クミアイ化学工業株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クミアイ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【事業年度】 第71期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 池 好 智
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２)
クミアイ化学工業株式会社 本社分室
(静岡県静岡市清水区渋川100番地)
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号)
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市豊津町１番30号)
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区祗園町１番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦
覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 （百万円） 61,124 62,549 77,817 96,846 103,400
経常利益 （百万円） 8,064 4,478 7,441 8,074 9,735
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,563 3,423 7,252 4,706 6,789
当期純利益
包括利益 （百万円） 7,583 1,207 10,278 747 5,416
純資産額 （百万円） 56,787 57,264 99,365 97,739 99,260
総資産額 （百万円） 85,089 83,608 139,168 132,680 142,660
１株当たり純資産額 （円） 671.94 677.53 734.74 718.68 750.32
１株当たり当期純利益 （円） 82.13 43.07 70.40 37.46 54.10
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 62.76 64.40 66.72 67.85 65.87
自己資本利益率 （％） 13.09 6.38 9.89 5.15 7.38
株価収益率 （倍） 11.91 13.81 10.94 18.74 18.63
営業活動による
（百万円） 2,226 △2,551 5,660 8,458 △1,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △10,418 △1,089 △1,092 △1,584 △6,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,965 △231 △10,329 △5,016 5,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,881 4,368 12,656 16,719 14,107
期末残高
従業員数 （名） 652 684 1,533 1,672 1,676
（外、平均臨時雇用者
（名） (127 ) (126 ) (207 ) (182 ) (175 )
数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 （百万円） 53,693 56,062 60,175 62,615 75,977
経常利益 （百万円） 4,120 2,268 4,000 4,186 7,433
当期純利益 （百万円） 2,997 1,588 7,101 2,180 5,316
資本金 （百万円） 4,534 4,534 4,534 4,534 4,534
発行済株式総数 （株） 86,977,709 86,977,709 133,184,612 133,184,612 133,184,612
純資産額 （百万円） 41,327 42,107 80,981 74,550 79,155
総資産額 （百万円） 67,289 66,565 108,457 98,228 112,923
１株当たり純資産額 （円） 515.05 524.78 622.34 595.16 629.51
１株当たり配当額 （円） 8.00 8.00 8.00 10.00 11.00
（うち１株当たり中間
（円） (－) (－) (－) (3.00 ) (3.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 37.35 19.80 67.32 17.18 42.32
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 61.42 63.26 74.67 75.90 70.10
自己資本利益率 （％） 7.51 3.81 11.54 2.80 6.92
株価収益率 （倍） 26.18 30.05 11.44 40.86 23.82
配当性向 （％） 21.42 40.40 11.88 58.21 25.99
従業員数 （名） 390 418 653 718 724
（外、平均臨時雇用者
（名） (51) (48) (49) (57) (59)
数）
株主総利回り （％） 144.8 89.7 116.6 108.1 154.6
（比較指標：配当込み
（％） (119.1 ) (108.8 ) (140.9 ) (134.1 ) (139.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,148 1,379 837 1,034 1,033
最低株価 （円） 643 503 521 576 595
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等になっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
1928年 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。
1949年６月 株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。
静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究セン
1954年12月
ター)を設置。
1956年２月 全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。
1958年４月 各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
1962年１月 イハラ農薬株式会社に商号を変更。
1962年５月 宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。
1962年８月
運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設
立。(現・連結子会社)
1962年11月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1968年10月 クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。
1968年11月 1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。
1968年12月 本社を東京都千代田区に移転。
1969年２月 静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。
1971年12月 動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。
1972年10月 農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)
1974年１月 ブラジルにIharabens Industria EComercio Ltda.を設立。（現・K-I CHEMICAL DO
BRASIL LTDA.・連結子会社）
1975年７月
計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(1991年７月ケイアイ情報システム株式会社
に商号変更)を設立。(現・連結子会社)
1976年２月 本社を東京都台東区(現在地)に移転。
1977年４月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1978年１月
米国にAgro Chemical International Inc.(1982年４月K-I CHEMICAL U.S.A. INC.に商号変
更)を設立。(現・連結子会社)
1991年８月 静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。
1997年７月 本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。
1998年８月 小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。
1998年11月 尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。
2000年６月 清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
2001年６月 小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。
2001年10月 尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。
2002年10月 日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。
2003年６月
本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年
版)に移行・拡大。
2006年10月 清水工場の生産機能を休止。
ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)
2007年３月
2010年10月 清水工場を廃止。
米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.（現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社）を設
2012年11月
立。
韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.（100%子会社）を設立。
2013年２月
Iharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2016年11月
2016年12月 イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。
2017年５月 イハラケミカル工業株式会社と経営統合。
本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所（現・化学研究所 プロセス化学研究セ
ンター）を承継。
また、イハラニッケイ化学工業株式会社（現・連結子会社）、ケイ・アイ化成株式会社
（現・連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継。
2017年７月
PI Kumiai Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。
2017年10月
株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と
2017年11月
名称変更。
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2019年８月
株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株
式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。
Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事
2019年10月
業の譲受を実施。
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３ 【事業の内容】
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
[農薬及び農業関連事業]
当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合
連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生
産委託しております。
ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリー
ン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売
しております。
農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成
株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。
海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL
U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI
Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及
び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で
販売を行っております。
[化成品事業]
当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売してお
ります。
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工
業株式会社が製造、販売しております。
精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン
類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケ
イ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。
産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をして
おります。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の
株式会社理研グリーンが販売しております。
海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社の
Iharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。
連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。
[その他]
当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。
連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関
連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式
会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社ク
ミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社
のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
農薬、産業用
当社は同社に商品・製品を
株式会社理研グリーン
東京都台東区 1,102 薬剤等の 100.0 販売しています。
(注)１
役員の兼任１
製造販売
当社は同社から原材料を購
イハラニッケイ化学工業株式会社 有機中間体の製
静岡県静岡市清水区 780 73.7 入しています。
(注)１ 造販売
役員の兼任２
当社は同社に商品・製品を
販売しています。
有機中間体・産 当社は同社から原材料等を
ケイ・アイ化成株式会社
静岡県磐田市 600 業用薬剤等の製 100.0 購入しております。
(注)１
造販売 当社は同社に土地を賃貸し
ています。
役員の兼任３
当社は同社に設備の新設、
改修を発注しています。
イハラ建成工業株式会社 建設業、化成品 56.1
静岡県静岡市清水区 461 当社は同社に建物を賃貸し
(注)１ の製造販売 (8.0)
ています。
役員の兼任２
当社は同社に生産を委託し
ています。
農薬等の
尾道クミカ工業株式会社 広島県尾道市 100 100.0 当社は同社に土地、建物を
製造販売
賃貸しています。
役員の兼任４
当社の連結子会社である株
100.0 式会社理研グリーンを通じ
良地産業株式会社 山口県下関市 90 農薬等の販売
(100.0) て、同社に商品・製品を販
売しています。
当社は同社から材料等を購
入しています。
各種印刷物の製 66.0
日本印刷工業株式会社 静岡県静岡市駿河区 88 当社は同社に建物を賃貸し
造販売 (17.6)
ています。
役員の兼任１
当社は同社に当社商品、製
品の保管・運送を委託して
83.3
株式会社クミカ物流 静岡県静岡市清水区 62 運送・倉庫業 います。
(20.7)
当社は同社に土地、建物を
賃貸しています。
当社は同社に情報システム
の設計、開発、運営管理を
委託しています。
当社は同社から情報処理機
100.0
ケイアイ情報システム株式会社 東京都台東区 50 情報サービス業
器等を購入しています。
(24.0)
当社は同社に建物を賃貸し
ています。
役員の兼任２
当社の連結子会社である株
100.0 式会社理研グリーンを通じ
浅田商事株式会社 東京都台東区 22 農薬等の販売
(94.9) て、同社に商品・製品を販
売しています。
当社は同社に商品・製品を
百万ドル
K-I CHEMICAL U.S.A. INC. 農薬等の
米国
100.0 販売しています。
2
ノースカロライナ州
(注)１,４ 輸出入
役員の兼任２
当社は同社に商品・製品を
千ユーロ
農薬等の
ベルギー王国 100.0
K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV
販売しています。
700
ブラッセル市 (5.0)
輸出入
役員の兼任２
百万レアル
K-I CHEMICAL DOBRASIL LTDA.
ブラジル連邦共和国 当社は同社に関連会社の管
受託業務 100.0
31
サンパウロ市 理を委託しています。
(注)１
同社は当社の連結子会社で
Iharanikkei Chemical（Thailand）
有機中間体の製 100.0 あるイハラニッケイ化学工
百万タイバーツ
タイ王国ラヨーン県
250
Co., Ltd.(注)１ 造・販売 (52.0) 業株式会社に製品を販売し
ています。
同社は当社の商品を販売し
PIKumiai Private Ltd. インド共和国
農薬等の製造販
百万ルピー
50.0 ています。
191
売
(注)３ ハリヤナ州
役員の兼任１
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(2)持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社は同社に商品・製品を
百万タイバーツ
農薬等の
T.J.C. CHEMICAL CO., LTD. 販売しています。
タイ王国バンコック市 24.5
60
製造販売
役員の兼任１
百万レアル
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS ブラジル連邦共和国 農薬等の
22.6 当社は同社に商品・製品を
750
(8.7) 販売しています。
QUIMICAS サンパウロ州 製造販売
当社は同社から原材料等を
千人民元
中華人民共和国 農薬・農薬原
上海群力化工有限公司 20.2 購入しています。
55,137
上海市 料の製造販売
役員の兼任１
(3)その他の関係会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
生産資材、生 当社は、同会に商品・製品
(被所有)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区 115,257 活用品の供給 を販売し、同会から原材料
21.2
等 を購入しております。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。
４ K-I CHEMICAL U.S.A. INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 20,444百万円
②経常利益 27百万円
③当期純利益 119百万円
④純資産額 994百万円
⑤総資産額 14,620百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
農薬及び農業関連事業 860 (56)
化成品 476 (48)
その他 292 (64)
全社（共通） 48 (7)
合計 1,676 (175 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
724 (59) 39.0 13.9 7,061,165
セグメントの名称 従業員数(名)
農薬及び農業関連事業 660 (50)
化成品 14 (2)
その他 2 (-)
全社（共通） 48 (7)
合計 724 (59)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は539名で上部団体には加入しておりません。労使関
係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解
決されております。
連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：59名)があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬
の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、
「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できる
よう取り組んでおります。
当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を
図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確
保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指
