インデックスミリオン ボンドミックスミリオン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インデックスミリオン ボンドミックスミリオン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年１月29日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） インデックスミリオン
内国投資信託受益証券に係るファ ボンドミックスミリオン
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） インデックスミリオン
内国投資信託受益証券の金額】 1,000億円を上限とします。
ボンドミックスミリオン
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
インデックスミリオン
ボンドミックスミリオン
（以下、上記を総称して「ミリオン（従業員積立投資プラン）」または「ミリオン」ということがあ
り、それぞれを「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。)の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関(社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䴀⡽ᒌ익⍽쾘䴀⤰銊ࡻ靥欰䨰儰譓
益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがありま
す。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会
は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
ありません。
2/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６）【申込単位】
申込単位は販売会社により異なります。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。
（注）収益分配金の再投資については、1口の整数倍をもって取得することができます。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2020年１月30日から2020年７月29日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
各ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込金額は、取得申込日から起算して4営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込金額をお支払いいただく場合がありま
す。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座(受託会社が再信託して
いる場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委
託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
3/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１２）【その他】
〇 投資信託振替制度における振替受益権について
各ファンドの受益権は、2007年１月４日より投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）に
移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理しま
す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われます。
4/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「インデックスミリオン」は、「ミリオン・インデックスマザーファンド」（以下「マザーファン
ド」といいます。）を通じて、主としてわが国の株式に投資を行い、信託財産の長期的成長を図るこ
とを目的として運用を行い、日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する投資成果を目指します。
また、「ボンドミックスミリオン」は、主としてわが国の株式および公社債に投資を行い（株式につ
いてはマザーファンドを通じて投資を行います。）、信託財産の長期的成長と安定した収益の確保を
図ることを目的として安定運用を行います。
＜ファンドの特色＞
「インデックスミリオン」
Ⅰ. 「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、日経平均株価
（日経２２５）の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ. マザーファンドは、日経平均株価に採用されている銘柄の中から２００～２２５銘柄に原則
として等株数投資を行い、株式の組入比率を高位に保ちます。
「ボンドミックスミリオン」
Ⅰ. 「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象
とし、株式投資による信託財産の長期的な成長と、公社債投資による安定した収益の確保を目
指します。
② 各ファンドは、1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限について
は、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
「インデックスミリオン」
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 （収益の源泉となる資 補足分類
産）
株 式
単位型 国 内 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産 特殊型
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
5/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追 加 型
財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
国 内
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株 式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
インデックス型
指す旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
グローバル
年1回
一般
ファミリーファンド
日本
大型株
年2回
中小型株
ファンド・オブ・
北米
債券
ファンズ
年4回
欧州
一般
公債
アジア
年6回
社債
対象インデックス
（隔月）
オセアニア
その他債券
クレジット属性
中南米
年12回
（ ）
（毎月）
アフリカ
不動産投信
日経225
中近東
日々
その他資産
ＴＯＰＩＸ
（中東）
※
（投資信託証券）
その他
その他
エマージング
資産複合
（ ）
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
; 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」
です。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
6/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、
「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載
（投資信託証券）
があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資す
る旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはま
らない全てのものをいう。
券）への投資を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記
載があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
日経225 目論見書又は投資信託約款において、日経225（日経平均株
価）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
う。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づい
て分類しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただ
けます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を
主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、
「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
「ボンドミックスミリオン」
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
7/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追 加 型
財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
国 内
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
資産複合
信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回
グローバル
一般
大型株
日本
中小型株
年2回
債券
北米
一般
年4回
欧州
公債
社債
アジア
ファミリーファンド
年6回
その他債券
クレジット属性
（隔月）
オセアニア
（ ）
ファンド・オブ・
不動産投信
中南米
年12回
ファンズ
その他資産
（毎月）
アフリカ
（ ）
資産複合
中近東
日々
（債券、その他資産
（中東）
（投資信託証券（株
式）））
その他
エマージング
資産配分固定型
（ ）
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
8/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・属性区分定義
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象と
し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものを
（債券、その他資産（投資信
いう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
託証券（株式）））
資産配分固定型
（投資信託証券）への投資を通じて行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記
載があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類
しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
1987年10月30日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
9/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンドの仕組み
各ファンドは「ミリオン・インデックスマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファ
ンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式 ≫
資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ 「ボンドミックスミリオン」については、マザーファンドのほかに、わが国の公社債に直接投資します。
10/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年10月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年10月31日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
「インデックスミリオン」
この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として、運用を行います。
「ボンドミックスミリオン」
この投資信託は、信託財産の長期的成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、安定運用
を行います。
11/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 運用方法
１．主要投資対象
「インデックスミリオン」
ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
「ボンドミックスミリオン」
ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象としま
す。
２．投資態度
「インデックスミリオン」
;
ⅰ．日経平均株価 と連動した投資成果を獲得するため、ミリオン・インデックスマザーファンド
受益証券への投資は、できるだけ高位を保ちます。
＊
ⅱ．非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の50％以下としま
す。
「ボンドミックスミリオン」
ⅰ．ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券への投資により信託財産の長期的成長を目指
し、公社債への投資により利息など安定収益の確保を図ります。
＊
ⅱ．非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の75％以下としま
す。
＊「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当該ファンドの信託財産に属する当該資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当該ファンドの信託財産に属するとみなした額と
の合計額の当該ファンドの信託財産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
※ 日経平均株価とは
日経平均株価は、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、流動性・業種セクターのバランスを考慮
して選択された225銘柄の平均株価です。
日経平均株価は、市況変動以外の要因(採用銘柄の入れ替えや採用銘柄の株式分割など)を除去して
指数値の連続性を保っており、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として広く利用されてい
ます。
12/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出さ
れる著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」
を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属しています。
③各ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新
聞社は、その運用および各ファンドの取引に関して、一切責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公
表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」
