株式会社カイカ 有価証券報告書 第31期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【事業年度】 第31期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社カイカ
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
【電話番号】 03-5657-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
【電話番号】 03-5657-3014(直通)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
2015年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
３月 10月 10月 10月 10月 10月
売上高 (千円) 30,340,499 4,126,292 5,337,111 5,300,801 7,640,243 7,600,508
経常利益又は経常
(千円) 253,129 △552,764 131,745 728,455 612,798 △1,111,856
損失（△）
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 (千円) △2,857,576 △6,060,250 392,067 742,904 550,933 △1,753,317
属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) △3,510,547 △7,722,731 256,534 822,957 640,932 △1,835,499
純資産額 (千円) 7,484,228 140,680 481,915 4,294,494 7,266,269 6,044,184
総資産額 (千円) 30,130,885 4,606,146 1,980,825 5,518,241 11,022,789 10,494,997
１株当たり純資産
(円) 31.25 0.36 1.76 12.41 20.15 15.06
額
１株当たり当期純
利益金額又は当期 (円) △34.60 △38.99 1.61 2.69 1.54 △4.86
純損失金額（△）
潜在株式調整後１
株当たり当期純利 (円) ― ― 1.38 2.48 ― ―
益金額
自己資本比率 (％) 8.6 1.9 21.7 72.4 65.9 51.8
自己資本利益率 (％) △79.1 △454.3 151.5 33.6 9.8 △27.6
株価収益率 (倍) ― ― 47.16 25.99 25.98 ―
営業活動による
(千円) △72,678 △1,166,005 △270,144 233,755 373,218 △232,601
キャッシュ・フ
ロー
投資活動による
(千円) △7,192,594 2,609,069 454,144 △641,153 △4,168,880 △1,203,222
キャッシュ・フ
ロー
財務活動による
(千円) 267,634 △271,367 △1,606,696 1,774,396 4,206,758 1,173,921
キャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等
(千円) 959,558 2,129,032 704,732 2,071,760 2,482,857 2,564,276
物の期末残高
従業員数 (名) 1,444 493 411 679 710 521
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第26期、第27期及び第31期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第26期、第27期及び第31期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
５ 2015年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。した
がって、第27期は2015年４月１日から2015年10月31日までの７ヶ月間となっております。
６ 当連結 会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第
38号 平成30年３月14日）を適用しており、第29期及び第30期については、遡及適用後の数値を記載してお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
2015年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
３月 10月 10月 10月 10月 10月
売上高 (千円) 8,381,310 4,126,292 5,337,111 4,661,519 4,867,074 5,053,549
経常利益又は経
(千円) △437,527 △372,852 175,420 392,451 751,015 8,710
常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △13,823,788 △421,486 238,994 436,961 809,114 △1,504,707
当期純損失(△)
資本金 (千円) 3,552,101 6,348,558 6,391,713 7,775,162 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 82,779,900 241,925,000 244,345,000 321,923,000 360,858,455 360,858,455
純資産額 (千円) △5,014,152 188,068 481,291 3,687,197 7,201,858 5,599,106
総資産額 (千円) 8,735,377 4,414,822 1,980,201 4,262,244 12,250,335 11,671,614
１株当たり純資
(円) △60.71 0.56 1.76 11.46 19.97 15.52
産額
１株当たり配当
(円) ― ― ― ― ― ―
額
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は
(円) △167.38 △2.71 0.98 1.58 2.26 △4.17
当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 0.84 1.46 ― ―
１株当たり当期
純利益金額
自己資本比率 (％) △57.4 3.1 21.7 86.5 58.8 48.0
自己資本利益率 (％) △727.8 ― 84.7 21.2 14.9 △23.5
株価収益率 (倍) ― ― 77.4 44.2 17.7 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 530 492 411 411 406 395
株主総利回り (％) 76.6 50.7 98.7 90.9 52.0 32.5
(比較指標：配
(％) (130.7 ) (133.2 ) (121.8 ) (157.6 ) (150.1 ) (155.9 )
当込みTOPIX)
最高株価 (円) 92 76 154 116 83 41
最低株価 (円) 43 31 29 51 36 22
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第26期、第27期及び第31期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第26期、第27期及び第31期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
５ 2015年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。した
がって、第27期は2015年４月１日から2015年10月31日までの７ヶ月間となっております。
６ 当事業年度 より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号
平成30年３月14日）を適用しており、第29期及び第30期については、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1989年７月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サ
ン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
1990年12月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
1991年11月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を
解消。
1993年８月 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発
有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
1994年12月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機
技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
1997年５月 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南
京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
1998年６月 本社を東京都中央区新川に移転。
1999年２月 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱
通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
1999年３月 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
1999年12月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グルー
プ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
2000年11月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフト
バンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技
術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部
門を移管。
2001年３月 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科
大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
2003年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年４月
「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率
51.0％）。
2003年９月 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
2004年３月 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離
し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。
2004年10月 株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
2005年３月 株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
2005年４月 株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型
の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで
純粋持株会社化。
2005年８月 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出
資比率100.0％）。
2005年12月 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造
販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。
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2005年12月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを
取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式
会社」を完全子会社化。
2006年１月 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得
し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2006年４月 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の
営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。
2006年５月 本社を東京都品川区東品川に移転。
2006年５月 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。
2006年５月 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
2006年８月 中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限
公司」を設立（出資比率100.0％）。
2007年３月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲
渡。
2007年５月 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2007年11月 中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。
2008年１月 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信
通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年１月 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿
易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年２月 中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd
（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年５月 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2008年６月 東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株
式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。
2009年４月 株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変
更（出資比率100.0％）。
2009年７月 株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。
2009年12月 中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式
を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
2010年３月 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian
Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比
率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場。
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2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を
取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
2011年９月 「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを
譲渡。
2012年７月 「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年１月 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に株式を上場。
2013年12月 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。
2014年１月 当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。
2014年８月 「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。
2014年12月～ 「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。
2015年６月
2014年４月～ 「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。
2015年10月
2015年６月 「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。
2015年６月 「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。
2015年６月 第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。
2015年６月 「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
2015年10月 新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
2015年10月 決算期を３月から10月に変更。
2015年11月 本社を東京都目黒区に移転。
2016年10月 恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。
2017年２月 「株式会社カイカ」に商号変更。
2017年２月 システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。
2017年５月 Hua Shen Trading(International)Limited および Rapid Capital Holdings Limited の清
算結了。
2017年８月 システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器
の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持
分法適用関連会社化。
2017年11月 第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。
2017年11月 当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用
事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。
2018年２月 「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND
LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。
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2018年３月 簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。
2018年３月 資本金の額を1,000,000千円に減資。
2018年３月 連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及
び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。
2018年10月 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型
新株予約権付社債の引受。
2018年12月 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。
2019年４月 「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。
2019年９月 「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。
2019年10月 連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社
ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。
2019年10月 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。
2019年10月 ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用
関連会社２社から構成されており、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「HR
テクノロジー事業」の４つに分類しており、「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメント
と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項 セ
グメント情報等」に記載のとおりです。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の内容 内容
・システム開発
情報サービス ・システムに関するコンサルティング
・システムのメンテナンス・サポート
・仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング
仮想通貨関連
・仮想通貨の投融資、運用
・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業
金融商品取引 ・カバードワラントのマーケットメイク業務
・カバードワラントの発行業務
・学習管理システムの販売（Eラーニング事業）
HRテクノロジー ・有料職業紹介サービス（アカデミー事業）
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発（インキュベーション事業）
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事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年10月31日現在
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有 関係内容
又は出資金 内容
割合(％)
(連結子会社)
SJ ASIA
英国領ヴァージ
PACIFIC LIMITED 43,472千US$ 中間持株会社 100.0 役員の兼任 ２名
ン諸島
(注)１
ソフトウェア受
株式会社東京テック 東京都目黒区 19百万円 託開発サービス 100.0 役員の兼任 ４名
等
仮想通貨に関す
るシステムの研
究、開発、販
株式会社ＣＣＣＴ
東京都目黒区 10百万円 売、コンサル 100.0 役員の兼任 ４名
(注)１、３
ティング、仮想
通貨の投融資及
び運用
金融商品取引法
eワラント証券株式会社 に基づく第一種
東京都千代田区 375百万円 100.0 役員の兼任 ３名
(注)１ 金融商品取引
業、投資運用業
EWARRANT INTERNATIONAL
カバードワラン
英国領ケイマン
LTD. 824百万円 トのマーケット 100.0 役員の兼任 ２名
諸島
メイク業務
(注)１
EWARRANT FUND LTD.
英国領ケイマン カバードワラン
2,741百万円 100.0 役員の兼任 ２名
諸島 トの発行業務
(注)１
EWM（HONG KONG）
eワラントグルー
中国香港行政区 500千HK$ 100.0 ―
プの事務管理
LIMITED
学習管理システ
ムの販売（ソフ
トウェア事業）
研修の実施、販
アイスタディ株式会社 57.0
東京都港区 705百万円 役員の兼任 ３名
売並びにeラーニ
(注)１、２ 〔7.8〕
ング学習教材の
販売及び職業紹
介事業（研修
サービス事業）
コンピュータシ
ステムの企画、
57.0
開発、販売並び
株式会社エイム・ソフト 東京都新宿区 50百万円 〔57.0〕 役員の兼任 １名
に運用管理及び
保守に関する業
務
コンピュータシ
ステム開発
ＩＴフリーラン
57.0
株式会社ネクストエッジ 東京都新宿区 19百万円 スに特化した ―
〔57.0〕
エージェント事
業
株式会社カイカ分割準備 システム開発事
東京都目黒区 15百万円 100.0 役員の兼任 ４名
会社 業等
(持分法適用関連会社)
各種無線方式を
適用した通信機
器の開発、販
売、それらにか
株式会社ネクス 岩手県花巻市 310百万円 49.0 役員の兼任 ２名
かわるシステム
ソリューション
提供及び保守
サービス
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株式会社カイカ(E05331)
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議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有 関係内容
又は出資金 内容
割合(％)
暗号資産関連ビ
ジネスを営む会
社の株式又は持
分を所有するこ
株式会社フィスコデジタ
24.6
大阪府岸和田市 2,586百万円 とによる当該会 役員の兼任 ２名
〔1.4〕
ルアセットグループ
社の経営管理、
グループ戦略の
立案およびこれ
に附帯する業務
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ アイスタディ株式会社は有価証券報告書を提出しております。
３ 株式会社ＣＣＣＴは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で1,533百万円で
あります。
４ 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報サービス事業 411
仮想通貨関連事業 14
金融商品取引事業 20
HRテクノロジー事業 76
合計 521
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりませ
ん。
２ 情報サービス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズを連結の範囲から除外したこと等により、前連結会計年度末に比
べ従業員数が268名減少しております。
３ HRテクノロジー事業において、アイスタディ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が76名
増加しております。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
395 39.4 12.3 5,257,025
セグメントの名称 従業員数(名)
情報サービス事業 395
合計 395
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりませ
ん。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、情報労連・CAICAユニオンが組織（組合員数87名）されており、情報産業労働組合連合会に属してお
ります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
①会社の経営の基本方針
当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集
団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に
貢献することを基本方針として事業を運営しております。
当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてま
いります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、暗号資産（仮想通貨）の基幹技術であ
るブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、
経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し
それぞれの機能に特化した体制を構築し、権限と責任を明確化することで経営のスピードを更に引き上げ、グルー
プ経営体制を強化すべく、持株会社体制への移行を進めております。
当社グループの仮想通貨関連事業および金融商品取引事業においては、2019年10月期までを投資フェーズ、2020
年10月期からは回収フェーズと位置付け、今までの投資で得た技術・資産を最大限に活かし、収益獲得に注力して
まいります。
（2）対処すべき課題
当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・人材の採用・育成の取組み
情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題
を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識し
ております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から保守、
運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用及び育成を実施してまいります。
・受注拡大への取組み
当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図
るためには、顧客及び業種における第２の柱を築くことが重要であります。そのため、現在、経営資源をフィン
テック分野に集中させる事業再編に取り組んでおります。既存の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社の
これまでのシステム開発のノウハウを活かし、フィンテック分野への展開及び取引拡大に努めてまいります。こ
れにより、エンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。
・品質及び生産性向上の取組み
サービスの品質と価格の両面に対する顧客からの強い要請や、同業他社との価格競争の激化により、収益性の
低下が懸念されます。当社では、品質及び生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質及び生産
性の革新に向けた取組みを強化してまいります。具体的には、各部門におけるプロジェクトのチェック、課題の
把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当
