株式会社Kids Smile Holdings 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社Kids Smile Holdings |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社Kids Smile Holdings(E35489)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月24日
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 864,450,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 791,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 271,200,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式 450,000(注)2 い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
(注) 1.2020年1月24日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年2月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
4. 上記とは別に、2020年1月24日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株
式120,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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2 【募集の方法】
2020年2月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年2月12日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。
引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 450,000 864,450,000 467,820,000
計(総発行株式) 450,000 864,450,000 467,820,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年1月24日開催の取締役会決議に基づき、
2020年2月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,260円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は1,017,000,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2020年2月25日(火) 未定
100 2020年3月3日(火)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2020年2月28日(金) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年2月12日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年2月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年2月12日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年2月
21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年1月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年2月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年3月4日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2020年2月14日から2020年2月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 広尾支店 東京都港区南麻布五丁目15番19号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
して、2020年3月3日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
といたします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
岩井コスモ証券株式会
大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号
と引受価額との差額の総
社
額は引受人の手取金とな
ります。
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
未定
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号
マネックス証券株式会
東京都港区赤坂一丁目12番32号
社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
計 ― 450,000 ―
(注) 1.2020年2月12日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2020年2月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
935,640,000 10,000,000 925,640,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,260円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額925,640千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
248,604千円を合わせた手取概算額合計上限1,174,244千円については、全額を連結子会社である株式会社Kids
Smile Projectへの投融資資金に充当する予定です。
株式会社Kids Smile Projectにおける資金の使途は、2021年4月に開設を予定している認可保育所10施設の設
備投資資金として、2021年3月期中に全額充当する予定です。なお、2021年4月に開設を予定している認可保育
所に関し、有価証券届出書提出時において開設場所や認可等が確定しているものはありませんが10施設程度の開
設を見込んでおります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年2月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都豊島区
ブックビルディング
普通株式 350,000 791,000,000 中西 正文 350,000株
方式
計(総売出株式) ― 350,000 791,000,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,260円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
元引受
申込 申込
引受人の住所及び
売出価格 引受価額
申込期間 申込受付場所 契約の
株数単位 証拠金
(円) (円)
氏名又は名称
(株) (円)
内容
自 2020年
未定 東京都中央区日本橋茅場
未定 2月25日(火) 未定 引受人の本店及 未定
(注)1 100 町一丁目5番8号
(注)2 至 2020年 (注)2 び全国各支店 (注)3
(注)2 いちよし証券株式会社
2月28日(金)
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1.と
同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年2月21日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7.
に記載した販売方針と同様であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目
ブックビルディング
普通株式 120,000 271,200,000
5番8号
方式
いちよし証券株式会社 120,000株
計(総売出株式) ― 120,000 271,200,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、いち
よし証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,260円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込
引受人の住所及び 元引受契約の
売出価格
申込期間 申込受付場所
株数単位 証拠金
(円)
氏名又は名称 内容
(株) (円)
自 2020年 いちよし証券
未定 2月25日(火) 未定 株式会社の本
100 ― ―
(注)1 至 2020年 (注)1 店及び全国各
2月28日(金) 支店
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2020年2月21日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、
利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.いちよし証券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、いちよし証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である中西正文(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募
集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 120,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計
増加する資本金及び資本準備金
(3) 算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