の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
＜各ファンドの概要＞
ファンド 主要投資対象 組入比率(程度) 特色
インデックスミリオン ミリオン・インデックスマザー 100％ 日経平均株価(日経225)の
ファンド(マザーファンドは、 動きに連動する投資成果
日経平均株価(日経225)採用銘 を目指します。
柄の中から200～225銘柄に、原
則として等株数投資を行いま
す。)
ボンドミックスミリオン ミリオン・インデックスマザー 50％ 日経平均株価(日経225)の
ファンド 動きに連動する投資成果
を目指すマザーファンド
公社債(国債・地方債など) 50％
に投資するとともに、国
債・地方債など公社債へ
の投資により、安定性も
高めます。
各ファンドにおける上記の組入比率は、株式・公社債市況などにより変更になることがあります。
13/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、ミリオンの取得のお申込みは、原則として給与天引き方式となっており、原則として次のよ
うな仕組みで運営されます。
※ 取得のお申込みおよび解約のご請求は、原則として事務局を通じて行います。
＊ お申込金は、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が再信託して
いる場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
14/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ ファンドの投資プロセス
「インデックスミリオン」「ボンドミックスミリオン」の各ファンドは、ミリオン・インデックス
マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより株式の投資を行います。
１．日経平均株価に対する連動性を勘案しつつ、計量モデルなども活用して、日経平均株価採用銘柄
のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象から除外する場合があります。
２．日経平均株価採用銘柄のうち200～225銘柄に対して、原則として等株数投資を行います。こうし
た現物株式への等株数投資を基本に、株価指数先物取引等を一部利用することで、株式の実質組入
比率(現物株式＋株価指数先物取引等)を高位に維持し、日経平均株価との連動性の確保に努めま
す。
３．日経平均株価の動きと株式ポートフォリオの値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、
修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
15/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ボンドミックスミリオン」は、以下のプロセスにより公社債への投資を行います。
１．「ボンドミックスミリオン」における公社債への投資は、投資環境会議によるマクロ経済分析、
投資方針会議による公社債市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(公社債ポートフォ
リオ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存
期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略
(国債・政府保証債・地方債・金融債・事業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資する
か)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、短・中期債を中心に、「ボンドミックスミ
リオン」の公社債部分に組入れる銘柄を決定し、公社債ポートフォリオを構築します。個別銘柄の
選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
「インデックスミリオン」
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社として、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたミリオン・インデックスマザーファンド受益証券、指定金
銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等に、投資することを指図します。ただし、私募
により発行された有価証券(コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等を除きます。)に投資すること
を指図しません。
16/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ボンドミックスミリオン」
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社として、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたミリオン・インデックスマザーファンド受益証券および、
次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券(短期社債等
およびコマーシャル・ペーパーを除きます。)に投資することを指図しません。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人が発行する債券
４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
５．コマーシャル・ペーパー
６．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、１.～５.の証券または証書の
性質を有するもの
なお、１．から４．までの証券および６．の証券を以下「公社債」といいます。
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
８．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
② 金融商品の指図範囲
「インデックスミリオン」
委託会社は、信託金を、①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
「ボンドミックスミリオン」
委託会社は、信託金を、①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
17/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
③ その他の投資対象
「ボンドミックスミリオン」
有価証券先物取引等
委託会社は、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取
引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等
先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価
証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが
国の有価証券および金利にかかるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいま
す。)を行うことを指図することができます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
18/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
「インデックスミリオン」、「ボンドミックスミリオン」各ファンド共通
① 収益分配方針
年１回の毎決算時(原則として10月29日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原
則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
２．分配金額は、利子・配当収益を中心に委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき再投資します。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する預金
口座等に払い込むことにより、販売会社に交付されます。
19/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．販売会社は、分配金累積投資に関する契約に基づき、受益者に対し、遅滞なく収益分配金の再投
資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① マザーファンドへの投資割合
「インデックスミリオン」(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
「ボンドミックスミリオン」(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限および約款第16条)
委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100
分の70以上となる投資の指図をしません。
② 非株式
「インデックスミリオン」(約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
「ボンドミックスミリオン」(約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の75％以下とします。
③ 外貨建資産（約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限）
「インデックスミリオン」、「ボンドミックスミリオン」各ファンド共通
外貨建資産への投資は行いません。
④ 公社債
「ボンドミックスミリオン」(約款第18条)
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国の者の発行する邦貨建公社債お
よびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所（「証券
取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条
第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価証券の売
買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場
を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場(上場予定を含みます。)されている銘柄およびこれ
に準ずるものとします。ただし、社債権者割当により取得する公社債については、この限りではあり
ません。
なお、委託会社である当社といたしましては、当該邦貨建公社債のうち、当ファンドが実際の組入
対象としている「証券取引所に上場(上場予定を含みます。)されている銘柄に準ずる非上場の邦貨建
公社債の範囲」として、以下のすべての要件を充たした銘柄に限定した運用を行っております。
１．日々第三者からの時価情報が入手可能なこと
２．転売が禁止されていないこと
20/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．発行目論見書等による開示が行われていること
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限 （「インデックスミリオン」約款第17条の１の２）（「ボ
ンドミックスミリオン」約款第18条の１の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑥ デリバティブ取引等
「インデックスミリオン」（約款第17条の1の3)
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取
引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売
買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものを
いう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
「ボンドミックスミリオン」（約款第18条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑦ 有価証券先物取引等
「ボンドミックスミリオン」(約款第19条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証
券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし、外国有価証券市場におけ
る現物オプション取引は公社債に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組
入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②１．
から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
21/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、１．および２．で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかる
これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプ
ション取引は預金に限るものとします。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象
とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)
投資対象②１．から４．に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②１．から
４． に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．および
２．で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑧ 資金の借入れ(「インデックスミリオン」約款第21条の２)(「ボンドミックスミリオン」約款第25条
の２)
「インデックスミリオン」、「ボンドミックスミリオン」各ファンド共通
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴なう支払
資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とし、
かつ借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
22/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
＜ご参考＞ マザーファンドの投資方針
「ミリオン・インデックスマザーファンド」
１．運用の基本方針
この投資信託は、株式への投資により、信託財産の長期的な成長に重点を置き、積極的な運用を行いま
す。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。）に上
場されている株式のうち総合的な市場動向を反映する日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄を投
資対象とします。なお、選定銘柄は、原則として変更しませんが、一定時期に見直すことがあります。
(2) 投資態度
投資成果を総合的な株価の動きに連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
① 日経平均株価採用銘柄の中から200ないし225銘柄に原則として等株数投資を行います。
② 株式の組入比率は、高位を保ちます。
③ なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション
取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利
にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行います。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
23/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・「インデックスミリオン」および「ボンドミックスミリオン」は、値動きのある有価証券等に投資
しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
「インデックスミリオン」および「ボンドミックスミリオン」において主として想定されるリスクは
以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリス
クのうち、株式投資にかかるリスクは、マザーファンドを通じて各ファンドが行う有価証券等への投資
により発生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。なお、「インデックスミリオン」では、株式と株価指数先物取引等の合計の実質組入比率を
高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。
② 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上
昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、「ボンド
ミックスミリオン」が投資する公社債の価格に影響を及ぼし、「ボンドミックスミリオン」の基準価
額を下落させる要因となります。また、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起
こる場合があり、その場合、金利変動の影響は株式市場にも及びます。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不
履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期
金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一
般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の発行企業や公社債等の
24/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があり
ます。
④ 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した
場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資
産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さく
する効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の
比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。「ボンドミックスミリオン」では、わが国の株
式・公社債に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価
値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。
⑤ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが投資する株式・公社
債等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性がありま
す。
＜その他＞
・「インデックスミリオン」および「ボンドミックスミリオン」における株式への投資は、ファミ
リーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設
定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等によ
り、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
25/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜その他の留意点＞
「インデックスミリオン」および「ボンドミックスミリオン」における株式への投資は、日経平均
株価（日経２２５）の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運
用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数
における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物
の値動きの差による影響、株価指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との
差による影響、組入銘柄の配当による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払
われることの影響などにより、「インデックスミリオン」の基準価額の騰落率、もしくは「ボンド
ミックスミリオン」の株式ポートフォリオの騰落率と、同じ期間における日経平均株価（日経２２
５）の騰落率との間に、乖離が生じる場合があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
26/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
27/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.705％(税抜 1.55％)の率
を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.37％ 1.1％ 0.08％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる
消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を、信託報酬支弁
の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
および当該費用にかかる消費税等相当額ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および資金借入れ
を行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産
の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる
消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信
託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁す
るものとします。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産
中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンド
の受益者が間接的に負担することとなります。
29/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用あ
り）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
30/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドの非課税口座の取扱いは販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀でࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
31/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
インデックスミリオン
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,846,758,130 99.95
内 日本 3,846,758,130 99.95
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,111,638 0.05
純資産総額 3,848,869,768 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ボンドミックスミリオン
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 2,004,060 0.27
内 日本 2,004,060 0.27
地方債証券 228,545,713 30.62
内 日本 228,545,713 30.62
特殊債券 86,412,480 11.58
内 日本 86,412,480 11.58
社債券 39,537,000 5.30
内 日本 39,537,000 5.30
親投資信託受益証券 379,181,016 50.80
内 日本 379,181,016 50.80
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,670,177 1.43
純資産総額 746,350,446 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ミリオン・インデックスマザーファンド
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 3,818,727,360 90.35
内 日本 3,818,727,360 90.35
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 407,649,423 9.65
純資産総額 4,226,376,783 100.00
32/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 390,150,000 9.23
内 日本 390,150,000 9.23
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
インデックスミリオン
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ミリオン・インデックスマ 親投資
1.5010 1.4980 －
1 ザーファンド 信託受 2,567,929,326 99.95
日本 益証券 3,854,461,919 3,846,758,130 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
99.95
合計 99.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ボンドミックスミリオン
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ミリオン・インデックスマ 親投資
1.5009 1.4980 －
1 ザーファンド 信託受 253,124,844 50.80
日本 益証券
379,940,390 379,181,016 －
い７９４号 利付農林債 特殊債 99.92 99.96 0.01
2 40,000,000 5.36
日本 券 39,968,400 39,986,000 2021/7/27
２３年度１０回 札幌市公
地方債 102.09 102.16 1
3 募公債 １０年 20,000,000 2.74
証券
日本 20,419,200 20,433,800 2021/12/20
３２３回 利附信金中金債
特殊債 99.99 100.05 0.03
▶ （５年） 20,000,000 2.68
券
日本 19,999,000 20,010,800 2021/10/27
１６６回 政保日本高速道
特殊債 102.52 102.61 0.895
5 路保有・債務返済機構 15,000,000 2.06
券
日本
15,378,750 15,392,250 2022/6/30
33/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２１年度８回 埼玉県公募
地方債 100.20 100.19 1.3
6 公債 15,000,000 2.01
証券
日本 15,030,000 15,029,400 2019/12/25
２４年度１回 静岡市公募
地方債 102.45 102.55 0.82
7 公債 10,100,000 1.39
証券
日本 10,347,551 10,358,358 2022/11/22
２７年度２回 京都市公募
地方債 102.95 103.16 0.529
8 公債 10,000,000 1.38
証券
日本 10,295,900 10,316,400 2025/8/25
７２９回 東京都公募公債 地方債 102.93 103.09 0.69
9 10,000,000 1.38
日本 証券
10,293,200 10,309,300 2024/3/19
３３７回 東京交通債 102.99 103.05 2.23
10 社債券 10,000,000 1.38
日本 10,299,900 10,305,100 2021/3/19
７３６回 東京都公募公債 地方債 102.36 102.54 0.505
11 10,000,000 1.37
日本 証券 10,236,600 10,254,700 2024/9/20
２４年度２回 京都市公募
地方債 102.34 102.44 0.849
12 公債 10,000,000 1.37
証券
日本 10,234,700 10,244,500 2022/8/29
２３年度５回 広島市公募
地方債 102.30 102.37 1.01
13 公債 10,000,000 1.37
証券
日本 10,230,100 10,237,900 2022/2/25
３６０回 大阪府公募公債 地方債 102.27 102.35 0.9
14 10,000,000 1.37
日本 証券 10,227,200 10,235,900 2022/5/30
７０６回 東京都公募公債 地方債 102.23 102.31 0.96
15 10,000,000 1.37
日本 証券 10,223,900 10,231,900 2022/3/18
４７７回 名古屋市公募公
地方債 102.17 102.24 1.034
16 債 １０年 10,000,000 1.37
証券
日本 10,217,000 10,224,300 2021/12/20
２３年度１回 福岡県公募
地方債 101.93 101.97 1.18
17 公債 10,000,000 1.37
証券
日本 10,193,600 10,197,200 2021/6/28
５６８回 東京電力社債 100.85 100.87 1.155
18 社債券 10,000,000 1.35
日本 10,085,200 10,087,000 2020/9/8
２２年度１０回 兵庫県公
地方債 100.84 100.85 1.19
19 募公債 10,000,000 1.35
証券
日本 10,084,000 10,085,100 2020/7/16
７回 東京電力パワーグ
100.24 100.34 0.46
20 リッド社債 社債券 10,000,000 1.34
日本 10,024,100 10,034,200 2022/10/24
２９年度１０回 京都府公
地方債 100.03 100.14 0.03
21 募公債 10,000,000 1.34
証券
日本 10,003,100 10,014,400 2022/12/22
２７年度７回 福岡市公募
地方債 100.09 100.13 0.101
22 公債 ５年 10,000,000 1.34
証券
日本 10,009,900 10,013,300 2020/12/24
２７年度１回 鹿児島県公