社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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（1）システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工
数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業におい
て何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グ
ループが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる
場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不
具合が発生した場合にも、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細
かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクト
の採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性
が悪化する可能性があります。
（2）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行って
おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後
投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、
顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対
価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によ
るシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期
間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が
あります。
（5）顧客情報の秘密保持について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うこ
とがあります。当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとと
もに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、当社及びアイスタディ
は、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っていま
す。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（6） 個人情報の保護に関するリスクについて
eワラント証券及びアイスタディは、サービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、データベース
サーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの
情報については、eワラント証券及びアイスタディにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数
の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用によりeワラント証券及びアイスタディの管理部門及びシ
ステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれら
のデータが外部に漏洩した場合、eワラント証券及びアイスタディへの損害賠償請求や信用低下によって当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政の
ガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害
や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があ
り、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額
の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（8）財務制限条項について
当社の主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には
期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）暗号資産（以下、「仮想通貨」といいます。）の運用について
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、仮想通貨の運用を行っておりま
す。仮想通貨運用のリスクとしては、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引
ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ
取引システムの障害、仮想通貨交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があり
ます。当社及びＣＣＣＴにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合
には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）金融商品取引業登録等
eワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けてお
り、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置さ
れた業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。eワラント証券の役職員がこれら法
令等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グ
ループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自己資本規制比率について
eワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率
を120％以上に維持する必要があります。2019年10月31日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は
330.6％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。
しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行
われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（12）分別管理について
金融商品取引業者であるeワラント証券は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有
価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。
① eワラントの分別管理について
顧客の保有するeワラントは海外の保管機関にて混蔵保管しています。顧客の持分は帳簿によって直ちに判別で
きるよう管理しています。
② 金銭の分別管理について
顧客からの預り金銭は顧客分別金として、eワラント証券の金銭とは区別して信託銀行に信託しています。
eワラント証券は顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法例に則った管理を行っており
ますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、eワラン
ト証券並びに当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13） 金融商品について
金融商品取引事業においては、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、長期にわたる投資資金は借入、
増資及び社債の発行にて調達する方針であります。
また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付及び社債の引受を行っております。 カバード・ワラント負債
は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。
① 信用リスクの管理
eワラント証券は、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のもの
については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業におい
ては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株
価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険
とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング
部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリン
グしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
eワラント証券は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っ
ております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年11月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復基調が継続した一
方、米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン
等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。既存の
ビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、今後、これら先進技術の高度
化、多様化による需要の拡大が見込まれます。一方、業界全体として技術者の不足が常態化しており、当社グ
ループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いてお
ります。
このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大
手企業や、金融機関向けのシステム開発分野の、収益性改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組
みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げると
ともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りまし
た。
また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわ
け暗号資産（以下、「仮想通貨」といいます。）の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交
換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力
いたしました。
当社グループは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、ブロックチェーンを活用したフィン
テック分野のビジネスと 高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取
り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制
を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく持株
会社体制への移行を進めております。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮
想通貨取引所を有する株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）と資本・業
務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの
両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グ
ループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。
2019年４月、当社は、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）を連結子会社化いたし
ました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売や、
ビデオ配信などを行うLMS（Learning Management System）事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム
株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修
サービス事業、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹
介等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開していま
す。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第４次産業革命
時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者（求職者）の受講状況や成績も
参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスでありま
す。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいり
ます。
2019年９月、当社は連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューション
ズ」といいます。）の全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。
2019年10月、当社連結子会社のアイスタディが株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいま
す。）及び株式会社ネクストエッジ（以下、「ネクストエッジ」といいます。）の全株式を取得し連結子会社化
いたしました。（みなし取得日 2019年10月31日）。なお、当連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネク
ストエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020年10月期より連結いたします。
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当連結会計年度における売上高は7,600百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、前連結会
計年度に連結子会社化したeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）及びeワラント証券
のグループ会社（以下、「eワラントグループ」といいます。）の売上高が12ヵ月分計上されたことや、第２四半
期会計期間に連結子会社化したアイスタディの売上高の７ヵ月（４月～10月）分の計上、さらに前連結会計年度
において計上のあった当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）の仮想通
貨運用損失額の売上高計上が当連結会計年度においてはごく少額であったこと等の増加要因があった一方、連結
子会社である株式会社ネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外したことにより
ネクス・ソリューションズの当連結会計年度の連結売上高寄与が９ヵ月分となったことや、株式会社東京テック
において、技術者の人員不足により売上高が減少したこと、さらに「資金決済法における仮想通貨の会計処理等
に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を当連結会計年度より適用したことにより、
当連結会計年度において、ＣＣＣＴで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を
売上高から減額したこと等によるものです。
営業損益は、2018年末の株式市場の急落による投資家心理の悪化が影響し、金融商品取引事業におけるカバー
ドワラント商品のｅワラント取引が停滞したことに加え、第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部管
理態勢の強化費用及び市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用増や、アイスタディの費用の
取込み及びアイスタディののれん償却費56百万円の計上、さらに仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行
投資費用等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失615百万円（前連結会計年度は営業損失395百万円）
となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前連結会計年度に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったこと
や、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、持分法適用関連会社であるFDAGの株式について当社が当初
想定していた計画を下回って推移していることからのれん相当額の一時償却として300百万円を持分法による投資
損失に含めて営業外費用として計上したこと等により、経常損失1,111百万円（前連結会計年度は経常利益612百
万円）となりました。
また、当社の連結子会社であるＣＣＣＴにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェアと
して資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487百万円を減損処理し、特別損失として計上
することといたしました。仮想通貨交換所システムは、既に販売実績があり、当社グループでは今後も引き続
き、仮想通貨交換所システムの外販向け販売に注力し、当該ソフトウェアの投資回収を図るとともに、同システ
ム開発による知見を蓄積してまいります。この知見は仮想通貨の分野のみならず、一般のシステム開発にも応用
してまいります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,753百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰
属する当期純利益550百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少な
い状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大に
より底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していること
に加え、前連結会計年度からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調で
あります。一方、フィンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的
に当社の技術者を多く配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資とし
て位置付けており、現時点では開発コストが先行しております。これにより、当連結会計年度は、売上、利益
ともに前連結会計年度を下回りました。
株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上高、利益ともに
前連結会計年度を下回りました。
なお、当社は2019年９月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・
ソリューションズは当第４四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されており、当連結会計年度の連
結売上高への寄与は９ヵ月分となっております。
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これらの結果、情報サービス事業の売上高は、7,267百万円（前連結会計年度比5 .8％減）、営業利益は81百
万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融
資及び運用事業を行っております。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものでありま
す。当連結会計年度は前連結会計年度と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有しておりまし
た活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守、
改修に加え、第２四半期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み
上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは
将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、12百万円（前連結会計年度は、△80百万円）、営業損失は310
百万円（前連結会計年度は、営業損失 671百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
当社は2018年２月（みなし取得日2018年３月31日）に金融商品取引事業を営む、eワラントグループを連結子
会社化いたしました。当連結会計年度においては、eワラントグループの2018年11月～2019年10月の12ヵ月分
（前連結会計年度は７ヵ月分）の業績が反映されております。
eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経
験を持つスタッフを擁しております。「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバード
※１
ワラント とであり、eワラント証券の登録商標であります。「eワラント」はこれまでオンライン証券を通じ
て取引されておりましたが、2019年９月より、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」
を開始いたしました。また、2019年10月30日付で、eワラント証券はEVOLUTION JAPAN証券との間で吸収分割契
約を締結し、 eワラント売買事業の移管を受けることとなりました（効力発生日2019年12月2日）。
これにより、eワラント証券自身による直接販売事業を早期に軌道に乗せてまいります。
当連結会計年度は、東京での会場セミナーや、SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャン
ネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、特定のテーマに
関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「５Ｇ関連株バスケットeワ
ラント」、「自動運転関連バスケット３eワラント」を追加したほか、５Ｇや自動運転など市場の注目を集める
テーマに関連する企業群に、５倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッ
ジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から国内個人投資
家の売買は低調に推移し、eワラントの取引は停滞しましたが、2019年１月末からはヘッジ運用の方針変更によ
り運用成績は着実に改善しております。
ｅワラント証券は、業務の透明性や効率性の確保、法例・諸規則順守、またリスク管理といった金融商品取
引事業における内部管理体勢の強化を進めた結果、現在は、今後のビジネス展開を見据えたステージに移行し
ております。今後は新規口座の獲得に努めるとともに、よりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズにあった
商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。
これらの結果、金融商品取引事業の売上高は457百万円、営業損失は266百万円となりました。
なお、当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度比は記載
しておりません。
※１ カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプ
ション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権
利）を購入することができます。
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４）HRテクノロジー事業
当社は2019年４月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラー
ニングコンテンツ、イベントサービス（映像配信）、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介サービ
スを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。これに伴い第３四半期連結会計期間より報告セグメ
ントとしてHRテクノロジー事業を新設しております。また、アイスタディは、2019年10月にシステム開発事業
を営む株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）及びその子会社の株式会社ネクス
トエッジ（以下、ネクストエッジ）といいます。）を子会社化いたしました（みなし取得日 2019年10月31
日）。エイム・ソフト及びネクストエッジの２社もHRテクノロジー事業を報告セグメントといたしますが、当
連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネクストエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020
年10月期より連結いたします。
アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されており、ソフトウェア事業におい
ては、新規顧客獲得など受注活動に注力した結果、銀行案件の受注が順調に増加する等、好調に推移いたしま
した。また、既存顧客からのカスタマイズにおいても受注環境は堅調に推移いたしました。更に、中堅企業向
けに開発した、新LMS「SLAP」は、予定通り11月末にリリースし、複数社の内諾を獲得しております。研修サー
ビス事業においては、 AI及びブロックチェーンカテゴリを主力として、コース体系化を推進し、まずは「数学
講座」や「機械学習・ディープラーニング基礎講座」、「ブロックチェーン・エンジニア養成コース」といっ
た入門コース並びに、「IoT エンジニア養成コース」といったデジタルトランスフォーメーション（DX） 人材
の育成を支援するeラーニングの販売を開始しております。「iStudy Academy」においては、AI関連の人材ニー
ズを反映し、個人受講が増加傾向にあることに加え、エイム・ソフトを子会社化したことで、より積極的な事
業展開の礎を整えました。
これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は517百万円、営業損失は46百万円となりました。当連結会計年
度のHRテクノロジー事業は、アイスタディの４月～10月の７ヵ月分の業績が反映されております。また当連結
会計年度において、アイスタディののれん償却額56百万円を計上しております。
なお、HRテクノロジー事業の損益は、第３四半期連結会計期間からの連結であるため、前連結会計年度比は
記載しておりません。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ527百万円減少し、10,494百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、4,450百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少し、6,044百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81百
万円増加し、2,564百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、232百万円（前連結会計年度は373百万円の資金の増加）
となりました。主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失1,733百万円などによるものであり、主な増加要
因としては、預け金の減少額が507百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,203百万円（前連結会計年度は4,168百万円の資金の減
少）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得によ
る支出475百万円などによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,173百万円（前連結会計年度は4,206百万円の資金の増
加）となりました。主な増加要因としては、社債の発行による収入682百万円、長期借入による収入2,910百万円、
主な減少要因としては短期借入金の減少2,000 百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2018年11月１日
セグメントの名称 至 2019年10月31日）
金額 前年同期比(％)
情報サービス事業 5,903,827 90.1
仮想通貨関連事業 39,149 54.9
合計 5,942,976 90.4
(注) １ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 「金融商品取引事業」及び「HRテクノロジー事業」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省
略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2018年11月１日
セグメントの名称 至 2019年10月31日）
金額 前年同期比(％)
HRテクノロジー事業 52,359 ―
合計 52,359 ―
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。
３ 「HRテクノロジー事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同
期比は記載しておりません。
４ 「情報サービス事業」につきましては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５ 「仮想通貨関連事業」及び「金融商品取引事業」につきましては、商品仕入高がないため、記載しておりま
せん。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2018年11月１日
セグメントの名称 至 2019年10月31日）