標である「自己資本利益率(ROE)」等を重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・
フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努め
てまいります。
(3) 経営環境
日本の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化による労働力不足や耕作放棄地の拡大等依
然として多くの問題・課題を抱えており、引き続き厳しい状況となっております。このような状
況の中、2016年11月に決定された政府主導の「農業競争力強化プログラム」に基づく様々な施策
が進められております。一方で近年技術発展著しいロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用
し、省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業として「スマート農業」を生産現場へ導入、
実証する取り組みが進められております。
国内の農薬市場は、90年代前半をピークに減少傾向が続き、直近５年間は約3,300億円規模で推
移しております。また、上記「農業競争力強化プログラム」に関連し、近年肥料や農業機械では
競争入札による生産資材価格の引き下げが実行されており、今後さらに低コストで効率的な農業
に向けた取り組みが進むものとみられております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」
が2018年12月に施行となり、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。
一方、世界の農薬市場は、近年におけるアジア、南米等の新興国の経済失速に伴う需要の鈍化
に加え、北米での長雨・洪水、ヨーロッパでの乾燥、インドやタイ等の一部アジア及びオースト
ラリアでの干ばつ等の天候不順による需要の落ち込み要因があったものの、世界最大市場である
ブラジルの過剰流通在庫の消化が進んだことに伴い市場には大幅な回復がみられ、総じて世界の
農薬市場は回復し、需要は拡大しました。潜在的な食料需要は今後も人口増加とともに伸びが期
待され、中長期的にはさらに市場が拡大すると予想されております。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「“中期経営計画の完遂”に向け、スピード・コスト・イノベーションをよ
り明確に実践する。」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。
農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。
国内販売部門では、引き続きマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業情勢の
変化に対応すべく農業法人等の担い手農家への推進を強化し、スマート農業と関連した自社剤の
拡販に取り組んでまいります。
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水稲用除草剤分野では、2019年から販売を開始した「エフィーダ剤」の普及を重点的に進め、
「エフィーダ」ブランドの早期最大化に向けた取り組みを実践します。さらに、主力製品である
「フェ ノキサスルホン剤」、「ピリミスルファン剤」の普及・拡販に一層注力するとともに、既
存製品及び2019年10月にCorteva Agriscienceより譲受けた「ベンスルフロンメチル剤」事業の維
持・拡大に努める等、シェア奪回・拡大を図ってまいります。
水稲用箱処理剤分野では、主力製品「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」及び2019年から
販売を開始した新規「ピラキサルト剤」を中心として拡販を図ってまいります。また、2020年登
録取得予定の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の開発と早期立ち上げの準備を進めてまいり
ます。
園芸剤分野では、自社原体含有の「プロポーズ剤」、「フルピカ剤」を重点剤として推進活動
を展開するとともに、「ファンタジスタ剤」の適用拡大した作物について重点的に普及・拡販を
進めてまいります。
また、農機メーカーと連携し農業用ドローンを活用した豆つぶ剤の拡販も引き続き推進してま
いります。
特販部門におきましては、自社原体、自社技術を資源として最大限活用するとともに、コスト
の最適化を推し進め、利益構造の改善を図ってまいります。ゴルフ場等の農耕地以外の分野で
は、今年度に完全子会社化を実施した株式会社理研グリーンと連携を深め、製品ポートフォリオ
の拡充を図ります。また、自社原体販売では水稲用除草剤「エフィーダ剤」を含む製品の開放に
よる市場拡大に努めます。受託分野では、当社の優れた製剤・合成技術をアピールするととも
に、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化、ならびに原料や委託品の安定か
つ効率的な調達に取り組み受託ビジネスを拡大してまいります。
海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売
国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでまいります。米国では、引き続き大豆市場の
深耕やトウモロコシ市場でのシェア拡大策の検討を進めることに加え、アルゼンチン等では更な
る普及拡大に向けた販促活動や混合剤開発の現地支援を進めてまいります。
直播水稲用除草剤「ノミニー剤」では、価格戦略等を再構築することで数量維持を目指しま
す。さらに、2017年に立ち上げたインドの合弁会社 PI Kumiai Private Ltd.への販売支援を進め
てまいります。
また、海外における新たな展開として、除草剤「エフィーダ剤」の欧州における開発、水稲用
除草剤「ベンスルフロンメチル剤」の事業継承を確実に進めてまいります。今後も自社開発剤を
はじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ネットワークを駆使した積極的な海外展開を
図ってまいります。
化成品事業におきましては、「新たな技術や機能を取り込み、顧客視点に立ち持続的に成長す
る」をベースに、農薬及び農業関連事業に次ぐ第二の柱への育成に努めてまいります。塩素化事
業におけるクロロキシレン事業への傾注に向けた積極的な取り組みをはじめ、精密化学品事業、
産業薬品事業及び発泡スチロール事業を中心とした連結子会社を含むグループ化成品事業全体
で、経営資源の選択と集中ならびに顧客価値の実現に向けた新規開拓と事業領域の拡大を推し進
め、化成品事業の最大化・最適化を図ってまいります。
生産資材部門におきましては、安全な生産活動と安定的な資材調達を前提とし、製造技術の革
新や設備の改善を推し進め、グループ企業を含めた設備・人材の有効活用を通じて生産体制の最
適化を図るとともに、グローバル調達体制の強化により「アクシーブ剤」、「エフィーダ剤」を
はじめ自社開発剤のコスト削減を図ります。また、ISOシステムの適切な運用により、高品質な製
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品の供給と環境に配慮した生産活動を推進してまいります。
研究開発部門におきましては、継続的な新農薬創製、新製品開発、新技術創出を至上命題と
し、研究開発型企業としての価値向上に努めております。
新農薬創製では生理活性物質の探索を拡充して新規な有効成分の発見に注力することにより、
パイプライン原体の創出を加速してまいります。また、原体原価の低減に向けて製造法の改良等
にも積極的に取り組みます。
新製品開発では、水稲用除草剤である「エフィーダ」を含有する製品の開発、自社原体の販売
最大化に向けた国内外での開発に注力しております。また、今後は2019年に譲受けた「ベンスル
フロンメチル」を活用した水稲用除草剤の製品開発も進め、事業の拡大を図ってまいります。化
成品の開発では当社グループの持つ原料、中間体及び農薬事業で培った独自技術を有効に活用
し、高付加価値な化成品事業の育成と新技術の事業化を進めてまいります。
新技術創出では、ICTを利用したスマート農業、農業用ドローンの活用、産官学との共同研究及
び国家プロジェクトへの参画等を通じて新たな技術開発にも取り組み、環境の変化や顧客のニー
ズに合わせた農業の実現を目指してまいります。
その他におきましては、各事業において次の課題に取り組んでまいります。
賃貸事業では、設備保全や見直しにより保有資産を有効に活用すべく継続的に取り組んでまい
ります。建設業では、引き続き技術革新のスピードアップに努めるとともに、既存エリアから営
業活動を拡大する等受注の強化を図ってまいります。印刷事業では、新規顧客の獲得と既存顧客
への対応強化に加え、WEB関連や機械関連へ事業領域を拡大し、顧客からのワンストップサービス
を実施できる環境整備を行うことで、顧客への提案を充実させ、営業活動の強化に努めてまいり
ます。物流事業では、安全を追求し続けるとともに、物流ネットワークの拡充と円滑化を進め、
さらに自社倉庫の効率的活用や作業改善・効率化によるコスト削減により、一層価格競争力を強
めるよう取り組んでまいります。
働き方改革に対する取り組みにおきましては、ワークライフバランスの実現に向け、適切な労
働時間の管理を徹底し、主に長時間残業の抑止等による総労働時間の削減を通じて、「日本一幸
せな会社」として社員が働ける職場環境を構築すべく、全社員に向けた「従業員幸福度調査」ア
ンケートを実施する等、働く人の視点に立った取り組みを行っております。
社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続
き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐ
Ⓡ
りプロジェクト 」は2020年度に８年目を迎えます。2019年度は現在管理している同県の海岸に
おいて補植等の育樹活動を実施いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞
論文」の募集も第８回となり、学生の皆様から意欲的な論文を応募いただいております。これら
の活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。
また、当社グループの社会貢献活動等の考え方、取り組みの進捗を取りまとめたCSR報告書を昨
年に引き続き作成いたしました。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策
や分散策等によりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度
末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。
また、以下のリスクは主なものであり、すべてを網羅したものではありません。
(1) 新製品の開発に係わるリスク
当社グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究
開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。登録に必要
な試験結果によっては、開発の中止または市場を制限されることも起こりえます。また、各国の
法規制の改正で販売機会を逸する可能性があります。さらに、開発期間中の市場の環境変化、技
術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可
能性があります。
(2) 知的財産に係わるリスク
当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理していますが、一部の国では知的財産権が
完全には保護されておらず、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、
予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性
があります。
さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社か
ら知的財産への抵触を訴えられ、当グループの業績・財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 為替レートの変動に係わるリスク
当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社５社を有しております。為
替予約や輸出入における売上と仕入の通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っています
が、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 販売環境・市場変化に係わるリスク
当社グループの主要な製品である農薬は、販売に季節性があり、また天候に左右されやすい傾
向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農
薬を散布する機会が減少する可能性があります。
さらに、作物価格低迷等による作付面積の減少、ニーズ変化による市場縮小、新規競合品との
競合及び消費者意識変化による需要変動により、売上が影響を受ける可能性があります。
(5) 法令等の変更に係わるリスク
当社グループの主要な製品である農薬は、国内外の法令等により規制を受けています。農薬に
対する規制は、今後も強化される傾向にあり、将来、登録試験経費が増加、売上が減少及び製造
コストが増加する可能性があります。
(6) 製品の品質に係わるリスク
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原
料調達管理及び製造・品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能
性があります。
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(7) 海外の事業展開に係わるリスク
当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国で
の法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性がありま
す。
(8) 生産・原料調達に係わるリスク
当社グループは、調達先が限られる原材料もあり、代替調達先の確保に努めていますが、調達
先での故障・事故または所在国の政情不安等により原材料の供給が未達・遅延・停止する可能性
があります。
生産設備の安全確保のため定期的な保守・点検を行っていますが、予期しない故障・事故等に
より生産が一時的に減産・遅延・停止する可能性があります。
(9) 自然災害・感染症に係わるリスク
当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めていますが、
農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生したとき
に、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。な
お、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適応しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結
会計年度末の数値で比較しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
日本の農業を取り巻く状況は引き続き厳しいものとなっております。このような状況の中、政府
主導の「農業競争力強化プログラム」に基づく様々な施策が進められております。一方で、ロボッ
ト技術やＩＣＴ等の先端技術による新たな「スマート農業」を生産現場へ導入、さらに、実証する
取り組みが進められております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が施行され、農薬の
安全性について一層の向上が期待されております。このように、日本の農業の在り方には、大きな
変化が訪れております。
一方、世界の農薬市場は、アジア、南米等の新興国の経済失速に伴う需要の鈍化に加え、世界各
地での天候不順による需要の落ち込み要因があったものの、世界最大市場であるブラジルの過剰流
通在庫の消化が進んだこと等から、総じて世界の農薬市場は回復し、需要は拡大しました。潜在的
な食料需要は今後も人口増加とともに伸びが期待され、中長期的には市場は拡大するとみられてお
ります。
このような情勢の下、当社は、中期経営計画「Create the Future」の計画２年目となる当連結
会計年度も各部門がそれぞれの課題の達成に努めてまいりました。
この結果、売上高は、 103,400百万円 となり、前連結会計年度と比べて 6,554百万円 (6.8％)の増
加となりました。
また、利益面では、次のとおりとなりました。
営業利益は、 7,639百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,058百万円 (36.9％)の増加 となりま
した。
経常利益は、 9,735百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,661百万円 (20.6％)の増加 となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 6,789百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,083百万円
(44.2％)の増加 となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
1）農薬及び農業関連事業
農薬及び農業関連事業の売上高は 72,623百万円 となり、前連結会計年度と比べて 4,476百万
円(6.6％)の増加 となりました。営業利益は 6,778百万円 となり、前連結会計年度と比べて
1,786百万円 (35.8％)の増加 となりました。
2）化成品事業
化成品事業の売上高は 21,474百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,009百万円 (10.3％)
の増加 となりました。営業利益は 1,476百万円 となり、前連結会計年度と比べて 226百万円
(18.1％)の増加 となりました。
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3）その他
その他全体の売上高は 9,303百万円 となり、前連結会計年度と比べて 70百万円 (0.8％)の増加
となりました。営業利益は 829百万円 となり、前連結会計年度と比べて 230百万円 (38.3％)の増
加となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は 142,660百万円 で、前連結会計年度末と比べ 9,979百万円の増加 とな
りました。流動資産が 7,669百万円増加 し、固定資産が 2,311百万円増加 しました。流動資産の増加
は現金及び預金の減少を、受取手形及び売掛金ならびに製品及び商品の増加が上回ったこと等によ
るものです。固定資産の増加は投資有価証券の減少を、無形固定資産の増加が上回ったこと等によ
るものです。
負債は 43,400百万円 で、前連結会計年度末と比べ 8,458百万円の増加 となりました。流動負債が
10,482百万円増加 し、固定負債が 2,024百万円減少 しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛
金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及
び繰延税金負債の減少等によるものです。
純資産は 99,260百万円 で、前連結会計年度末と比べ 1,521百万円の増加 となりました。
この結果、自己資本比率は 65.9％ 、１株当たり純資産額は 750円32銭 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,221百万円の減少 (前年同期は 8,458百万円の増加 )とな
りました。これは、税金等調整前当期純利益9,767百万円の資金の増加に対し、売上債権の増加
5,024百万円及びたな卸資産の増加5,409百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,102百万円の減少 (前年同期は 1,584百万円の減少 )とな
りました。これは、投資有価証券の売却による収入3,263百万円の資金の増加に対し、有形固定資
産の取得による支出4,218百万円及び無形固定資産の取得による支出4,950百万円等の資金の減少に
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,253百万円の増加 (前年同期は 5,016百万円の減少 )とな
りました。これは、短期借入金の増減額11,181百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済によ
る支出1,859百万円、自己株式の増減額2,651百万円及び配当金の支払1,249百万円等の資金の減少
によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ 2,612百
万円減少 し、 14,107百万円 となりました。
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④生産、受注及び販売の状況
1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
農薬及び農業関連事業 40,161 99.7
化成品 16,947 106.4
その他 1,625 100.4
合計 58,733 101.6
(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。
３．各セグメントの区分に基づき開示しております。
2）受注状況
当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比(％)
その他 5,499 141.7 2,205 127.1
(注) 金額には消費税は含まれておりません。
3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
農薬及び農業関連事業 72,623 106.6
化成品 21,474 110.3
その他 9,303 100.8
合計 103,400 106.8
(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。
２．各セグメントの区分に基づき開示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
全国農業協同組合連合会 21,061 21.7 22,548 21.8
BASF AGROCHEMICAL
10,314 10.6 10,236 9.9
PRODUCTS B.V.