地方債 100.10 100.12 0.116
23 募公債 ５年 10,000,000 1.34
証券
日本 10,010,000 10,012,800 2020/10/30
い７７７号 利付農林債 特殊債 100.06 100.07 0.25
24 10,000,000 1.34
日本 券
10,006,700 10,007,400 2020/2/27
34/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３０年度１０回 福岡市公
地方債 99.99 100.14 0.02
25 募公債 9,990,000 1.34
証券
日本 9,989,900 10,004,485 2023/12/26
２８年度１回 福岡市公募
地方債 99.98 100.02 0.005
26 公債 ５年 10,000,000 1.34
証券
日本 9,998,200 10,002,400 2021/6/24
２８年度４回 福岡市公募
地方債 99.97 100.02 0.001
27 公債 ５年 10,000,000 1.34
証券
日本 9,997,200 10,002,100 2021/9/28
４９５回 関西電力社債 101.18 101.23 0.746
28 社債券 9,000,000 1.22
日本
9,106,740 9,110,700 2021/9/17
２３年度１回 岡山県公募
地方債 102.08 102.15 1.02
公債 １０年
29 4,000,000 0.55
証券
日本 4,083,480 4,086,120 2021/11/30
２２年度１０回 福岡県公
地方債 101.78 101.81 1.36
30 募公債 4,000,000 0.55
証券
日本 4,071,360 4,072,640 2021/2/25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 0.27
地方債証券 30.62
特殊債券 11.58
社債券 5.30
親投資信託受益証券 50.80
合計 98.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ミリオン・インデックスマザーファンド
令和1年10月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
位 発行体の国/地域 業種
（円） （円） 償還日
（％）
ファーストリテイリング 株式 67,710.00 67,050.00 －
1 6,000 9.52
日本 小売業 406,260,000 402,300,000 －
ソフトバンクグループ 株式 4,100.00 4,190.00 －
2 情報・通 36,000 3.57
日本 147,600,000 150,840,000 －
信業
東京エレクトロン 株式 22,500.00 22,075.00 －
3 6,000 3.13
日本 電気機器 135,000,000 132,450,000 －
ファナック 株式 21,445.00 21,600.00 －
▶ 6,000 3.07
日本 電気機器 128,670,000 129,600,000 －
ＫＤＤＩ 株式 2,967.00 2,999.00 －
5 情報・通 36,000 2.55
日本 106,812,000 107,964,000 －
信業
35/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイキン工業 株式 15,310.00 15,230.00 －
6 6,000 2.16
日本 機械 91,860,000 91,380,000 －
京セラ 株式 7,132.00 7,142.00 －
7 12,000 2.03
日本 電気機器 85,584,000 85,704,000 －
テルモ 株式 3,516.00 3,550.00 －
8 24,000 2.02
日本 精密機器 84,384,000 85,200,000 －
信越化学工業 株式 12,200.00 12,160.00 －
9 6,000 1.73
日本 化学 73,200,000 72,960,000 －
リクルートホールディング
株式
3,557.00 3,611.00 －
ス
10 18,000 1.54
サービス
日本 64,026,000 64,998,000 －
業
ＴＤＫ 株式 11,180.00 10,830.00 －
11 6,000 1.54
日本 電気機器 67,080,000 64,980,000 －
ファミリーマート 株式 2,844.00 2,696.00 －
12 24,000 1.53
日本 小売業 68,256,000 64,704,000 －
セコム 株式
9,846.00 10,065.00 －
13 サービス 6,000 1.43
日本
59,076,000 60,390,000 －
業
アドバンテスト 株式 5,640.00 4,945.00 －
14 12,000 1.40
日本 電気機器 67,680,000 59,340,000 －
アステラス製薬 株式 1,795.00 1,858.50 －
15 30,000 1.32
日本 医薬品 53,850,000 55,755,000 －
中外製薬 株式 9,060.00 9,150.00 －
16 6,000 1.30
日本 医薬品 54,360,000 54,900,000 －
資生堂 株式 8,601.00 8,968.00 －
17 6,000 1.27
日本 化学 51,606,000 53,808,000 －
花王 株式 8,400.00 8,744.00 －
18 6,000 1.24
日本 化学 50,400,000 52,464,000 －
エーザイ 株式 7,990.00 7,887.00 －
19 6,000 1.12
日本 医薬品 47,940,000 47,322,000 －
トヨタ自動車 株式 7,546.00 7,542.00 －
20 輸送用機 6,000 1.07
日本
45,276,000 45,252,000 －
器
エヌ・ティ・ティ・データ 株式 1,414.00 1,432.00 －
21 情報・通 30,000 1.02
日本 42,420,000 42,960,000 －
信業
第一三共 株式 7,005.00 7,140.00 －
22 6,000 1.01
日本 医薬品 42,030,000 42,840,000 －
バンダイナムコホールディ
株式 6,740.00 6,668.00 －
ングス
23 6,000 0.95
その他製
日本 40,440,000 40,008,000 －
品
ソニー 株式 6,442.00 6,625.00 －
24 6,000 0.94
日本 電気機器 38,652,000 39,750,000 －
塩野義製薬 株式 6,286.00 6,518.00 －
25 6,000 0.93
日本 医薬品 37,716,000 39,108,000 －
オムロン 株式 6,770.00 6,400.00 －
26 6,000 0.91
日本 電気機器 40,620,000 38,400,000 －
36/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エムスリー 株式 2,547.00 2,604.00 －
27 サービス 14,400 0.89
日本 36,676,800 37,497,600 －
業
日東電工 株式 6,116.00 6,040.00 －
28 6,000 0.86
日本 化学 36,696,000 36,240,000 －
オリンパス 株式 1,421.00 1,480.00 －
29 24,000 0.84
日本 精密機器 34,104,000 35,520,000 －
本田技研工業 株式 3,006.00 2,942.00 －
30 輸送用機 12,000 0.84
日本 36,072,000 35,304,000 －
器
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 90.35
合計 90.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
37/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和1年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 17.69
国内
小売業 12.60
情報・通信業 8.88
化学 7.56
医薬品 7.43
サービス業 4.87
輸送用機器 4.52
機械 4.29
食料品 3.74
精密機器 3.14
建設業 2.11
その他製品 2.02
陸運業 1.88
卸売業 1.88
不動産業 1.47
ガラス・土石製品 1.05
保険業 0.84
非鉄金属 0.84
ゴム製品 0.82
銀行業 0.61
金属製品 0.27
証券、商品先物取引業 0.27
石油・石炭製品 0.25
その他金融業 0.22
繊維製品 0.20
倉庫・運輸関連業 0.20
電気・ガス業 0.18
水産・農林業 0.13
パルプ・紙 0.11
海運業 0.09
鉄鋼 0.09
鉱業 0.06
空運業 0.05
合計 90.35
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
インデックスミリオン
該当事項はありません。
ボンドミックスミリオン
該当事項はありません。
38/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ミリオン・インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
インデックスミリオン
該当事項はありません。
ボンドミックスミリオン
該当事項はありません。
（参考）
ミリオン・インデックスマザーファンド
令和1年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 ＮＫ２２５
大阪取引所 買建 17 390,490,000 390,150,000 9.23
取引 先物 ０１１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
39/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
インデックスミリオン
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第23計算期間末
2,883 2,883 0.3133 0.3133
(平成22年10月29日)
第24計算期間末
2,810 2,810 0.3070 0.3070
(平成23年10月31日)
第25計算期間末
2,827 2,827 0.3069 0.3069
(平成24年10月29日)
第26計算期間末
4,086 4,111 0.4881 0.4911
(平成25年10月29日)
第27計算期間末
3,894 3,920 0.5263 0.5298
(平成26年10月29日)
第28計算期間末
3,948 3,982 0.6344 0.6399
(平成27年10月29日)
第29計算期間末
3,611 3,611 0.5857 0.5857
(平成28年10月31日)
第30計算期間末
4,068 4,101 0.7345 0.7405
(平成29年10月30日)
第31計算期間末
3,618 3,646 0.7017 0.7072
(平成30年10月29日)
第32計算期間末
3,858 3,858 0.7660 0.7660
(令和1年10月29日)
平成30年10月末日 3,775 － 0.7275 －
11月末日 3,833 － 0.7410 －
12月末日 3,418 － 0.6646 －
平成31年1月末日 3,537 － 0.6883 －
2月末日 3,629 － 0.7081 －
3月末日 3,617 － 0.7071 －
4月末日 3,775 － 0.7412 －
令和1年5月末日 3,484 － 0.6851 －
6月末日 3,603 － 0.7083 －
7月末日 3,627 － 0.7154 －
8月末日 3,481 － 0.6878 －
9月末日 3,676 － 0.7267 －
10月末日 3,848 － 0.7644 －
40/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ボンドミックスミリオン
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第23計算期間末
804 804 0.6318 0.6318
(平成22年10月29日)
第24計算期間末
799 799 0.6256 0.6256
(平成23年10月31日)
第25計算期間末
782 782 0.6246 0.6246
(平成24年10月29日)
第26計算期間末
864 869 0.7864 0.7914
(平成25年10月29日)
第27計算期間末
791 795 0.8147 0.8182
(平成26年10月29日)
第28計算期間末
787 791 0.8940 0.8985
(平成27年10月29日)
第29計算期間末
746 746 0.8605 0.8605
(平成28年10月31日)
第30計算期間末
767 772 0.9554 0.9614
(平成29年10月30日)
第31計算期間末
722 724 0.9305 0.9335
(平成30年10月29日)
第32計算期間末
746 746 0.9679 0.9679
(令和1年10月29日)
平成30年10月末日 736 － 0.9476 －
11月末日 744 － 0.9557 －
12月末日 706 － 0.9054 －
平成31年1月末日 717 － 0.9211 －
2月末日 727 － 0.9337 －
3月末日 725 － 0.9328 －
4月末日 738 － 0.9547 －
令和1年5月末日 707 － 0.9173 －
6月末日 720 － 0.9323 －
7月末日 723 － 0.9363 －
8月末日 707 － 0.9178 －
9月末日 727 － 0.9431 －
10月末日 746 － 0.9672 －
41/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
インデックスミリオン
１口当たりの分配金（円）
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0030
第27計算期間 0.0035
第28計算期間 0.0055
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0060
第31計算期間 0.0055
第32計算期間 0.0000
ボンドミックスミリオン
１口当たりの分配金（円）
第23計算期間 0.0000
第24計算期間 0.0000
第25計算期間 0.0000
第26計算期間 0.0050
第27計算期間 0.0035
第28計算期間 0.0045
第29計算期間 0.0000
第30計算期間 0.0060
第31計算期間 0.0030
第32計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
インデックスミリオン
収益率（％）
第23計算期間 △6.92
第24計算期間 △2.01
第25計算期間
△0.03
第26計算期間 60.02
第27計算期間 8.54
第28計算期間 21.58
第29計算期間 △7.68
第30計算期間 26.43
第31計算期間 △3.72
第32計算期間 9.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
42/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ボンドミックスミリオン
収益率（％）
第23計算期間 △3.45
第24計算期間 △0.98
第25計算期間 △0.16
第26計算期間 26.71
第27計算期間 4.04
第28計算期間 10.29
第29計算期間 △3.75
第30計算期間 11.73
第31計算期間 △2.29
第32計算期間 4.0
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
インデックスミリオン
設定口数 解約口数
第23計算期間 865,175,039 673,118,630
第24計算期間 621,065,614 670,840,033