受注金額 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
情報サービス事業 6,005,784 79.1 1,080,870 63.0
仮想通貨関連事業 102,032 29.0 16,274 25.1
合計 6,107,817 76.9 1,097,144 61.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「金融商品取引事業」及び「HRテクノロジー事業」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載
を省略しております。
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(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2018年11月１日
セグメントの名称 至 2019年10月31日）
金額 前年同期比(％)
情報サービス事業 6,632,088 91.0
仮想通貨関連事業 150,678 52.6
金融商品取引事業 457,856 105.8
HRテクノロジー事業 501,742 ―
合計 7,742,365 96.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「仮想通貨関連事業」につきましては、仮想通貨関連等のシステム開発・保守運用の販売実績を記載してお
り、仮想通貨の運用損益は上記表には含めておりません。
３ 「HRテクノロジー事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同
期比は記載しておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を
占める相手先がないため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年１月30日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績
や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積り
と判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 仕掛品
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発に
かかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価
減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
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③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっていま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとり
まく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する
可能性があります。
④ 有価証券
当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投
資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処
理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は7,600百万円となりました。売上原価は6,248百万円で、販売費及び一般管理費は
1,967百万円となりました。この結果、営業損失は615百万円（前連結会計年度 営業損失395百万円）となりま
した。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
② 営業外収益（費用）
営業外収益は43百万円となりました。これは主に受取家賃12百万円によるものであります。
営業外費用は539百万円となりました。これは主に持分法による投資損失391百万円によるものであります。
③ 特別利益（損失）
特別利益は16百万円を計上しております。これは主に関係会社株式売却益10百万円によるものであります。
特別損失は637百万円を計上しております。これは主に投資有価証券評価損144百万円、減損損失487百万円に
よるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,733百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純利益588百万円）
となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税等は19百万円を計上しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,753百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期
純利益550百万円）となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.1％減少し、4,265百万円となりました。これは主に預け金が507
百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.8％増加し、6,229百万円となりました。これはのれんが1,283百
万円増加したこと、投資有価証券が804百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて4.8％減少し、10,494百万円となりました。
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② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.3％減少し、1,867百万円となりました。これは主に短期借入金
2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、657.5％増加し、2,583百万円となりました。これは主に短期借入金
2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったこと、社債の発行により490百万円増加したことなどによるもので
あります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて18.5％増加し、4,450百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、16.8％減少し、6,044百万円となりました。これは主に利益剰余金
1,751百万円減少したことなどによるものであります。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が51.8％（前連結会計年度末65.9％）となりまし
た。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて81百万円増加し、2,564百万円
となりました。
これは、営業活動の結果使用した資金が232百万円、投資活動の結果使用した資金が1,203百万円、財務活動の
結果得られた資金が1,173百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェ
クト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であり
ます。
③ 資金の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、
社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく
方針であります。当連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金502百万円、１年内償還予定の社
債140百万円、長期借入金2,076百万円、社債490百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達し
ていく方針であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より
先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景
気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行
して変動する傾向があります。
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(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショ
ナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供すること
で、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に
努めてまいります。
当社グループではいち早く、フィンテック関連分野に注目し、着実に実績を積み上げております。今後も引き続
きフィンテック関連分野、とりわけブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨関連事業に注力し、事業拡大、経
営の強化を図ってまいります。
また、今後も引き続き内部管理体制の強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年12月25日開催の取締役会において、2020年３月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式によ
り持株会社体制へ移行するため、同日付で当社の100％子会社である株式会社カイカ分割準備会社との間で吸収分割
契約の締結を承認することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参
照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
工具、器
(所在地) の名称
土地 ソフト
(名)
具
建物 合計
(面積㎡) ウェア
及び備品
本社
情報サー 本社機能、システム開発
― 20,538 47,780 37,148 105,467 395
ビス事業 用機器及び事業所設備他
(東京都目黒区)
その他(静岡県伊豆 500 500
― 福利厚生施設 ― ― ― ―
の国市) (427.0) (427.0)
500 105,967
合計 20,538 47,780 37,148 395
(427.0) (427.0)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
(2) 国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名 セグメント
会社名 の 員数
工具、器
(所在地) の名称
ソフト
建物及び
内容 (名)
具
その他 合計
構築物
ウェア
及び備品
開発用設
本社
金融商品 備、統括
eワラント証券(株) (東京都 9,438 1,909 124 ― 11,472 20
取引事業 業務用設
目黒区)
備
合計 9,438 1,909 124 ― 11,472 20
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名 セグメント
会社名 の 員数
工具、器
(所在地) の名称
ソフト
建物及び
内容 (名)
具
その他 合計
構築物
ウェア
及び備品
本社 販売用
仮想通貨
(株)ＣＣＣＴ (東京都 ソフト ― ― ― 199,440 199,440 14
取引事業
目黒区) ウェア
合計 ― ― ― 199,440 199,440 14
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「ソフトウェア仮勘定」であります。
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2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名 セグメント
会社名 の 員数
工具、器
(所在地) の名称
ソフト
建物及び
内容 (名)
具
その他 合計
構築物
ウェア
及び備品
本社
HRテクノ
事務所
アイスタディ(株) (東京都 ロジー事 18,420 5,569 7,554 45,141 76,686 23
スタジオ
業
港区)
合計 18,420 5,569 7,554 45,141 76,686 23
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「ソフトウェア仮勘定」であります。
４ 本社は、2019年８月に東京都品川区から東京都港区へ移転しております。
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
設備 従業
事業所名 セグメント
会社名 の 員数
工具、器
(所在地) の名称
車両 ソフト
建物及び
内容 (名)
具
合計
構築物
運搬具 ウェア
及び備品
本社
(東京都 事務所 7,229 6,260 816 15,700 30,006 45
新宿区)
HRテクノ
(株)エイム・ソフト ロジー事
島根
業
事務所
事務所 2,072 593 ― ― 2,666 5
(島根県
太田市)
合計 9,301 6,853 816 15,700 32,672 50
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 830,556,000
計 830,556,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種 類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内 容
業協会名
(2019年10月31日) (2020年１月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 360,858,455 360,858,455 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 360,858,455 360,858,455 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年9月25日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 ６
新株予約権の数（個） ※ 7,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 700,000
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
28(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年９月26日～2024年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 28
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 14
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は
新株予約権の行使の条件 ※ 当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が
特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
３ 割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使
価額の調整を行うことができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年６月30日
124,859,100 207,639,000 2,185,034 5,737,135 2,185,034 8,236,936
(注)１
2015年10月29日
34,286,000 241,925,000 611,422 6,348,558 611,422 8,848,358
(注)２
2015年11月１日～
2016年10月31日 2,420,000 244,345,000 43,155 6,391,713 43,155 8,891,514
(注)２
2016年11月１日～
2017年10月31日 77,578,000 321,923,000 1,383,448 7,775,162 1,383,448 10,274,962
(注)２
2017年11月16日
34,780,000 356,703,000 1,165,130 8,940,292 1,165,130 11,440,092
(注)３
2018年３月１日
4,155,455 360,858,455 ― 8,940,292 278,415 11,718,508
(注)４
2018年３月１日
― 360,858,455 △7,940,292 1,000,000 △10,440,092 1,278,415
(注)５
(注) １ 第三者割当 発行価額１株当たり金35円 資本組入額１株当たり金17.5円
割当株式数
割当先
（株）
株式会社ネクスグループ 99,142,800
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED
5,571,400
FISCO International (Cayman) LP
8,571,400
ＩＴトラスト２号投資事業組合 1,274,200
ＹＴトラスト２号投資事業組合 1,366,800
Ｍ２Ｍトラスト２号投資事業組合 1,274,200
Ｍ２Ｍトラスト３号投資事業組合 254,800
ＫＳＴトラストファンド２号投資事業組合 1,603,100
ＥＩトラスト投資事業組合 820,100
ＮＢトラスト投資事業組合 509,700
投資事業組合ＨＡターゲットファンド 637,100
投資事業組合ＫＨトラスト 254,800
投資事業組合ＹＨトラスト 509,600
投資事業組合ＴＨトラスト 586,100
投資事業組合ＨＨトラスト 509,600
投資事業組合ＩＨトラスト 1,019,400
投資事業組合ＢＢトラスト 382,700
投資事業組合マーケットウィザードファンド 571,300
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 第三者割当 発行価額１株当たり金67円 資本組入額１株当たり金33.5円
割当株式数
割当先
（株）
ひふみ投信マザーファンド 34,780,000
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４ ネクス・ソリューションズとの株式交換により、発行済株式数4,155,455株及び資本準備金278,415千円がそ
れぞれ増加しております。
５ 2018年１月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年３月１日付で減資の効力が発生し資本金
7,940,292千円及び資本準備金10,440,092千円がそれぞれ減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 29 137 31 101 35,150 35,453 ―
(人)
所有株式数
― 573,048 219,421 309,216 65,066 6,363 2,435,396 3,608,510 7,455
(単元)
所有株式数
― 15.88 6.08 8.57 1.80 0.18 67.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式192,954株は「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 53,474,200 14.83
銀行株式会社（信託口）
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１ 14,286,055 3.96
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 7,924,800 2.20
株式会社ＳＲＡ 東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号 5,033,200 1.40
株式会社ＳＲＡホールディング
東京都豊島区南池袋２丁目３２番８号 5,016,800 1.39
ス
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 4,697,600 1.30
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
GCM CLIENT ACCT EPSMPJ
KINGDOM 2,357,704 0.65
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 2,173,900 0.60
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 2,148,600 0.60
口）
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町２０番１号 1,975,200 0.55
計 ― 99,088,059 27.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,900
普通株式 360,658,100
完全議決権株式(その他) 3,606,581 ―
普通株式 7,455
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 360,858,455 ― ―
総株主の議決権 ― 3,606,581 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称 所有株式数
の割合（％）
東京都目黒区大橋一丁目
（自己保有株式）
192,900 ― 192,900 0.05
株式会社カイカ
５番１号
計 ― 192,900 ― 192,900 0.05
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―)
保有自己株式数 192,954 ― 192,954 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる
拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、
利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、当期の実績を鑑みて誠に遺憾ながら前連結会計年度に引続き、当
期の配当を見送らせていただくことといたしました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家
の皆様、お客様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼を
いただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。
この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企
業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策
を推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するために、「監
査役会設置」型を採用しております。
社外取締役は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の機能性を高めると共に、経営に
外部視点を取り入れ業務執行に対する一層の監督機能を図る役割を担っております。
本報告書提出日現在における当社の体制は、以下のとおりであります。
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当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成
イ 取締役会
経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会は、代表取締役社長を議長とし、毎
月定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。
代表取締役社長 鈴木 伸（議長）
代表取締役副社長 山口 健治
取締役会長 八木 隆二
取締役 佐藤 元紀
社外取締役 川﨑 光雄
社外取締役 幾石 純
社外取締役 島村 和也
常勤監査役 古賀 勝
社外監査役 杉本 眞一
社外監査役 細木 正彦
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ロ 報酬委員会
取締役の報酬に関しては、社外取締役を中心に審議を行うことにより、社外取締役の適切な関与と助言を得
る仕組みを構築するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役の報酬額について審
議を行っております。
代表取締役社長 鈴木 伸（議長）
社外取締役 幾石 純
社外取締役 島村 和也
ハ 経営会議
会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に
経営会議を設け、取締役会付議事項に関して事前審議を行っております。
代表取締役社長 鈴木 伸（議長）
代表取締役副社長 山口 健治
取締役会長 八木 隆二
社外取締役 幾石 純
常勤監査役 古賀 勝
各事業部長、総務人事部長、財務経理部長、内部監査室長等
ニ 監査役会
当社は、「監査役会設置」型を採用しております。取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から
経営監視を行っております。
常勤監査役 古賀 勝（議長）
社外監査役 杉本 眞一
社外監査役 細木 正彦
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況
取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しておりま
す。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動
規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコ
ンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報
告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプライン
を設置しております。
当連結会計年度は、取締役会による定時取締役会が13回、臨時取締役会（書面決議を含む）が16回（うち決
算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を１回開催しまし
た。コンプライアンス委員会では、役員及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動とし
て、テーマを変えてのポスターを定期掲示するとともに、全社向けメールマガジンを12回配信しており、役員
及び社員を対象としたコンプライアンス研修も実施しました。また、法令上疑義のある行為等について使用人
が直接情報提供を行う手段として社内窓口および社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営して
おります。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書または電磁的
媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしており、セキュリティが確保された場
所で適切に保管・保存しております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セ
キュリティ監査を行い、これらの情報(決裁資料、稟議書および議事録等)を安全かつ適切に管理していること
を確認しています。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの
評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。
情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリ
ティ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１
回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規
程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営会議規程に従い、経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合
及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締
役会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。
(e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向
上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確
に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。
(f) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、重要な子会社に対して当社代表取締役を、取締役あるいはDirectorとして派遣しております。
また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、
事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適
切性確保の確認を行いました。
(g) 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明
記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時
の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。
役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認
のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。
(h) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務部門所属の者
を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助
使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査
役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総
務部門所属の使用人を補助使用人としています。
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認してお
ります。
また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間
での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っており
ます。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護
士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっ
ております。
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(j) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不