に関する事項
とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。(注)2
(4) 払込期日 2020年4月2日(木)
(注) 1. 募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年2月12日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
2.割当価格は、2020年2月21日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年3月4日から2020年3月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行わ
れない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である中西正文、並びに当社株主で
ある株式会社エーエムカンパニーは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180
日目の2020年8月30日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なし
には、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社
普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社の新株予約権保有者である土居亜由美、田上節朗及び井上雄介は、主幹事会社に対し、ロックアップ期
間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式
の売却等は行わない旨合意しております。
当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、
当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証
券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメント
による売出しに関連し、2020年1月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割
当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙の次に「企業ビジョン」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期
決算年月 2019年3月
売上高 (千円) 5,326,776
経常利益 (千円) 1,965,960
親会社株主に帰属する
(千円) 1,272,590
当期純利益
包括利益 (千円) 1,272,590
純資産額 (千円) 2,615,726
総資産額 (千円) 9,075,832
1株当たり純資産額 (円) 968.38
1株当たり当期純利益 (円) 471.32
潜在株式調整後
(円) ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.8
自己資本利益率 (%) 64.3
株価収益率 (倍) ―
営業活動による
(千円) 2,649,452
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,749,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 86,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 696,888
の期末残高
従業員数
593
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 173 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2018年4月2日設立であり、第1期は2018年4月2日から2019年3月31日までの11ヶ月と30日となっ
ております。
3.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年12月10
日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,700,000株となってお
ります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
5.自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.第1期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法
人の監査を受けております。
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8.従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
9.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年11月14
日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いました
が、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期
決算年月 2019年3月
売上高 (千円) 213,071
経常利益 (千円) 64,463
当期純利益 (千円) 42,199
資本金 (千円) 100,000
発行済株式総数 (株) 54,000
純資産額 (千円) 1,397,344
総資産額 (千円) 1,469,161
1株当たり純資産額 (円) 517.13
1株当たり配当額
―
(円)
( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 15.62
潜在株式調整後
(円) ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 95.0
自己資本利益率 (%) 3.1
株価収益率 (倍) ―
配当性向 (%) ―
従業員数
―
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2018年4月2日設立であり、第1期は2018年4月2日から2019年3月31日までの11ヶ月と30日となっ
ております。
3.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、2019年12月10日付で
普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,700,000株となっておりま
す。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
6.自己資本利益率は、当期純利益を設立時純資産額と期末純資産額の平均額で除して算出しております。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.第1期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査
を受けております。
9.当社は2019年3月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2019年11月14
日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いました
が、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。
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(参考情報)
当社は、2018年4月2日に株式移転により株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されました。当
社の株式移転完全子会社である株式会社Kids Smile Projectの主要な経営指標は以下のとおりであります。
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 525,507 1,134,415 1,815,373 3,078,129 5,326,776
経常利益 (千円) 198,925 482,694 386,621 898,600 1,901,496
当期純利益 (千円) 128,547 318,515 253,735 582,023 1,230,391
資本金 (千円) 27,000 27,000 27,000 27,000 27,000
発行済株式総数 (株) 540 540 540 540 540
純資産額 (千円) 187,775 506,290 760,026 1,342,050 2,572,441
総資産額 (千円) 644,587 1,495,215 2,773,368 6,809,647 8,989,441
1株当たり純資産額 (円) 347,731.87 937,574.64 1,407,455.91 2,485,278.13 4,763,780.46
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 238,051.28 589,842.76 469,881.27 1,077,822.22 2,278,502.32
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.1 33.9 27.4 19.7 28.6
自己資本利益率 (%) 104.1 91.8 40.1 55.4 62.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 675,220 2,569,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △3,323,865 △2,749,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 2,681,760 84,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 710,656 616,501
の期末残高
従業員数
55 160 208 375 593
〔ほか、平均臨時 (名)
〔25〕 〔56〕 〔107〕 〔131〕 〔173〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第7期、第8期、第10期及び第11期については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあり
