株式会社ソケッツ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 小田嶋 俊和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 小田嶋 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 991,284 886,817 1,443,218
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 36,096 △ 31,962 72,852
（△）
当期純利益又は四半期純
（千円） △ 37,813 △ 33,171 67,535
損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） △ 393 △ 443 △ 506
投資損失（△）
（千円） 505,730 505,737 505,737
資本金
（株） 2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数
（千円） 955,427 1,004,812 1,044,113
純資産額
（千円） 1,136,481 1,196,607 1,245,858
総資産額
１株当たり当期純利益又
は１株当たり四半期純損 （円） △ 15.45 △ 13.52 27.58
失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 27.50
り四半期（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 80.1 81.5 81.5
自己資本比率
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失
（円） △ 1.18 △ 10.53
（△）
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期第３四半期累計期間及び第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一定の内外需を背景とした継続的かつ底堅い基調である一
方、米中、米朝、中東含む国際情勢に端を発する海外発の景気下振れリスクにより依然として先行きが不確実
な状況にもあります。
このような経済環境の中、次世代高速通信網５Ｇの導入、自動車や家電はじめ日常生活においてインター
ネットに接続される端末数の急激な増加、それに伴うセンサー技術の発達、また社会へ普及が進む人工知能
（ＡＩ）など人と機械のコミュニケーション手段の進展や多様化がより一層進むことが予想されます。その過
程で様々な行動履歴（ログ）、環境情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量の情報やコンテン
ツなどが従来とは比較にならない規模でインターネット上で保管、流通される状況がさらに進みます。一方で
欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に代表される個人情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる
状況が日本においても起こりつつあります。それらの未来に向けた次世代のネットワーク、テクノロジー、
デー タの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性があります。
その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野（音楽・映像・書籍・テレビ・イベント
などエンターテイメント全般および広告コンテンツ）を体験する機会においても、緩やかにかつ確実な変化が
起きております。その変化のうねりは、より大きなものになり、日々の生活の中でより多くのコンテンツに接
触 する機会が増加することによる関連市場の飛躍的な活性化に大きな事業機会があります。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩ
ｏＴ（Internet of Things）と大量データを自律的に学習するＡＩの普及、データ解析や予測技術の進展、こ
れらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機
械、人とテクノロジーとのコミュニケーションにおいて、従来のスマートフォン、パソコンなどを通じて、画
面やテキスト（文字）を通じた情報のやり取りだけでなく、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報の
みならず感情など目に見えない情報までもやりとりする人と機械が気持ちを通わす新しい対話型インターネッ
トサービスの進展も予想されます。
このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』こ
とをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベー
ス（以下「ＭＳＤＢ」といいます）を開発し、通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ
提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サー
ビスの開発および提供を行っております。
当社の強みは、創業来10年以上に及びエンターテイメントを通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅
的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるＭＳＤＢとして自社開発、運用を行
い、それらで蓄積した「感性メタ」を活用したデータ分析やＡＩを例とするデータ活用応用技術にあります。
ＭＳＤＢで培った感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するの
はもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行、イベ
ントなどにデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の
感性データを連携する「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティン
グサービスが提供可能となりつつあります。
まずは、現在の主力サービスである音楽・映像・書籍・人物を中心とした多くの情報からその日その時のお
すすめを提供する「レコメンドサービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者
の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、エンターテイメント分野に特化した「検索
サービス」、「データ提供サービス」、当社独自感性メタデータを活用した分析による「データアナリティク
ス（データ分析）サービス」を強化してまいります。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤ
ＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮ
Ｅ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。
一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、さらなる縮小が続いております。そ
の中で当社独自の「感性ＡＩ」を活用した「人の感情、感性を理解するテクノロジー」による特定分野に特化
した「専門ＡＩ」に関する特定パートナー企業とのサービス検証、プロトタイプ開発からサービス化に向けた
取り組みが始まっております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野への感性メタデータ提供も始ま
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る中でより広い普及を目指した新たなプロダクト開発も始まっております。さらに昨年９月末に音楽分野に特
化した分析サービス「Music Analytics」のβ版が限定公開し、有料版の準備を進めるなど、エンターテイメン
ト とテクノロジーの連携およびその連携を利活用した感性マーケティング事業への布石を着実に進めておりま
す。
将来の企業成長のために進めている開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化に向けた
データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を売上の
25％を目処に積極的な投資を実行しております。 これらの事業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は
前年同期比89.5％の886,817千円となりました。売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の
効率化が進み、前年同期比86.4％の51 4,119千円となりました。販売費及び一般管理費については外部委託コス
トの削減（インハウス化）などにより、前年同期比93.6％の404,933千円となりました。この結果、営業損失
32,235千円（前年同四半期は営業損失35,928千円）、経常損失31,962千円（前年同四半期は経常損失36,096千
円）、四半期純損失33,171千円（前年同四半期は37,813千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、1,196,607千円（前事業年度末比49,251千円減）となりました。
流動資産につきましては947,257千円（同36,077千円減）となりました。増減の主な要因としましては、売上債
権の回収による現金及び預金の増加（同138,925千円増）、売上高の減少に伴う売掛金の減少（同174,434千円
減）などがあったことによります。固定資産につきましては、減価償却によるソフトウエアの減少（同31,016
千円減）、ソフトウェア仮勘定の増加（同23,188千円増）などにより、249,350千円（同13,173千円減）となり
ました。
負債は、191,794千円（同9,950千円減）となりました。増減の主な要因としましては、外注業務の見直しな
どによる買掛金の減少（同13,893千円減）、賞与支給による賞与引当金の減少（同21,604千円減）などがあっ
たことによります。
これらの結果、純資産は1,004,812千円（同39,300千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の81.5％
から変わらず81.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70,575千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針
について」に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
（マザーズ）
100株
2,477,400 2,477,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 2,477,400 － 505,737 － 404,137
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,450,700 24,507 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,477,400 － －
発行済株式総数
－ 24,507 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
24,500 － 24,500 0.99
株式会社ソケッツ
谷四丁目23番５号
－ 24,500 － 24,500 0.99
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ ． 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
639,333 778,259
現金及び預金
309,346 134,912
売掛金
1,415 7,496
仕掛品
33,311 26,620
その他
△ 73 △ 32
貸倒引当金
983,334 947,257
流動資産合計
固定資産
20,283 15,970
有形固定資産
無形固定資産
59,008 27,991
ソフトウエア
－ 23,188
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
59,081 51,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
184,126 183,095
その他
△ 967 △ 967
貸倒引当金
183,158 182,127
投資その他の資産合計
262,523 249,350
固定資産合計
1,245,858 1,196,607
資産合計
負債の部
流動負債
42,851 28,958
買掛金
9,513 16,227
未払金
1,907 4,481
未払法人税等
44,143 22,539
賞与引当金
39,035 46,006
その他
137,451 118,213
流動負債合計
固定負債
63,598 73,581
退職給付引当金
694 －
その他
64,293 73,581
固定負債合計
201,745 191,794
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
404,137 404,137
資本準備金
404,137 404,137
資本剰余金合計
利益剰余金
4,295 4,295
利益準備金
その他利益剰余金
133,790 93,260
繰越利益剰余金
138,085 97,555
利益剰余金合計
△ 32,009 △ 32,009
自己株式
1,015,949 975,419
株主資本合計
28,163 29,392
新株予約権
1,044,113 1,004,812
純資産合計
1,245,858 1,196,607
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
991,284 886,817
売上高
594,797 514,119
売上原価
396,487 372,697
売上総利益
432,416 404,933
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 35,928 △ 32,235
営業外収益
10 3
受取利息
420 70
受取配当金
190 189
受取手数料
80 90
商標権使用料
111 43
その他
813 396
営業外収益合計
営業外費用
956 106
為替差損
23 17
その他
980 123
営業外費用合計
経常損失（△） △ 36,096 △ 31,962
特別利益
－ 508
新株予約権戻入益
－ 508
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 36,096 △ 31,454
1,717 1,717
法人税、住民税及び事業税
1,717 1,717
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 37,813 △ 33,171
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 70,138千円 35,660千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 7,358 3 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 49,000千円 49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 53,552 53,108
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △393千円 △443千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年４月
１日 至 2019年12月31日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △15円45銭 △13円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△37,813 △33,171
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △37,813 △33,171
普通株式の期中平均株式数（株） 2,447,659 2,452,817
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッ
ツの2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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