利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出
席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急ま
たは臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出に
あたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めておりま
す。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理して
おります。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂
行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高め
ております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監
査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社
定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。
上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約
に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする
ものです。
また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者として職務を行
うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に
規定する最低責任限度額とするものです。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役で
あった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を
十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
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ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株
主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
株式会社ジャパンシステムクリ
1991年３月
エーション（現 当社）入社
株式会社アイビート（現 当
2005年４月
社） 執行役員 第一ソリュー
ション開発本部長
株式会社ＳＪアルピーヌ（現 当
2008年４月
社）執行役員 第二ソリューショ
ン事業部 事業部長
株式会社ＳＪＩ（現 当社）執行
2009年４月
役員 第二ソリューション事業
部 事業部長
聯迪恒星(南京)信息系統有限公
2009年８月
司 取締役
Care Online株式会社（現 株式
2013年１月
会社ケア・ダイナミクス）取締
役 介護情報システム部長
当社国内事業統轄本部 サービス
2013年７月
事業本部長
当社事業統轄本部 第一事業本
2014年４月
部 本部長
当社第一事業本部 本部長
2016年４月
当社代表取締役社長 第一事業本
2018年１月
代表取締役
鈴 木 伸 1968年３月５日 生 (注)3 ―
部担当 第二事業本部担当 第三
社長
事業本部担当 BP推進室担当
フィンテック戦略室担当
株式会社東京テック代表取締役社
2018年12月
長（現任）
株式会社CCCT代表取締役社長（現
2018年12月
任）
当社代表取締役社長 事業推進本
2019年１月
部担当 営業部担当 第一ソ
リューション事業部担当 第二ソ
リューション事業部担当 クリプ
トカレンシー＆テクノロジー事業
部担当 インフラソリューション
事業部担当 ＢＰ推進室担当
フィンテック戦略室担当 内部監
査室担当 広報担当 事業推進本
部長委嘱（現任）
アイスタディ株式会社 取締役
2019年７月
（現任）
株式会社エイム・ソフト 取締役
2019年10月
（現任）
株式会社フィスコ仮想通貨取引
2019年８月
所 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2003年２月 株式会社シークエッジ（現 株式
会社シークエッジ・ジャパン・
ホールディングス）入社
2003年９月 同社取締役
2010年２月 株式会社シークエッジ・パート
ナーズ（現 株式会社ヴィンテー
ジパートナーズ）取締役
2011年７月 SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATINAL LIMITED Director
2014年３月 株式会社シークエッジ・インベス
トメント（現 株式会社シーク
エッジ・ジャパン・ホールディン
グス）代表取締役
2015年６月 当社代表取締役 管理統轄本部担
当 ガバナンス推進室担当 管理
統轄本部長委嘱
2015年11月 当社代表取締役 管理統轄本部担
当 ガバナンス推進室担当 管理
統轄本部長委嘱 財務経理本部長
委嘱
2016年１月 当社代表取締役専務 ガバナンス
推進室担当 財務経理本部担当
財務経理本部長委嘱
代表取締役
山 口 健 治 1970年11月19日 生 (注)3 ―
2017年２月 株式会社東京テック取締役
副社長
2017年３月 当社代表取締役専務 財務経理本
部担当 財務経理本部長委嘱
2017年８月 株式会社ネクス・ソリューション
ズ取締役
2017年11月 株式会社CCCT取締役（現任）
2018年１月 当社代表取締役専務 財務経理本
部担当 総務人事部担当 財務経
理本部長委嘱 総務人事本部長委
嘱
ｅワラント証券株式会社 取締役
2018年２月
（現任）
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
2018年２月
Director（現任）
EWARRANT FUND LTD. Director
2018年２月
（現任）
当社代表取締役副社長 財務経理
2019年１月
本部担当 総務人事本部担当 財
務経理本部長委嘱 総務人事本部
長委嘱（現任）
アイスタディ株式会社 取締役
2019年７月
（監査等委員）（現任）
株式会社フィスコ仮想通貨取引
2019年８月
所 取締役（現任）
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EDINET提出書類
株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
株式会社フィスコ入社
2010年３月
イー・旅ネット・ドット・コム株
2011年10月
式会社取締役
株式会社ネクス（現 株式会社ネ
2013年２月
クスグループ）取締役
株式会社フィスコ取締役アドバイ
2013年３月
ザリー事業部長
Care Online株式会社（現 株式会
2013年12月
社ケア・ダイナミクス）取締役
株式会社ネクス・ソリューション
ズ取締役
株式会社ジェネラルソリューショ
2014年８月
ンズ（現 株式会社フィスコ）取
締役
株式会社シヤンテイ取締役
2014年12月
当社 代表取締役会長 業務全般担
2015年６月
当 内部監査室担当
当社 代表取締役会長 内部監査室
2016年10月
担当 広報担当
株式会社東京テック代表取締役社
2017年２月
長
取締役
株式会社ネクス・ソリューション
2017年８月
八 木 隆 二 1969年11月28日 生 (注)3 ―
会長
ズ取締役
株式会社フィスコデジタルアセッ
2017年10月
トグループ 取締役
株式会社CCCT代表取締役社長
2017年11月
ｅワラント証券株式会社 代表取
2018年２月
締役
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
2018年２月
Director（現任）
EWARRANT FUND LTD. Director
2018年２月
（現任）
当社取締役会長 内部監査室担
2018年12月
当 広報担当
株式会社東京テック取締役
2018年12月
株式会社CCCT取締役（現任）
2018年12月
株式会社フィスコ仮想通貨取引
2018年12月
所 代表取締役（現任）
株式会社フィスコデジタルアセッ
2018年12月
トグループ 代表取締役（現任）
当社取締役会長（現任）
2019年１月
ｅワラント証券株式会社 取締役
2019年１月
（現任）
株式会社ダイヤモンドエージェン
2012年９月
シー（現 株式会社フィスコ）取
締役
株式会社フィスコ取締役（現任）
2014年３月
Care Online株式会社（現 株式会
2014年５月
社ケア・ダイナミクス）取締役
（現任）
取締役 佐 藤 元 紀 1973年５月４日 生 (注)3 ―
株式会社ジェネラルソリューショ
2014年７月
ンズ（現 株式会社フィスコ）代
表取締役社長
株式会社シヤンテイ取締役（現
2014年12月
任）
当社取締役（現任）
2018年１月
アイスタディ株式会社 取締役
2019年３月
（現任）
1996年４月
株式会社アットホーム入社
2003年８月
株式会社船井総合研究所入社
2011年１月
株式会社カテナシア設立同社代表
取締役（現任）
2011年８月
株式会社メディア・コンテンツ代
表取締役
取締役 川 﨑 光 雄 1972年５月28日 生 (注)3 ―
2012年９月
一般財団法人アジア医療支援機構
監事（現任）
2012年12月
医療法人マザーキー理事（現任）
2013年12月
社会福祉法人善光会理事
2015年６月
当社取締役（現任）
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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1971年４月
株式会社住友銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
1989年９月
同行香港支店筆頭副支店長
1992年７月
同行パリ支店長
1996年１月
同行情報開発部長
2000年６月
大和証券ＳＢキャピタル・マー
取締役 幾 石 純 1948年２月12日 生 (注)3 ―
ケッツ株式会社（現 株式会社大
和証券グループ本社）執行役員
2002年８月
日本オーチスエレベータ株式会社
取締役
2008年５月
いわかぜキャピタル株式会社取締
役
2016年１月
当社取締役(現任)
1995年10月
監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1998年４月
公認会計士登録
2004年10月
弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所 入
所
2008年３月
島村法律会計事務所開設 代表
（現任）
2008年６月
株式会社ソディックプラステック
社外監査役
2008年７月
株式会社スリー・ディー・マト
取締役 島 村 和 也 1972年10月20日 生 (注)3 ―
リックス 社外監査役
2012年７月
同社 社外取締役（現任）
2014年３月
コスモ・バイオ株式会社 社外取
締役（現任）
2015年６月
アイビーシステム株式会社 社外
監査役
2017年１月
株式会社アズーム 社外監査役
（現任）
2017年１月
当社取締役（現任）
株式会社明豊エンタープライズ
2019年10月
取締役（監査等委員）（現任）
2006年2月
株式会社シークエッジ（現シーク
エッジ・インベスメント）入社
2009年7月
株式会社シークエッジファイナン
ス入社
2011年12月
株式会社フィスコ・キャピタル入
社
2012年３月
同社 取締役
2015年６月
当社監査役（現任）
2017年２月
株式会社東京テック監査役（現
監査役
古 賀 勝 1965年10月15日 生 (注)4 ―
任）
(常勤)
2017年８月
株式会社ネクス・ソリューション
ズ監査役（現任）
2017年11月
株式会社ＣＣＣＴ監査役（現任）
2018年２月
ｅワラント証券株式会社監査役
（現任）
2018年５月
株式会社シーズメン社外監査役
（現任）
2018年６月
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
監査役（現任）
1990年４月
株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
1996年11月
富士化学工業株式会社入社
2000年１月
アーサー・Ｄ・リトル（ジャパ
ン）株式会社入社
2000年４月
モニター・カンパニー・インク入
監査役
杉 本 眞 一 1967年１月13日 生 (注)4 ―
社
(非常勤)
2003年10月
プロフェット・インターナショナ
ル・インク入社
2007年５月
ボナファイデコンサルティング株
式会社設立 代表取締役(現任)
2015年６月
当社監査役（現任）
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有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1978年４月
川崎重工業株式会社入社
1985年10月
監査法人朝日親和会計社（現 有
限責任あずさ監査法人）入所
1986年７月
青山監査法人（Price Waterhouse
日本法人）入所
1989年３月
公認会計士登録
1992年10月
細木公認会計士事務所開設
監査役
細 木 正 彦 1955年８月14日 生 (注)5 ―
(非常勤)
1994年４月
ウィルコンサルティング株式会社
設立 代表取締役(現任）
2007年６月
株式会社極楽湯監査役
2008年６月
あすか信用組合監事(現任)
2013年３月
株式会社タカヤ監査役(現任)
2016年１月
当社監査役(現任）
計 ―
(注) １ 川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所
の定めに基づく独立役員であります。
２ 監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員であります。
３ 取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般
財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人マザーキー理事、社会福祉法人善光会理事であり、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の
経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役とし
て選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人マザー
キー、社会福祉法人善光会と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑
光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である幾石純氏は、長年にわたり金融機関における金融及び証券関係の豊富な専門知識ならびに経
営者として培われた幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、
当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締
役として選任いたしました。幾石純氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。こ
のため幾石純氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、当社から独立
した立場で当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会
計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、コスモ・バイオ株式会社、株式会社アズーム、株式会社明
豊エンタープライズと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏
は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に
対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職
務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及
びボナファイデコンサルティング株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありませ
ん。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。
社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事、株
式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役
を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしま
した。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合、株式会社タカヤと当社の間には、人
的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有してい
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ると判断し、独立役員に指定いたしました。
なお、当社は2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性
に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。
イ 当社の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称す
る。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非
業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であった
ことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者で
あってはならない。
ロ 当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、そ
の就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったこ
とがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であって
はならない。
ハ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
（b ）最近５年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人そ
の他の使用人であった者
（c）当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人で
ある場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行
役、理事、執行役員または支配人その他の使用人
（d）最近５年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、
会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者
（e）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使
用人
ニ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a ）当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
（b）最近５年間において当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人であった者
ホ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％
以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子
会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しく
は支配人その他の使用人
（b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としてい
た者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社か
ら受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である
場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
（c）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上
の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会
社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
（d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対し
て、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。
以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該
会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
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（e）当社またはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費
用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社
団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を
執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）
へ 当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若し
くは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。
ト 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参
与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人
（b）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
チ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）現在当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査
法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
（b）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは
税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社または
その子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所して
いる者を含む。）
（c）上記（a）また は（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、
役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産
上の利益を得ている者
（d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファー
ムその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とする
ファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその
子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
リ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（a）当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用
人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（b）最近５年間において当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他
の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（c）当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人
の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（d）最近５年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人そ
の他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（e）当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者ま
たは二親等内の親族若しくは同居の親族
（f）最近５年間において、当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または
執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（g）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親
等内の親族若しくは同居の親族
（h）当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用
人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（i）最近５年間において、当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配
人その他の重要な使用人であった者の配偶者または 二親等内の親族若しくは同居の親族
（j）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親
族、または、当社またはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員
の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
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（k）最近３年間のいずれかの事業年度において当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の
配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度において当
社またはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者ま
たは二親等内の親族若しくは同居の親族
（l）当社の主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、当社の主要な
取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族
（m）最近３年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等
内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先で
あった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（n）当社またはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%
のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法
人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内
の親族若しくは同居の親族
（o）当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内
の親族若しくは同居の親族
（p ）最近３年間において、当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員で
あった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
（q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計
参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパート
ナーである者に該当する者
（r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計
参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当
社またはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者
（s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、当社またはその子会社の
会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）
の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、当社またはその子会社の監査業務
を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者
（t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公
認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、
過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、
上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファー
ムその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とする
ファームの社員またはパートナーに該当する者
ヌ 現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えない
ことを要する。
ル その他、当社の一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的
な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ヲ 仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立
役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監
査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説
明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部監査部門との関係