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税
金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積り
を行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に
基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関す
る事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績
（売上高）
売上高は、農薬及び農業関連事業において、国内販売部門、特販部門ともに前連結会計年度
を上回り、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が北米で堅調に推移
したことに加え、アルゼンチン、オーストラリアで順調に売上を伸ばした結果、売上高増加を
けん引いたしました。化成品事業においてはアラミド繊維や高機能性樹脂等の原料向けクロロ
キシレン系化学品が好調に推移いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて 103,400百
万円 （前連結会計年度比 6.8％の増加 ）となりました。
（営業利益）
売上総利益も農薬及び農業関連事業と化成品事業が好調に推移したことにより 26,069百万円
（前連結会計年度比 10.4％の増加 ）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度並みの 18,429百万円 （前連結会計年度比
2.2％の増加 ）となりました。
以上の結果、営業利益は 7,639百万円 （前連結会計年度比 36.9％の増加 ）となり、大幅な増
益となりました。なお、営業利益率は7.4％で前連結会計年度比1.6ポイントの増加となりまし
た。
（経常利益）
経常利益は、売上の増加に加え、持分法による投資利益の増加もあり、 9,735百万円 （前連
結会計年度比 20.6％の増加 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上の増加に加え、特別損益において、前連結会計年
度に計上した投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損の影響等により、 6,789百万円 （前
連結会計年度比 44.2％の増加 ）となりました。
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（セグメント別の状況）
（農薬及び農業関連事業）
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の本格販売を開始した
ものの、「トップガン剤」、「ガンガン剤」等の既存製品の落ち込みにより、水稲用除草剤
全体では前連結会計年度を下回りました。一方、水稲用箱処理剤は、「ピラキサルト剤」を
含む新規混合剤の上市、ならびに「イソチアニル剤」を含む混合剤の出荷が伸張したことか
ら、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、水稲向け製品全体では前連結会計年度
を上回る結果となりました。園芸向け製品は、「サイアジピル剤」等の殺虫剤が順調に推移
した結果、前連結会計年度を上回りました。
特販部門は、自社開発原体の販売において、水稲用除草剤「エフィーダ剤」及び園芸用殺
菌剤「ファンタジスタ剤」が順調に推移し、さらに受託加工及びゴルフ場等の農耕地以外の
分野も前連結会計年度を上回りました。
海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」の米国における販売は、
春先の長雨及び米中貿易摩擦の影響により主要市場である大豆の作付面積は減少したもの
の、堅調に推移しました。さらに、アルゼンチン、オーストラリアにおいても「アクシーブ
剤」の除草効果が引き続き評価され、順調に売上高を伸ばした結果、前連結会計年度を上回
りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は 72,623百万円 、前連結会計年度比 4,476百万
円(6.6％)の増加 となりました。営業利益は 6,778百万円 、前連結会計年度比 1,786百万円
(35.8％)の増加 となりました。
（化成品）
化成品事業は、塩素化事業において、競合他社との競争激化が顕著なクロロトルエン系化学
品から、成長分野となるアラミド繊維や高機能樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品へシ
フトすべく、Iharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.を核に推し進めることで好調に推
移しました。また、高分子原料向けビスマレイミド類をはじめとする精密化学品事業、家電部
材及び建材ブロック用途向けの発泡スチロール事業、ならびにウレタン硬化剤、化成品受託が
堅調に推移しました。
一方、産業薬品事業については、医療機器殺菌原体や製紙向けが低調となったため前連結会
計年度を下回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 21,474百万円 、前連結会計年度比 2,009百万円 (10.3％)
の増加 となりました。営業利益は 1,476百万円 、前連結会計年度比 226百万円 (18.1％)の増加 と
なりました。
（その他）
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情
報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前連結会計年度並み
となりました。発電及び売電事業では、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。建
設業では、受注が順調に推移し、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。印刷事業
では、売上は前連結会計年度並みに推移しましたが、利益は前連結会計年度を下回りました。
物流事業では、売上は前連結会計年度並みに推移し、コスト削減に努めた結果、利益は前連結
会計年度を上回りました。
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以上の結果、その他全体の売上高は 9,303百万円 、前連結会計年度比 70百万円 (0.8％)の増加
となりました。営業利益は 829百万円 、前連結会計年度比 230百万円 (38.3％)の増加 となりまし
た。
2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は 142,660百万円 で、前連結会計年度末に比べ 9,979百万円の増加 と
なりました。流動資産が 7,669百万円増加 し、固定資産が 2,311百万円増加 しました。流動資産の
増加は現金及び預金の減少を、売上の増加による受取手形及び売掛金の増加ならびに仕入先行に
よる製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は政策保有株式の売
却等による投資有価証券の減少を、企業結合等による無形固定資産の増加が上回ったこと等によ
るものです。
負債は 43,400百万円 で、前連結会計年度末に比べ 8,458百万円の増加 となりました。流動負債が
10,482百万円増加 し、固定負債が 2,024百万円減少 しました。流動負債の増加は代金決済先行によ
る支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債
の減少は長期借入金及び政策保有株式の売却等による繰延税金負債の減少等によるものです。
純資産は 99,260百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,521百万円の増加 となりました。
この結果、自己資本比率は 65.9％ 、１株当たり純資産額は 750円32銭 となりました。
3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,221百万円の減少 (前年同期は 8,458百万円の増加 )と
なりました。これは、税金等調整前当期純利益9,767百万円の資金の増加に対し、売上の増加によ
る売上債権の増加5,024百万円及び仕入先行によるたな卸資産の増加5,409百万円等の資金の減少
によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,102百万円の減少 (前年同期は 1,584百万円の減少 )と
なりました。これは、政策保有株式等の投資有価証券の売却による収入3,263百万円の資金の増加
に対し、海外子会社の製造設備等の有形固定資産の取得による支出4,218百万円及び企業結合等で
の無形固定資産の取得による支出4,950百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,253百万円の増加 (前年同期は 5,016百万円の減少 )と
なりました。これは、仕入先行及び企業結合等による短期借入金の増減額11,181百万円の資金の
増加に対し、長期借入金の返済による支出1,859百万円、自己株式の増減額2,651百万円及び配当
金の支払1,249百万円等の資金の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ 2,612百
万円減少 し、 14,107百万円 となりました。
4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 としては、原燃料調達や価格の動向、市場
動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品は複数のソース
を起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影
響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。
市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集
中を実践し、農業法人等の担い手農家への推進を強化し、スマート農業と関連した自社剤の拡販
に取り組んでまいります。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、
適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では、除草剤「エフィー
ダ」を含む新規混合剤や「エフィーダ」の海外での開発を含め、新剤の開発に取り組んでおりま
す。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、リスク対策委員会を中心とし、情報を入手
するとともに、関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきまして
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は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中
の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及びIharanikkei Chemical
(Thailand) Co., Ltd.の製造設備新設に係る投資であります。また、現在、基幹業務システムの
構築にも着手しており、これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達してお
ります。
金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジ
ケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、13,426百万
円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,107百万
円であり、資金の流動性を確保しております。
6）目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2018年度から2020年度にかけての2018中期経営計画-Create The Future 未
来を拓く-を策定し、２年目である当連結会計年度においては、売上高107,000百万円、営業利益
6,100百万円、経常利益8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円を計画いたし
ました。農薬及び農業関連事業につきましては、国内販売部門、特販部門ともに前連結会計年度
を上回り、海外販売部門は基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」がオーストラリアやア
ルゼンチンで順調に売上を伸ばしました。化成品事業につきましては、連結子会社であるイハラ
ニッケイ化学工業株式会社の高機能樹脂原料や、ケイ・アイ化成株式会社の精密化学品事業等も
好調に推移しました。以上の結果、中期経営計画の２年目計画は、売上では計画未達となりまし
たが、目標とする経営指標である営業利益を含む各利益については計画を達成いたしました。ま
た、自己資本利益率（ROE）につきましても、7.38%と順調に推移しております。
中期経営計画の３年目である2020年度は、農薬及び農業関連事業においては畑作用除草剤「ア
クシーブ剤」の更なる拡販、「エフィーダ剤」の早期最大化、前連結会計年度に譲受けた「ベン
スルフロンメチル剤」事業による増収、インドでのPI Kumiai Private Ltd.でのノミニー合弁事
業の本格稼働等を予定しています。化成品事業におきましてもIharanikkei Chemical (Thailand)
Co., Ltd.の工場が本格稼働しており、世界で需要が拡大している高機能性樹脂原料やケイ・アイ
化成株式会社のビスマレイミド類を伸張させ、化成品事業の更なる育成に取り組みます。
2019年度は当社グループとして初めて100,000百万円を超える売上高を達成しており、中期経営
計画の最終年度である2020年度は当初の計画には届かないものの、売上高113,000百万円、営業利
益8,000百万円を予想しております。
現中期経営計画では長期ビジョンである2022年度の売上高140,000百万円を掲げておりますが、
継続的な成長に向けて成長戦略を推し進めるとともに2021年度からは新中期経営計画を策定し更
なる成長戦略を描いてまいります。引き続き、農薬及び農業関連事業における堅実な国内販売及
び「アクシーブ剤」を中心とした海外市場のさらなる成長、化成品事業における当社の強みを最
大限に活用して高成長が見込まれる事業の強化・推進、さらに、非連続的な成長施策を取り入れ
ながら事業の拡大を進めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
2003年10月１日から2004
年11月30日までとし、い
農薬製品の売買に関する売買基
全国農業協同組合連合会 2003年12月11日 ずれかの申出がない限
本契約(更改)
り、更に１年間延長。以
後同様。
売買基本契約に基づく2019年度
2018年12月１日から2019
全国農業協同組合連合会 2019年２月20日
年11月30日まで。
農薬の売買に関する契約
(2) 株式交換契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
クミアイ化学工業株式会社によ
株式会社理研グリーン る株式会社理研グリーンの完全 2019年６月７日 －
子会社化に関する株式交換契約
(注)詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合関係)
１ 共通支配下の取引」に記載のとおりであります。
(3) 事業譲受契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
ベンスルフロンメチル事業の譲
Corteva Agriscience
2019年９月６日 －
受に関する契約
(注)詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合関係)
２ 取得による企業結合」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、 国内外の 農業用及び非農耕地にお
ける除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、自社化合物を含有する新製品の研究開
発に注力しております。
国内におきましては、広葉、カヤツリグサ科雑草に高い効果を示し、多収米、飼料用米等にも高
い安全性を示し汎用性の高い自社の新規除草成分「フェンキノトリオン」のブランド名を「エ
フィーダ」と命名し、本剤の開発に注力するとともに 、ブランド化を進めております。2019年1月
に販売を開始いたしました自社原体「ピリミノバックメチル」との混合剤である「ベルーガ剤」、
速効性を兼ね備えた「エンペラー剤」に続き、2019年度には初中期一発除草剤として自社原体「ピ
リミノバックメチル」、「ピリミスルファン」との自社原体3成分混合剤「ベッカク１キロ粒剤、
豆つぶ250、ジャンボ」、高性能2成分混合剤「プライオリティ１キロ粒剤、豆つぶ250、ジャン
ボ」、中後期除草剤として自社原体「ピリミスルファン」を含有する3成分剤「ツイゲキ１キロ粒
剤」が登録となり、「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤のラインナップを拡充いたしました。
また、「エフィーダ」を含有する除草剤は他社からも販売が開始され、今後も新たな混合剤の開発
が見込まれており、水稲用除草剤の混合母剤として「エフィーダ剤」の販売最大化に向けて開発・
普及活動を強化してまいります。
海外におきましては、韓国において「エフィーダ」が登録となりました。韓国では提携各社に
よって「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の開発が進められており、「エフィーダ」ブランド
の確立及び販売促進が期待されます。米国においては、2018年12月に「ピリミスルファン」が登録
となりました。「ピリミスルファン」は、米国でPBI-Gordon Corporationと共同でゴルフ場、緑
地、家庭用芝に発生するカヤツリグサ科雑草防除用除草剤として開発が進められ、ゴルフ場管理
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者、一般消費者向けに販売が予定されております。
また、米国を中心に大豆、トウモロコシ等で販売が好調な自社開発畑作用除草剤「アクシーブ
剤」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、新たに中国、チリ、イスラエル、インドで登録となり
ました。引き続き南米、アジアを中心に開発を進めてグローバル展開を加速し、登録国の拡大によ
る販売最大化、「アクシーブ」のブランド確立を推進してまいります。
当社は、2019年10月にCorteva Agriscienceから中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンス
ルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は広葉、カヤツリグサ科雑
草に広く効果を示し、移植、直播いずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢
献をしてきた剤で、当社においても「トップガン剤」をはじめとして本剤を含有する水稲用除草剤
を多く開発、販売してまいりました。今後も「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤の開発
を進め、農業の発展に貢献してまいります。
当社グループは研究開発型企業として、自社で農薬有効成分の開発を行い、農薬製品を上市して
おります。今後も継続して新規有効成分の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤、植物成長調節
剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出を目指します。
当社グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、
水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」があります。「豆つぶ」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・
省力的な剤型であり、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターに加え、新たな散布方法として注目さ
れているドローンとの相性が良く、軽量で飛散しにくい特徴が普及に貢献するものと考えておりま
す。「ベルーガ剤」、「エンペラー剤」、「アトトリ剤」をはじめとする多くの除草剤から殺菌剤
「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパン
チ剤」等の多彩な製品に「豆つぶ」を採用しております。また、「豆つぶ」を水溶性フィルムで
パックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の皆様のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろ
えてまいります。
また、微生物農薬「エコシリーズ」も環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコ
ホープ剤」、園芸殺菌剤「エコショット剤」に続く新製品の研究開発を進めてまいります。
当社グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研
究開発を行っております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺
伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロ
ジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて
形質転換受託ビジネスを行っております。
さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人等
との共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境
新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフ イ
ンテリジェンス コンソーシアム」等に参画し、研究機関から新たな技術の導入を図るとともに研
究機関との情報交換等によって研究開発力の向上に努めております。
以上のように、当社グループでは環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術を創出して
いく取り組みを今後も継続してまいります。
当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究セン
ター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを設
置してより専門性の高い技術集団を形成し、効率的な研究開発が進められる体制としております。
当社グループは、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所を加えて、新規
有効成分の探索から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法まで一貫した
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研究開発をよりスピーディに効率よく進めてまいります。
また、米国におきましては、K-I CHEMICAL U.S.A. INC.がミシシッピー試験場を有し、韓国では
開発業務を担う組織としてKUMIKA KOREA CO., LTD.があります。これら各拠点の有機的かつ効率的
な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び
品質保証を含む当社グループの研究開発技術の質的向上を図っております。
化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で
培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミ
ド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であ
るウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロール
を主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争
力のある製品開発に取り組んでおります。
その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品
について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は4,839百万円であり、各セグメント毎の内訳
は以下のとおりであります。
①農薬及び農業関連事業 4,316百万円
②化成品事業 501百万円
③その他 22百万円
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第３ 【設備の状況】
設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的
とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は 4,869 百万円となりまし
た。
各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 農薬及び農業関連事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 2,312 百万円であり、その主なものは、静岡工場の生産設備
の更新980百万円等によるものであります。
(2) 化成品事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 1,701 百万円であり、その主なものは、イハラニッケイ化学
工業株式会社の生産設備増改造497百万円とケイ・アイ化成株式会社の第６製造設備改造402百万
円によるものであります。
(3) その他
当連結会計年度の設備投資金額は、 371 百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資金額は、 485 百万円であり、その主なものは、基幹業務システムに係
るものであります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称
構築物 及び その他 合計
面積
(名)
資産
金額
運搬具
(千㎡)
農薬及び
静岡工場 76
農業関連事業・ 生産設備 2,210 2,244 2,169 - 64 6,687 128
（静岡県富士市） (29)
化成品
小牛田工場 農薬及び
生産設備 251 370 63 103 6 15 746 33
(宮城県遠田郡美里町) 農業関連事業
龍野工場 農薬及び
生産設備 879 322 51 50 8 30 1,289 38
(兵庫県たつの市) 農業関連事業
その他工場 農薬及び
生産設備 25 - 41 117 - - 141 -
(広島県尾道市) 農業関連事業
農薬及び
化学研究所プロセス
6
農業関連事業・ 研究施設 166 19 208 - 81 475 41
化学研究センター
(3)
（静岡県富士市）
化成品
化学研究所製剤技術
農薬及び
研究施設 68 9 1 5 25 35 142 23
研究センター
農業関連事業
(静岡県静岡市清水区)
化学研究所創薬研究
農薬及び
センター
研究施設 201 0 19 370 - 38 610 38
農業関連事業
(静岡県磐田市)
生物科学研究所
農薬及び
農薬研究センター、
研究施設 553 1 230 1,355 32 97 2,038 71
生命・環境センター
農業関連事業
(静岡県菊川市)
生物科学研究所
農薬及び
研究施設 208 1 77 421 17 3 650 4
農薬研究センター
農業関連事業
(宮城県遠田郡美里町)
東北支店他7支店
農薬及び
その他 90 0 12 208 5 3 305 157
(宮城県仙台市宮城野
農業関連事業
区他)
90
本社 全社的
その他 1,478 5 2,713 102 73 4,370 189
(東京都台東区) 管理業務
(9)
27
本社分室 清水地区
その他 346 5 222 - 1 575 2
(静岡県静岡市清水区) 管理業務
(6)
メガソーラー発電施設 太陽光発電
その他 51 683 72 678 - 0 1,412 -
(静岡県磐田市、他） 設備
(注) １ 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地の( )内は賃借中のもので外書で示しております。
３ その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。
４ 生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。
静岡県菊川市 68,665㎡
静岡県掛川市 161,018㎡
５ 生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)に記載した土地の内訳は次のとおりであります。
宮城県遠田郡美里町 45,623㎡
青森県南津軽郡藤崎町 17,010㎡
北海道夕張郡栗山町 13,847㎡
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６ 本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。
静岡県磐田市 29,773㎡
神奈川県小田原市 22,302㎡
青森県南津軽郡藤崎町 12,229㎡
福島県郡山市 8,360㎡
和歌山県伊都郡かつらぎ町 7,716㎡
愛媛県今治市 4,523㎡
東京都台東区 1,175㎡
７ 各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。
８ 静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。
９ 本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地184百万円(36千㎡)が含まれております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
土地
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
面積
(人)
構築物 資産
金額
運搬具
(千㎡)
福田工場 農薬及び
㈱理研グリーン 生産設備 125 7 9 198 － 4 334 11
（静岡県磐田市） 農業関連事業
農薬及び
グリーン研究所
㈱理研グリーン 研究施設 32 1 17 415 9 4 460 13
（静岡県磐田市）
農業関連事業
本社
イハラ建成工業㈱ その他 本社機能 169 8 31 516 － 12 705 46
（静岡県静岡市清
水区）
静岡営業所
イハラ建成工業㈱ 化成品事業 生産設備 158 58 13 858 － 6 1,080 36
（静岡県焼津市）
仙台営業所
イハラ建成工業㈱ 化成品事業 生産設備 130 65 44 57 － 7 259 33
（宮城県栗原市）
郡山営業所
イハラ建成工業㈱ 化成品事業 生産設備 104 27 20 85 － 1 217 32
（福島県田村郡）
関東事業所
イハラ建成工業㈱ 化成品事業 生産設備 319 28 7 106 － 4 457 30
（千葉県成田市）
本社機能
本社 農薬及び農業
イハラニッケイ
関連事業・
生産設備 572 474 23 677 － － 1,723 123
(静岡県静岡市清
化学工業㈱
水区） 化成品事業
研究施設
農薬及び農業
本社機能
関連事業・
本社
ケイ・アイ化成㈱ 生産設備 966 813 29 602 1 121 2,504 157
化成品事業・
(静岡県磐田市)
研究施設
その他
本社工場
印刷物
日本印刷工業㈱ (静岡県静岡市 その他 74 73 8 34 4 15 200 72
製造設備
駿河区)
関東支店 事務所
㈱クミカ物流 その他 223 7 11 136 － 11 377 19
（栃木県小山市） 物流倉庫
静岡支店 事務所
㈱クミカ物流 その他 31 6 6 415 － 4 456 19
（静岡県静岡市） 物流倉庫
磐田支店 事務所
㈱クミカ物流 その他 464 7 23 408 － 10 889 21
(静岡県磐田市） 物流倉庫
農薬及び農業
本社
関連事業・
尾道クミカ工業㈱ 生産設備 99 177 － － － 17 295 40
(広島県尾道市)
化成品事業
(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
土地
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
面積
(人)
構築物 資産
金額
運搬具
(千㎡)
Iharanikkei
本社・工場
Chemical
本社機能
(タイ王国 化成品事業 296 1,867 17 281 74 384 2,902 48
(Thailand) Co.,
生産設備
ラヨーン県)
Ltd.
