フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年１月29日 提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
【届出の対象とした募集
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
証券に係るファンドの名
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド
称】
【届出の対象とした募集 各ファンドにつき5,000億円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド
（以上を総称して、以下「マネービルダー」といい、また、それぞれを個別に「ファンド」という
場合があります。また、各々「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド」を
「マネービルダー70」、「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド」を「マ
ネービルダー50」、「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド」を「マネービ
ルダー30」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
ファンドについて、ファンドの委託者であるフィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」といい
ます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付または信用格
付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び
当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を
含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき5,000億円を上限とします。
※「発行価額の総額」とは受益権１口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の累計額
をいいます。
※上記の金額には、申込手数料ならびにこれに対する消費税相当額および地方消費税相当額（以下
「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
＊１
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊２
＊１ 「基準価額」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額を計算日 における受益権総口
数で除して得た、受益権１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、１万口当
たりをもって表示されることがあります。
＊２ 「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。
発行価格の基準となる基準価額につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ることが
できるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、各ファ
ンドは、それぞれ「ＭＢ70」、「ＭＢ50」、「ＭＢ30」として略称で掲載されています。）
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（５）【申込手数料】
＊
申込手数料率は2.20％ （税抜 2.00％）を超えないものとします。
申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付日の
翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た金額を
いいます。
※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等
相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販売価
格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とします。
販売会社によっては、マネービルダー間の乗り換え（以下「スイッチング」といいます。）による
ファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱い内容等は販売会社によって異なりますの
で、ご注意ください。スイッチングに伴う換金にあたっては、通常の換金と同様に信託財産留保額お
よび税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社にお問い
合わせください。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって
取得の申込みができます。
販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
（注）
継続申込期間： 2020年１月30日から2021年１月29日 まで
（注）ファンドは、下記「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要
（５）その他 （ａ）信託の終了 １.」の記載に従って、2020年４月９日付で信託の終了
（繰上償還）を予定しております。
繰上償還が確定した場合、購入の申込期間は2020年３月16日までとなります。詳しくは、下記
「（12）その他 ⑤ 信託の終了（繰上償還）」をご参照ください。
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（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みを行なうものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
なお、販売会社によっては、マネービルダーの一部のファンドのみ販売を行なうことがあります。
（９）【払込期日】
取得申込者は、原則として、取得申込受付日から起算して６営業日までに申込代金をお申込みの販
売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代
金をお支払いください。
ファンドの振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該取得申込みに係る追加信
託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンドの口座に払
込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金はお申込みの販売会社に払込むものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行なってください。
② 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、ま
たは取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２
条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当
該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為
替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申
込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取消すことがあります。
③ ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「累積投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」があ
ります。ただし、販売会社によっては、「累積投資コース」であっても収益分配金を自動的に再
投資しない旨を取得申込者が指示することが可能な場合があります。また、「累積投資コース」
を取扱う販売会社が自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービス（名称の如何を問わず
同種の契約を含みます。）を取扱う場合があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等
が異なる場合がありますので、ご注意ください。
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「累積投資コース」を利用される場合、取得申込者は、販売会社との間で自動けいぞく投資約
款に従い収益分配金再投資に関する契約を締結する必要があります。なお、販売会社によって
は、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定
を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるもの
とします。
また、自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会
社との間でファンドの定時定額購入サービスに関する取り決めを行なっていただきます。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
⑤ 信託の終了（繰上償還）
ファンドは、2020年４月９日付で信託の終了（繰上償還）を予定しており、異議申立手続きを実
施いたしますのでお知らせいたします。
※2020年１月31日時点のファンドの受益者のうち、この繰上償還に異議を申し出た受益者の受益権
口数が同時点の受益権総口数の過半数に満たない場合は、2020年３月12日に投資信託契約の解約
の届出を行ない、2020年４月９日に償還となります。ただし、異議を申し出た受益者の受益権口
数が同時点での受益権総口数の過半数となった場合は、繰上償還は行ないません。この場合、繰
上償還を行なわない旨の公告を行ない、かつこれらの事項を記載した書面を受益者に交付しま
す。なお、2020年１月30日以降に取得申込みを行ないファンドの受益者となる方の受益権につい
ては当該手続きを行なう権利がございませんのでご留意ください。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
マネービルダーは、リスク水準が異なると考えられる３本のファンド（「フィデリティ・マネー
ビルダー・アロケーション70・ファンド」、「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション
50・ファンド」、「フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド」）から構成さ
れています。
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として、日本、米国、欧州の取引所に上場
（これに準じるものを含みます。）されている株式および米ドル建てならびにユーロ建ての債券に
投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき１兆円を限度として信託金を追加するこ
とができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交
付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、
当該限度額を増額することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法にお
いて、以下のとおり分類されます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
内 外 …目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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資産複合 …目論見書又は投資信託約款において、株式および債券の複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
（投資信託証券）
（中東）
資産複合
エマージング
(株式(一般),債券(一般))
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類
表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券） …目論見書又は投資信託約款において、投資形態がファミリーファン
ド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。
資産複合（株式（一般）,債券（一般）） …目論見書又は投資信託約款において、主として株式の
うち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものおよび債券のうち公債、社債、その他債券
属性にあてはまらない全てのものの複数の資産に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産配分固定型 …目論見書又は投資信託約款において、株式および債券の複数資産を投資対象と
し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回 …目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本、北米、欧州 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、北米地
域および欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ …「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
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（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般
社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
● ご投資家の運用スタイルやリスク水準に応じて、資産配分比率の異なる３つのファンドから選
択できます。各ファンドは、いずれも主として、「フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファン
ド」、「フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・
ブルーチップ・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド」、「フィ
デリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド」（いずれもルクセンブルグ籍証券投資法人）
＊
（以下総称して「投資対象ファンド」 といいます。）に投資を行ないます。
＊ 投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これに伴
い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。
● 投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本、米国、欧州の取引所に上場（これに準じ
るものを含みます。）されている株式および米ドル建てならびにユーロ建ての債券（共に主として
投資適格債券）に分散投資を行ないます。
● 各ファンドにおける、各投資対象ファンドへの基本配分比率は概ね以下を原則とします。投資