監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。
また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監
査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて
情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は「監査役会設置型」を採用しています。監査役会は３名で構成されており、２名が社外監査役です。監
査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、その他の関係会社と関係性のない社外監査役を確保し
ています。
監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行監視をするとともに、代表取締役
とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っています。また、監査役は、取締役による業務
執行状況、取締役会の運営手続、取締役会で決議及び報告された事項の執行状況及び結果についても監査してい
ます。必要に応じて現地に赴き実査を行っています。
なお、社外監査役細木正彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査室の監査について
内部監査は、内部監査担当役員直属の内部監査室が担当しており、その人数は１名であります。内部監査担
当役員は代表取締役社長が担当しており、事業部門や管理部門の業務執行状況を監視することで、各部門の業
務の適正を確保するための体制を構築しています。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提
出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。
内部監査室は、事業年度毎に年度計画を作成し、内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）監査及び業務監査を実施していま
す。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議体に陪席しており、付議資料及び取締役会等の議論から、業
務執行上の問題点を適時に把握しています。
また、監査の実施においては、規程に記載された帳票・資料の確認だけでなく、内部監査室自らの視点での
現場管理資料や証憑の整合性確認及び必要に応じて相手先へ訪問ヒアリングを実施する等の積極的な監査を実
施しております。関連当事者取引の適切性を確保することについては、事業部門・管理部門での管理状況を適
時確認し、経営会議等での事前審議及び取締役会での承認の手続に遺漏がないかの確認をしています。
ロ 三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査室監査）の連携ならびにこれらの監査と内部統部門と
の連携について
監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。
また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部
監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会
にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 谷田 修一
公認会計士 安河内 明
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 その他 ５名
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ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、決定するこ
ととしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査法人を
適正と判断いたしました。
なお、 監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法
人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しておりま
す。
へ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東光監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ＵＨＹ東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＵＨＹ東京監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
(2）異動の年月日
2019年１月30日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年１月30日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東光監査法人は、2019年１月30日開催の第30期定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。これに伴い、その後任として新たにＵＨＹ東京監査法人を会計監査人
として選任するものであります。
監査役会がＵＨＹ東京監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に求
められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る品質管理体制を備えているものと判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 25 ―
連結子会社 3 ― 1 2
計 24 ― 26 2
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務
以外の合意された手続業務等を委託し、対価を支払っております。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況等を鑑みて、報酬見積りの相当性などを確認
し、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、各取締役の報酬額は株主総会決議の
範囲内において、報酬委員会による審議を経た上で取締役会で決定しております。当連結会計年度において、
報酬委員会は３回開催され、各取締役の固定報酬およびストックオプションの付与について審議を行っており
ます。
また、各監査役の報酬額は、株主総会決議の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
35 35 ― 0 ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16 16 ― ― ― 6
（注）１ 取締役の報酬限度額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額600百万円以内（決議当時７名。ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
２ 監査役の報酬限度額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額200百万円以内（決議当時３名）と決
議されております。
３ 上記のほか、取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額として、
2019年１月30日開催の株主総会において年額200百万円（うち社外取締役34百万円）以内と決議されており
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の
株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に
寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会
にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄
化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。
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ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 1
非上場株式以外の株式 2 95
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
575,000 575,000
株式会社フィス
取引関係の維持強化のため 無
コ
90 185
当社が保有していた関係会社株式の株式交換
25,800 25,800
株式会社ネクス
に伴い、親会社株式の交付を受けたため保有 有
グループ
4 8
しております。
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取
配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 1 15 2 509
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,482,857 2,564,276
受取手形及び売掛金 1,123,141 851,890
商品及び製品 12,016 3,522
仕掛品 28,889 13,375
短期貸付金 76,460 10,817
未収入金 39,580 88,891
仮想通貨 274,150 137,750
預け金 820,292 312,668
その他 126,406 282,198
△78,147 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,905,647 4,265,389
固定資産
有形固定資産
※3 274,418 ※3 82,655
建物及び構築物
△60,209 △24,955
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 214,209 57,699
機械装置及び運搬具
9,159 12,529
△8,547 △5,675
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 611 6,853
工具、器具及び備品
281,268 253,642
△119,426 △197,566
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 161,842 56,076
※3 146,616 ※3 500
土地
リース資産 11,390 11,390
△11,390 △11,390
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 2,431 -
有形固定資産合計 525,712 121,130
無形固定資産
ソフトウエア 86,425 60,527
のれん 135,585 1,419,267
30,562 221,698
その他
無形固定資産合計 252,573 1,701,493
投資その他の資産
※1 4,983,295 ※1 4,178,338
投資有価証券
※１ 154,095
出資金 13,074
長期貸付金 141,863 214,509
その他 220,531 238,037
△160,930 △236,976
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,338,856 4,406,984
固定資産合計 6,117,142 6,229,607
資産合計 11,022,789 10,494,997
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252,672 265,385
※2 2,000,000
短期借入金 -
※3 145,848 ※3 502,678
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 140,000
未払金 194,435 215,233
未払法人税等 5,606 32,347
賞与引当金 234,085 166,126
582,783 545,282
その他
流動負債合計 3,415,431 1,867,052
固定負債
社債 - 490,000
※3 236,694 ※3 2,076,933
長期借入金
繰延税金負債 55,426 2,944
48,959 13,874
その他
固定負債合計 341,079 2,583,752
特別法上の準備金
※4 8 ※4 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 3,756,519 4,450,813
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 7,663,090 7,663,090
利益剰余金 △1,496,112 △3,247,629
△88,945 △88,945
自己株式
株主資本合計 7,078,032 5,326,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,262 6,366
繰延ヘッジ損益 △334 △987
100,309 100,284
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 188,237 105,663
新株予約権
- 2,852
- 609,152
非支配株主持分
純資産合計 7,266,269 6,044,184
負債純資産合計 11,022,789 10,494,997
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 7,640,243 7,600,508
6,618,616 6,248,554
売上原価
売上総利益 1,021,626 1,351,953
※1 1,417,554 ※1 1,967,859
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △395,927 △615,905
営業外収益
受取利息 10,086 8,777
受取配当金 - 39
投資有価証券売却益 100,169 -
持分法による投資利益 26,554 -
仮想通貨売却益 915,541 -
受取家賃 - 12,892
34,855 21,830
その他
営業外収益合計 1,087,207 43,539
営業外費用
支払利息 15,403 25,342
支払手数料 56,003 99,924
※2 391,104
持分法による投資損失 -
7,075 23,119
その他
営業外費用合計 78,482 539,490
経常利益又は経常損失（△） 612,798 △1,111,856
特別利益
※3 2,037
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 126,151 -
関係会社株式売却益 - 10,813
貸倒引当金戻入額 6,876 2,102
持分変動利益 40,570 1,559
仮想通貨評価益 102,397 -
60,000 -
仮想通貨交換益
特別利益合計 335,995 16,512
特別損失
投資有価証券評価損 68,512 144,676
※4 291,287 ※4 487,862
減損損失
※5 346 ※5 22
固定資産除却損
- 5,388
段階取得に係る差損
特別損失合計 360,147 637,950
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
588,646 △1,733,294
失（△）
法人税、住民税及び事業税
27,448 16,291
5,832 3,339
法人税等調整額
法人税等合計 33,281 19,630
当期純利益又は当期純損失（△） 555,364 △1,752,924
非支配株主に帰属する当期純利益 4,430 392
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
550,933 △1,753,317
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 555,364 △1,752,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85,901 △81,896
繰延ヘッジ損益 △334 △653
0 △24
為替換算調整勘定
※1 85,567 ※1 △ 82,574
その他の包括利益合計
包括利益 640,932 △1,835,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 636,501 △1,835,891
非支配株主に係る包括利益 4,430 392
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,775,162 12,610,314 △16,486,801 △88,945 3,809,730
会計方針の変更によ
81,414 81,414
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△16,405,387 3,891,144
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,165,130 1,165,130 2,330,260
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
株式交換による増加 278,415 278,415
親会社株主に帰属す
550,933 550,933
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 26,694 26,694
変動
減資による資本金か
△7,940,292 7,940,292 -
ら剰余金への振替
持分法の適用範囲の
-
変動
欠損填補 △14,357,757 14,357,757 -
その他 583 583
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △6,775,162 △4,947,224 14,909,274 - 3,186,887
当期末残高 1,000,000 7,663,090 △1,496,112 △88,945 7,078,032
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 2,360 - 100,308 102,669 300,679 4,213,079
会計方針の変更によ
81,414
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,294,494
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,330,260
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
株式交換による増加 278,415
親会社株主に帰属す
550,933
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 26,694
変動
減資による資本金か
-
ら剰余金への振替
持分法の適用範囲の
-
変動
欠損填補 -
その他 583
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 85,901 △334 0 85,567 △300,679 △215,111
額）
当期変動額合計 85,901 △334 0 85,567 △300,679 2,971,775
当期末残高 88,262 △334 100,309 188,237 - 7,266,269
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 7,663,090 △1,496,112 △88,945 7,078,032
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
株式交換による増加 -
親会社株主に帰属す
△1,753,317 △1,753,317
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
減資による資本金か
-
ら剰余金への振替
持分法の適用範囲の
1,800 1,800
変動
欠損填補 -
その他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △1,751,516 - △1,751,516
当期末残高 1,000,000 7,663,090 △3,247,629 △88,945 5,326,515
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 88,262 △334 100,309 188,237 - - 7,266,269
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
株式交換による増加 -
親会社株主に帰属す
△1,753,317
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
減資による資本金か
-
ら剰余金への振替
持分法の適用範囲の
1,800
変動
欠損填補 -
その他
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △81,896 △653 △24 △82,574 2,852 609,152 529,430
額）
当期変動額合計 △81,896 △653 △24 △82,574 2,852 609,152 △1,222,085
当期末残高 6,366 △987 100,284 105,663 2,852 609,152 6,044,184
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
588,646 △1,733,294
純損失（△）
減価償却費 101,689 79,558
のれん償却額 19,331 73,286
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,876 △2,101
賞与引当金の増減額（△は減少） 133,888 △27,569
受取利息及び受取配当金 △10,086 △8,816
支払利息 15,403 25,342
為替差損益（△は益） 42 -
持分法による投資損益（△は益） △26,554 391,104
持分変動損益（△は益） △40,570 △1,559
段階取得に係る差損益（△は益） - 5,388
投資有価証券売却損益(△は益） △226,321 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △10,813
投資有価証券評価損益（△は益） 68,512 144,676
株式報酬費用 - 2,852
仮想通貨評価損益（△は益） △102,397 -
固定資産除却損 346 22
減損損失 291,287 487,862
売上債権の増減額（△は増加） △65,397 166,782
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,862 △33,430
仮想通貨の増減額（△は増加） △274,150 -
仕入債務の増減額（△は減少） 58,440 23,148
預け金の増減額（△は増加） 359,765 507,624
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,718 △18,533
△469,052 △267,996
その他
小計 435,804 △196,468
利息及び配当金の受取額
3,690 1,074
利息の支払額 △13,583 △21,937
△52,692 △15,271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 373,218 △232,601
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △49,215 △39,119
無形固定資産の取得による支出 △81,641 △620,088
投資有価証券の取得による支出 △4,566,988 △475,720
投資有価証券の売却による収入 998,303 -
出資金の払込による支出 △150,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 342,411 ※2 △ 563,428
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 288,595
-
る収入
貸付金の回収による収入 13,140 214,015
敷金及び保証金の回収による収入 8,327 -
1,606 △7,476
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,168,880 △1,203,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 △2,000,000
長期借入れによる収入 130,000 2,910,000
長期借入金の返済による支出 △252,898 △300,347
社債の発行による収入 - 682,928
社債の償還による支出 - △70,000
株式の発行による収入 2,330,260 -
△603 △48,660
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,206,758 1,173,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △2,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411,096 △264,520
現金及び現金同等物の期首残高 2,071,760 2,482,857
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 345,939
※1 2,482,857 ※1 2,564,276
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
SJ Asia Pacific Limited
株式会社東京テック
株式会社CCCT
eワラント証券株式会社
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
EWARARANT FUND LTD.
アイスタディ株式会社
株式会社エイム・ソフト
株式会社ネクストエッジ
EWM（HONG KONG）LIMITED
株式会社カイカ分割準備会社
EWM（HONG KONG）LIMITED並びに株式会社カイカ分割準備会社は2019年10月に当社全額出資にて設立し、アイ
スタディ株式会社については、株式取得により連結の範囲に含めております。
株式会社ネクス・ソリューションズは2019年9月に全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外してお
ります。
フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合は、2019年４月に持分法適用関連会社から連結子会社になり
ましたが、2019年10月に清算結了となり、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2社
株式会社ネクス、株式会社フィスコデジタルアセットグループ
なお、株式会社シーズメンは2019年８月に持分法適用関連会社から除外いたしました。
(2)持分法を適用しない関連会社数 2社
ENPIX Corporation、 株式会社レジストアート
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価
製品
移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
ハ 仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市
場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しておりま
す。
ハ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14
日）を、当連結会計年度から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在す
る仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高
として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末
における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとと
もに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、
前連結会計年度についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税金等
調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金
の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。
(1)仮想通貨の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) （2019年10月31日)
保有する仮想通貨 274,150千円 137,750千円
(2)保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する仮想通貨
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額
ビットコイン 3.3581BTC 2,365千円 3.2383BTC 3,241千円
②活発な市場が存在しない仮想通貨
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額
フィスココイン 12,462,042FSCC 271,784千円 12,823,754FSCC 134,508千円
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券(株式) 856,437 千円 3,344,340 千円
投資有価証券(社債) ― 450,000
出資金 149,328 ―
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しておりましたが、2019年10月31日現在解約しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額及び
2,000,000 千円 ― 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,000,000 ―
― 千円 ― 千円
差引額
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※３ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。なお、関係会社株式につきましては連結上相殺消去されて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
土地 144,616 千円 ― 千円
建物 35,510 ―
関係会社株式 ― 1,020,000
180,127 千円 1,020,000 千円
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 12,192 千円 142,800 千円
長期借入金 125,088 785,800
137,280 千円 928,600 千円
計
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
※５ 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末残高2,368,600千円）には、各事業年度に