第25計算期間 687,897,110 626,426,008
第26計算期間 937,852,718 1,778,421,069
第27計算期間 627,876,038 1,601,213,299
第28計算期間 357,385,033 1,533,422,778
第29計算期間 242,704,614 300,150,817
第30計算期間 156,372,836 783,743,741
第31計算期間 178,069,562 559,593,221
第32計算期間 150,029,958 270,293,505
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ボンドミックスミリオン
設定口数 解約口数
第23計算期間 107,807,108 101,529,120
第24計算期間 83,331,109 78,903,709
第25計算期間 72,777,169 96,975,709
第26計算期間 52,689,683 207,220,509
第27計算期間
48,403,011 175,025,001
第28計算期間 38,643,612 130,333,639
第29計算期間 38,986,266 52,346,202
第30計算期間 31,066,117 94,918,867
第31計算期間 31,283,213 58,519,018
第32計算期間 28,573,217 32,827,080
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
43/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
44/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
45/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
46/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付け
のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したも
のを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分に
ついては翌営業日のお取扱いとなります。
② 各ファンドは、収益分配がなされた場合、原則として税金を差し引いた後、分配金を自動的に無手
数料で再投資する「累積投資専用ファンド」です。このためお申込みの際、取得申込者は販売会社と
の間で「ミリオン（従業員積立投資プラン）累積投資約款」にしたがって、分配金累積投資に関する
契約を締結します。
なお、ミリオン（従業員積立投資プラン）の取得のお申込みは、原則として給与天引き方式です。
なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
③ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
④ 申込単位は販売会社により異なります。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。
⑤ 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
⑥ 分配金累積投資に関する契約に基づき、収益分配金の再投資する際は、１口単位で購入できるもの
とします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦ 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取
得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことができま
す。
２【換金（解約）手続等】
(1) 一部解約
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に１口単位をもって解約を請求することができ
ます。
② 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売
会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
③ 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約
のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したも
のを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分につい
ては、翌営業日のお取扱いとなります。
47/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い
合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
⑤ 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社にお
いて受益者に支払われます。
⑥ 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
⑦ 委託会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の
実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消
すことができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、
当該基準価額の計算日の基準価額とします。
(2) 受益権の買取り
① 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、１口単位をもってその受益権を買取
ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行う
ものとします。
※
② 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
いない場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する
額を差し引いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
③ 販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社と
の協議に基づいて受益権の買取りを中止すること、およびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す
ことができます。この場合、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、当該買取中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けたものとして、上記②の規定に準じて計算された価
額とします。
（注）税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算
日における受益権総口数で除した金額をいいます。
48/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
1987年10月30日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年10月30日から翌年10月29日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のと
き、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始され
るものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１.の信託契約の解約をしません。
49/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
ｆ．前記１.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託
会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「② 信託約款の変更
4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更できるも
のとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者
に対して交付します。ただし、該当するファンドの信託約款にかかるすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記３．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１．の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記２．に定める変更を行う場合において、前記３．の期間内に異議を述べた受益者は、受託会
社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
50/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の３ヵ月
前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自
動的に再投資されます。
51/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社は、「ミリオン（従業員積立投資プラン）累積投資約款」に基づき、毎計算期間の末日にお
いて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の
末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかか
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記
録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
52/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
インデックスミリオン
ボンドミックスミリオン
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間（平成30年10
月30日から令和1年10月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査
を受けております。
53/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【インデックスミリオン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,723,878 31,627,603
親投資信託受益証券
3,615,696,471 3,856,610,370
29,500,000 2,233,000
未収入金
流動資産合計 3,680,920,349 3,890,470,973
資産合計 3,680,920,349 3,890,470,973
負債の部
流動負債
未払収益分配金 28,364,670 －
未払解約金 627,282 1,829,265
未払受託者報酬 1,717,719 1,569,833
未払委託者報酬 31,562,991 28,846,013
未払利息 91 －
34,005 29,759
その他未払費用
流動負債合計 62,306,758 32,274,870
負債合計 62,306,758 32,274,870
純資産の部
元本等
元本 5,157,212,761 5,036,949,214
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,538,599,170 △ 1,178,753,111
1,185,490,463 1,311,875,395
（分配準備積立金）
元本等合計 3,618,613,591 3,858,196,103
純資産合計 3,618,613,591 3,858,196,103
負債純資産合計 3,680,920,349 3,890,470,973
54/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 平成29年10月31日 自 平成30年10月30日
至 平成30年10月29日 至 令和1年10月29日
営業収益
受取利息 36 27
有価証券売買等損益 △ 59,289,544 387,040,899
12,889 －
その他収益
営業収益合計 △ 59,276,619 387,040,926
営業費用
支払利息
14,905 12,611
受託者報酬 3,448,689 3,134,744
委託者報酬 63,369,581 57,601,145
68,570 59,424
その他費用
営業費用合計 66,901,745 60,807,924
営業利益又は営業損失（△） △ 126,178,364 326,233,002
経常利益又は経常損失（△） △ 126,178,364 326,233,002
当期純利益又は当期純損失（△） △ 126,178,364 326,233,002
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,838,235 3,128,671
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,470,692,392 △ 1,538,599,170
剰余金増加額又は欠損金減少額 148,493,527 80,622,553
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
148,493,527 80,622,553
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 45,019,036 43,880,825
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,019,036 43,880,825
額
28,364,670 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,538,599,170 △ 1,178,753,111
55/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第32期
項目 自 平成30年10月30日
至 令和1年10月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
項目
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
期首元本額 5,538,736,420円 5,157,212,761円
１.
期中追加設定元本額 178,069,562円 150,029,958円
期中一部解約元本額 559,593,221円 270,293,505円
２. 受益権の総数 5,157,212,761口 5,036,949,214口
３. 元本の欠損 純資産額は元本を1,538,599,170円下 純資産額が元本総額を下回ってお
回っております。 り、その差額は1,178,753,111円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
項目 自 平成29年10月31日 自 平成30年10月30日
至 平成30年10月29日 至 令和1年10月29日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、有価証券売買等損 当等収益（58,455,801円）、費用控
益(0円)、収益調整金(982,072,198 除後、繰越欠損金を補填した有価証
円)、分配準備積立金 券売買等損益（128,999,401円）、
(1,213,855,133円)より、分配対象 信託約款に規定される収益調整金
収益は2,195,927,331円(1万口当た （992,736,947円）及び分配準備積