対象ファンドの組入比率は原則として毎月リバランスを行ない、基本配分比率に調整します。
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基本配分比率
(1）フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
投資対象ファンド 投資比率
23.3％
「フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド」
23.3％
「フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド」
23.3％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ブルーチップ・ファンド」
15％
「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド」
15％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド」
(2）フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
投資対象ファンド 投資比率
16.7％
「フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド」
16.7％
「フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド」
16.7％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ブルーチップ・ファンド」
25％
「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド」
25％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド」
(3）フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド
投資対象ファンド 投資比率
10％
「フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド」
10％
「フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド」
10％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ブルーチップ・ファンド」
35％
「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド」
35％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド」
● 国内外株式や海外債券の指数を合成した複合ベンチマーク(円ベース)を運用目標とします。
（ベンチマークとの連動をめざすものではありません。）ベンチマークの詳細については、
「２ 投資方針 （１）投資方針 ②ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
● 投資対象ファンドにおける株式部分については、綿密な個別企業分析により、将来の利益成長
性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。分析にあたっては、世界の主要拠
点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・
アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
● 投資対象ファンドにおける債券部分については、アナリストによる、債券の構造、価格水準、
トレーディング機会、発行体のクレジット等の分析を活用して銘柄の選別を行ない、リスクを抑
えた運用を行ないます。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もありま
す。
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（２）【ファンドの沿革】
2005年６月20日 ファンドの受益証券の募集開始
2005年６月23日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の図の通りです。
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② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社との信託契
約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、投
資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
(b）受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託
財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示お
よび連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社に委託することができます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信
託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事
務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないま
す。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持
のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の
内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
④ 委託会社の概況（2019年11月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務を併営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フィデリティ・ジャパ
100％
ン・ホールディングス 東京都港区六本木七丁目７番７号 20,000株
株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
(a）主として、日本、米国、欧州の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株
式および米ドル建てならびにユーロ建ての債券を主要投資対象とする投資信託証券（以下、総
称して「投資対象ファンド」といいます。）に投資を行ないます。
(b）各ファンドの投資対象ファンドへの基本配分比率は以下の通りとします。ただし、基本配分比
率を見直すことがあります。
マネービルダー70 マネービルダー50 マネービルダー30
投資対象ファンド
「フィデリティ・ファンズ－
23.3％ 16.7％ 10％
ジャパン・ファンド」
「フィデリティ・ファンズ－
23.3％ 16.7％ 10％
アメリカ・ファンド」
「フィデリティ・ファンズ－
ユーロ・ブルーチップ・ファ 23.3％ 16.7％ 10％
ンド」
「フィデリティ・ファンズ－
15％ 25％ 35％
ＵＳドル・ボンド・ファン
ド」
「フィデリティ・ファンズ－
15％ 25％ 35％
ユーロ・ボンド・ファンド」
(c）投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これに伴
い、投資対象ファンドから外れたり、新たに投資対象ファンドとして指定されることがありま
す。
(d）組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(e）資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
＊
② ファンドのベンチマーク
各ファンドのベンチマークは、それぞれ、以下の国内外株式や海外債券の指数を以下の割合で合
成した複合ベンチマーク(円ベース)とします。
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１．フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
ベンチマーク 構成割合
＊１
23.3％
TOPIX(配当込)
＊２
23.3％
S＆P 500
＊３
23.3％
MSCI EMU インデックス
ICE BofAML USコーポレート＆ガバメント・マスター・ラージ・
15％
キャピタライゼーション・インデックス
ICE BofAML EMUラージ・キャピタライゼーション・インベストメ
15％
ント・グレード・インデックス
２．フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
ベンチマーク 構成割合
＊１
16.7％
TOPIX(配当込)
＊２
16.7％
S＆P 500
＊３
16.7％
MSCI EMU インデックス
ICE BofAML USコーポレート＆ガバメント・マスター・ラージ・
25％
キャピタライゼーション・インデックス
ICE BofAML EMUラージ・キャピタライゼーション・インベストメ
25％
ント・グレード・インデックス
３．フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド
ベンチマーク 構成割合
＊１
10％
TOPIX(配当込)
＊２
10％
S＆P 500
＊３
10％
MSCI EMU インデックス
ICE BofAML USコーポレート＆ガバメント・マスター・ラージ・
35％
キャピタライゼーション・インデックス
ICE BofAML EMUラージ・キャピタライゼーション・インベストメ
35％
ント・グレード・インデックス
＊ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行
なう際の基準となる指標のことです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊１ TOPIX(配当込)とは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対
象として算出した指数で、配当を考慮したものです。東証株価指数（TOPIX）は、株
式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数
値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数
（TOPIX）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、
本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東
京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任
を有しません。
®
＊２ S＆P 500 （「当指数」）は、S＆P Globalの一部門であるS＆P Dow Jones Indices
LLC（「SPDJI」）の商品で、フィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」）に対
® ®
して使用許諾が与えられています。Standard ＆ Poor’s およびS＆P は、S＆P
Globalの一部門であるDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dows Jones」）の登
録商標です。フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70/50/30・ファンド
（以下「本商品」）は、SPDJI、Dow Jones、S＆P、そのそれぞれの関連会社（総称
して「S＆P Dow Jones Indices」といいます）により支持、推奨、販売、または販
売促進されていません。S＆P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者または一般の
人々に対して、一般に、または特に本商品に投資することが妥当か否かに関し、ま
たは当指数が一般的な市場の成果を追跡することができるか否かに関して、明示ま
たは黙示のいかなる表明または保証も行っておりません。当指数に関してS＆P
Jones Indicesの委託会社との唯一の関係は、S＆P Dow Jones Indicesおよび／また
はその許諾者の指数および特定の商標、サービスマークおよび／または商号を許諾
することです。当指数は、委託会社または本商品とは無関係に、S＆P Dow Jones
Indicesにより決定され、構成され、または計算されます。S＆P Dow Jones Indices
は、当指数を決定し、構成し、および計算するに際し、委託会社または本商品の所
有者の必要性を考慮する義務を負いません。S＆P Dow Jones Indicesは、本商品の
価格および数量もしくは本商品の発売もしくは販売のタイミングの決定について、
または本商品が、場合に応じて、現金に替えられ、放棄され、または回復される方
程式の決定または計算について責任を有せず、および参加しません。S＆P Dow
Jones Indicesは、本商品の管理、マーケティングまたは取引に関連していかなる義
務または責任を負いません。当指数に基づく投資商品が正確に指数の成果を追跡
し、積極的な投資収益を提供する保証はありません。S＆P Dow Jones Indices LLC
は、投資顧問ではありません。指数の中に証券を含めていることは、S＆P Dow
Jones Indicesがそのような証券の購入、売却または保有を推奨しているのでも、投
資を助言しているものでもありません。
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S＆P Dow Jones Indicesは、指数もしくはそれに関するデータまたはそれに関する
口頭または書面の伝達事項（電子通信を含みます）の妥当性、正確性、適時性およ
び／または完全性を保証していません。S＆P Dow Jones Indicesは、指数の誤り、
欠落または遅延について損害賠償または責任を負いません。S＆P Dow Jones
Indicesは、商品性、特定目的または使用の適合性（シャリーア法の遵守等）または
委託会社、本商品の所有者その他の者もしくは法主体が指数の使用から、またはそ
れに関するデータに関して得る成果について、口頭または書面の保証を行わず、お
よび明示または黙示に保証を否認します。上記に限定することなく、いかなる場合
にも、S＆P Dow Jones Indicesは、収益の損失、取引の損失、時間または信用の損
失等の非直接的、特別、付随的、懲罰的または間接損害賠償について、そのような
損害の可能性を知っていたときでも、および契約によるか、不法行為によるか、厳
格責任によるか、その他によるかを問わず、いかなる責任も負わないものとしま
す。S＆P Dow Jones Indicesの許諾者を除き、S＆P Dow Jones Indicesと委託会社
との間の契約または取決めについて第三受益者は存在しません。
＊３ MSCI EMU インデックスとは、MSCI Inc.が算出するEMU加盟国の株式の動きを示す指
数です。投資対象国については、定期的に見直しが行なわれますので変動すること
があります。
MSCI EMU インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰
属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなくMSCI
Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。MSCI Inc.は情報の確実性お
よび完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒布・