おける純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 137,720 千円 153,957 千円
給与手当 342,297 552,841
賞与引当金繰入額 11,834 12,026
支払手数料 204,723 352,312
業務委託費 168,205 89,212
※２ 持分法による投資損失
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループに係るのれん相当額について、当初想定して
いた計画を下回って業績が推移していることから、回収可能価額を慎重に検討した結果、当連結会計年度末における償
却残高のうち300,582千円を営業外費用の「持分法による投資損失」に含めて計上しております。
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
車両運搬具 ―千円 2,037千円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
金融商品取引事業 東京都千代田区、英国領ケイマン諸島 ― のれん 291,287
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを
行っております。
金融商品取引事業において、超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、国内におけるカバード・ワラント等の取
次等を行うeワラント証券株式会社における取引先１社との契約解除に伴い、当初想定していた事業計画の見直しが必要
になったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
ソフトウェア
仮想通貨取引事業 東京都目黒区 販売用ソフトウェア 487,862
仮勘定
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを
行っております。
当社の連結子会社であるＣＣＣＴにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェア仮勘定として資
産計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物及び構築物 254千円 ―千円
工具、器具及び備品 92 22
計 346 22
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
133,607千円 240,845千円
組替調整額 △710 113,801
税効果調整前
132,896千円 △127,044千円
税効果額
△46,995 45,148
その他有価証券評価差額金
85,901千円 △81,896千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △334千円 △653千円
税効果調整前
△334千円 △653千円
税効果額 ― ―
繰延ヘッジ損益
△334千円 △653千円
為替換算調整勘定
当期発生額
0千円 △24千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
0千円 △24千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 0千円 △24千円
その他の包括利益合計 85,567千円 △82,574千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 321,923,000 38,935,455 ― 360,858,455
（変動事由の概要）
発行済株式総数38,935,455株の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当増資による増加 34,780,000株
株式交換に伴う新株発行による増加 4,155,455株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 192,954 ― ― 192,954
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 360,858,455 ― ― 360,858,455
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 192,954 ― ― 192,954
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 155
（親会社)
権
ストック・オプショ
2,696
連結子会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ― 2,852
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 2,482,857 千円 2,564,276 千円
2,482,857 2,564,276
現金及び現金同等物
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
eワラント３社（eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND LTD.）
(単位：千円)
流動資産 4,510,233
固定資産 37,677
のれん 291,287
流動負債 △893,192
固定負債 △240,000
△8
特別法上の準備金
株式の取得価額
3,705,997
取得価額に含まれる
△ 60,000
仮想通貨
取得価額に含まれる
△ 2,631,360
借入金
△672,226
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 342,411
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
アイスタディ株式会社
(単位：千円)
流動資産 1,337,564
固定資産 317,112
のれん 1,120,475
流動負債 △240,129
△608,073
非支配株主持分
株式の取得価額
1,926,950
支配獲得までの既取得
△ 678,588
価額
5,388
段階取得による差損
追加取得した株式の取
1,253,750
得価額
△917,842
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 335,907
株式会社エイム・ソフト及びその子会社１社
(単位：千円)
流動資産 204,350
固定資産 70,062
のれん 273,721
流動負債 △146,871
△75,263
固定負債
株式の取得価額
326,000
△98,479
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 227,520
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
株式会社ネクス・ソリューションズ
(単位：千円)
流動資産 757,960
固定資産 653,351
流動負債 △422,879
固定負債 △340,937
未実現利益 △8,302
10,813
株式売却益
株式の売却価額
650,005
△361,410
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 288,595
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達し
ておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブ
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれて
おり、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価
証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸
付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、
原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金
は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のも
のについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金
等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の
変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の
範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会にお
いて決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,482,857 2,482,857 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,123,141 1,123,141 ―
(3) 未収入金
39,580 39,580 ―
(4) 預け金
820,292 820,292 ―
(5) 投資有価証券
1,280,354 1,346,388 △66,033
(6) 長期貸付金
218,324
218,324
貸倒引当金(※1)
― ― ―
資産計 5,746,226 5,812,260 △66,033
(1) 支払手形及び買掛金
252,672 252,672 ―
(2) 短期借入金
2,000,000 2,000,000 ―
(3) カバード・ワラント負債
426,438 426,438 ―
(4) 長期借入金
382,542 368,965 13,576
負債計 3,061,652 3,048,076 13,576
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,564,276 2,564,276 ―
(2) 受取手形及び売掛金
851,890 851,890 ―
(3) 未収入金
88,891 88,891 ―
(4) 預け金
312,668 312,668 ―
(5) 投資有価証券
812,059 812,059 ―
(6) 長期貸付金
214,509
214,359
貸倒引当金(※1)
150 150 ―
資産計 4,629,936 4,629,936 ―
(1) 支払手形及び買掛金
265,385 265,385 ―
(2) カバード・ワラント負債
148,070 148,070 ―
(3) 社債
630,000 619,593 10,406
(4) 長期借入金
2,579,611 2,463,465 116,146
負債計 3,623,066 3,496,513 126,552
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、(4) 預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券のうち、短期間で決済される債券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。市場価格のある投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) カバード・ワラント負債
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
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(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、
当該項目に含めて記載しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年10月31日） (2019年10月31日）
非上場株式 802,940 3,366,278
転換社債型新株予約権付社債 2,900,000 ―
投資事業有限責任組合出資金 149,328 ―
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはし
ておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,482,857 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,123,141 ― ― ―
未収入金 39,580 ― ― ―
預け金 820,292 ― ― ―
長期貸付金(※１) ― ― ― ―
合計 4,465,870 ― ― ―
(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金218,324千円（貸倒引当金218,324千円）は上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,564,276 ― ― ―
受取手形及び売掛金 851,890 ― ― ―
未収入金 88,891 ― ― ―
預け金 312,668 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 450,000 ― ― ―
長期貸付金(※１) 80 70 ― ―
合計 4,267,806 70 ― ―
(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金214,359千円（貸倒引当金214,359千円）は上記表には含めておりません。
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(注) ４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 145,848 106,328 29,662 12,192 12,192 76,320
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 140,000 140,000 140,000 140,000 70,000 ―
長期借入金 502,678 484,474 482,774 474,024 410,690 224,971
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 509,075 352,011 157,064
小計 509,075 352,011 157,064
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 520,588 540,885 △20,296
小計 520,588 540,885 △20,296
合計 1,029,663 892,896 136,767
(注) 非上場株式等については（連結貸借対照表計上額3,702,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 266,307 256,690 9,617
小計 266,307 256,690 9,617
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 95,752 95,752 ―
小計 95,752 95,752 ―
合計 362,059 352,442 9,617
(注) 非上場株式等については（連結貸借対照表計上額3,366,278千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 998,303 226,321 ―
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券については、前連結会計年度において68,512千円(その他有価証券の株式68,512千円)、当連結会計年度に
おいて144,676千円(その他有価証券の株式144,676千円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたって
は、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減
損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。ま
た、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減
損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年10月31日）
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 137,280 125,088 △5,980
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年10月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前
払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理
しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しており、海外の連結子会社につい
ては、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 248,188,774 千円 245,472,357 千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準
203,695,726 200,586,962
備金の額との合計額
差引額 44,493,048 44,885,395
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（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合
0.51 %
前連結会計年度 (自 2017年４月1日 至2018年３月31日)
0.34 %
当連結会計年度 (自 2018年４月1日 至2019年３月31日)
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
剰余金 44,561,939 千円 44,936,948 千円
未償却過去勤務債務残高 △68,891 △51,553
差引額 44,493,048 44,885,395
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
イ 厚生年金基金への拠出額 35,179 千円 31,885 千円
ロ 確定拠出年金への拠出額 60,068 53,829
退職給付費用 95,247 85,714
(ストック・オプション等関係)
＜提出会社 株式会社カイカ＞
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 155 千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 株式会社カイカ
決議年月日 2019年９月25日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 700,000株
付与日 2019年９月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年９月26日～2024年９月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社カイカ
決議年月日 2019年９月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 700,000
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 700,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 株式会社カイカ
決議年月日 2019年９月25日
権利行使価格(円) 28
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
5.33
評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 38.19 ％
予想残存期間 (注)２ 3.5 年
予想配当 0 円/株
無リスク利子率 (注)３ △0.335 ％
(注) １ 3.5年間（2016年2月から2019年8月）の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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＜連結子会社 アイスタディ株式会社＞
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 2,696 千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 アイスタディ株式会社
決議年月日 2019年７月11日
同社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 85,000株
付与日 2019年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年７月13日～2024年７月12日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 アイスタディ株式会社
決議年月日 2019年７月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 85,000
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 85,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 アイスタディ株式会社
決議年月日 2019年７月11日
権利行使価格(円) 664
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
208.93
評価単価(円)
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 48.83 ％
予想残存期間 (注)２ 3.5 年
予想配当 (注)３ 3.5 円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.209 ％
(注) １ 3.5年間（2016年１月から2019年６月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３ 2018年12月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 71,938 千円 55,734 千円
貸倒引当金 60,929 240,156
未払事業税 2,356 7,345
繰越欠損金（注） 1,563,478 1,632,835
減価償却超過額 12,599 6,664
固定資産の未実現利益
3,919 ―
長期前払費用償却 14,293 ―
投資有価証券評価損 24,438 93,350
長期未払金 654 ―
減損損失 ― 168,473
23,685 71,203
その他
繰延税金資産小計 1,778,293 2,275,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
― △1,629,150
当額(注）
将来減算一時差異等の合計に係る評
― △630,992
価性引当額
評価性引当額小計 △1,760,080 △2,260,143
繰延税金負債との相殺 △18,212 △696
繰延税金資産合計 ― 千円 14,923 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,093 千円 △2,944 千円
のれん △11,253 ―
△14,293 △696
その他
繰延税金負債小計 △73,639 △3,640
繰延税金資産との相殺 18,212 696
繰延税金負債合計 △55,426 千円 △2,944 千円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
3,684 ― ― 51,799 293,964 1,283,386 1,632,835千円
(a)
評価性引当額 ― ― ― △51,799 △293,964 △1,283,386 △1,629,150千円
繰延税金資産 3,684 ― ― ― ― ― 3,684千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.9 ％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ―
住民税均等割等 0.4 ―
評価性引当額の増減額 △32.4 ―
持分法投資損益 △1.2 ―
のれん償却 0.5 ―
持分変動利益 △1.9 ―
のれん減損損失
13.4 ―
海外子会社との税率差異 △0.8 ―
△4.2 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0 ％ ―％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
＜アイスタディ株式会社＞
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
アイスタディ株式会社
HRテクノロジー事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループはアイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)を連結子会社化することによ
り、アイスタディに対してより機密性の高いノウハウを提供し、アイスタディがこれらのノウハウに基づき当
社グループ社内向けの教育コンテンツを作成し提供することで、アイスタディは当社グループのノウハウを活
用してシステムに関する専門分野における付加価値の高い教育コンテンツを作成し、アイスタディの顧客に販
売することで「LMS」事業の拡大が期待でき、当社グループは当社グループの技術者の育成を加速させることが
可能と考えております。
またアイスタディの「育成型人材紹介事業」により、当社グループが求めるスキルにあわせて、募集した人
材に教育研修を行い、研修を修了した人材を評価し、当社グループに紹介することで、当該事業を軌道にのせ
ることができ、当社グループはブロックチェーン技術者を効率よく獲得でき、収益拡大につながると考えてお
ります。
(3) 企業結合日
2019年４月17日（みなし取得日 2019年４月30日）
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(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 19.9％
企業結合日に取得した議決権比率 37.1％
取得後の議決権比率 57.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月30日をみなし取得日としているため、当社が子会社化した連結子会社の７ヵ月間（2019年４月1
日～2019年10月31日）の損益を連結しております。
３ 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内容
企業結合日直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 673,200千円
取得の対価 現金 1,253,750千円
取得原価 1,926,950千円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5,388千円
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,030千円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,120,475千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお償却期間については10年であります。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,337,564千円
固定資産 317,112
資産合計
1,654,677
流動負債
240,129
負債合計
240,129
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
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＜フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合＞
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合
投資事業
(2) 企業結合を行った理由
2019年４月17日付でアイスタディを当社の連結子会社化したことに伴い、当社及びアイスタディが共に出資
しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合への合計出資比率が85.7%になったことから、当社は
フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を持分法適用関連会社から連結子会社としました。
(3) 企業結合日
2019年４月17日（みなし取得日 2019年４月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた出資比率 42.9％
企業結合日に取得した出資比率 42.9％
取得後の出資比率 85.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアイスタディ株式を取得したことにより、被取得企業の合計出資比率が 85.7% になっ
たためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月30日をみなし取得日としているため、当社が子会社化した連結子会社の６ヵ月間（2019年５月１日～
2019年10月31日）の損益を連結しております。
３ 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に所有していた出資の企業結合日における時価 148,042 千円
企業結合日に追加取得した出資持分の時価 148,042 千円
取得原価 296,084千円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 345,770千円
資産合計
345,770
流動負債
338
負債合計
338
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８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
＜株式会社エイム・ソフト＞
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）
コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
これに従いまして、エイム・ソフトの子会社である株式会社ネクストエッジも、アイスタディの完全子会社と
なりました。
(2) 企業結合を行った主な理由
アイスタディがエイム・ソフトを取得した主な理由は、業界全体が IT 技術者不足にある中、グループ企業で
ある株式会社カイカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グ
ループの技術基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信している点、ひいては、両社の企業価値の向上
につながるとの考えに至った点であります。
(3) 企業結合日
2019年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
57.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
アイスタディが現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月30日をみなし取得日とし、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみ連結しているため、連結