(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
資金調達
事業所名 設備の内容
方法
既支払額
総額
（所在地）
着手 完了予定
(百万円)
(百万円)
本社 基幹業務
提出
825 584 自己資金 2018年５月 2020年11月
会社
(東京都台東区) システム
Iharanikkei Chemical 増資資金
子
(Thailand) Co., Ltd. 製造設備 1,955 - 及び 2019年12月 2021年１月
会社
(タイ王国ラヨーン県) 借入金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末において計画しました基幹業務システムにつきましては、完了予定を変更しております。
３．Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.における設備投資の詳細につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（重要な設備投資）」に記載のと
おりであります。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月31日) (2020年１月30日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 133,184,612 133,184,612
おける標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 133,184,612 133,184,612 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2017年５月１日 46,206,903 133,184,612 － 4,534 － 4,832
（注）2017年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株
式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加
し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加してお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 50 31 187 171 3 9,818 10,260 －
(人)
所有株式数
- 707,549 4,244 128,468 246,750 2 241,949 1,328,962 288,412
(単元)
所有株式数
の割合
- 53.24 0.32 9.67 18.57 0.00 18.20 100.00 －
(％)
(注) 自己株式7,445,540株は「個人その他」の欄に74,455単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含めて記載し
ております。なお、自己株式7,445,540株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年10月31日現在の実保有残
高は7,444,540株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３-１ 26,527 21.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 8,957 7.12
銀行株式会社（信託口）
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡ
CGML PB CLIENT
ＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ
ACCOUNT/COLLATERAL
ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｌ 8,611 6.84
(常任代理人)
Ｂ
シティバンク、エヌ・エイ東京
支店
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,309 5.01
株式会社（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 6,117 4.86
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18-６ 4,480 3.56
静岡県経済農業協同組合連合会 静岡県静岡市駿河区曲金３丁目８番１号 2,770 2.20
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目１３－１
(常任代理人)
(東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ 2,080 1.65
資産管理サービス信託銀行株式
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
会社
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 1,928 1.53
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,655 1.31
銀行株式会社（信託口５）
計 － 69,439 55.22
(注)１. 当社は自己株式7,444,540株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３． 2017年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネー
ジメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッ
ドが、また、2017年５月22日付の大量保有報告書(変更報告書)においてシンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が、それぞれ2017年５月15日現在で以下の株式を所有しているとされているものの、当社とし
て当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内 １-８-３
3,766 3.01
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャ
マネージメント・ノースアメリカ・ 1,774 1.42
ム・ストリート 31
リミテッド
英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャ
シュローダー・インベストメント・
228 0.18
マネージメント・リミテッド ム・ストリート 31
シンプレクス・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 11,932 9.53
ント株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利関係に何ら限定の
普通株式 7,444,500
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
（相互保有株式）
となる株式
普通株式 688,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 124,763,400 1,247,634 同上
単元未満株式 普通株式 288,412 － －
発行済株式総数 133,184,612 － －
総株主の議決権 － 1,247,634 －
(注)「単元未満株式」には、相互保有株式339株（イハラ建成工業㈱95株、ケイ・アイ化成㈱84株、日本印刷工業㈱
80株、㈱クミカ物流80株）及び当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都台東区池之端一丁
クミアイ化学工業株式会社 7,444,500 － 7,444,500 5.59
目４番26号
（相互保有株式）
静岡県静岡市清水区長崎
イハラ建成工業株式会社 369,400 － 369,400 0.28
69番地の１
静岡県磐田市塩新田328
ケイ・アイ化成株式会社 218,200 － 218,200 0.16
番地
静岡県静岡市駿河区中吉
日本印刷工業株式会社 36,000 － 36,000 0.03
田14番35
静岡県静岡市清水区渋川
株式会社クミカ物流 64,700 － 64,700 0.05
100番地
計 － 8,132,800 － 8,132,800 6.11
(注) １．「株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２．当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第163条の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式取得に係る事項について決議いたしまし
た。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、
【株式の種類等】
会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年９月６日）での決議状況
3,000,000 2,751,000
（取得日 2019年９月９日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,888,600 2,648,846
残存決議株式の総数及び価額の総額 111,400 102,154
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.7 3.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 3.7 3.7
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年12月13日）での決議状況
688,639 712,741
（取得日 2019年12月20日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 688,639 712,741
提出日現在の未行使割合（％） - -
（注）2019年８月31日を効力発生日とする当社と株式会社理研グリーンとの株式交換に伴い、会社法第163条の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社が保有していた当社株式を取得したものでありま
す。
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2019年10月18日）での決議状況 買取単価に買取対象株式数を乗
101
（取得日 2019年10月18日） じた金額（注１）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 101 101
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
（注）１．買取単価は買取決議日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
２．2019年８月31日を効力発生日とする当社の株式会社理研グリーンとの株式交換による完全子会社化により発
生した１株に満たない端数の処理について、会社法第234条の規定に基づく自己株式の買取りを行ったもので
す。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,329 1,856
当期間における取得自己株式 984 1,008
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
(2018年11月１日から (2019年11月１日から
2019年10月31日まで) 提出日現在まで)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
3,371,215 3,155,457 － －
移転を行った取得自己株式（注）１
その他 （注）２
80 75 － －
保有自己株式数 （注）３
7,444,540 － 8,134,163 －
（注）１．当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2019年８月31日を
効力発生日とする当社の株式会社理研グリーンとの株式交換に際し、自己株式3,371,215株を割当て交付した
ことによるものであります
２．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。当期間における処理自己株式には、
2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるため
の内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めておりま
す。
当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円の配当を実施いたしました。
なお、中間期に１株につき３円の配当を実施しているため、年間の配当金は１株当たり11円となります。
この結果、連結での配当性向は20.3％となりました。
内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。
今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいり
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月７日
376 3
取締役会決議
2020年１月30日
1,006 8
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊か
な社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めてお
ります。
当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の
遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけておりま
す。
利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全ての
ステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇
り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取る
べき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の概要
当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。
当社は、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業
務執行を行う体制を採っております。
当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」に加えて社内
のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会
議」、「常勤役員会」は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営
され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断
しております。
a．取締役会
取締役会は、代表取締役社長小池好智を議長とし、望月眞佐志、尾嶋正弘、高木 誠、高橋 一、大川哲
生、中島正成、井川照彦、冨田健司、前田陽一、伊田黎之輔（社外取締役）、西尾忠久（社外取締役）、池田
寛二（社外取締役）の取締役13名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、重要な業務執行の
意思決定を行っております。また、経営のチェック機能を強化する観点から社外監査役である種田宏平、永
島 聡、杉中洋文、白鳥三和子の４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
b．経営会議
経営会議は、代表取締役社長小池好智を議長とし、望月眞佐志、尾嶋正弘、高木 誠、高橋 一、大川哲
生、中島正成、大山直樹の役付取締役及び本部長８名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業
務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。
c．常勤役員会
常勤役員会は、代表取締役社長小池好智を議長とし、望月眞佐志、尾嶋正弘、高木 誠、高橋 一、大川哲
生、中島正成、井川照彦の常勤の取締役８名及び大山直樹、吉村 巧、漆畑育巳、片桐定光、井上 淳、横
山 優、松永勝之の執行役員７名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。ま
た、常勤監査役の種田宏平も出席しております。
d．監査役会
監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、永島 聡、杉中洋文、白鳥三和子の監査役４名（４名全員が
社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務
執行の監査を行っております。
その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「品質保証委員会」、「環境安全委員会」
「コンプライアンス委員会」、「リスク対策委員会」（いずれも望月眞佐志、小池好智、尾嶋正弘、高木
誠、高橋 一、大川哲生、中島正成、井川照彦の常勤の取締役８名、大山直樹、吉村 巧、漆畑育巳、片桐定
光、井上 淳、横山 優、松永勝之の執行役員７名及び部室長11名で構成し、年１回以上及び必要な都度開
催）を設置するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（当社の望月眞佐志、小池好智、尾
嶋正弘、高木 誠、高橋 一、大川哲生、中島正成、大山直樹の役付取締役及び本部長８名と、グループ企業
の社長及び管理担当取締役16名から構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の
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種田宏平が出席しております。
また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施
し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。
2）当該体制を採用する理由
常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」に加えて社内のその
他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を
含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」
は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づ
き業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1）内部統制システムの整備の状況
当社は、2019年５月７日の取締役会において、下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）に関する基本方針」を決議しており、この決議に基づいて、内部統制システムを適正に運用するための具
体的な業務プロセスに沿った「水準」を示す「内部統制システム運用管理規則」を定め、適正な運用を図って
おります。
当社は経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性を
より高めるために、当社及び子会社からなる企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが
重要な課題と認識しております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」、「コンプライアンス規
程」を定め、取締役・使用人に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。
(b)「コンプライアンス委員会」とコンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置
する。「コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナン
ス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実
施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。
(c)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、
「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。
(d)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社
会的勢力の排除に向けて対応する。
(e)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、グループ企業の財務報
告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、そ
の評価の有効性及び適正性を確認する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を
明確にし、取締役の業務執行に必要な文書または電磁情報の保管・保存を行う。
(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。
(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整
備し、これに即した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制
を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進する
とともに、「リスク対策委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約と共有化を図る。
(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。
(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災、事故などの災害の発生時及びパンデミック等発生時には、事業
の継続または早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。
(d)「品質保証委員会」及び「環境安全委員会」を設置し、品質及び環境上のリスクに対処する。
(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。
(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社及びグループ企業のリスク管理、コンプライアンスを含む内部統制が
的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)「取締役会」は、経営上の重要な事項の決定及び業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関とし
て「経営会議」、「常勤役員会」を設置する。
(b)「経営会議」は、経営戦略ならびに取締役担当業務を協議する。
(c)「常勤役員会」は、中長期経営計画及び単年度の事業計画を策定し、この計画を達成するために、目標管理を
行う。目標を達成するために、取締役の職務権限ならびに意思決定方法を明確に定める。
(d)「業務分掌規程」、「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確に
する。
e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
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(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」、「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ
全体のコンプライアンス推進活動を実践し、法令遵守・企業倫理意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活
動の醸成に努める。
(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、グループ企業に関する管
理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。
(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針、基本戦略を共有するとともに、
グループ企業各社の経営計画、経営状況、事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行
い、グループの経営基盤の強化を図る。
(d)内部監査室は、グループ企業の業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。
(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、グループ企業の監査役等と情報共有及び意見交
換を行うことができるものとする。
(f)グループ企業には原則として取締役または監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。
(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、
重要事項について事前協議する。
(h)当社及びグループ企業は、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引
条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮
に従うものとする。
(b)内部監査室の異動等については、監査役に事前に確認を行う。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・グループ企業の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」、「常勤役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要が
あると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する
重要な書類を閲覧できるものとする。
(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。
(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告す
る。
(e)上記の報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。
(b)会計監査人、社外取締役と監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。
(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。
2）リスク管理体制の整備状況