使用等することは禁じられております。
③ 運用方針
● ご投資家の運用スタイルやリスク水準に応じて、資産配分比率の異なる３つのファンドから選
択できます。各ファンドは、いずれも主として、「フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファ
ンド」、「フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ－
ユーロ・ブルーチップ・ファンド」、「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファン
ド」、「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド」（いずれもルクセンブルグ籍
証券投資法人）に投資を行ないます。
● 投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本、米国、欧州の取引所に上場（これに準じ
るものを含みます。）されている株式および米ドル建てならびにユーロ建ての債券（共に主と
して投資適格債券）に分散投資を行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
● 各ファンドにおける、各投資対象ファンドへの基本配分比率は概ね以下を原則とします。投資
対象ファンドの組入比率は原則として毎月リバランスを行ない、基本配分比率に調整します。
(1）フィデリティ・マネービルダー・アロケーション70・ファンド
投資対象ファンド 投資比率
23.3％
「フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド」
23.3％
「フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド」
23.3％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ブルーチップ・ファンド」
15％
「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド」
15％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド」
(2）フィデリティ・マネービルダー・アロケーション50・ファンド
投資対象ファンド 投資比率
16.7％
「フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド」
16.7％
「フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド」
16.7％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ブルーチップ・ファンド」
25％
「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド」
25％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド」
(3）フィデリティ・マネービルダー・アロケーション30・ファンド
投資対象ファンド 投資比率
10％
「フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド」
10％
「フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド」
10％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ブルーチップ・ファンド」
35％
「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド」
35％
「フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド」
● 国内外株式や海外債券の指数を合成した複合ベンチマーク(円ベース)を運用目標とします
（ベンチマークとの連動をめざすものではありません。）。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
● 投資対象ファンドにおける株式部分については、綿密な個別企業分析により、将来の利益成
長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。分析にあたっては、世界
の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーに
よる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
● 投資対象ファンドにおける債券部分については、アナリストによる、債券の構造、価格水
準、トレーディング機会、発行体のクレジット等の分析を活用して銘柄の選別を行ない、リ
スクを抑えた運用を行ないます。
● 投資対象ファンドにおいては、ポートフォリオ構築にあたり、分散投資を基本としリスク分
散を図ります。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあり
ます。
※投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これ
に伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。
※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関す
＊
る権限の委託 を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファン
ドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含みま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信
託法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．金銭債権
３．約束手形
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として投資対象ファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
１．国債証券
２．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61
条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定
短期社債、商工組合中央金庫法第33条ノ２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の４第
１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいい
ます。）
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から３．の証券または証書の性質
を有するもの
５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
６．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定め
るものをいいます。）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
８．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
９．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．および２．の証券または証書、４．の証券または証書のうち１．または２．の証券
の性質を有するものを以下「公社債」といい、５．の証券および６．の証券（投資法人債券を除き
ます。）を以下「投資信託証券」といいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債を貸付け
ることの指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保
の受入れの指図を行なうものとします。
２．外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行なうことを指図することができ
ます。
３．投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手
当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定
を受けることを指図することができます。
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⑤ 投資対象ファンドの概要（2019年11月末日現在）
注）下記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ジャパン・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人（SICAV）／円建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として日本の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アメリカ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人（SICAV）／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として米国の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ブルーチップ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人（SICAV）／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてEMU加盟国の優良企業のユーロ建て株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬：1.50％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人（SICAV）／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として米ドル建ての債券に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、ファンドに割
戻しを行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－ユーロ・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人（SICAV）／ユーロ建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。
費用 管理報酬：0.75％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は0.75％となっていますが、代行手数料相当分である0.375％については、ファンドに割
戻しを行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況
のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証していま
す。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等
を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜関係部門にフィードバックしています。
また、ファンドの運用管理にあたっては、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コ
ミッティを設置しています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制
に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の
＊
委託 を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針
や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則10月31日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず
分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、投
資信託財産保管費用、借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の諸費用等
（投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みま
す。）、信託報酬（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者
に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を控除
し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることが
できます。
(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始するものとします。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、そ
の収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「累積投資コース」をお申込みの
場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振
替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(a）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行
ないません。
(b）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。（当該外貨建資産については、為替ヘッジ
のため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
(c）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行なうこととします。
(d）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることと
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なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するも
のとします。
(e）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
(f）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金お
よび有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入指図を行な
う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
② 投資信託法および関係法令に基づく投資制限
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての委
託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式
に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該投資