り4,257円)であり、うち28,364,670 立金（1,124,420,193円）より分配
円(1万口当たり55円)を分配金額と 対象収益は2,304,612,342円（1万口
しております。 当たり4,575.41円）でありますが、
分配を行っておりません。
項目
配当等収益 0円
A
有価証券売
0円
B
買等損益
収益調整金 982,072,198円
C
分配準備積
1,213,855,133円
D
立金
分配可能額 2,195,927,331円
E=A+B+C+D
収益分配額 28,364,670円
}
56/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
項目 自 平成29年10月31日 自 平成30年10月30日
至 平成30年10月29日 至 令和1年10月29日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
57/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
項目
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第31期 第32期
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △69,532,626 395,536,173
合計 △69,532,626 395,536,173
58/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第31期 第32期
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
1口当たり純資産額 0.7017円 0.7660円
（1万口当たり純資産額） (7,017円) (7,660円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月29日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ミリオン・インデックスマザー
2,569,360,673 3,856,610,370
ファンド
親投資信託受益証券 合計 2,569,360,673 3,856,610,370
合計 3,856,610,370
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
59/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ボンドミックスミリオン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,802,890 26,487,012
国債証券 4,014,360 2,003,840
地方債証券 142,398,230 228,370,571
特殊債券 122,618,890 86,368,570
社債券 80,086,490 39,515,940
親投資信託受益証券 361,257,908 379,940,390
未収利息 490,448 501,214
805 63,013
前払費用
流動資産合計 730,670,021 763,250,550
資産合計 730,670,021 763,250,550
負債の部
流動負債
未払金 - 10,226,700
未払収益分配金 2,327,766 －
未払解約金 - 19,314
未払受託者報酬 325,586 313,372
未払委託者報酬 5,982,614 5,758,362
未払利息 50 －
6,384 5,882
その他未払費用
流動負債合計 8,642,400 16,323,630
負債合計 8,642,400 16,323,630
純資産の部
元本等
元本 775,922,194 771,668,331
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 53,894,573 △ 24,741,411
129,409,525 136,279,541
（分配準備積立金）
元本等合計 722,027,621 746,926,920
純資産合計 722,027,621 746,926,920
負債純資産合計 730,670,021 763,250,550
60/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 平成29年10月31日 自 平成30年10月30日
至 平成30年10月29日 至 令和1年10月29日
営業収益
受取利息 2,330,917 2,210,345
有価証券売買等損益 △ 6,097,732 38,792,942
2,469 －
その他収益
営業収益合計 △ 3,764,346 41,003,287
営業費用
支払利息
13,612 11,422
受託者報酬 652,811 625,992
委託者報酬 11,995,271 11,502,843
12,867 11,762
その他費用
営業費用合計 12,674,561 12,152,019
営業利益又は営業損失（△） △ 16,438,907 28,851,268
経常利益又は経常損失（△） △ 16,438,907 28,851,268
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,438,907 28,851,268
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
772,354 115,563
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 35,794,666 △ 53,894,573
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,601,165 2,278,593
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,601,165 2,278,593
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,162,045 1,861,136
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,162,045 1,861,136
額
2,327,766 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 53,894,573 △ 24,741,411
61/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第32期
項目 自 平成30年10月30日
至 令和1年10月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
項目
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
１. 期首元本額 803,157,999円 775,922,194円
期中追加設定元本額 31,283,213円 28,573,217円
期中一部解約元本額 58,519,018円 32,827,080円
２. 受益権の総数 775,922,194口 771,668,331口
３. 元本の欠損 純資産額は元本を53,894,573円下 純資産額が元本総額を下回ってお
回っております。 り、その差額は24,741,411円であり
ます。
62/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
項目 自 平成29年10月31日 自 平成30年10月30日
至 平成30年10月29日 至 令和1年10月29日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、有価証券売買等損 当等収益（6,503,784円）、費用控
益(0円)、収益調整金(188,234,116 除後、繰越欠損金を補填した有価証
円)、分配準備積立金(131,737,291 券売買等損益（5,734,652円）、信
円)より、分配対象収益は 託約款に規定される収益調整金
319,971,407円(1万口当たり4,123 （191,881,009円）及び分配準備積
円)であり、うち2,327,766円(1万口 立金（124,041,105円）より分配対
当たり30円)を分配金額としており 象収益は328,160,550円（1万口当た
ます。 り4,252.61円）でありますが、分配
を行っておりません。
項目
配当等収益 0円
A
有価証券売
B 0円
買等損益
収益調整金 188,234,116円
C
分配準備積
131,737,291円
D
立金
分配可能額 319,971,407円
E=A+B+C+D
収益分配額 2,327,766円
}
63/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
項目 自 平成29年10月31日 自 平成30年10月30日
至 平成30年10月29日 至 令和1年10月29日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
64/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
項目
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
国債証券、地方債証券、特殊債券、
「（重要な会計方針に係る事項に関
社債券
する注記）」にて記載しておりま
①わが国の金融商品取引所または海
す。
外取引所に上場されていない有価証
(２)デリバティブ取引
券
該当事項はありません。
当該有価証券については、原則と
(３)上記以外の金融商品
して、日本証券業協会が発表する売
上記以外の金融商品（コール・ロー
買参考統計値（平均値）（外貨建証
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
券を除く）、金融商品取引業者、銀
期間で決済されるため、帳簿価額は
行等の提示する価額（売気配相場を
時価と近似していることから、当該
除く）または価格情報会社の提供す
帳簿価額を時価としております。
る価額のいずれかから入手した価額
で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合
または入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、
委託会社が忠実義務に基づいて合理
的事由をもって時価と認めた価額も
しくは受託者と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額
で評価しております。
親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券
の基準価額で評価しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
65/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第31期 第32期
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
種類 当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券 △9,440 △3,860
地方債証券 △792,160 △1,138,530
特殊債券 △206,070 △142,860
社債券 △337,280 △387,950
親投資信託受益証券 △7,930,315 39,234,349
合計 △9,275,265 37,561,149
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第31期 第32期
平成30年10月29日現在 令和1年10月29日現在
1口当たり純資産額 0.9305円 0.9679円
（1万口当たり純資産額） (9,305円) (9,679円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年10月29日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 １２４回 利付国庫債券（５
2,000,000 2,003,840
年）
国債証券 合計 2,000,000 2,003,840
地方債証券 ７０６回 東京都公募公債 10,000,000 10,223,900
66/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
７２９回 東京都公募公債 10,000,000 10,293,200
７３６回 東京都公募公債 10,000,000 10,236,600
１７１回 神奈川県公募公債 1,000,000 1,005,460
３６０回 大阪府公募公債 10,000,000 10,227,200
２９年度１０回 京都府公募公
10,000,000 10,003,100
債
２２年度１０回 兵庫県公募公
10,000,000 10,084,000
債
２２年度１１回 静岡県公募公
2,000,000 2,021,320
債
２１年度１１回 愛知県公募公
1,000,000 1,001,140
債 １０年
２３年度５回 広島県公募公債 1,000,000 1,021,770
２１年度８回 埼玉県公募公債 15,000,000 15,030,000
２４年度２回 埼玉県公募公債 1,000,000 1,022,690
２２年度１０回 福岡県公募公
4,000,000 4,071,360
債
２３年度１回 福岡県公募公債 10,000,000 10,193,600
２４年度１回 静岡市公募公債 10,100,000 10,347,551
４７７回 名古屋市公募公債
10,000,000 10,217,000
１０年
２４年度２回 京都市公募公債 10,000,000 10,234,700
２７年度２回 京都市公募公債 10,000,000 10,295,900
２３年度１０回 札幌市公募公
20,000,000 20,419,200
債 １０年
２７年度７回 福岡市公募公
10,000,000 10,009,900
債 ５年
２８年度１回 福岡市公募公
10,000,000 9,998,200
債 ５年
２８年度４回 福岡市公募公
10,000,000 9,997,200
債 ５年
３０年度１０回 福岡市公募公
9,990,000 9,989,900
債
２２年度５回 広島市公募公債 3,000,000 3,050,730
２３年度４回 広島市公募公債 1,000,000 1,022,370
２３年度５回 広島市公募公債 10,000,000 10,230,100
２２年度１回 相模原市公募公
2,000,000 2,029,000
債
２７年度１回 鹿児島県公募公
10,000,000 10,010,000
債 ５年
２３年度１回 岡山県公募公
4,000,000 4,083,480
債 １０年
地方債証券 合計 225,090,000 228,370,571
特殊債券 １２６回 政保日本高速道路保
1,000,000 1,015,720
有・債務返済機構
１６６回 政保日本高速道路保
15,000,000 15,378,750
有・債務返済機構
い７７７号 利付農林債
10,000,000 10,006,700
い７９４号 利付農林債 40,000,000 39,968,400
３２３回 利附信金中金債（５
20,000,000 19,999,000
年）
67/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 合計 86,000,000 86,368,570
社債券 ３３７回 東京交通債 10,000,000 10,299,900
５６８回 東京電力社債 10,000,000 10,085,200
４９５回 関西電力社債 9,000,000 9,106,740
７回 東京電力パワーグリッド
10,000,000 10,024,100
社債
社債券 合計 39,000,000 39,515,940
親投資信託受益証券 ミリオン・インデックスマザー
253,124,844 379,940,390
ファンド
親投資信託受益証券 合計 253,124,844 379,940,390
