,119
負債純資産合計 215,170 210,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 113,764 127,489
101,103 106,782
売上原価
売上総利益 12,660 20,706
販売費及び一般管理費 9,299 14,621
営業利益 3,360 6,085
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 324 316
受取賃貸料 535 541
持分法による投資利益 14 659
57 179
その他
営業外収益合計 932 1,697
営業外費用
支払利息 162 273
固定資産賃貸費用 108 119
69 188
その他
営業外費用合計 340 581
経常利益 3,953 7,201
特別利益
7 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 7 2
特別損失
固定資産売却損 17 -
固定資産除却損 144 261
投資有価証券評価損 929 -
環境対策費 - 61
215 153
災害による損失
特別損失合計 1,307 475
税金等調整前四半期純利益 2,653 6,728
法人税等 255 907
四半期純利益 2,398 5,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,353 5,749
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,398 5,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,360 461
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 - △ 40
27 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,333 413
四半期包括利益 1,064 6,234
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,022 6,161
非支配株主に係る四半期包括利益 42 72
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間から、新規設立により、関東デーバースチール㈱を連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は14社であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
連結会社従業員(住宅資金) 22 百万円 連結会社従業員(住宅資金) 19 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,857 百万円 4,074 百万円
のれんの償却額 - 347
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 950 65.00 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
2018年11月9日
普通株式 438 30.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 585 40.00 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月1日
普通株式 804 55.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
2019年7月25日に実施された朝日工業㈱の株式併合により生じた1株に満たない端数の株式の所有者から株式の
買い取りを行った結果、資本剰余金が6億43百万円減少しております。本株式併合により、同社は当社の完全子会
社となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 113,764 - 113,764 - 113,764 - 113,764
セグメント利益 3,953 - 3,953 - 3,953 - 3,953
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
2 セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 116,889 8,562 125,452 2,234 127,686 △ 197 127,489
セグメント利益
7,391 △ 262 7,129 102 7,231 △ 30 7,201
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年3月に連結子会社化した朝日工業㈱の業績が第1四半期連結累計期間より含まれることとなったことに
伴い、当社グループの経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したため、セグメント利益の開示を四半期連
結損益計算書の営業利益と調整する方法から経常利益と調整する方法に変更しております。また、前第3四半期
連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 160円89銭 392円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,353百万円 5,749百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,353百万円 5,749百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,630,373株 14,629,448株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第114期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月1日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 804百万円
②1株当たりの金額 55円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小松野 悟
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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