信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等
が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証
券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行なうこと、または継続するこ
とを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図してはなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第
８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相
手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法とし
てあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを受託会社に
指図してはなりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むこ
とがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあり
ます。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なう投資対象ファンドが有するリスク等
を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不
安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が
履行されない場合があります。
＜金利変動リスク＞
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下
落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
＜為替変動リスク＞
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動
の影響を受けます。
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いる
ことがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響
を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被
る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過
収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指
数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加え
て、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
＜エマージング市場に関わる留意点＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等
市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、
外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマー
クとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によって
は、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
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＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際に
は、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
＜分配金に関する留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金
支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下
落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の
推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部門か
ら独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議
しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミングの決定
等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」で
は、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情
報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管
理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運
用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜関係
部門にフィードバックしています。
また、ファンドの運用管理にあたっては、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッ
ティを設置しています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス分析
部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外を主たる
投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資目的や運用方
針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催され、必要に応じて
適宜開催されます。
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更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会
社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それ
ぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負
いません。
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委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社
はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）につい
て、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
申込手数料率は2.20％ （税抜 2.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳細
については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いた
だくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））
または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申込
時に販売会社にお支払いいただきます。
＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付日
の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た金額
をいいます。
※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する消費税
等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販売
価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とします。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取
扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換金にあ
たっては、通常の換金と同様に信託財産留保額および税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金にあたって手数料はかかりませんが、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30％
＊
の信託財産留保額 を負担していただきます。
＊「信託財産留保額」とは、引続きファンドを保有する受益者と解約者との公平性に資するため、
解約される受益者の基準価額からあらかじめ差引いて投資信託財産中に留保する額をいいます。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の
純資産総額に、マネービルダー70は年0.84975％（税抜 0.7725％）、マネービルダー50は年
0.76725％（税抜 0.6975％）、マネービルダー30は年0.68475％（税抜 0.6225％）の率を乗じて
得た額とします。
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② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）お
よび毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売
会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率／税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
マネービルダー70 0.10％ 0.6375％ 0.035％ 0.7725％
マネービルダー50 0.10％ 0.5625％ 0.035％ 0.6975％
マネービルダー30 0.10％ 0.4875％ 0.035％ 0.6225％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務
手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売等の取扱い等に関する
業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社
に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬等（マネービルダー70においては、年率0.63％
（税抜）程度、マネービルダー50においては、年率0.56％（税抜）程度、マネービルダー30にお
いては、年率0.49％（税抜）程度）が別途課されるため、マネービルダー70においては、合計で
年率1.48％（税込）程度、マネービルダー50においては、合計で年率1.33％（税込）程度、マ
ネービルダー30においては、合計で年率1.17％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予
定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、2019年11月末日現在の投資対象ファンドに基づく
ものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
※ 税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
② 外貨建資産の保管費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④ 投資信託財産に関する租税
⑤ 信託事務の処理に要する諸費用
⑥ 受託会社の立替えた立替金の利息
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⑦ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係
る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も
含みます。）
６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の
解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結
果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費用の合
計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができま
す。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の
年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期
の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期間末または信託終了の
ときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑥の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況
等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表
示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱い
となります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する場合は
コース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問合せく
ださい。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「３．収益分配金の課税について」をご
参照ください。）
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２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申
込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となり
ます。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
ります。
受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の
個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金
の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除の適
用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分配金
のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課
税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料
および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として
課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％