当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則
る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドラインなどに基づき、守るべき事項をまとめた「クミ
アイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた
「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「コンプライアン
ス委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づ
き、社外ヘルプライン窓口を運用しております。
当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「リスク対策委員会」において、全社
的または組織横断的なリスクおよび部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク
情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生など有事の対応は、「経営リスク管理規
程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応などを行う体制になっておりま
す。
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3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程等により、
グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、所管部門がグループ企業の取締役等から適時報告を受ける体
制を整備しております。また、主要なグループ企業に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用
のためのガイドライン」に基づき、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統
制システム）に関する基本方針」を定めております。
4）取締役の員数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行なうこと
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
6）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
7）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との
間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるとし、当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。
これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的
な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。
8）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めており
ます。
9）株主総会の特別決議
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特
別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 16名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年５月 清水市農業協同組合監事
2002年６月 同組合代表理事組合長
2005年６月 静岡県農業協同組合中央会副会長
2008年６月 静岡県信用農業協同組合連合会会
長
取締役会長
2008年７月 農林中央金庫経営管理委員
望月眞佐志
1952年３月26日 生 (注)３ 721,753
代表取締役
2013年１月 イハラケミカル工業㈱取締役
2014年１月 同社代表取締役副社長
2015年１月 同社代表取締役社長
2016年１月 同社代表取締役社長執行役員
2017年５月 当社代表取締役会長（現在）
1978年４月 当社入社
2003年１月 当社化学研究所長
2007年２月 当社製剤技術研究所長
2008年６月 当社経営管理部長
取締役社長
2009年１月 当社取締役経営管理部長
小 池 好 智 1954年９月14日 生 (注)３ 14,700
代表取締役
2013年１月 当社常務取締役
2015年１月 当社常務取締役研究開発本部長
2015年３月 当社代表取締役社長研究開発本部
長
2018年１月 当社代表取締役社長（現在）
1982年４月 全国農業協同組合連合会入会
2009年２月 全国農業協同組合連合会肥料農薬
部農薬課長
専務取締役
2011年２月 当社営業本部副本部長
代表取締役
2012年１月 当社取締役営業本部長
生産資材
2015年１月 当社常務取締役営業本部長
尾 嶋 正 弘 1959年６月８日 生 (注)３ 10,000
本部長
2016年６月 当社常務取締役
兼技術統括部長
2017年５月 当社常務取締役化学品営業本部長
事務取扱
2019年１月 当社常務取締役生産資材本部長
2020年１月 当社代表取締役専務生産資材本部長
（現在）
1981年４月 当社入社
2005年１月 当社国外部長
専務取締役
2012年１月 当社理事国外部長
経営管理
2013年１月 日本印刷工業㈱代表取締役社長
本部長 高 木 誠 1957年12月10日 生 (注)３ 12,500
2016年１月 当社常務取締役
兼秘書室長
2017年５月 当社常務取締役経営管理本部長
事務取扱
2019年１月 当社専務取締役経営管理本部長
（現在）
1980年４月 イハラケミカル工業㈱入社
2010年１月 同社調達本部静岡工場長
2012年１月 同社取締役調達副本部長兼静岡工
場長
2012年６月 同社取締役静岡工場長
常務取締役
2013年７月 同社取締役静岡工場長兼管理部長
化学品営業 高 橋 一 1954年６月25日 生 (注)３ 5,240
兼製造部長兼技術部長
本部長 2015年１月 同社常務取締役静岡工場長
2016年１月 同社取締役常務執行役員静岡工場
長
2017年５月 当社常務取締役生産資材本部長
2019年１月 当社常務取締役化学品営業本部長
（現在）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社製剤技術研究所長
2012年12月 当社生産資材部長
常務取締役
2016年１月 当社理事生産資材部長
研究開発
2016年６月 当社理事研究開発部長
本部長 大 川 哲 生 1959年１月５日 生 (注)３ 13,700
2017年１月 当社執行役員研究開発部長
兼開発推進部長
2017年５月 当社執行役員研究開発本部副本部
事務取扱
長兼開発推進部長
2018年１月 当社取締役研究開発本部長
2019年１月 当社常務取締役研究開発本部長
（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2010年７月 当社特販部長
取締役 2013年１月 当社理事特販部長
国内営業 中 島 正 成 1957年４月３日 生 (注)３ 13,900
2015年１月 当社取締役特販部長
本部長
2016年６月 当社取締役営業本部長
2017年５月 当社取締役国内営業本部長（現
在）
1984年４月 イハラケミカル工業㈱入社
2007年１月 同社生産本部資材部長
2010年１月 同社調達本部資材部長
2011年１月 同社取締役調達本部資材部長
2012年１月 同社取締役調達本部長兼資材部長
2012年６月 同社取締役資材部長
取締役
2013年７月 同社取締役SCM事業本部長兼資材部
生産資材
長兼中国事業推進部長
井 川 照 彦 1961年12月20日 生 (注)３ 94,570
本部副本部長
2015年１月 同社取締役SCM事業本部長兼資材部
兼資材調達部長
長兼SCM事業推進部長
2016年１月 同社執行役員SCM事業本部長兼資材
部長兼SCM事業推進部長
2017年５月 当社取締役化学品営業本部化成品部
長
2019年１月 当社取締役生産資材本部副本部長兼
資材調達部長（現在）
1986年４月 全国農業協同組合連合会入会
2014年３月 全国農業協同組合連合会肥料農薬
部総合課長
2015年８月 全国農業協同組合連合会生産資材
部次長
取締役 冨 田 健 司 1963年８月31日 生 (注)３ ―
2018年４月 全国農業協同組合連合会生産資材
部長
2019年４月 全国農業協同組合連合会耕種資材
部長（現在）
2020年１月 当社取締役（現在）
1983年４月 静岡県経済農業協同組合連合会入
会
2014年７月 静岡県経済農業協同組合連合会総
取締役 前 田 陽 一 1960年12月19日 生 (注)３ ―
務部長（現在）
2015年１月 当社取締役（現在）
1987年４月 鳥取県農業試験場作物科長
1989年４月 鳥取県農業試験場特別研究員
1991年６月 鳥取県八頭農業改良普及センター普
及主幹
2002年４月 鳥取県八頭農業改良普及所次長
伊田黎之輔
取締役 1947年６月21日 生 (注)１,３ ―
2008年４月 (財)日本植物調節剤研究協会青梅
試験地主任
2015年６月 一般社団法人東京アグリ研究協会
代表理事（現在）
2019年１月 当社取締役（現在）
1973年４月 鈴与㈱入社
2004年11月 同社執行役員コンテナターミナル
部長
2005年４月 同社執行役員作業部長兼上屋業務
部長
2006年６月 同社執行役員港湾事業本部長
取締役 西 尾 忠 久 1949年11月27日 生 (注)１,３ ―
2007年11月 同社常務取締役港湾事業本部長
2011年11月 同社専務取締役港湾事業本部長
2015年１月 イハラケミカル工業㈱取締役
2015年９月 鈴与㈱専務取締役
2016年11月 同社代表取締役副社長（現在）
2017年５月 当社取締役（現在）
2004年４月 法政大学社会学部教授（現在）
2004年４月 法政大学大学院政策科学研究科
取締役 池 田 寛 二 1952年６月21日 生 （現 公共政策研究科）教授（現 (注)１,３ ―
在）
2016年１月 当社取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
農林中央金庫入庫
1983年４月
農林中央金庫農林水産金融部長
2009年６月
農林中央金庫農林水産環境事業部
2009年７月
長
農林中央金庫農林水産環境統括部
2010年７月
長
常勤監査役 種 田 宏 平 1960年７月24日 生 (注)２,４ ―
農林中央金庫投融資企画部長
2011年７月
農林中央金庫常務理事
2013年６月
農林中金ファシリティーズ株式会
2015年６月
社代表取締役社長
当社常勤監査役（現在）
2020年１月
1986年４月 全国農業協同組合連合会入会
2012年１月 同会生産資材部次長
2014年８月 同会業務監査部長
監査役 永 島 聡 1962年２月６日 生 (注)２,４ ―
2017年８月 同会耕種総合対策部長（現在）
2018年１月 当社監査役（現在）
1977年４月 全国共済農業協同組合連合会入会
2003年４月 同会全国本部市場運用部長
2007年４月 同会全国本部関連事業部長
2008年６月 共栄火災海上保険㈱常務取締役、常
務執行役員
監査役 杉 中 洋 文 1952年４月10日 生 (注)２,４ ―
2010年６月 同社代表取締役専務、専務執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長、社長執行役員
2017年６月 同社相談役（現在）
2018年１月 当社監査役（現在）
2005年４月 芙蓉監査法人入所
2010年８月 三和子CPA事務所所長
白鳥三和子
監査役 1970年３月10日 生 (注)２,４ 600
2014年４月 税理士法人静岡みらい代表社員（現
在）
2017年５月 当社監査役（現在）
計 886,963
(注) １ 取締役伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏は社外取締役であります。
２ 監査役種田宏平氏、永島 聡氏及び杉中洋文氏ならびに白鳥三和子氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
イハラケミカル工業㈱入社
1973年12月
同社研究所長
1993年１月
同社静岡工場長
1999年１月
鈴 木 敏 弘 1945年２月６日生 (注) -
同社取締役静岡工場長
2001年１月
同社常勤監査役
2003年１月
同社常勤監査役退任
2007年１月
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。
社外取締役の伊田黎之輔氏は農業試験場や公益財団法人日本植物調節剤研究協会を通じて長年培われた経験と
高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことによ
り、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はあり
ません。
社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさら
に強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を
図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委
託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。
社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高
い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、
コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありませ
ん。
また、伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定し
ております。
常勤監査役（社外監査役）の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林
中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の永島 聡氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の耕種総合対策
部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役の杉中洋文氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は共栄火災海上保険株式会
社での企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。
社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、種田宏平氏、杉中洋文氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定し
ております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取
引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会
計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切
な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを総合的
に判断し、代表取締役の協議により原案を策定し、独立社外取締役を含む取締役会で審議の上、決定しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要
に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。
また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社
内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監
査体制の充実に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は４名（４名全員が社外監査役）で構成されており、１名の常勤監査役を置いています。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、必要に応じて本社及
び主要な事業所の監査を行い、監査実施状況及び経営情報を各監査役間で共有し、意思疎通を図りながら監査を
行っております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧ならびに本社、主要な
事業所及びグループ子会社に対する往査等を通して、経営状況や取締役の職務執行について監査を行っておりま
す。
常勤監査役の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリ
ティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査室（人員数２名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当
性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てておりま
す。
③会計監査の状況
1）監査法人の名称
芙蓉監査法人
2）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金田 洋一
指定社員 業務執行社員 鈴木 信行
3）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る 補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
4）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会社法第337条
第３項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定
することとしております。
また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人が会社法第340条第１項各号
に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、
会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触
した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と
認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、
当該議案を株主総会に提案いたします。
5）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時
に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」ならびに「会計監査人の選定お
よび評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等につい
て評価しております。その結果、会計監査人芙蓉監査法人の再任が妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 42 － 42 －
連結子会社 30 － 23 －
合計 72 － 65 －
(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。
2）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3）監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬決定方針は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく
監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬
実態と比較検討したうえで、決定しております。
4）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認す
るとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した結果、当該報酬
額が妥当であると判断しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、
監査役は監査役の協議により決定しております。
また、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。
なお、監査役に対する退職慰労金につきましては、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって
廃止されております。
報酬総額につきましては、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会において、取締役の報酬は年額400百万円以
内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査役の報酬は年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、独立社外取締役を含む取締役会から一任
を受けた代表取締役社長小池好智が他の代表取締役と協議の上、会社の経営内容、経済情勢等を考慮し、決定して
おります。当事業年度の報酬等につきましては、2019年１月25日開催の取締役会の決議に基づき決定しておりま
す。
監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社は、指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が、取締
役会以外にも適宜各取締役や監査役と頻繁に意見交換等、適切な関与・助言を行っており、今後更なる透明性・公
正性・適時性の確保を図るために、任意の指名委員会・報酬委員会の設置についてどのような位置づけ、形が当社
の状況により合うかの観点に基づき、設置の可否も含めて検討してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
退職慰労引当金
(百万円) 員数(名)
固定報酬
繰入額
取締役
284 247 37 11
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 46 44 2 7
(注) １．上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。
２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
３．取締役の報酬等には、当会計年度期間中に退任した取締役及び監査役の報酬を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
41 3 使用人分としての給与であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動 または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適
否を毎年取締役会で検証しております。
また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスク
を踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的
に沿っているかについても確認しております。
上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については
売却を検討いたします。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 965
非上場株式以外の株式 17 6,180
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 99 企業間取引を強化するため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 3,264
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3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
534,054 1,068,054
東洋水産㈱ 製品販売等の取引関係を強化するため 有
2,435 4,155
266,200 266,200
日産化学㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
1,193 1,422
297,856 297,856
日本曹達㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
865 877
96,800 96,800
㈱カネカ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
352 457
329,700 329,700
クニミネ工業㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
338 319
63,600 63,600
富士紡ホールディ
原料購買等の取引関係を強化するため 有
ングス㈱
217 209
279,000 279,000
日本農薬㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
159 174
133,000 133,000
日本化学産業㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
145 170
105,000 105,000
日本化薬㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
139 142
19,490 19,490
科研製薬㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
104 110
127,500 127,500
東邦化学工業㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
64 64
51,700 51,700
サンケイ化学㈱ 製品販売等の取引関係を強化するため 有
49 52
VIETNAM
171,600 171,600
FUMIGATION JOINT
製品販売等の取引関係を強化するため 無
34 32
STOCK COMPANY
14,760 14,760
㈱清水銀行 融資取引等の取引関係を強化するため 有
29 28
51,500 51,500
住友化学㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
26 29
5,645 5,645
保土谷化学工業㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
23 16
12,650 12,650
ソーダニッカ㈱ 原料購買等の取引関係を強化するため 有
9 8
－ 1,723,698
スルガ銀行㈱ 融資取引等の取引関係を強化するため 無
－ 919
㈱三菱UFJフィナ
－ 351,740
ンシャル・グルー 融資取引等の取引関係を強化するため 無
－ 241
プ
（注）１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際
に検証しており、当事業年度においては３銘柄の売却を実施し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,729 15,354