合計 736,199,311
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「インデックスミリオン」、「ボンドミックスミリオン」は、「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券
であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
68/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ミリオン・インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年10月29日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 369,136,854
株式 3,826,570,620
派生商品評価勘定 27,664,492
未収配当金 28,996,800
12,240,000
差入委託証拠金
流動資産合計 4,264,608,766
資産合計 4,264,608,766
負債の部
流動負債
前受金 25,630,000
2,233,000
未払解約金
流動負債合計 27,863,000
負債合計 27,863,000
純資産の部
元本等
元本 2,822,485,517
剰余金
1,414,260,249
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
4,236,745,766
純資産合計 4,236,745,766
負債純資産合計 4,264,608,766
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成30年10月30日
項目
至 令和1年10月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
69/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年10月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,941,534,305円
本額
同期中追加設定元本額 74,016,664円
同期中一部解約元本額 193,065,452円
元本の内訳
ファンド名
インデックスミリオン 2,569,360,673円
ボンドミックスミリオン 253,124,844円
計 2,822,485,517円
２. 受益権の総数 2,822,485,517口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年10月30日
項目
至 令和1年10月29日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
70/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年10月29日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和1年10月29日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 307,048,362
合計 307,048,362
71/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
令和1年10月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 362,820,000 － 390,490,000 27,670,000
合計 362,820,000 － 390,490,000 27,670,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年10月29日現在
1口当たり純資産額 1.501円
（1000口当たり純資産額） (1,501円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和1年10月29日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 6,000 612.00 3,672,000
マルハニチロ 600 2,775.00 1,665,000
国際石油開発帝石 2,400 1,012.00 2,428,800
コムシスホールディングス 6,000 3,185.00 19,110,000
大成建設 1,200 4,320.00 5,184,000
大林組 6,000 1,125.00 6,750,000
清水建設 6,000 1,028.00 6,168,000
長谷工コーポレーション 1,200 1,421.00 1,705,200
鹿島建設 3,000 1,508.00 4,524,000
大和ハウス工業 6,000 3,714.00 22,284,000
積水ハウス 6,000 2,349.00 14,094,000
日揮ホールディングス 6,000 1,611.00 9,666,000
日清製粉グループ本社 6,000 2,054.00 12,324,000
明治ホールディングス 1,200 7,910.00 9,492,000
日本ハム 3,000 4,580.00 13,740,000
エムスリー 14,400 2,547.00 36,676,800
ディー・エヌ・エー 1,800 1,853.00 3,335,400
サッポロホールディングス 1,200 2,730.00 3,276,000
アサヒグループホールディングス 6,000 5,393.00 32,358,000
72/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キリンホールディングス 6,000 2,274.00 13,644,000
宝ホールディングス 6,000 1,078.00 6,468,000
双日 600 345.00 207,000
キッコーマン 6,000 5,060.00 30,360,000
味の素 6,000 2,038.50 12,231,000
ニチレイ 3,000 2,424.00 7,272,000
日本たばこ産業 6,000 2,444.00 14,664,000
Ｊ．フロント リテイリング 3,000 1,415.00 4,245,000
三越伊勢丹ホールディングス 6,000 893.00 5,358,000
東洋紡 600 1,475.00 885,000
ユニチカ 600 344.00 206,400
日清紡ホールディングス 6,000 919.00 5,514,000
東急不動産ホールディングス 6,000 724.00 4,344,000
セブン＆アイ・ホールディングス 6,000 4,225.00 25,350,000
帝人 1,200 2,209.00 2,650,800
東レ 6,000 786.20 4,717,200
クラレ 6,000 1,328.00 7,968,000
旭化成 6,000 1,221.00 7,326,000
ＳＵＭＣＯ 600 1,892.00 1,135,200
王子ホールディングス 6,000 571.00 3,426,000
日本製紙 600 1,890.00 1,134,000
昭和電工 600 3,080.00 1,848,000
住友化学 6,000 505.00 3,030,000
日産化学 6,000 4,375.00 26,250,000
東ソー 3,000 1,540.00 4,620,000
トクヤマ 1,200 2,957.00 3,548,400
デンカ 1,200 3,210.00 3,852,000
信越化学工業 6,000 12,200.00 73,200,000
協和キリン 6,000 2,057.00 12,342,000
三井化学 1,200 2,628.00 3,153,600
三菱ケミカルホールディングス 3,000 838.00 2,514,000
宇部興産 600 2,364.00 1,418,400
日本化薬 6,000 1,348.00 8,088,000
電通 6,000 3,920.00 23,520,000
花王 6,000 8,400.00 50,400,000
武田薬品工業 6,000 3,877.00 23,262,000
アステラス製薬
30,000 1,795.00 53,850,000
大日本住友製薬 6,000 1,889.00 11,334,000
塩野義製薬 6,000 6,286.00 37,716,000
中外製薬 6,000 9,060.00 54,360,000
エーザイ 6,000 7,990.00 47,940,000
テルモ 24,000 3,516.00 84,384,000
第一三共 6,000 7,005.00 42,030,000
大塚ホールディングス 6,000 4,556.00 27,336,000
ＤＩＣ 600 3,175.00 1,905,000
Ｚホールディングス 2,400 333.00 799,200
トレンドマイクロ 6,000 5,520.00 33,120,000
サイバーエージェント 1,200 4,150.00 4,980,000
楽天 6,000 1,049.00 6,294,000
富士フイルムホールディングス 6,000 4,792.00 28,752,000
73/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コニカミノルタ 6,000 810.00 4,860,000
資生堂 6,000 8,601.00 51,606,000
出光興産 2,400 3,215.00 7,716,000
ＪＸＴＧホールディングス 6,000 513.60 3,081,600
横浜ゴム 3,000 2,452.00 7,356,000
ブリヂストン 6,000 4,573.00 27,438,000
ＡＧＣ 1,200 3,635.00 4,362,000
日本板硝子 600 689.00 413,400
日本電気硝子 1,800 2,505.00 4,509,000
住友大阪セメント 600 4,890.00 2,934,000
太平洋セメント 600 3,125.00 1,875,000
東海カーボン 6,000 1,123.00 6,738,000
ＴＯＴＯ 3,000 4,465.00 13,395,000
日本碍子 6,000 1,663.00 9,978,000
日本製鉄 600 1,606.50 963,900
神戸製鋼所 600 608.00 364,800
ジェイ エフ イー ホールディング
600 1,387.50 832,500
ス
大平洋金属 600 2,704.00 1,622,400
日本製鋼所 1,200 2,402.00 2,882,400
日本軽金属ホールディングス 6,000 215.00 1,290,000
三井金属鉱業 600 3,175.00 1,905,000
東邦亜鉛 600 2,264.00 1,358,400
三菱マテリアル 600 3,170.00 1,902,000
住友金属鉱山 3,000 3,711.00 11,133,000
ＤＯＷＡホールディングス 1,200 3,815.00 4,578,000
古河電気工業 600 3,095.00 1,857,000
住友電気工業 6,000 1,497.50 8,985,000
フジクラ 6,000 505.00 3,030,000
東洋製罐グループホールディングス 6,000 1,758.00 10,548,000
リクルートホールディングス 18,000 3,557.00 64,026,000
オークマ 1,200 6,590.00 7,908,000
アマダホールディングス 6,000 1,245.00 7,470,000
日本郵政 6,000 1,004.00 6,024,000
小松製作所 6,000 2,628.00 15,768,000
住友重機械工業 1,200 3,510.00 4,212,000
日立建機 6,000 2,798.00 16,788,000
クボタ 6,000 1,786.00 10,716,000
荏原製作所 1,200 3,340.00 4,008,000
ダイキン工業 6,000 15,310.00 91,860,000
日本精工 6,000 1,042.00 6,252,000
ＮＴＮ 6,000 346.00 2,076,000
ジェイテクト 6,000 1,350.00 8,100,000
ミネベアミツミ 6,000 2,068.00 12,408,000
日立製作所 1,200 4,285.00 5,142,000
三菱電機 6,000 1,567.00 9,402,000
富士電機 1,200 3,505.00 4,206,000
安川電機 6,000 4,330.00 25,980,000
オムロン 6,000 6,770.00 40,620,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,200 1,943.00 2,331,600
74/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本電気 600 4,630.00 2,778,000
富士通 600 9,000.00 5,400,000
沖電気工業 600 1,451.00 870,600
セイコーエプソン 12,000 1,528.00 18,336,000
パナソニック 6,000 918.00 5,508,000
ソニー 6,000 6,442.00 38,652,000
ＴＤＫ 6,000 11,180.00 67,080,000
アルプスアルパイン 6,000 2,187.00 13,122,000
横河電機 6,000 1,981.00 11,886,000
アドバンテスト 12,000 5,640.00 67,680,000
デンソー 6,000 5,014.00 30,084,000
カシオ計算機 6,000 1,788.00 10,728,000
ファナック 6,000 21,445.00 128,670,000
京セラ 12,000 7,132.00 85,584,000
太陽誘電 6,000 3,010.00 18,060,000
日東電工 6,000 6,116.00 36,696,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 600 1,117.00 670,200
日立造船 1,200 357.00 428,400
三菱重工業 600 4,486.00 2,691,600
川崎重工業 600 2,652.00 1,591,200
ＩＨＩ 600 2,770.00 1,662,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
6,000 441.00 2,646,000
ループ
日産自動車 6,000 696.60 4,179,600
いすゞ自動車 3,000 1,286.50 3,859,500
トヨタ自動車 6,000 7,546.00 45,276,000
日野自動車 6,000 1,010.00 6,060,000
三菱自動車工業 600 504.00 302,400
マツダ 1,200 1,025.50 1,230,600
本田技研工業 12,000 3,006.00 36,072,000
スズキ 6,000 5,106.00 30,636,000
ＳＵＢＡＲＵ 6,000 3,089.00 18,534,000
ヤマハ発動機 6,000 2,192.00 13,152,000
ニコン 6,000 1,396.00 8,376,000
オリンパス 24,000 1,421.00 34,104,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 1,200 8,000.00 9,600,000
キヤノン 9,000 2,911.00 26,199,000
リコー 6,000 981.00 5,886,000
シチズン時計 6,000 579.00 3,474,000
バンダイナムコホールディングス 6,000 6,740.00 40,440,000
凸版印刷 3,000 1,999.00 5,997,000
大日本印刷 3,000 2,911.00 8,733,000
ヤマハ 6,000 5,050.00 30,300,000
伊藤忠商事 6,000 2,286.50 13,719,000