および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴
収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等
の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の
利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等
（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通
算が可能です。
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮ
ＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご
利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象
となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解
約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を含み
ます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別
分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2019年11月末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものでは
ありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がも
たらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド
（2019年11月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,126,532,888 97.03
投資証券 ルクセンブルグ
預金・その他の資産（負債控除後） － 34,459,946 2.97
合計（純資産総額） 1,160,992,834 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド
（2019年11月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
679,663,032 97.27
投資証券 ルクセンブルグ
預金・その他の資産（負債控除後） － 19,058,091 2.73
合計（純資産総額） 698,721,123 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド
（2019年11月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
190,854,594 97.00
投資証券 ルクセンブルグ
預金・その他の資産（負債控除後） － 5,902,918 3.00
合計（純資産総額） 196,757,512 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド
（2019年11月29日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FF-AMERICA FUND アメリカ・ドル 1,185.43 1,210.64
１ 投資証券 217,425.42 22.67
ルクセンブルグ 257,744,616 263,223,475
A
FF-EURO BLUE
ユーロ 2,868.83 2,991.84
２ 投資証券 87,824.57 22.63
CHIP FUND A ルクセンブルグ 251,954,298 262,756,876
FF-JAPAN FUND
日本・円 209.60 217.30
３ 投資証券 1,208,263.26 22.61
ルクセンブルグ 253,251,981 262,555,606
A-JPY
FF-US DOLLAR
アメリカ・ドル 832.32 837.04
BOND FUND
４ 投資証券 202,076.85 14.57
ルクセンブルグ 168,194,530 169,146,082
(class1) A
FF-EURO BOND
ユーロ 1,719.52 1,712.38
５ 投資証券 98,606.06 14.54
FUND A ルクセンブルグ 169,555,474 168,850,847
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド
（2019年11月29日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FF-US DOLLAR
アメリカ・ドル 832.37 837.04
BOND FUND
１ 投資証券 203,177.28 24.34
ルクセンブルグ 169,119,668 170,067,184
(class1) A
FF-EURO BOND
ユーロ 1,719.49 1,712.38
２ 投資証券 99,145.99 24.30
FUND A ルクセンブルグ 170,481,071 169,775,411
FF-AMERICA FUND
アメリカ・ドル 1,185.43 1,210.64
３ 投資証券 93,702.77 16.24
ルクセンブルグ 111,078,936 113,440,133
A
FF-EURO BLUE
ユーロ 2,868.83 2,991.84
４ 投資証券 37,845.71 16.21
CHIP FUND A ルクセンブルグ 108,573,138 113,228,228
FF-JAPAN FUND
日本・円 209.59 217.30
５ 投資証券 520,718.25 16.19
ルクセンブルグ 109,142,545 113,152,075
A-JPY
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フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド
（2019年11月29日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FF-US DOLLAR
アメリカ・ドル 832.32 837.04
BOND FUND
１ 投資証券 79,877.60 33.98
ルクセンブルグ 66,484,432 66,860,618
(class1) A
FF-EURO BOND
ユーロ 1,719.53 1,712.38
２ 投資証券 38,978.81 33.92
FUND A ルクセンブルグ 67,025,577 66,746,456
FF-AMERICA FUND
アメリカ・ドル 1,185.43 1,210.64
３ 投資証券 15,784.60 9.71
ルクセンブルグ 18,711,684 19,109,436
A
FF-EURO BLUE
ユーロ 2,868.83 2,991.84
４ 投資証券 6,375.65 9.69
CHIP FUND A ルクセンブルグ 18,290,695 19,074,910
FF-JAPAN FUND
日本・円 209.60 217.30
５ 投資証券 87,727.45 9.69
ルクセンブルグ 18,387,674 19,063,174
A-JPY
種類別投資比率
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド
（2019年11月29日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
97.03
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 97.03
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド
（2019年11月29日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
97.27
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 97.27
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド
（2019年11月29日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
投資証券 外国 97.00
合計（対純資産総額比） 97.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2010年11月１日) 907 907 0.8232 0.8232
６期
(2011年10月31日) 871 871 0.7910 0.7910
７期
(2012年10月31日) 954 954 0.8493 0.8493
８期
(2013年10月31日) 1,239 1,239 1.2545 1.2545
９期
(2014年10月31日) 1,157 1,157 1.4038 1.4038
10期
(2015年11月２日) 1,223 1,223 1.6085 1.6085
11期
(2016年10月31日) 1,072 1,072 1.3903 1.3903
12期
(2017年10月31日) 1,216 1,216 1.6750 1.6750
13期
(2018年10月31日) 1,099 1,099 1.5726 1.5726
14期
(2019年10月31日) 1,153 1,153 1.6669 1.6669
15期
1,135 － 1.6204 －
2018年11月末日
1,030 － 1.4860 －
2018年12月末日
1,065 － 1.5423 －
2019年１月末日
1,111 － 1.6072 －
2019年２月末日
1,108 － 1.6072 －
2019年３月末日
1,140 － 1.6543 －
2019年４月末日
1,093 － 1.5824 －
2019年５月末日
1,122 － 1.6210 －
2019年６月末日
1,135 － 1.6364 －
2019年７月末日
1,097 － 1.5775 －
2019年８月末日
1,125 － 1.6250 －
2019年９月末日
1,153 － 1.6669 －
2019年10月末日
1,160 － 1.7042 －
2019年11月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2010年11月１日) 605 605 0.8557 0.8557
６期
(2011年10月31日) 588 588 0.8295 0.8295
７期
(2012年10月31日) 621 621 0.8896 0.8896
８期
(2013年10月31日) 722 722 1.2605 1.2605
９期
(2014年10月31日) 665 665 1.4143 1.4143
10期
(2015年11月２日) 699 699 1.5796 1.5796
11期
(2016年10月31日) 613 613 1.3814 1.3814
12期
13期 (2017年10月31日) 684 684 1.6257 1.6257
(2018年10月31日) 649 649 1.5398 1.5398
14期
(2019年10月31日) 689 689 1.6265 1.6265
15期
662 － 1.5741 －
2018年11月末日
622 － 1.4772 －
2018年12月末日
637 － 1.5141 －
2019年１月末日
662 － 1.5679 －
2019年２月末日
667 － 1.5731 －
2019年３月末日
681 － 1.6074 －
2019年４月末日
659 － 1.5520 －
2019年５月末日
673 － 1.5869 －
2019年６月末日
681 － 1.5995 －
2019年７月末日
661 － 1.5583 －
2019年８月末日
674 － 1.5919 －
2019年９月末日
689 － 1.6265 －
2019年10月末日
698 － 1.6524 －
2019年11月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2010年11月１日) 230 230 0.8766 0.8766
６期
(2011年10月31日) 222 222 0.8558 0.8558
７期
(2012年10月31日) 240 240 0.9165 0.9165
８期
(2013年10月31日) 246 246 1.2449 1.2449
９期
(2014年10月31日) 232 232 1.4013 1.4013
10期
(2015年11月２日) 232 232 1.5269 1.5269
11期
(2016年10月31日) 201 201 1.3535 1.3535
12期
(2017年10月31日) 209 209 1.5555 1.5555
13期
(2018年10月31日) 183 183 1.4842 1.4842
14期
(2019年10月31日) 195 195 1.5616 1.5616
15期
186 － 1.5052 －
2018年11月末日
179 － 1.4447 －
2018年12月末日
181 － 1.4625 －
2019年１月末日
187 － 1.5051 －
2019年２月末日
188 － 1.5152 －
2019年３月末日
190 － 1.5375 －
2019年４月末日
185 － 1.4978 －
2019年５月末日
190 － 1.5284 －
2019年６月末日
191 － 1.5383 －
2019年７月末日
188 － 1.5144 －
2019年８月末日
191 － 1.5342 －
2019年９月末日
195 － 1.5616 －
2019年10月末日
2019年11月末日 196 － 1.5766 －
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド
期 １口当たりの分配金(円)
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
第９期
0.0000
第10期
0.0000
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
第８期 0.0000
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド
収益率(％)
期
△2.4
第６期
△3.9
第７期
7.4
第８期
47.7
第９期
11.9
第10期
14.6
第11期
△13.6
第12期
20.5
第13期
△6.1
第14期
6.0
第15期
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド
収益率(％)
期
△2.8
第６期
△3.1
第７期
7.2
第８期
41.7
第９期
12.2
第10期
11.7
第11期
△12.5
第12期
17.7
第13期
△5.3
第14期
5.6
第15期
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド
収益率(％)
期
△3.2
第６期
△2.4
第７期
7.1
第８期
35.8
第９期
12.6
第10期
9.0
第11期
△11.4
第12期
14.9
第13期
△4.6
第14期
5.2
第15期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
146,910,063 82,207,630 1,102,009,107
第６期
110,861,576 110,474,499 1,102,396,184
第７期
92,951,896 71,433,761 1,123,914,319
第８期
115,762,390 251,952,344 987,724,365
第９期
105,808,622 269,345,709 824,187,278
第10期
第11期 88,488,691 151,966,670 760,709,299
47,005,020 35,937,063 771,777,256