受取手形及び売掛金 21,769 26,623
有価証券 30 30
商品及び製品 18,405 23,040
仕掛品 10,032 9,032
原材料及び貯蔵品 4,494 6,147
その他 1,942 1,840
△67 △63
貸倒引当金
流動資産合計 74,334 82,003
固定資産
有形固定資産
※1,※4,※5 9,720 ※1,※4,※5 10,394
建物及び構築物(純額)
※4,※5 5,327 ※4,※5 7,291
機械装置及び運搬具(純額)
※1,※4 12,061 ※1,※4 12,103
土地
建設仮勘定 1,932 727
※5 1,397 ※5 1,446
その他(純額)
有形固定資産合計 30,438 31,961
無形固定資産
のれん 0 4,268
603 1,043
その他
無形固定資産合計 603 5,310
投資その他の資産
※6 24,377 ※6 20,783
投資有価証券
長期貸付金 309 11
繰延税金資産 885 797
退職給付に係る資産 124 156
その他 1,765 1,772
△154 △133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,306 23,385
固定資産合計 58,346 60,657
資産合計 132,680 142,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,052 13,175
※1 2,759 ※1,※3 12,747
短期借入金
未払金 4,377 4,271
未払法人税等 788 3,129
賞与引当金 1,475 1,463
648 796
その他
流動負債合計 25,099 35,581
固定負債
※1 970
長期借入金 311
繰延税金負債 3,548 2,168
役員退職慰労引当金 579 618
退職給付に係る負債 4,358 4,263
資産除去債務 39 39
348 419
その他
固定負債合計 9,843 7,818
負債合計 34,942 43,400
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金 35,735 37,137
利益剰余金 54,660 60,196
△4,113 △5,268
自己株式
株主資本合計 90,817 96,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795 833
為替換算調整勘定 △1,438 △3,339
△152 △117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △794 △2,623
非支配株主持分 7,717 5,283
純資産合計 97,739 99,260
負債純資産合計 132,680 142,660
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 96,846 103,400
※1,※3 73,234 ※1,※3 77,331
売上原価
売上総利益 23,611 26,069
※2,※3 18,030 ※2,※3 18,429
販売費及び一般管理費
営業利益 5,582 7,639
営業外収益
受取利息 96 54
受取配当金 340 232
貸倒引当金戻入額 5 2
持分法による投資利益 1,925 2,116
為替差益 53 －
215 152
その他
営業外収益合計 2,634 2,555
営業外費用
支払利息 42 37
売上割引 39 40
為替差損 － 80
支払手数料 － 190
61 113
その他
営業外費用合計 142 460
経常利益 8,074 9,735
特別利益
※4 13 ※4 145
固定資産処分益
投資有価証券売却益 11 118
ゴルフ会員権売却益 － 0
受取保険金 71 219
45 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 140 482
特別損失
※5 209 ※5 139
固定資産処分損
投資有価証券売却損 1,013 182
投資有価証券評価損 966 36
ゴルフ会員権売却損 1 0
ゴルフ会員権評価損 5 0
支払補償費 － 23
災害による損失 187 45
事務所移転費用 27 10
－ 15
環境対策費
特別損失合計 2,409 450
税金等調整前当期純利益 5,805 9,767
法人税、住民税及び事業税
1,887 3,847
△1,222 △1,322
法人税等調整額
法人税等合計 666 2,524
当期純利益 5,139 7,242
非支配株主に帰属する当期純利益 433 454
親会社株主に帰属する当期純利益 4,706 6,789
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 5,139 7,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,026 35
為替換算調整勘定 △76 △31
退職給付に係る調整額 △7 35
△283 △1,865
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,392 ※ △ 1,826
その他の包括利益合計
包括利益 747 5,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 343 4,960
非支配株主に係る包括利益 404 457
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,534 35,907 51,502 △2,653 89,290 4,808 △1,094 △145 3,569 6,506 99,365
当期変動額
剰余金の配当 △1,387 △1,387 △1,387
親会社株主に帰属する当
4,706 4,706 4,706
期純利益
自己株式の取得 △1,460 △1,460 △1,460
自己株式の処分 0 0 0 0
株式交換による自己株式
－ －
の交付
株式交換による増加 － －
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の △4 △4 △4
増減
連結子会社からの自己株
式の取得による剰余金の △168 △168 △168
増減
連結範囲の変動 △162 △162 △162
株主資本以外の項目の当
△4,012 △344 △7 △4,363 1,211 △3,152
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △171 3,158 △1,460 1,527 △4,012 △344 △7 △4,363 1,211 △1,626
当期末残高 4,534 35,735 54,660 △4,113 90,817 795 △1,438 △152 △794 7,717 97,739
(注）連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減
会社法第156条第１項及び第163条の規定に基づき、2018年3月8日の当社取締役会決議により、当社連結子会社が保有する当社株式を取
得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,534 35,735 54,660 △4,113 90,817 795 △1,438 △152 △794 7,717 97,739
当期変動額
剰余金の配当 △1,253 △1,253 △1,253
親会社株主に帰属する当
6,789 6,789 6,789
期純利益
自己株式の取得 △2,651 △2,651 △2,651
自己株式の処分 0 0 0 0
株式交換による自己株式
1,496 1,496 1,496
の交付
株式交換による増加 1,172 1,172 1,172
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の 230 230 230
増減
連結子会社からの自己株
式の取得による剰余金の － －
増減
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の当
37 △1,901 35 △1,829 △2,434 △4,263
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,402 5,536 △1,155 5,784 37 △1,901 35 △1,829 △2,434 1,521
当期末残高 4,534 37,137 60,196 △5,268 96,600 833 △3,339 △117 △2,623 5,283 99,260
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,805 9,767
減価償却費 2,943 3,102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △25
賞与引当金の増減額（△は減少） 114 △11
退職給付に係る資産及び負債の増減額 68 △77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 39
受取利息及び受取配当金 △436 △285
持分法による投資損益（△は益） △1,925 △2,116
支払利息 42 37
為替差損益（△は益） △157 326
固定資産処分損益（△は益） 196 △7
投資有価証券売却損益（△は益） 1,002 64
投資有価証券評価損益（△は益） 966 36
売上債権の増減額（△は増加） △850 △5,024
たな卸資産の増減額（△は増加） 479 △5,409
仕入債務の増減額（△は減少） 1,128 △1,259
前渡金の増減額（△は増加） △124 343
434 △271
その他
小計 9,690 △769
利息及び配当金の受取額
1,155 918
利息の支払額 △99 △39
法人税等の支払額 △2,288 △1,581
－ 250
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,458 △1,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 616 △239
有形固定資産の取得による支出 △2,757 △4,218
有形固定資産の売却による収入 61 191
無形固定資産の取得による支出 △204 △4,950
投資有価証券の取得による支出 △191 △104
投資有価証券の償還による収入 20 30
投資有価証券の売却による収入 2,072 3,263
貸付けによる支出 △1,751 △764
貸付金の回収による収入 783 802
保険積立金の積立による支出 △143 △209
保険積立金の払戻による収入 19 193
△108 △98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,584 △6,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 150 11,181
長期借入金の返済による支出 △2,878 △1,859
自己株式の増減額（△は増加） △739 △2,651
配当金の支払額 △1,382 △1,249
非支配株主への配当金の支払額 △50 △46
△118 △123
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,016 5,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 164 △542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,023 △2,612
現金及び現金同等物の期首残高 12,656 16,719
※2 958
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※2 1,082
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※1 16,719 ※1 14,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
15社
連結子会社の名称
㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、
良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、浅田商事㈱、
K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
3社
持分法適用会社の名称
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称
㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.の決算日は３
月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差
異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決
算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務
③ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外
貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(9) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました603百万円は「の
れん」０百万円、「その他」603百万円に組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度
1,366百万円）のうちの291百万円は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」885百
万円に含めて表示しており、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前
連結会計年度1,366百万円）のうちの1,075百万円は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延税金負
債」3,548百万円に含めて表示しております。前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延
税金負債」（前連結会計年度76百万円）のうちの76百万円は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延
税金負債」3,548百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
土地 712 百万円 712 百万円
建物及び構築物 342 百万円 324 百万円
計
1,055 百万円 1,036 百万円
短期借入金 500 百万円 5,850 百万円
長期借入金 450 百万円 －百万円
計 950 百万円 5,850 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
他の会社の支払債務に対する保証 14百万円 10百万円
※３ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引金融機関である農林中央金庫及びスルガ銀行㈱と
の間で、コミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 －百万円 8,000 百万円
差引額 10,000 百万円 2,000 百万円
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
建物及び構築物 9百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 328 百万円 321 百万円
計 337 百万円 330 百万円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
減価償却累計額 48,092 百万円 50,295 百万円
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券(株式) 13,553 百万円 13,162 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上原価 48百万円 90百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給料手当 5,242 百万円 5,285 百万円
退職給付費用 351 百万円 317 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 126 百万円 128 百万円
賞与引当金繰入額 993 百万円 1,002 百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 1百万円
運賃保管料 1,566 百万円 1,688 百万円
試験研究費 1,610 百万円 1,351 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
5,247 百万円 4,839 百万円
※４ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 －百万円 141 百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 3百万円
土地 13百万円 1百万円
計 13百万円 145 百万円
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 91百万円 45百万円
機械装置及び運搬具 79百万円 86百万円
土地 33百万円 1百万円
その他 7百万円 7百万円
計
209 百万円 139 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,773 百万円 △14 百万円
組替調整額 1,957 百万円 64百万円
税効果調整前 △5,817 百万円 50百万円
税効果額 1,791 百万円 △15 百万円
その他有価証券評価差額金 △4,026 百万円 35百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △76 百万円 △31 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △71 百万円 10百万円
組替調整額 61百万円 40百万円
税効果調整前 △10 百万円 50百万円
税効果額 3百万円 △15 百万円
退職給付に係る調整額 △7 百万円 35百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △283 百万円 △1,865 百万円
その他の包括利益合計 △4,392 百万円 △1,826 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,184,612 － － 133,184,612
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,801,358 1,123,519 72 7,924,805
（注）１ 普通株式の自己株式の主な増加の内訳は、2018年３月８日の取締役会決議による自己株式の取得
1,000,000株、単元未満株式の買取による増加12,011株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の売却72株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年１月26日
普通株式 1,041 8 2017年10月31日 2018年１月29日
定時株主総会決議
2018年６月７日
普通株式 376 3 2018年４月30日 2018年７月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年１月25日
普通株式 利益剰余金 877 7 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会決議
（注）2019年１月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んで
おります。
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 133,184,612 － － 133,184,612
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,924,805 2,890,929 2,880,763 7,934,971
（注） １ 普通株式の自己株式の増加の内訳は、2019年９月６日の取締役会決議による自己株式の取得
2,888,600株、単元未満株式の買取による増加2,329株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少の内訳は、株式交換による自己株式の交付2,880,683株（株式交換により交付さ
れた3,371,215株のうち、１株に満たない端数の処理に伴い買取を行った101株及び各連結子会社に割り当
てられた490,431株を除いております）、単元未満株式の売却80株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年１月25日
普通株式 877 7 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会決議
2019年６月７日
普通株式 376 3 2019年４月30日 2019年７月３日
取締役会
（注）2019年１月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 利益剰余金 1,006 8 2019年10月31日 2020年１月31日
定時株主総会決議
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 17,729 百万円 15,354 百万円
有価証券勘定 30百万円 30百万円
小計 17,759 百万円 15,384 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,010 百万円 △1,247 百万円
定期預金
取得日から償還日までの期限が
△30 百万円 △30 百万円
３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物 16,719 百万円 14,107 百万円
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（1）合併により増加した資産及び負債の主な内訳
経営統合した旧株式会社ケイ・アイ研究所より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 960百万円
固定資産 715百万円
資産合計 1,675百万円
流動負債 122百万円
固定負債 53百万円
負債合計 175百万円
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物958百万円が含まれており、「合併に伴う現金及び現金
同等物の増加額」に計上しております。
（2）連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
非連結子会社であったIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.を、重要性の観
点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債
の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 1,229百万円
固定資産 2,694百万円
資産合計 3,923百万円
流動負債 301百万円
固定負債 2,643百万円
負債合計 2,944百万円
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物1,082百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社理研グリーンを株式交換完全子会社とする株
式交換を実施いたしました。この取引において対価として自己株式を交付したことに伴い、資本剰余金及び自己株
式が次のとおり増減しております。
資本剰余金の増加額 1,172百万円
自己株式の減少額 1,496百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一
部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバ
ティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関して
は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に
基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと等により流動
性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決
裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照下さい）。
前連結会計年度（2018年10月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(１) 現金及び預金
17,729 17,729 －
(２) 受取手形及び売掛金
21,769 21,769 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
360 369 9
その他有価証券
9,579 9,579 －
(４) 支払手形及び買掛金
(15,052 ) (15,052 ) －
(５) 短期借入金
(2,759 ) (2,759 ) －
(６) 長期借入金
(970 ) (964 ) △6
(７) デリバティブ取引
－ － －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所
の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、そ
の時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,468百万円 ）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含
めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,729 － － －
受取手形及び売掛金 21,769 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 社債
30 330 － －
その他
－ － － －
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの その他
合計 39,528 330 － －
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 900 － － － － －
長期借入金 1,859 659 209 102 － －
リース債務 100 79 60 29 10 2
合計 2,859 738 269 131 10 2
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当連結会計年度（2019年10月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(１) 現金及び預金
15,354 15,354 －
(２) 受取手形及び売掛金