財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 326,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 41,887千円
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５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
273,721千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
(2) 発生原因
アイスタディが資本業務提携をすることから生じる超過収益力であります。
具体的には、今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、か
つ、アイスタディが展開する iStudy ACADEMY にて AI やブロックチェーン、IoT などに関連する高度 IT 人材
向けコースを受講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度 IT人材のシステム開発事業へと事業拡大を
図ることが可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフ
リーランス中心の ITエンジニア紹介事業においても、iStudy ACADEMY が提供する高度 IT 教育プログラムによ
るスキルアップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 204,350千円
固定資産 70,062
資産合計
274,413
流動負債
146,871
固定負債 75,263
負債合計
222,134
７ 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
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事業分離
（子会社株式の売却）
１ 事業分離の概要
(1) 子会社の名称及び事業の内容
株式会社ネクス・ソリューションズ
情報システム事業
(2) 事業分離を行った主な理由
株式会社ネクス・ソリューションズはこれまで、当社連結売上・利益への貢献、両社の営業網の活用等の一定
のシナジー成果はあったものの、既存顧客からの受注が好調であったことから技術者の不足が常態化しており、
当社グループが現在注力しているブロックチェーン等のフィンテック分野に充分な技術者を配分できず、フィン
テック分野におけるシナジーは発揮しきれていない状況でありました。
当社グループが事業を展開する国内ITサービス市場は2020年のオリンピックによる支出拡大効果は見込まれる
も2021年は反動減となり、2018年～2023年の年間平均成長率は1.3％で推移するとの予測※もあり、今後大きな伸
びは期待できないと考えております。今後、当社グループが継続的かつ安定的な成長を図るための第２の柱とし
て、経営資源をフィンテック分野に集中し、企業価値の向上を図りたい考え、フィンテック分野を取り巻く環境
の著しい変化とその成長速度に適応すべく、 株式会社ネクス・ソリューションズを譲渡することを決断いたしま
した。
※ 出典：IDC Japan 株式会社 国内ITサービス市場予測
(3) 事業分離日
2019年９月２日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 10,813千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 757,960千円
固定資産 653,351
資産合計
1,411,311
流動負債
422,879
固定負債 340,937
負債合計
763,816
(3) 会計処理
連結上帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
情報サービス事業
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,053,871千円
営業損失 △68,704
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有
しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年11月1日 至 2018年10月31日）
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域におい
て自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は9,821千円（賃貸
収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 末残高
遊休不動産 2,000 ― 2,000 2,010
賃貸不動産として使用され
295,914 △10,434 285,480 289,200
る部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
当連結会計年度（自 2018年11月1日 至 2019年10月31日）
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結
会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 末残高
遊休不動産 2,000 △1,500 500 510
賃貸不動産として使用され
285,480 △285,480 ― ―
る部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
２ 賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、全株
式を売却して連結除外した株式会社ネクス・ソリューションズの保有する賃貸用不動産の影響によるもので
あります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照くださ
い。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
(注)1
仮想通貨
情報サービス 金融商品
計
事業 取引事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,289,805 △82,306 432,744 7,640,243 － 7,640,243
セグメント間の内部
421,831 2,157 － 423,988 － 423,988
売上高又は振替高
計 7,711,637 △80,149 432,744 8,064,232 － 8,064,232
セグメント利益又は損
238,969 △671,010 △19,241 △451,282 － △451,282
失(△)
セグメント資産 10,088,647 919,163 3,870,792 14,878,604 392,766 15,271,370
その他の項目
減価償却費 101,463 － 226 101,689 － 101,689
のれんの償却額 19,331 － － 19,331 － 19,331
持分法適用会社への
229,320 － － 229,320 392,766 622,086
投資額
有形固定資産及び
128,426 － 2,431 130,857 － 130,857
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 － 7,640,243
セグメント間の内部
△423,988 －
売上高又は振替高
計 △423,988 7,640,243
セグメント利益又は損
55,355 △395,927
失(△)
セグメント資産 △4,248,580 11,022,789
その他の項目
減価償却費 － 101,689
のれんの償却額 － 19,331
持分法適用会社への投
－ 622,086
資額
有形固定資産及び無形
－ 130,857
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（カジュアルウェア等の小売を営む
株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に対する出資）であり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
仮想通貨
情報サービス 金融商品 HRテクノロジー
計
事業 取引事業 事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,632,088 8,821 457,856 501,742 7,600,508 －
セグメント間の内部
635,009 3,590 － 15,671 654,271 －
売上高又は振替高
計 7,267,097 12,411 457,856 517,414 8,254,779 －
セグメント利益又は損
81,396 △310,603 △266,782 △46,831 △542,821 －
失(△)
セグメント資産 3,842,162 3,836,668 3,512,922 2,922,746 14,114,499 －
その他の項目
減価償却費 71,829 － 1,287 6,442 79,558 －
のれんの償却額 17,262 － － 56,023 73,286 －
持分法適用会社への
631,036 2,707,157 － － 3,338,194 －
投資額
有形固定資産及び
92,930 527,406 12,257 26,614 659,207 －
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
合計
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,600,508 － 7,600,508
セグメント間の内部
654,271 △654,271 －
売上高又は振替高
計 8,254,779 △654,271 7,600,508
セグメント利益又は損
△542,821 △73,083 △615,905
失(△)
セグメント資産 14,114,499 △3,619,501 10,494,997
その他の項目
減価償却費 79,558 － 79,558
のれんの償却額 73,286 － 73,286
持分法適用会社への投
3,338,194 － 3,338,194
資額
有形固定資産及び無形
659,207 － 659,207
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものでありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 △3,619,501千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ HRテクノロジー事業については、当社が子会社化した連結子会社の７ヶ月間（2019年４月１日～2019年10月
31日）の損益を連結しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当連結会計年度において、 291,287 千円であります。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
「仮想通貨取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、 487,862 千円であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他事業 全社・消去
仮想通貨
情報サービス 金融商品
計
事業 取引事業
関連事業
当期末残高 135,585 － － 135,585 － － 135,585
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他事業 全社・消去
仮想通貨
情報サービ 金融商品 HRテクノロ
計
ス事業 取引事業 ジー事業
関連事業
当期末残高 81,094 － － 1,338,172 1,419,267 － － 1,419,267
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクス及び株式会社シーズメン並びにフィスコキャ
ピタル1号投資事業有限責任組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
フィスコキャピタル１
株式会社ネクス 株式会社シーズメン
号投資事業有限責任組合
流動資産合計 648,132 2,796,934 350,000
―
固定資産合計 811,710 1,925,683
― ―
繰延資産合計 3,038
流動負債合計 132,805 2,547,602 1,564
―
固定負債合計 177,369 767,948
純資産合計 1,149,667 1,410,105 348,435
―
売上高 807,063 932,382
税引前当期純利益金額 138,674 △10,421 △1,564
当期純利益金額 121,596 △19,991 △1,564
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
株式会社フィ
(所有)
スコデジタル 大阪府
関連会社 2,586,060 仮想通貨関連 役員の兼任 社債の引受 450,000 投資有価証券 450,000
直接23.2
アセットグ 岸和田市
間接1.4
ループ
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ネクス及び株式会社フィスコデジタルアセットグ
ループであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、株式会社シーズメンは持分法適用関連
会社から除外しました。またフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合は、2019年４月に持分法適用関連
会社から連結子会社になりましたが、2019年10月に清算結了となりました。
（単位：千円）
株式会社フィスコデジ
株式会社ネクス
タルアセットグループ
流動資産合計 730,036 5,163
固定資産合計 880,595 3,302,120
― ―
繰延資産合計
流動負債合計 232,065 28,057
固定負債合計 90,737 450,000
純資産合計 1,287,829 2,824,062
売上高 922,980 9,000
税引前当期純利益金額 159,299 75,464
当期純利益金額 139,495 50,823
(注)１ 株式会社フィスコデジタルアセットグループは、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
２ 株式会社フィスコデジタルアセットグループの要約財務諸表の損益計算書項目は、2019年１月１日から
９月30日までの９カ月間を対象としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
(1) １株当たり純資産額
20円15銭 15円06銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
7,266,269 6,044,184
（千円）
普通株式に係る純資産額(千円) 7,266,269 5,432,179
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
― 609,152
新株予約権
― 2,852
普通株式の発行済株式数(株) 360,858,455 360,858,455
普通株式の自己株式数(株) 192,954 192,954
１株当たり純資産額の算定に用いられ
360,665,501 360,665,501
た普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当
1円54銭 △4円86銭
たり当期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 550,933 △1,753,317
金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る親
550,933 △1,753,317
会社株主に帰属する当期純損失金
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 357,870,008 360,665,501
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整
― ―
額(千円)
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― ―
2019年９月25日開催の取締役
希薄化効果を有していないため、潜在株式 会にて第６回新株予約権の発
調整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― 行決議がなされました。目的
なかった潜在株式の概要 となる株式の種類及び株数：
普通株式700,000株
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は2019年12月25日開催の取締役会において、 2020 年３月１日（予定）を効力日として、会社分割の方式により
持株会社体制へ移行するため、当社の 100 ％子会社である株式会社カイカ分割準備会社との間で吸収分割契約の締結
を承認することを決議しました。
（1）当該吸収分割の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社カイカ分割準備会社
本店の所在地 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 鈴木 伸
資本金の額 15百万円
純資産の額 29百万円
総資産の額 30百万円
事業の内容 システム開発事業等
なお、株式会社カイカ分割準備会社は、2020年３月１日に株式会社 ＣＡＩＣＡテクノロジーズ に商号変更を
予定しております。
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
株式会社カイカ分割準備会社（決算期10月末）は、2019年10月７日設立の会社のため、2019年10月31日時点
の売上高及び営業利益・経常利益はなく、純損失は15千円であります。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社カイカ 100％
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社100％出資の連結子会社
人的関係 役員の兼任があります。
取引関係 当社との取引関係はありません。
（2）当該吸収分割の目的
経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経
営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することを目的としております。持株会社体制
への移行後、当社は持株会社として当社グループ全体のマネジメントに特化し、事業の拡大に向けた経営戦略の
立案、経営資源の最適な配分および効率的な活用による企業価値の最大化を図ってまいります。
（3）当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 会社分割の方法
株式会社カイカ分割準備会社を承継会社とし、当社を分割会社とした吸収分割方式です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は、本件分割に際して普通株式5,720株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当交付いたし
ます。
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③ その他の吸収分割契約の内容
ⅰ) 吸収分割の日程
2019年12月25日 定時取締役会 吸収分割契約承認（当社）
臨時株主総会 吸収分割契約承認（承継会社）
2019年12月25日 吸収分割契約 締結
2020年１月30日 定時株主総会 吸収分割契約承認（当社）
2020年３月１日（予定） 吸収分割契約の効力発生日
ⅱ) 吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
ⅲ) 吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本吸収分割による当社が発行する新株予約権に関する取扱いについての変更はありません。なお、当社は
新株予約権付社債を発行しておりません。
ⅳ) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本件分割の効力発生日において、分割会社の本件分割の対象となる事業に係る資産・負債、
契約関係（ただし、当社と従業員との間の労働契約は除く）およびこれに付随するすべての権利義務を承継
いたします。
ⅴ) 債務履行の見込み
分割会社である当社および承継会社は、効力発生日以降の債務の履行の見込みに問題はないものと判断し
ております。
（4）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100%子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付す
るため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。
（5）当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産
の額、総資産の額及び事業の内容
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
商号
（現 株式会社カイカ分割準備会社）
本店の所在地 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 鈴木 伸
資本金の額 301百万円
純資産の額 未定であります。
総資産の額 未定であります。
事業の内容 システム開発事業等
（ストックオプションとして新株予約権の発行）
2019年12月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子
会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てること及
び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2020年１月30日開催の第31回定時株主
総会に上程することを決議しました。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関
する報酬等の額及び具体的な内容につき当社取締役会に委任することにつき、伏せて上程することを決議しまし
た。同株主総会において原案どおり承認されました。
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１ 当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を引き
受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目
的としております。
２ 当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額200百万
円（うち社外取締役は34百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当
社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられ
るストックオプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2005年２月15日開催の臨時株主総会において年額600百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）とする旨承認いただいておりますが、本議案に係るストックオプションとして
の新株予約権に関する当社の取締役の報酬等の額及び具体的内容は、上記報酬額とは別枠で設定するものであり
ます。なお、本議案に係る取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の総数
45,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は27,000個（うち社外取
締役分は4,500個）とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式4,500,000株を株式数の上限とし、このうち2,700,000株（うち社外取締役分は450,000株）を、
当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株と
する。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることので
きる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額
とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する
月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以
下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先
立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な
範囲で行使価額の調整を行うことができる。
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(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年
を経過する日まで。
(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。た
だし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決
議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権の全部を無償で取得するこ
とができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価
額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権の全部を無償で
取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議
により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することが
できる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年 2023年
株式会社カイカ 第１回無担保社債 ― 180,000 0.21 なし
12月28日 12月28日
2019年 2024年
〃 第２回無担保社債 ― 450,000 0.12 なし
３月29日 ３月29日
630,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(140,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
140,000 140,000 140,000 140,000 70,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 145,848 502,678 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年３月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定
236,694 2,076,933 0.9
のものを除く）
2026年３月31日
合計 2,382,542 2,579,611 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 484,474 482,774 474,024 410,690
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,881,268 3,910,478 6,024,592 7,600,508
税金等調整前四半期
(千円) △179,727 △461,860 △640,637 △1,733,294
(当期)純損失金額（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失金額 (千円) △186,238 △476,821 △652,374 △1,753,317
（△）
１株当たり四半期
(円) △0.52 △1.32 △1.81 △4.86
(当期)純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
(円) △0.52 △0.81 △0.49 △3.05
金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,486,589 778,888
※1 646,959 ※1 683,121
売掛金
商品及び製品 12,016 3,522
仕掛品 17,799 13,375
前払費用 41,756 55,839
短期貸付金 76,460 -
※1 32,587 ※1 20,453
未収入金
その他 9,059 105
△138,586 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,184,640 1,555,306
固定資産
有形固定資産
建物 14,988 20,538
工具、器具及び備品 48,240 47,780
500 500
土地
有形固定資産合計 63,728 68,819
無形固定資産
ソフトウエア 19,567 37,148
284 208
その他
無形固定資産合計 19,852 37,357
投資その他の資産
投資有価証券 3,838,392 564,345
関係会社株式 4,648,011 8,618,144
出資金 154,085 7,572
※1 1,871,863 ※1 2,494,509
長期貸付金
長期前払費用 46,680 36,115
敷金及び保証金 79,551 76,827
※1 80,373 ※1 120,742
その他
△736,846 △1,908,127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,982,113 10,010,131
固定資産合計 10,065,694 10,116,308
資産合計 12,250,335 11,671,614
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 160,750 ※1 191,769
買掛金
※2 2,000,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 16,680 453,880
1年内償還予定の社債 - 140,000
※1 137,266 ※1 142,249
未払金
未払法人税等 2,290 28,064
未払消費税等 41,609 34,972
未払費用 27,983 33,575
※1 5,130 ※1 16,076
前受金
※1 13,719 ※1 50,635
預り金
148,937 159,649
賞与引当金
流動負債合計 2,554,366 1,250,872
固定負債
社債 - 490,000
長期借入金 11,080 1,925,800
※1 2,391,360 ※1 2,391,360
関係会社長期借入金
繰延税金負債 48,093 591
※1 43,577 ※1 13,883
その他
固定負債合計 2,494,110 4,821,634
負債合計 5,048,476 6,072,507
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 1,278,415 1,278,415
4,022,627 4,022,627
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,301,043 5,301,043