第12期
47,537,713 93,236,281 726,078,688
第13期
33,038,204 60,016,280 699,100,612
第14期
30,431,720 37,816,613 691,715,719
第15期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
97,489,236 72,802,025 707,301,632
第６期
83,676,980 82,036,378 708,942,234
第７期
64,067,265 74,759,128 698,250,371
第８期
50,333,964 175,041,688 573,542,647
第９期
51,407,409 154,399,099 470,550,957
第10期
38,408,832 66,176,540 442,783,249
第11期
35,149,322 34,056,323 443,876,248
第12期
29,415,219 52,443,386 420,848,081
第13期
第14期 28,204,704 27,537,649 421,515,136
26,399,167 23,771,046 424,143,257
第15期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
26,536,566 35,742,538 263,403,924
第６期
19,005,880 22,206,026 260,203,778
第７期
16,199,356 14,078,811 262,324,323
第８期
17,735,540 82,096,680 197,963,183
第９期
11,715,189 43,491,018 166,187,354
第10期
21,435,109 35,284,013 152,338,450
第11期
7,405,271 10,643,960 149,099,761
第12期
7,023,940 21,150,196 134,973,505
第13期
12,153,424 23,823,199 123,303,730
第14期
4,622,392 2,796,767 125,129,355
第15期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ただし、１月
１日および12月25日にはお申込みの受付は行ないません。取得申込みの受付は、原則として午後３時ま
でに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したも
のを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります
ので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、手
数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申込手数料率
を乗じて得た額となります。申込手数料率は2.20％（税抜 2.00％）を超えないものとします。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって取
得の申込みができます。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受
付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して６営業日までにお申込みの販売会社にお支払
いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払いくだ
さい。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱い
内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取消すことが
あります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することができ
ます。ただし、１月１日および12月25日には解約の受付は行ないません。一部解約の受付は、原則とし
て午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手
続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異な
ることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌
営業日の取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部を解約しま
す。ただし、やむを得ない事情のある場合にはこの限りではありません。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.30％の
率を乗じて得た額）を控除した解約価額とします。
一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受
付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。（解約価額の基
準となるファンドの基準価額は新聞紙上に掲載されますが、解約価額は掲載されませんのでご注意くだ
さい。）
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかかる税金
を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税金を
差し引いた金額となります。
※上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受け付けた日から起算して６営業日目から販売会社
の営業所等において受益者に支払われます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取
消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える一部解約はできません。ま
た、大口解約には別途制限を設ける場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資
産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、
原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評
価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
投資証券：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価します。
基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ること
ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、各
ファンドは、それぞれ「ＭＢ70」、「ＭＢ50」、「ＭＢ30」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
（注）
信託期間は無期限 とします。
（注）ファンドは、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了 １.」の記載に従って、2020年４月９
日付で信託の終了（繰上償還）を予定しております。
繰上償還が確定した場合、信託期間は2020年４月９日までとなります。
（４）【計算期間】
計算期間は原則として毎年11月１日から翌年10月31日までとします。各計算期間終了日が休業日
のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始します。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a）信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより各ファンドの受益権
の残存口数が30億口を下回った場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため
に有利であると認めるときその他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合、委託会社は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対し
て書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告
を行ないません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものとし
ます。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内
に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えること
となるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解約しないこととなった場合
には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られた
る受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則と
して公告を行ないません。
なお、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上
記一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されません。
２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、信託契約を解約し、信託を終了します。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
ファンドに関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、異
議を述べた受益者の受益権の口数がファンドの受益権の総口数の50％を超えることとなる場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社の業務
を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任に際し委託会社が
新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(b）投資信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、投資信託約款を変更す
ることができます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公告
し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものとしま
す。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内に投
資信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数がファンドの受益権の総口数の50％を超
えることとなるときは、投資信託約款の変更は行なわないこととします。投資信託約款の変更を
行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項
を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を
交付した場合は、原則として公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より投資信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、投資信
託約款を変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従います。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月前ま
でにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されます。自動延
長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社
のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(e）運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容お
よび有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法
人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通じて知れてい
る受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項
に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受
益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全体版）を交付
したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があっ
た場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファン
ドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、上記「（ｂ）投資信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任し
ます。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のう
え、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
委託会社は、受託会社につき、以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認めると
きは、法令に従い受託会社を解任することができます。受託会社の解任に伴う取扱いについて
は、前２段に定める受託会社の辞任に伴う取扱いに準じます。
１．支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別
清算開始の申立があったとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
４．受託会社がファンドの投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
５．その他委託会社の合理的な判断において、受託会社の信用力が著しく低下し、委託会社によ
る投資信託財産の運用または受託会社による投資信託財産の保管に支障をきたすと認めら
れるとき。
上記に基づき受託会社が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託会社
が投資信託約款に定める受託会社の義務を適切に履行する能力ある新受託会社を選任することが
不可能または困難であるときには、委託会社は解任権を行使する義務も新受託会社を選任する義
務も負いません。委託会社は、本項に基づく受託会社の解任または新受託会社の選任についての
判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結果解任されなかった受託会社ま
たは選任された新受託会社が倒産等により投資信託約款に定める受託会社の義務を履行できなく
なった場合には、委託会社は、当該判断時において悪意であった場合を除き、これによって生じ
た損害について受益者に対し責任を負いません。