26,623 26,623 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
330 336 6
その他有価証券
6,337 6,337 －
(４) 支払手形及び買掛金
(13,175 ) (13,175 ) －
(５) 短期借入金
(12,747 ) (12,747 ) －
(６) 長期借入金
(311 ) (309 ) △2
(７) デリバティブ取引
－ － －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所
の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、そ
の時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,146百万円 ）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含
めておりません。
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有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 15,354 － － －
受取手形及び売掛金 26,623 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 社債
30 300 － －
その他
－ － － －
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの その他
合計 42,007 300 － －
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 12,088 － － － － －
長期借入金 659 209 102 － － －
リース債務 119 101 68 68 11 1
合計 12,866 310 170 68 11 1
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(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年10月31日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
社債 300 309 9
表計上額を超えるも
その他 － － －
の
小計 300 309 9
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
社債 60 60 －
表計上額を超えない
その他 － － －
もの
小計 60 60 －
合計 360 369 9
２ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,452 4,076 1,624
連結貸借対照表計上
債券 － － －
額が取得原価を超え
その他 － － －
るもの
小計 2,452 4,076 1,624
株式 5,910 5,500 △410
連結貸借対照表計上
債券 － － －
額が取得原価を超え
その他 4 3 △1
ないもの
小計 5,914 5,503 △410
合計 8,366 9,579 1,214
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％
未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、
③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想される等の場合には通常回復可能性なしと判断しております。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 882 11 1,001
債券 － － －
その他 － － －
合計 882 11 1,001
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について966百万円（その他有価証券の株式966百万円）減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度（2019年10月31日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
社債 300 306 6
表計上額を超えるも
その他 － － －
の
小計 300 306 6
国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
社債 30 30 －
表計上額を超えない
その他 － － －
もの
小計 30 30 －
合計 330 336 6
２ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,020 5,481 1,461
連結貸借対照表計上
債券 － － －
額が取得原価を超え
その他 － － －
るもの
小計 4,020 5,481 1,461
株式 1,074 853 △221
連結貸借対照表計上
債券 － － －
額が取得原価を超え
その他 4 3 △1
ないもの
小計 1,078 856 △222
合計 5,098 6,337 1,240
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％
未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、
③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想される等の場合には通常回復可能性なしと判断しております。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,263 118 182
債券 － － －
その他 － － －
合計 3,263 118 182
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について36百万円（関連会社株式36百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年10月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち 時価
契約額
主なヘッジ対象
（百万円）
方法 取引の種類等 １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
－
売建 米ドル
2,878
売掛金 (注）
－
1,342
ユーロ
為替予約
－
56
タイバーツ
の 振当処
理
為替予約取引
買建 米ドル 買掛金 119 － （注）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち 時価
契約額
主なヘッジ対象
（百万円）
方法 取引の種類等 １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
－
売建 米ドル
売掛金 2,824 (注）
－
1,064
ユーロ
為替予約
の 振当処
為替予約取引
理
買建 米ドル 307 －
買掛金 （注）
ユーロ 11 －
スイスフラン 162 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
退職給付債務の期首残高 5,362 百万円 5,607 百万円
勤務費用 302 百万円 298 百万円
利息費用 37 百万円 37 百万円
数理計算上の差異の発生額 △43 百万円 △63 百万円
退職給付の支払額 △302 百万円 △362 百万円
合併による増加 252 百万円 － 百万円
退職給付債務の期末残高 5,607 百万円 5,518 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
年金資産の期首残高 2,714 百万円 2,838 百万円
期待運用収益 54 百万円 57 百万円
数理計算上の差異の発生額 △115 百万円 △53 百万円
事業主からの拠出額 216 百万円 158 百万円
退職給付の支払額 △147 百万円 △178 百万円
合併による増加 116 百万円 － 百万円
年金資産の期末残高 2,838 百万円 2,821 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,511 百万円 1,589 百万円
退職給付に係る資産の期首残高 △147 百万円 △124 百万円
退職給付費用 279 百万円 209 百万円
退職給付の支払額 △93 百万円 △162 百万円
制度への拠出額 △87 百万円 △102 百万円
新規連結による増加 1百万円 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,589 百万円 1,567 百万円
退職給付に係る資産の期末残高 △124 百万円 △156 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,777 百万円 8,616 百万円
年金資産 △4,630 百万円 △4,609 百万円
4,147 百万円 4,007 百万円
非積立型制度の退職給付債務 88 百万円 101 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,235 百万円 4,108 百万円
退職給付に係る負債 4,358 百万円 4,263 百万円
退職給付に係る資産 △124 百万円 △156 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,235 百万円 4,108 百万円
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
勤務費用 302 百万円 298 百万円
利息費用 37 百万円 37 百万円
期待運用収益 △54 百万円 △57 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 61 百万円 40 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 279 百万円 209 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 625 百万円 528 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
数理計算上の差異 △10 百万円 50 百万円
合計 △10 百万円 50 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
未認識数理計算上の差異 219 百万円 169 百万円
合計 219 百万円 169 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
一般勘定 60 ％ 59 ％
債券 13 ％ 16 ％
株式 25 ％ 24 ％
その他 2％ 2％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,301 百万円 1,261 百万円
役員退職慰労引当金 180 百万円 193 百万円
賞与引当金 450 百万円 447 百万円
委託試験費損金不算入額 358 百万円 349 百万円
減損損失 166 百万円 173 百万円
その他 833 百万円 1,487 百万円
繰延税金資産小計 3,287 百万円 3,910 百万円
評価性引当額 △238 百万円 △243 百万円
繰延税金資産合計 3,049 百万円 3,667 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △465 百万円 △454 百万円
特別償却準備金 △51 百万円 △26 百万円
その他有価証券評価差額金 △447 百万円 △504 百万円
企業結合に伴う評価差額 △4,556 百万円 △3,856 百万円
その他 △192 百万円 △197 百万円
繰延税金負債合計 △5,712 百万円 △5,037 百万円
繰延税金負債の純額 △2,663 百万円 △1,371 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金算入され
1.7 ％ 0.9 ％
ない項目
受取配当金等永久に益金算入
△12.4 ％ △1.4 ％
されない項目
住民税均等割 1.0 ％ 0.6 ％
持分法による投資利益 △10.2 ％ △6.6 ％
試験研究費等の税額控除 △5.6 ％ △2.0 ％
受取配当金連結消去 4.9 ％ 3.4 ％
評価性引当額 △0.3 ％ △0.0 ％
その他 1.5 ％ 0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の
11.5 ％ 25.8 ％
負担率
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(企業結合等関係)
１ 共通支配下の取引等
（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年８月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親
会社とし、株式会社理研グリーン（以下「理研グリーン」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」と
いいます。）を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である2019年８月31日をもって、当社は理研グリーンの完全親会社となり、
完全子会社となる理研グリーンの普通株式（以下「理研グリーン株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引
所において、2019年８月29日付で上場廃止（最終売買日は2019年８月28日）となりました。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
株式交換完全親会社 クミアイ化学工業株式会社（当社） 殺虫剤・殺菌剤・除草剤等の農薬の製
造・販売、有機中間体・アミン硬化剤等
の化成品の製造・販売
株式交換完全子会社 株式会社理研グリーン 緑化関連剤・資材の販売、製紙用・産業
用薬剤の販売、緑化・造園工事
②企業結合日
2019年８月31日
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、理研グリーンを株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.6%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.4%
取得後の議決権比率 100.0％
⑥その他取引の概要に関する事項
本株式交換による理研グリーンの当社完全子会社化が、連結グループにおける経営の自由度・実効性を高め、
グループガバナンス・子会社コンプライアンスの深耕及び中長期視野に立った成長戦略の実行が可能となりま
す。すなわち 農耕地・非農耕地全体で自社原体最大化に向けた戦略の継続的な立案・実行、当社の持つネット
ワーク・開発力・信用力を最大限に活用した競争力ある非農耕地向け農薬の商品ラインナップ構築、両社の持つ
ノウハウ・販路・資源を相互活用した販売力強化、当社グループ全体での化成品事業、緑化事業及び産薬事業の
強化に向けた施策検討、両社の経営資源（資金・人材・情報・技術等）の有効活用及び意思決定の迅速化等によ
り、子会社・グループ全体の企業価値向上につなげることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会
計処理を行いました。
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（3）子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 3,155百万円
取得原価 3,155百万円
②株式の種類及び交換比率ならびに交付株式数
クミアイ化学工業株式会社 株式会社理研グリーン
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.820
本株式交換により交付した
クミアイ化学工業の普通株式：3,371,215株
株式数
（注1）株式の割当比率
理研グリーン株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.820株を割当て交付
いたしました。ただし、当社が保有する理研グリーン株式（2,380,381株）については、本株式交換による株
式の割当ては行っておりません。当該割当比率はファイナンシャル・アドバイザーに算定を依頼し、提出され
た報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております。
（注2）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、当社が理研グリーン発行済株式の全部（ただし、当社が保有する理研グ
リーン株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の理研グリーンの株主の
皆さま（ただし、クミアイ化学工業を除きます。）に対して、その保有する理研グリーン株式に代えて、上記
表に記載の本株式交換に係る割当比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付しておりますが、交付する
普通株式は保有する自己株式を充当しており、新株式の発行は行っておりません。
なお、理研グリーンは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催した取締役会の決議により、基準時の
直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の規定に基づいて行使
される株式買取請求に係る株式の買取りによって理研グリーンが取得する自己株式を含みます。）の全部を、
基準時の直前の時点をもって消却しております。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所、ファイナンシャル・アドバイザーに対する報酬、金融機関に対する事務手数料等
178百万円
（5）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,172百万円
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２ 取得による企業結合
当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、Corteva Agriscienceの「ベンスルフロンメチル」事業を譲受
けることを決議し、2019年10月４日付で当事業を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
①相手先の名称及び取得した事業の内容
相手先の名称 Corteva Agriscience
取得する事業の内容 中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、事業譲受により製品ポートフォリオを一層充実させ、更なる競争力強化を実現できるものと判断した
ため、取得いたしました。
③企業結合日
2019年10月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲受けるためであります。
（2）連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年10月４日から2019年10月31日
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
両社の契約により取得原価は非公表としております。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,313百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 28百万円
資産合計 28百万円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
本社ビルのアスベスト撤去費用であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
期首残高 38百万円 39百万円
1百万円 1百万円
時の経過による調整額
期末残高
39百万円 39百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
農薬（殺虫剤・殺菌剤・除草剤他）等の製造・販売、農薬の輸出入、緑化資材の販売、
農薬及び農業関連
ゴルフ場の総合メンテナンス
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロール
化成品
の製造・販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
農薬及び
(百万円) (百万円)
化成品 計
(百万円) (百万円)
農業関連
(注)１ (注)２
(注)３
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 68,147 19,466 87,613 9,233 96,846 － 96,846
セグメント間の内部
－ － － 3,105 3,105 △3,105 －
売上高又は振替高
計 68,147 19,466 87,613 12,338 99,951 △3,105 96,846
セグメント利益 4,992 1,249 6,242 599 6,841 △1,259 5,582
セグメント資産 88,966 24,581 113,547 15,237 128,784 3,896 132,680
その他の項目
減価償却費 1,977 636 2,613 332 2,945 △2 2,943
持分法適用会社への
10,889 － 10,889 － 10,889 －
10,889
投資額
有形固定資産及び
3,101 3,186 6,286 179 6,466 △24 6,441
無形固定資産の増加額
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,259百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,896百万円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
農薬及び
(百万円) (百万円)
化成品 計
(百万円) (百万円)
農業関連
(注)１ (注)２
(注)３
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 72,623 21,474 94,097 9,303 103,400 － 103,400
セグメント間の内部
0 61 62 3,504 3,566 △3,566 －
売上高又は振替高
計 72,623 21,536 94,159 12,807 106,965 △3,566 103,400
セグメント利益 6,778 1,476 8,254 829 9,083 △1,443 7,639
セグメント資産 101,364 25,654 127,018 14,605 141,623 1,037 142,660
その他の項目
減価償却費 1,853 948 2,802 311 3,113 △11 3,102
持分法適用会社への
10,480 － 10,480 － 10,480 －
10,480
投資額
有形固定資産及び
2,312 1,701 4,013 371 4,384 485 4,869
無形固定資産の増加額
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,443百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,037百万円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 485百万円 は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中南米 アジア 欧州 その他の地域 合計
56,019 18,864 2,766 9,199 9,535 464 96,846
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありませ
ん。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 21,061 農薬及び農業関連
BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.
10,314 農薬及び農業関連
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中南米 アジア 欧州 その他の地域 合計
59,095 19,828 4,393 11,527 7,447 1,110 103,400
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありませ
ん。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 22,548 農薬及び農業関連
BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.
10,236 農薬及び農業関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬及び
化成品 計
農業関連
当期償却額 5 － 5 － － 5
当期末残高 0 － 0 － － 0
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬及び
化成品 計
農業関連
当期償却額 45 － 45 － － 45
当期末残高 4,268 － 4,268 － － 4,268
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所有)
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
割合
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
製品の
21,061 売掛金 909
売上高
生産資材
当社の製品の
東京都
主要株主 全国農業協同組 (被所有)
原材料の
115,261 販売及び原材
生活用品等
5,003 買掛金 2,226
（会社等） 合連合会 直接 21.2
千代田区
仕入高
料の仕入
の供給等
売上割引 39
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。
2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所有)
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
割合
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
製品の
22,548 売掛金 1,082
売上高
生産資材
当社の製品の
東京都
主要株主 全国農業協同組 (被所有)
原材料の
115,257 販売及び原材
生活用品等
4,703 買掛金 1,866
（会社等） 合連合会 直接 21.2
千代田区
仕入高
料の仕入
の供給等
売上割引 40
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。
2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.及び
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
単位：百万円
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS
T.J.C. CHEMICAL CO., LTD.