利益剰余金
利益準備金 12,400 12,400
その他利益剰余金
878,128 △626,579
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 890,528 △614,179
自己株式 △88,945 △88,945
株主資本合計 7,102,626 5,597,918
評価・換算差額等
99,232 1,032
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
99,232 1,032
新株予約権 - 155
7,201,858 5,599,106
純資産合計
負債純資産合計 12,250,335 11,671,614
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※1 4,867,074 ※1 5,053,549
売上高
※1 4,219,505 ※1 4,384,773
売上原価
売上総利益 647,568 668,775
※2 866,792 ※2 549,164
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △219,223 119,611
営業外収益
受取利息 70,510 46,129
受取配当金 - 39
※1 3,473 ※1 3,624
業務受託料
仮想通貨売却益 915,541 -
有価証券売却益 100,169 -
11,291 18,189
その他
営業外収益合計 1,100,986 67,982
営業外費用
支払利息 13,454 25,335
支払手数料 48,718 99,924
貸倒引当金繰入額 58,769 38,081
9,804 15,542
その他
営業外費用合計 130,747 178,883
経常利益 751,015 8,710
特別利益
貸倒引当金戻入額 6,876 3,965
投資有価証券売却益 126,151 85,885
債権譲渡益 102,397 -
60,000 -
仮想通貨交換益
特別利益合計 295,424 89,850
特別損失
投資有価証券評価損 68,512 144,676
関係会社株式評価損 10,000 419,425
固定資産除却損 - 22
170,526 998,578
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 249,039 1,562,702
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 797,400 △1,464,141
法人税、住民税及び事業税 △11,713 40,565
法人税等合計 △11,713 40,565
当期純利益又は当期純損失（△） 809,114 △1,504,707
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【システム開発売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
2,416,546 57.2 2,348,407 54.0
Ⅱ 外注費
1,616,574 38.3 1,849,289 42.5
Ⅲ 経費 191,626 149,496
※１ 4.5 3.4
当期総製造費用 100.0 100.0
4,224,747 4,347,193
21,394 17,799
仕掛品期首たな卸高
合計
4,246,141 4,364,993
仕掛品期末たな卸高 17,799 13,375
37,831 1,156
他勘定振替高 ※２
システム開発売上原価 ※３ 4,190,511 4,350,461
※１ 主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅費交通費 17,761 15,746
減価償却費 1,228 1,276
通信費 42,810 31,269
賃借料 616 523
地代家賃 61,538 49,732
※２ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
売上原価 39,147 ―
販売費及び一般管理費 △1,316 1,156
計 37,831 1,156
※３ システム開発売上原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
システム開発売上原価 4,190,511 4,350,461
商品売上原価 28,994 34,312
売上原価 4,219,505 4,384,773
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適
用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,775,162 10,274,962 - 10,274,962 12,400 △14,370,157 △14,357,757
会計方針の変更によ
81,414 81,414
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- △14,288,742 △14,276,342
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,165,130 1,165,130 1,165,130 -
株式交換による増加 278,415 278,415 -
減資による資本金ま
たは準備金から剰余 △7,940,292 △10,440,092 18,380,385 7,940,292 -
金の振替
欠損填補 △14,357,757 △14,357,757 14,357,757 14,357,757
当期純利益 809,114 809,114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △6,775,162 △8,996,547 4,022,627 △4,973,920 - 15,166,871 15,166,871
当期末残高 1,000,000 1,278,415 4,022,627 5,301,043 12,400 878,128 890,528
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △88,945 3,603,422 2,360 2,360 3,605,783
会計方針の変更によ
81,414 81,414
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,684,836 3,687,197
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,330,260 2,330,260
株式交換による増加 278,415 278,415
減資による資本金ま
たは準備金から剰余 -
金の振替
欠損填補 -
当期純利益 809,114 809,114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 96,871 96,871 96,871
額）
当期変動額合計 - 3,417,789 96,871 96,871 3,514,660
当期末残高 △88,945 7,102,626 99,232 99,232 7,201,858
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 1,278,415 4,022,627 5,301,043 12,400 878,128 890,528
当期変動額
新株の発行 -
株式交換による増加 -
減資による資本金ま
たは準備金から剰余 -
金の振替
欠損填補 -
当期純損失（△） △1,504,707 △1,504,707
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - - - - △1,504,707 △1,504,707
当期末残高 1,000,000 1,278,415 4,022,627 5,301,043 12,400 △626,579 △614,179
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △88,945 7,102,626 99,232 99,232 - 7,201,858
当期変動額
新株の発行 -
株式交換による増加 -
減資による資本金ま
たは準備金から剰余 -
金の振替
欠損填補 -
当期純損失（△） △1,504,707 △1,504,707
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △98,199 △98,199 155 △98,043
額）
当期変動額合計 -△1,504,707 △98,199 △98,199 155 △1,602,751
当期末残高 △88,945 5,597,918 1,032 1,032 155 5,599,106
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均方法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・商品
個別法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法
ハ 仮想通貨の評価基準及び評価方法
・活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
・活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ４～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく
定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間
(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸し倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上してお
ります。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
５ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14
日）を、当事業年度から適用しております。当社が保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は
市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上してお
ります。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額
が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分
見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前事業年度についても遡及
適用しており、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税引前当期
純利益及び当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産の帳
簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円
増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 118,208 千円 69,723 千円
短期金銭債務 17,976 47,572
長期金銭債権 1,788,769 2,378,568
長期金銭債務 2,393,772 2,396,103
貸倒引当金 636,356 1,671,151
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しておりましたが、2019年10月31日現在解約しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度(2018年10月31日) 当事業年度(2019年10月31日)
当座貸越極度額及び
2,000,000 千円 ― 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,000,000 ―
― 千円 ― 千円
差引額
※３ 当社の借入金のうち、シンジケートロ－ン契約(当事業年度末残高2,368,600千円）には、各事業年度における
純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 527,245 千円 611,494 千円
売上原価、販管費及び一般
17,356 79,192
管理費
営業取引以外の取引高 67,853 39,360
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※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 60,003 千円 57,849 千円
給与手当 68,722 109,048
賞与引当金繰入額 5,983 9,823
法定福利費 17,108 25,986
減価償却費 23,344 19,505
地代家賃 14,212 13,518
租税公課 21,670 35,762
業務委託費 54,179 41,717
支払手数料 60,716 59,084
貸倒引当金繰入額 407,059 ―
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
販売費 3％ 13％
一般管理費 97 87
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(2019年10月31日）
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,621,740 1,241,425 △380,315
関連会社株式 ― ― ―
計 1,621,740 1,241,425 △380,315
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
子会社株式 4,413,856 4,018,742
関連会社株式 271,730 2,977,661
計 4,685,586 6,996,404
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 45,605 千円 48,885 千円
貸倒引当金 255,782 584,268
未払事業税
1,773 1,799
繰越欠損金 1,348,368 1,562,719
投資有価証券評価損 21,143 68,197
関係会社株式評価損 3,054,975 3,146,060
30,481 23,502
その他
繰延税金資産小計 4,758,129 5,435,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △1,562,719
― △3,872,711
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,758,129 △5,435,430
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債
△42,691 千円 591 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △42,691 千円 591 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.9 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ―
住民税均等割等 0.3 ―
評価性引当額の増減額 △29.8 ―
△2.8 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.3 ％ ― ％
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合（アイスタディ株式会社、フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合）
事業分離（株式会社ネクス・ソリューションズ）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）
当社は2019年12月25日開催の取締役会において、2020年３月１日（予定）を効力日として、会社分割の方式により
持株会社体制へ移行するため、当社の100％子会社である株式会社カイカ分割準備会社との間で吸収分割契約の締結
を承認することを決議しました。
（1）当該吸収分割の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社カイカ分割準備会社
本店の所在地 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 鈴木 伸
資本金の額 15百万円
純資産の額 29百万円
総資産の額 30百万円
事業の内容 システム開発事業等
なお、株式会社カイカ分割準備会社は、2020年３月１日に株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズに商号変更を予定
しております。
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
株式会社カイカ分割準備会社（決算期10月末）は、2019年10月７日設立の会社のため、2019年10月31日時点の
売上高及び営業利益・経常利益はなく、純損失は15千円であります。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社カイカ 100％
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社100％出資の連結子会社
人的関係 役員の兼任があります。
取引関係 当社との取引関係はありません。
（2）当該吸収分割の目的
経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営
のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することを目的としております。持株会社体制への
移行後、当社は持株会社として当社グループ全体のマネジメントに特化し、事業の拡大に向けた経営戦略の立案、
経営資源の最適な配分および効率的な活用による企業価値の最大化を図ってまいります。
（3）当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
① 会社分割の方法
株式会社カイカ分割準備会社を承継会社とし、当社を分割会社とした吸収分割方式です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は、本件分割に際して普通株式5,720株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当交付いたしま
す。
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③ その他の吸収分割契約の内容
ⅰ) 吸収分割の日程
2019年12月25日 定時取締役会 吸収分割契約承認（当社）
臨時株主総会 吸収分割契約承認（承継会社）
2019年12月25日 吸収分割契約 締結
2020年１月30日 定時株主総会 吸収分割契約承認（当社）
2020年３月１日（予定） 吸収分割契約の効力発生日
ⅱ) 吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
ⅲ) 吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本吸収分割による当社が発行する新株予約権に関する取扱いについての変更はありません。なお、当社は新
株予約権付社債を発行しておりません。
ⅳ) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本件分割の効力発生日において、分割会社の本件分割の対象となる事業に係る資産・負債、契約
関係（ただし、当社と従業員との間の労働契約は除く）およびこれに付随するすべての権利義務を承継いたし
ます。
ⅴ) 債務履行の見込み
分割会社である当社および承継会社は、効力発生日以降の債務の履行の見込みに問題はないものと判断して
おります。
（4）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100%子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付す
るため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。
（5）当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ
商号
（現 株式会社カイカ分割準備会社）
本店の所在地 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 鈴木 伸
資本金の額 301百万円
純資産の額 未定であります。
総資産の額 未定であります。
事業の内容 システム開発事業等
（ストックオプションとして新株予約権の発行）
2019年12月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子
会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てること及
び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2020年１月30日開催の第31回定時株主
総会に上程することを決議しました。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関
する報酬等の額及び具体的な内容について当社取締役会に委任することにつき併せて上程することを決議しまし
た。同株主総会において原案どおり承認されました。
１ 当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を引き
受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目
的としております。
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２ 当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額200百万
円（うち社外取締役は34百万円）を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当
社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられ
るストックオプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2005年２月15日開催の臨時株主総会において年額600百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）とする旨ご承認いただいておりますが、本議案に係るストックオプションとし
ての新株予約権に関する当社の取締役の報酬等の額及び具体的内容は、上記報酬額とは別枠で設定するものであ
ります。なお、本議案に係る取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の総数
45,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は27,000個（うち社外取
締役分は4,500個）とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式4,500,000株を株式数の上限とし、このうち2,700,000株（うち社外取締役分は450,000株）を、
当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株と
する。
また、当社が、本総会の決議の日（以下「決議日」という）後、当社普通株式につき株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることので
きる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額
とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する
月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以
下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先
立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な
範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年
を経過する日まで。
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(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。た
だし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議
がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権の全部を無償で取得すること
ができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額
の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権の全部を無償で取
得することができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記（6）に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議に
より別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することがで
きる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 14,988 8,125 ― 2,575 20,538 13,145
工具、器具
48,240 4,640 22 5,077 47,780 65,834
及び備品
有形固定資産 土地 500 ― ― ― 500 ―
リース資産 ― ― ― ― ― 11,390
計 63,728 12,765 22 7,652 68,819 90,370
商標権 284 ― ― 75 208 1,050
ソフトウエア 19,567 30,634 ― 13,053 37,148 89,728
無形固定資産
電話加入権 0 ― ― ― 0 ―
計 19,852 30,634 ― 13,129 37,357 90,778
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物：本社レイアウト変更工事 8,125千円
工具、器具及び備品：ネットワーク機器（SSL-VPN端末）1台購入 2,585千円
ソフトウェア：ミーティングホストIDライセンス料 26,365千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 138,586 ― 138,586 ―
貸倒引当金（固定） 736,846 1,175,246 3,965 1,908,127
賞与引当金 148,937 159,649 148,937 159,649
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.caica.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) 2019年１月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第30期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) 2019年１月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第31期第１四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） 2019年３月15日関東財務局長に提出。
第31期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日） 2019年６月13日関東財務局長に提出。
第31期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日） 2019年９月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2019年２月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2019年４月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2019年４月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2019年８月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2019年８月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出。
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）及び第19条第２項第３号（親会社又は
特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年１月６日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年１月16日関東財務局長に提出
2020年１月６日提出の臨時報告書(吸収分割の決定及び親会社又は特定子会社の異動)に係る訂正報告書でありま
す。
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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月30日
株式会社カイカ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カイカの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カイカ及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年１月30日付で無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイカの2019年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カイカが 2019 年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社カイカ(E05331)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年１月30日
株式会社カイカ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カイカの2018年11月１日から2019年10月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カイカの 2019 年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に持株会社体制への移行を目的とする会社分割に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の 2018 年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して 2019 年１月 30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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