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(h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係
る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終
了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金
にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに
受益者に支払います。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の
翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益
分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿
に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権
口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して
５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信
託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。な
お、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をする
のと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。ま
た、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指
定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等
において行ないます。
なお、受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める解約単位をもって、一部解約の実行を
請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の項をご
参照ください。
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(4）委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に対する
支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、償還金および
一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金
額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
(6）反対者の買取請求権
信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間内に委
託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関
する事項は、前記「３ 資産管理等の概要 （５）その他 （ａ）信託の終了」または「同 （ｂ）投資
信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。
上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定するも
のとします。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期計算期間（2018年11月１日
から2019年10月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期計算期間 第15期計算期間
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
資産の部
流動資産
預金 35,107,285 37,730,712
投資証券
1,065,574,559 1,118,146,383
未収入金 21,767,916 9,285,802
640,230 598,013
その他未収収益
流動資産合計 1,123,089,990 1,165,760,910
資産合計 1,123,089,990 1,165,760,910
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 33,851
未払金 18,139,800 3,438,686
未払解約金 100,000 4,201,070
未払受託者報酬 219,401 205,572
未払委託者報酬 4,624,216 4,332,572
580,496 542,100
その他未払費用
流動負債合計 23,663,913 12,753,851
負債合計 23,663,913 12,753,851
純資産の部
元本等
元本 699,100,612 691,715,719
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 400,325,465 461,291,340
（分配準備積立金） 325,504,893 319,866,057
1,099,426,077 1,153,007,059
元本等合計
純資産合計 1,099,426,077 1,153,007,059
負債純資産合計 1,123,089,990 1,165,760,910
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
営業収益
受取配当金 4,767,422 6,544,491
受取利息 364 350
有価証券売買等損益
△ 60,768,771 100,004,268
為替差損益 △ 12,508,122 △ 38,211,081
7,451,635 6,799,359
その他収益
営業収益合計 △ 61,057,472 75,137,387
営業費用
受託者報酬 443,282 419,880
委託者報酬 9,342,704 8,849,285
1,183,629 1,119,904
その他費用
営業費用合計 10,969,615 10,389,069
営業利益又は営業損失（△） △ 72,027,087 64,748,318
経常利益又は経常損失（△） △ 72,027,087 64,748,318
当期純利益又は当期純損失（△） △ 72,027,087 64,748,318
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 805,731 175,916
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 490,087,678 400,325,465
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,682,815 17,898,057
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,682,815 17,898,057
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 40,223,672 21,504,584
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,223,672 21,504,584
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 400,325,465 461,291,340
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期計算期間 第15期計算期間
項 目
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
１．元本の推移
726,078,688 円 699,100,612 円
期首元本額
33,038,204 円 30,431,720 円
期中追加設定元本額
60,016,280 円 37,816,613 円
期中一部解約元本額
699,100,612 口 691,715,719 口
２．受益権の総数
1.5726 円 1.6669 円
３．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（1,214,268円）、有価証券売買等損益 除した額（11,458,167円）、有価証券売買等損
から費用を控除した額（0円）、信託約款に規定 益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規
される収益調整金（218,694,157円）及び分配準 定される収益調整金（230,236,355円）及び分配
備積立金（324,290,625円）より分配対象収益は 準備積立金（308,407,890円）より分配対象収益
544,199,050円（１口当たり0.778427円）であり は550,102,412円（１口当たり0.795272円）であ
ますが、分配は行っておりません。 りますが、分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に
基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
融商品に係るリスク ティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記お
よび附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避
および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的
としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格
変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用
体制 部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部
門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
びその差額 はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期計算期間 第15期計算期間
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△62,038,665 94,109,567
投資証券
△62,038,665 94,109,567
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第14期計算期間 第15期計算期間
2018年10月31日 現在 2019年10月31日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 － － － － 2,479,123 － 2,512,974 △33,851
アメリカ・ドル － － － － 92,182 － 93,072 △890
ユーロ － － － － 2,386,941 － 2,419,902 △32,961
合計 － － － － 2,479,123 － 2,512,974 △33,851
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価
しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FF-JAPAN FUND A-JPY 1,252,978 262,624,260
日本円
投資証券
1,252,978 262,624,260
日本円 小計
FF-AMERICA FUND A 219,538.36 2,375,405.05
アメリカ・ドル
FF-US DOLLAR BOND
202,134.56 1,535,616.25
FUND (class1) A
421,672.92 3,911,021.30
アメリカ・ドル 小計
(425,831,999)
FF-EURO BLUE CHIP
90,656.37 2,156,715.04
ユーロ
FUND A
FF-EURO BOND FUND A 96,843.89 1,380,993.87
187,500.26 3,537,708.91
ユーロ 小計
(429,690,124)
1,118,146,383
投資証券 合計
(855,522,123)
1,118,146,383
合計
(855,522,123)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 49.77%
アメリカ・ドル 投資証券 2銘柄
100% 50.23%
ユーロ 投資証券 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期計算期間 第15期計算期間
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
資産の部
流動資産
預金 19,836,679 23,439,505
投資証券 630,183,567 668,875,164
未収入金 12,771,132 1,503,734
328,795 316,684
その他未収収益
流動資産合計 663,120,173 694,135,087
資産合計 663,120,173 694,135,087
負債の部
流動負債
未払金 10,181,245 1,494,123
未払解約金 1,027,581 －
未払受託者報酬 126,896 123,592
未払委託者報酬 2,402,749 2,340,389
325,322 315,691
その他未払費用
流動負債合計 14,063,793 4,273,795
負債合計 14,063,793 4,273,795
純資産の部
元本等
元本 421,515,136 424,143,257
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 227,541,244 265,718,035
（分配準備積立金） 184,844,776 182,605,089
649,056,380 689,861,292
元本等合計
純資産合計 649,056,380 689,861,292
負債純資産合計 663,120,173 694,135,087
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
営業収益
受取配当金 3,847,744 5,435,289
受取利息 207 211
有価証券売買等損益
△ 30,308,049 58,556,757
為替差損益 △ 7,551,752 △ 25,227,710
3,767,488 3,587,614
その他収益
営業収益合計 △ 30,244,362 42,352,161
営業費用
受託者報酬 254,058 251,212
委託者報酬 4,810,486 4,756,982
672,567 664,174
その他費用
営業費用合計 5,737,111 5,672,368
営業利益又は営業損失（△） △ 35,981,473 36,679,793
経常利益又は経常損失（△） △ 35,981,473 36,679,793
当期純利益又は当期純損失（△） △ 35,981,473 36,679,793
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 267,804 430,989
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 263,308,179 227,541,244
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,039,909 14,674,970
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,039,909 14,674,970