QUIMICAS
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
流動資産合計 5,969 6,267 64,529 54,841
固定資産合計 1,203 807 4,863 3,962
流動負債合計 318 345 24,654 16,591
固定負債合計 179 185 614 343
純資産合計 6,674 6,544 44,125 41,870
売上高 2,529 2,766 39,867 46,621
税引前当期純利益金額 209 322 9,600 9,905
当期純利益金額 167 257 7,404 7,660
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 718.68 円 750.32 円
１株当たり当期純利益 37.46 円 54.10 円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 97,739 99,260
普通株式に係る純資産額（百万円） 90,022 93,977
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
7,717 5,283
り純資産の算定に用いられた普通株式に係る連結
会計年度末の純資産との差額（百万円）
（うち非支配株主持分） （百万円）
(7,717 ) (5,283 )
普通株式の発行済株式数（千株） 133,185 133,185
普通株式の自己株式数（千株） 7,925 7,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
125,260 125,250
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,706 6,789
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,706 6,789
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 125,635 125,497
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、子会社の有する自己株式取得に係る事項について決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
2019年８月31日の当社と株式会社理研グリーンの株式交換に伴い、当社子会社であるイハラ建成工業株式会社、ケ
イ・アイ化成株式会社、日本印刷工業株式会社及び株式会社クミカ物流が当社の普通株式を保有することとなったた
め、会社法第135条第３項の規定に基づき、子会社が保有する当社株式を取得するものであります。
２. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 688,639株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.55％）
①イハラ建成工業株式会社より取得する株式の数
369,495株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.29％）
②ケイ・アイ化成株式会社より取得する株式の数
218,284株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.17％）
③日本印刷工業株式会社より取得する株式の数
36,080株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.03％）
④株式会社クミカ物流より取得する株式の数
64,780株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.05％）
（3）株式取得価額の総額 712,741,365円
（2019年12月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,035円に688,639株を乗じた金額）
（4）取得方法 相対取引
３. 取得先である子会社の概要
（1）会社名 イハラ建成工業株式会社 ケイ・アイ化成株式会社
（2）所在地 静岡県静岡市清水区長崎69番地の１ 静岡県磐田市塩新田328番地
（3）代表者 代表取締役社長 杉本 金市 代表取締役社長 早川 正人
（4）事業内容 総合建設業、化成品の製造・販売業 有機中間体・産業用薬剤等の製造販売
（5）資本金 461百万円 600百万円
（1）会社名 日本印刷工業株式会社 株式会社クミカ物流
（2）所在地 静岡県静岡市駿河区中吉田14番35 静岡県静岡市清水区渋川100番地
（3）代表者 代表取締役社長 堀江 良彦 代表取締役社長 平林 義則
（4）事業内容 各種印刷物の製造販売業 運送・倉庫業
（5）資本金 88百万円 62百万円
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（重要な設備投資）
当社の連結子会社であるIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.は、2019年12月11日開催の臨時株主総会に
おいて、当該設備投資のための資金調達を目的とした増資の実施について決議し、当該設備投資の着工に至ってお
ります。
１. 設備投資の目的
当社の連結子会社であるIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.は、今後も順調な成長が見込まれるアラ
ミド繊維市場において、生産能力の向上、顧客へのデリバリーの優位性獲得及び製造コストの削減により売上の更
なる拡大を図るため、アラミド繊維の主要原料であるテレフタル酸クロライドの新たな生産プラントを建設しま
す。これにより、生産拠点を日本とタイ王国の２拠点とし災害等からのリスク分散を図り、BCPの向上が期待でき
ます。
２. 設備投資の内容及び導入時期
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd. 第2プラント
①名称
Hemaraj Eastern Industrial Estate (Maptaphut) 8/8 Phangmuang Chapoh 3-1 Road,
②所在地
Huaypong Sub-district, Muang Rayong District, Rayong 21150 Thailand
③敷地面積 17,600㎡
④延床面積 1,610㎡
⑤投資総額 約575,000,000THB
⑥着工予定日 2019年12月
⑦竣工予定日 2021年１月
⑧資金計画 親会社からの出資及び現地借入
３. 当該設備投資のための増資内容
①増資実施時期 2019年12月16日
②増資額 195,000,000THB
③発行株数 195,000株 額面１株1,000THB
④各株主の引き受け株式数（既存株式保有比率に従う）
101,400株 額面１株1,000THB（52％）
イハラニッケイ化学工業株式会社
101,400,000THB
93,600株 額面１株1,000THB（48％）
クミアイ化学工業株式会社
93,600,000THB
４. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該取得による2020年10月期の連結業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上
に資するものと判断しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 900 12,088 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,859 659 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 100 119 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
970 311 0.46 2021年～2022年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
179 249 － 2021年～2025年
のものを除く。）
計 4,007 13,426 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 209 102 － －
リース債務 101 68 68 11
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、ま
た、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,269 58,471 79,412 103,400
税金等調整前四半期
(百万円) 2,555 6,601 7,721 9,767
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,839 4,663 5,547 6,789
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.68 37.22 44.29 54.10
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 14.68 22.54 7.06 9.84
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,027 4,985
受取手形 4 2
※3 15,118 ※3 26,604
売掛金
商品及び製品 13,797 12,530
仕掛品 8,985 8,128
原材料及び貯蔵品 3,378 4,945
※3 622 ※3 463
未収入金
437 186
その他
流動資産合計 48,366 57,843
固定資産
有形固定資産
※1 4,807 ※1 4,975
建物
構築物 1,423 1,553
機械及び装置 3,777 3,652
車両運搬具 14 14
工具、器具及び備品 459 440
※1 8,562 ※1 8,617
土地
リース資産 164 195
4 180
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,209 19,626
無形固定資産
のれん － 4,279
442 883
その他
無形固定資産合計 442 5,162
投資その他の資産
投資有価証券 10,619 7,445
関係会社株式 15,020 18,225
出資金 6 6
関係会社出資金 2,398 2,398
保険積立金 925 944
※3 1,243 ※3 1,275
その他
投資その他の資産合計 30,210 30,292
固定資産合計 49,861 55,079
資産合計 98,228 112,923
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,478 1,235
※3 6,849 ※3 5,853
買掛金
※1,※3 3,500 ※1,※2,※3 13,550
短期借入金
※3 3,502 ※3 3,627
未払金
未払法人税等 232 2,650
賞与引当金 827 827
172 201
その他
流動負債合計 16,560 27,944
固定負債
※1 450
長期借入金 －
繰延税金負債 3,683 2,812
退職給付引当金 2,550 2,527
役員退職慰労引当金 128 158
※3 307 ※3 326
その他
固定負債合計 7,118 5,824
負債合計 23,678 33,768
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金
資本準備金 4,832 4,832
31,663 32,748
その他資本剰余金
資本剰余金合計 36,495 37,580
利益剰余金
利益準備金 1,134 1,134
その他利益剰余金
研究開発積立金 4,440 4,440
特別償却準備金 116 58
固定資産圧縮積立金 837 817
別途積立金 14,300 14,300
16,768 20,909
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,594 41,657
自己株式 △4,866 △5,446
株主資本合計 73,757 78,325
評価・換算差額等
793 830
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 793 830
純資産合計 74,550 79,155
負債純資産合計 98,228 112,923
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※1 62,615 ※1 75,977
売上高
※1 46,588 ※1 55,957
売上原価
売上総利益 16,027 20,020
※1,※2 13,041 ※1,※2 13,244
販売費及び一般管理費
営業利益 2,985 6,776
営業外収益
※1 1,048 ※1 1,075
受取利息及び配当金
為替差益 123 －
135 101
その他
営業外収益合計 1,306 1,176
営業外費用
※1 30
支払利息 30
売上割引 39 40
為替差損 － 342
※1 106
36
その他
営業外費用合計 105 518
経常利益 4,186 7,433
特別利益
※3 13 ※3 0
固定資産処分益
投資有価証券売却益 18 118
受取保険金 41 144
45 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 117 262
特別損失
※4 157 ※1,※4 132
固定資産処分損
投資有価証券売却損 1,001 182
投資有価証券評価損 949 －
関係会社株式評価損 － 35
支払補償費 － 23
災害による損失 163 3
※1 15
－
環境対策費
特別損失合計 2,271 391
税引前当期純利益 2,032 7,305
法人税、住民税及び事業税
836 2,876
△984 △887
法人税等調整額
法人税等合計 △148 1,989
当期純利益 2,180 5,316
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 特別償却 固定資産
剰余金 合計
積立金 準備金 圧縮積立金
当期首残高 4,534 4,832 31,663 36,495 1,134 4,440 175 858
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △59
固定資産圧縮積立金の取
△22
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式交換による自己株式
の交付
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △59 △22
当期末残高 4,534 4,832 31,663 36,495 1,134 4,440 116 837
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,300 15,925 36,831 △1,670 76,191 4,791 4,791 80,981
当期変動額
剰余金の配当 △1,417 △1,417 △1,417 △1,417
当期純利益 2,180 2,180 2,180 2,180
特別償却準備金の取崩 59 － － －
固定資産圧縮積立金の取
22 － － －
崩
自己株式の取得 △3,197 △3,197 △3,197
自己株式の処分 0 0 0
株式交換による自己株式
－ －
の交付
株式交換による増加 － －
株主資本以外の項目の当
△3,998 △3,998 △3,998
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 843 763 △3,197 △2,434 △3,998 △3,998 △6,431
当期末残高 14,300 16,768 37,594 △4,866 73,757 793 793 74,550
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 特別償却 固定資産
剰余金 合計
積立金 準備金 圧縮積立金
当期首残高 4,534 4,832 31,663 36,495 1,134 4,440 116 837
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △58
固定資産圧縮積立金の取
△20
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式交換による自己株式
の交付
株式交換による増加 1,084 1,084
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,084 1,084 － － △58 △20
当期末残高 4,534 4,832 32,748 37,580 1,134 4,440 58 817
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,300 16,768 37,594 △4,866 73,757 793 793 74,550
当期変動額
剰余金の配当 △1,253 △1,253 △1,253 △1,253
当期純利益 5,316 5,316 5,316 5,316
特別償却準備金の取崩 58 － － －
固定資産圧縮積立金の取
20 － － －
崩
自己株式の取得 △2,651 △2,651 △2,651
自己株式の処分 0 0 0
株式交換による自己株式
2,071 2,071 2,071
の交付
株式交換による増加 1,084 1,084
株主資本以外の項目の当
37 37 37
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,141 4,064 △580 4,568 37 37 4,605
当期末残高 14,300 20,909 41,657 △5,446 78,325 830 830 79,155
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末在籍従業員に対して支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の将来の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨
建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度794百万円）
は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」3,683百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
土地 712 百万円 712 百万円
建物 342 百万円 324 百万円
計 1,055 百万円 1,036 百万円
短期借入金 500 百万円 5,850 百万円
長期借入金 450 百万円 －百万円
計 950 百万円 5,850 百万円
※２ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 6,059 百万円 14,926 百万円
長期金銭債権 1,000 百万円 1,000 百万円
短期金銭債務 3,265 百万円 3,402 百万円
長期金銭債務 18百万円 18百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業収益 23,117 百万円 30,625 百万円
営業費用 10,320 百万円 11,023 百万円
営業取引以外の取引高 736 百万円 939 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
運賃 979 百万円 1,052 百万円
給料手当 3,345 百万円 3,357 百万円
賞与引当金繰入額 625 百万円 625 百万円
退職給付費用 233 百万円 222 百万円
試験研究費 1,484 百万円 1,182 百万円
支払手数料 1,128 百万円 1,253 百万円
減価償却費 539 百万円 528 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 43％ 44％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 57％ 56％
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
※３ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
車両運搬具 －百万円 0百万円
土地 13百万円 －百万円
計 13百万円 0百万円
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物 49百万円 41百万円
構築物 37百万円 18百万円
機械及び装置 67百万円 70百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 4百万円 4百万円
計
157 百万円 132 百万円
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年10月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 453 1,112 659
当事業年度（2019年10月31日現在）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
子会社株式 10,424 14,118
関連会社株式 4,143 4,108
合計 14,567 18,225
上記については市場価額がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
を記載しておりません。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 781 百万円 774 百万円
賞与引当金 253 百万円 253 百万円
委託試験費損金不算入額 357 百万円 349 百万円
323 百万円 491 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,714 百万円 1,866 百万円
△45 百万円 △45 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,669 百万円 1,821 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △369 百万円 △360 百万円
その他有価証券評価差額金 △350 百万円 △366 百万円
企業結合に伴う評価差額 △4,556 百万円 △3,856 百万円
△76 百万円 △50 百万円
その他
繰延税金負債合計 △5,351 百万円 △4,633 百万円
繰延税金負債の純額
△3,683 百万円 △2,812 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金算入されな
1.7 ％ 0.7 ％
い項目
受取配当金等永久に益金算入さ
△21.0 ％ △1.5 ％
れない項目
住民税均等割 1.7 ％ 0.5 ％
試験研究費等の税額控除 △13.1 ％ △2.2 ％
△7.5 ％ △0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△7.3 ％ 27.2 ％
担率
(企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,807 504 9 328 4,975 8,149
構築物 1,423 281 3 149 1,553 2,065
機械及び装置 3,777 809 33 901 3,652 7,238
車両運搬具 14 8 0 7 14 79
工具、器具及び備品 459 229 3 245 440 2,371
土地 8,562 56 － － 8,617 －
リース資産 164 98 － 67 195 171
建設仮勘定 4 1,332 1,156 － 180 －
有形固定資産計 19,209 3,317 1,204 1,697 19,626 20,073
無形固定資産 のれん － 4,324 － 45 4,279 45
その他 442 488 － 47 883 150
無形固定資産計 442 4,812 － 92 5,162 195
(注) 当期増加額の主な内訳は下記の通りであります。
のれん のれん 事業譲受によるもの 4,324百万円
その他 ソフトウェア仮勘定 基幹システム導入によるもの 469百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 827 827 827 827
役員退職慰労引当金 128 40 10 158
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kumiai-chem.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社は、当社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の当社の株式を売渡すよう当社
に請求することができる権利
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年11月１日 2019年１月30日
及びその添付書類 (第70期) 至 2018年10月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年11月１日
2019年１月30日
及びその添付書類 至 2018年10月31日
関東財務局長に提出。
(第70期)
(3) 四半期報告書 (第71期第１四半期) 自 2018年11月１日
2019年３月13日
及び確認書 至 2019年１月31日
関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 (第71期第２四半期) 自 2019年２月１日 2019年６月13日
及び確認書 至 2019年４月30日 関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書 (第71期第３四半期) 自 2019年５月１日 2019年９月12日
及び確認書 至 2019年７月31日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年２月５日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
(7)
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年６月10日
14号の２(株式交換)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(8)
臨時報告書の訂正報告書 2019年２月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2019年７月２日
関東財務局長に提出。
(9)
自己株券買付状況報告書 報告期間(自 2019年９月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月６日
関東財務局長に提出。
自 2016年11月１日
(10)
有価証券報告書の 事業年度 2020年１月24日
至 2017年10月31日
訂正報告書及び確認書 (第69期) 関東財務局長に提出。
自 2017年11月１日
事業年度 2020年１月24日
至 2018年10月31日
(第70期) 関東財務局長に提出。
上記２事業年度分の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
自 2017年５月１日
(11)
四半期報告書の (第69期第３四半期) 2020年１月24日
至 2017年７月31日
訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出。
自 2017年11月１日
(第70期第１四半期) 2020年１月24日
至 2018年１月31日
関東財務局長に提出。
自 2018年２月１日
(第70期第２四半期) 2020年１月24日
至 2018年４月30日
関東財務局長に提出。
自 2018年５月１日
(第70期第３四半期) 2020年１月24日
至 2018年７月31日
関東財務局長に提出。
(第71期第１四半期) 自 2018年11月１日 2020年１月24日
至 2019年１月31日
関東財務局長に提出。
(第71期第２四半期) 自 2019年２月１日 2020年１月24日
至 2019年４月30日
関東財務局長に提出。
(第71期第３四半期) 自 2019年５月１日 2020年１月24日
至 2019年７月31日
関東財務局長に提出。
上記７会計期間分の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月17日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
鈴 木 信 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクミアイ化学工業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
ミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クミアイ化学工業株式会社の
2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、クミアイ化学工業株式会社が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年１月17日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
鈴 木 信 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクミアイ化学工業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クミア
イ化学工業株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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