ますが、株式会社Kids Smile Projectの株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載し
ておりません。
4.株価収益率については、株式会社Kids Smile Projectの株式が非上場であるため記載しておりません。
5.主要な経営指標等のうち、第7期から第9期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき、第11期については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けており
ません。
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6.第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査
を受けております。
7.第7期、第8期及び第9期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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2 【沿革】
当社は、2018年4月2日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、
当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。
年月 概要
2008年12月
東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社Kids
Smile Project(資本金27百万円)を設立
2009年5月 東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を1園開園
2012年7月 東京都港区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2014年4月
東京都文京区に当社初となる認可保育所を1園、東京都目黒区に小規模保育所を1園開園
本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転
2014年6月
東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を1園開園、東京都港区にプレスクール一体型保
育所を1園開園
2015年4月 東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を1園、小
規模認可保育所を1園、東京都大田区に小規模認可保育所を1園、愛知県名古屋市に小規模認可保
育所を1園開園
2015年7月 東京都品川区に認可保育所を1園、東京都大田区に認可保育所を1園開園
2015年9月 東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2016年4月
東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、愛知県名古屋市に認可
保育所を1園開園
2016年6月 本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転
2016年12月 東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行
2017年4月
東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を2園、東
京都品川区に認可保育所を2園開園
2017年5月 東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2017年10月 東京都北区に認可保育所を1園開園
2017年11月 本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転
2017年12月 東京都中野区に認可保育所を1園開園
2018年4月 東京都墨田区に認可保育所を1園、東京都品川区に認可保育所を4園、東京都世田谷区に認可保育
所を1園、東京都豊島区に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を2園、東京都小金井市
に認可保育所を1園、東京都三鷹市に認可保育所を1園、神奈川県横浜市に認可保育所を1園開園
株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社Kids Smile Projectを完全子会社化
2018年6月 東京都中野区に認可保育所を1園
2019年4月 東京都墨田区に認可保育所を2園、東京都杉並区に認可保育所を2園、東京都中野区に認可保育所
を1園、東京都江東区に認可保育所を2園、東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都足立区に
認可保育所を1園、東京都新宿区に認可保育所を1園開園
2019年6月 東京都中野区に認可保育所を1園、東京都北区に認可保育所を1園開園
2019年7月 東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2019年9月 東京都渋谷区に幼児教室を1園開園
2019年10月 東京都目黒区に認可保育所を1園開園
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3 【事業の内容】
(1) 当社グループの考え・方針
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外
保育施設)の運営を主な事業とする連結子会社1社(株式会社Kids Smile Project)により構成されており、次世代を
担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでおります。
当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」を社是とし、「保育園に、教育を」という考えのもと、保育
園運営や幼児教育プログラムの開発を行っております。創業以来、幼児期の成長に必要なアクティブ・ラーニング
(※1) に積極的に取り組んでまいりました。
子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に
就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か?どうしたらその力が身に付くのか?正解のな
い問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いや
りに溢れた人材。そんな人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モ
ンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもた
ちとともに保育者も学べるプログラムを実践しております。
これからの時代を生き抜く子どもたちを育て上げる幼児教育の場としての保育園を目指しており、具体的には、
認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS
GARDEN PREP SCHOOL」の運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っ
ております。
(2) 非認知能力の重要性等について
当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。
ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」
において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECD(経済協力開発機構)のレポート(OECD
Skills Studies(2015年))においては、非認知能力(社会情緒的スキル (※2) )を「フォーマル、インフォーマルな学
習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教
育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。
OECDの「スターティング・ストロング」 (※3) に関するレポート(OECDが2004年に発表した”Starting Strong
Curricula and Pedagogies in Early Childhood Education and Care FIVE CURRICULUM OUTLINES")では、アクティ
ブ・ラーニングを軸とする教育アプローチ等 (※4) を紹介し、それらを低年齢から始めることが必要であると述べて
おります。いずれのアプローチも直接教えたり、順序立てられたものを学んだりするのではなく、子どもたちが自
ら考え、行動することを重視し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論(分類、属性等)、言語(話す、書くことに
よる表現・説明)等の様々な分野の経験を通して、表現力や想像力を養い、物事や他者への理解を深めることの重要
性を報告しております。
アクティブ・ラーニングは、わが国においても2020年度から小学校を皮切りに全面実施となる学習指導要領にお
いて「主体的・対話的で深い学び」として取り入れられております。このような教育方法は、すでに100年も前より
モンテッソーリ (※5) 教育において実践されております。
㯿ᄰ 「アクティブ・ラーニング」とは、 習得・活用・探究という学習プロセスを通じて、問題発見・解決に取り組み、他者との協働を
通じて自らの考えを広げ、粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる学びの方法です。
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㯿ሰ "Skills for Social Progress THE POWER OF SOCIAL AND EMOTIONAL SKILLS"というレポートにおいて、「学びに向かう力、人間
性等」が「社会情緒的スキル」に相当すると考えられています。同レポートでは、「社会情緒的スキル」を「(a)一貫した思考・
感情・行動のパターンに発現し、(b)フォーマルまたはインフォーマルな学習体験によって発達させることができ、(c)個人の一
生を通じて社会経済的成果に重要な影響を与えるような個人の能力」とし、①目標の達成、②他者との協働、