丸紅 6,000 761.90 4,571,400
豊田通商 6,000 3,730.00 22,380,000
ファミリーマート 24,000 2,844.00 68,256,000
三井物産 6,000 1,828.50 10,971,000
東京エレクトロン 6,000 22,500.00 135,000,000
住友商事 6,000 1,753.00 10,518,000
75/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱商事 6,000 2,760.00 16,560,000
高島屋 3,000 1,267.00 3,801,000
丸井グループ 6,000 2,446.00 14,676,000
クレディセゾン 6,000 1,582.00 9,492,000
イオン 6,000 2,194.50 13,167,000
新生銀行 600 1,737.00 1,042,200
あおぞら銀行 600 2,833.00 1,699,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,000 576.50 3,459,000
りそなホールディングス 600 483.20 289,920
三井住友トラスト・ホールディングス 600 4,031.00 2,418,600
三井住友フィナンシャルグループ 600 3,921.00 2,352,600
千葉銀行 6,000 603.00 3,618,000
ふくおかフィナンシャルグループ 1,200 2,153.00 2,583,600
静岡銀行 6,000 841.00 5,046,000
みずほフィナンシャルグループ 6,000 169.90 1,019,400
大和証券グループ本社 6,000 507.10 3,042,600
野村ホールディングス 6,000 498.90 2,993,400
松井証券 6,000 899.00 5,394,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,500 4,209.00 6,313,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,800 3,442.00 6,195,600
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
1,200 2,390.00 2,868,000
ス
第一生命ホールディングス 600 1,832.00 1,099,200
東京海上ホールディングス 3,000 5,708.00 17,124,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 1,200 1,258.50 1,510,200
三井不動産 6,000 2,754.00 16,524,000
三菱地所 6,000 2,077.50 12,465,000
東京建物 3,000 1,567.00 4,701,000
住友不動産 6,000 3,911.00 23,466,000
東武鉄道 1,200 3,650.00 4,380,000
東急 3,000 2,062.00 6,186,000
小田急電鉄 3,000 2,725.00 8,175,000
京王電鉄 1,200 6,860.00 8,232,000
京成電鉄 3,000 4,540.00 13,620,000
東日本旅客鉄道 600 9,916.00 5,949,600
西日本旅客鉄道 600 9,255.00 5,553,000
東海旅客鉄道 600 22,425.00 13,455,000
日本通運 600 5,990.00 3,594,000
ヤマトホールディングス 6,000 1,836.00 11,016,000
日本郵船 600 2,006.00 1,203,600
商船三井 600 3,120.00 1,872,000
川崎汽船 600 1,628.00 976,800
ＡＮＡホールディングス 600 3,694.00 2,216,400
三菱倉庫 3,000 2,796.00 8,388,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 600 446.00 267,600
日本電信電話 1,200 5,349.00 6,418,800
ＫＤＤＩ 36,000 2,967.00 106,812,000
ＮＴＴドコモ 600 2,872.00 1,723,200
東京電力ホールディングス 600 515.00 309,000
76/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中部電力 600 1,607.00 964,200
関西電力 600 1,249.50 749,700
東京瓦斯 1,200 2,743.50 3,292,200
大阪瓦斯 1,200 2,110.00 2,532,000
東宝 600 4,415.00 2,649,000
エヌ・ティ・ティ・データ 30,000 1,414.00 42,420,000
セコム 6,000 9,846.00 59,076,000
コナミホールディングス 6,000 4,815.00 28,890,000
ファーストリテイリング 6,000 67,710.00 406,260,000
ソフトバンクグループ 36,000 4,100.00 147,600,000
合計 1,076,100 3,826,570,620
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
77/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
インデックスミリオン
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,850,494,794円
Ⅱ 負債総額 1,625,026円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,848,869,768円
Ⅳ 発行済数量 5,035,307,510口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7644円
ボンドミックスミリオン
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 756,646,716円
Ⅱ 負債総額 10,296,270円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 746,350,446円
Ⅳ 発行済数量 771,668,331口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9672円
（参考）
ミリオン・インデックスマザーファンド
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,228,513,783円
Ⅱ 負債総額 2,137,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,226,376,783円
Ⅳ 発行済数量 2,821,054,170口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.498円
78/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再
発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
79/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
80/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年10月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年10月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
81/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年10月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,198,457,447,167
追加型公社債投資信託
865 13,922,418,811,581
追加型株式投資信託
39 108,717,437,174
単位型公社債投資信託
171 1,273,596,816,603
単位型株式投資信託
1,101 16,503,190,512,525
合計
82/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
83/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
84/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
85/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
86/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
87/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
88/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
89/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
90/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
91/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
92/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
93/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
94/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
95/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
96/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
97/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
98/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
99/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
100/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
101/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
102/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
103/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
104/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
105/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
106/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
107/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
108/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
109/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
110/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
111/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
112/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
113/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
114/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
115/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
116/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
117/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
118/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
119/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2019年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
8,000
藍澤證券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
みずほ証券株式会社 125,167
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
北洋証券株式会社（※1） 3,000
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
12,200
マネックス証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ＦＦＧ証券株式会社（※1） 3,000
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2019年3月 末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
（2）販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
120/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
121/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
122/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１２月６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックスミリオンの平成３０年１０月３０日から令
和１年１０月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、インデックスミリオンの令和１年１０月２９日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
123/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１２月６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているボンドミックスミリオンの平成３０年１０月３０日から
令和１年１０月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ボンドミックスミリオンの令和１年１０月２９日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
124/125
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
125/125