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,093,175 12,746,983
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,093,175 12,746,983
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 227,541,244 265,718,035
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期計算期間 第15期計算期間
項 目
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
１．元本の推移
420,848,081 円 421,515,136 円
期首元本額
28,204,704 円 26,399,167 円
期中追加設定元本額
27,537,649 円 23,771,046 円
期中一部解約元本額
421,515,136 口 424,143,257 口
２．受益権の総数
1.5398 円 1.6265 円
３．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（1,833,097円）、有価証券売買等損益 除した額（7,743,275円）、有価証券売買等損益
から費用を控除した額（0円）、信託約款に規定 から費用を控除した額（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（136,689,753円）及び分配準 される収益調整金（148,833,564円）及び分配準
備積立金（183,011,679円）より分配対象収益は 備積立金（174,861,814円）より分配対象収益は
321,534,529円（１口当たり0.762807円）であり 331,438,653円（１口当たり0.781431円）であり
ますが、分配は行っておりません。 ますが、分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に
基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
融商品に係るリスク ティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記お
よび附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避
および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的
としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格
変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用
体制 部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部
門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
びその差額 はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期計算期間 第15期計算期間
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△30,732,168 54,941,573
投資証券
△30,732,168 54,941,573
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FF-JAPAN FUND A-JPY 534,307 111,990,799
日本円
投資証券
534,307 111,990,799
日本円 小計
FF-AMERICA FUND A 93,817.31 1,015,103.29
アメリカ・ドル
FF-US DOLLAR BOND
201,543.08 1,531,122.77
FUND (class1) A
295,360.39 2,546,226.06
アメリカ・ドル 小計
(277,233,093)
FF-EURO BLUE CHIP
38,805.96 923,193.78
ユーロ
FUND A
FF-EURO BOND FUND A 96,719.55 1,379,220.78
135,525.51 2,302,414.56
ユーロ 小計
(279,651,272)
668,875,164
投資証券 合計
(556,884,365)
668,875,164
合計
(556,884,365)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 49.78%
アメリカ・ドル 投資証券 2銘柄
100% 50.22%
ユーロ 投資証券 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期計算期間 第15期計算期間
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
資産の部
流動資産
預金 5,538,271 6,649,490
投資証券 177,586,474 189,430,093
未収入金 2,915,804 741,983
79,740 77,774
その他未収収益
流動資産合計 186,120,289 196,899,340
資産合計 186,120,289 196,899,340
負債の部
流動負債
未払金 2,174,538 738,506
未払解約金 160,500 49,999
未払受託者報酬 38,125 34,864
未払委託者報酬 640,680 585,838
100,917 91,971
その他未払費用
流動負債合計 3,114,760 1,501,178
負債合計 3,114,760 1,501,178
純資産の部
元本等
元本 123,303,730 125,129,355
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 59,701,799 70,268,807
（分配準備積立金） 44,708,776 46,175,047
183,005,529 195,398,162
元本等合計
純資産合計 183,005,529 195,398,162
負債純資産合計 186,120,289 196,899,340
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
営業収益
受取配当金 1,527,247 1,953,589
受取利息 65 58
有価証券売買等損益
△ 7,444,234 15,935,986
為替差損益 △ 2,835,506 △ 7,640,953
1,007,121 879,940
その他収益
営業収益合計 △ 7,745,307 11,128,620
営業費用
受託者報酬 78,390 70,909
委託者報酬 1,317,287 1,191,555
218,296 198,184
その他費用
営業費用合計 1,613,973 1,460,648
営業利益又は営業損失（△） △ 9,359,280 9,667,972
経常利益又は経常損失（△） △ 9,359,280 9,667,972
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,359,280 9,667,972
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 650,210 75,321
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 74,971,131 59,701,799
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,553,002 2,318,094
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,553,002 2,318,094
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,113,264 1,343,737
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,113,264 1,343,737
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 59,701,799 70,268,807
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期計算期間 第15期計算期間
項 目
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
１．元本の推移
134,973,505 円 123,303,730 円
期首元本額
12,153,424 円 4,622,392 円
期中追加設定元本額
23,823,199 円 2,796,767 円
期中一部解約元本額
123,303,730 口 125,129,355 口
２．受益権の総数
1.4842 円 1.5616 円
３．１口当たり純資産額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（829,943円）、有価証券売買等損益か 除した額（2,449,716円）、有価証券売買等損益
ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ から費用を控除した額（0円）、信託約款に規定
れる収益調整金（34,600,494円）及び分配準備 される収益調整金（36,786,691円）及び分配準
積立金（43,878,833円）より分配対象収益は 備積立金（43,725,331円）より分配対象収益は
79,309,270円（１口当たり0.643203円）であり 82,961,738円（１口当たり0.663008円）であり
ますが、分配は行っておりません。 ますが、分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取
引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に
基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
融商品に係るリスク ティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記お
よび附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避
および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的
としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格
変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用
体制 部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部
門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
びその差額 はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期計算期間 第15期計算期間
2018年10月31日現在 2019年10月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△7,321,461 15,074,870
投資証券
△7,321,461 15,074,870
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FF-JAPAN FUND A-JPY 90,855 19,043,214
日本円
投資証券
90,855 19,043,214
日本円 小計
FF-AMERICA FUND A 15,953.00 172,611.46
アメリカ・ドル
FF-US DOLLAR BOND
79,856.77 606,671.88
FUND (class1) A
95,809.77 779,283.34
アメリカ・ドル 小計
(84,848,370)
FF-EURO BLUE CHIP
6,599.18 156,994.49
ユーロ
FUND A
FF-EURO BOND FUND A 38,377.14 547,258.01
44,976.32 704,252.50
ユーロ 小計
(85,538,509)
189,430,093
投資証券 合計
(170,386,879)
189,430,093
合計
(170,386,879)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 49.80%
アメリカ・ドル 投資証券 2銘柄
100% 50.20%
ユーロ 投資証券 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンド
（2019年11月29日現在）
種 類 金 額 単 位
1,165,569,620
Ⅰ 資産総額 円
4,576,786
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,160,992,834
円
681,246,823
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7042
円
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンド
（2019年11月29日現在）
種 類 金 額 単 位
706,728,194
Ⅰ 資産総額 円
8,007,071
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 698,721,123
円
422,842,011
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6524
円
フィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンド
（2019年11月29日現在）
種 類 金 額 単 位
197,928,067
Ⅰ 資産総額 円
1,170,555
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 196,757,512
円
124,801,955
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5766
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
名義書換は、行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定める
ところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に支払います。
○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2019年11月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の
基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員により
選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行ない
ます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうのみなら
ず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運用体制を
整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方針、投
資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、自身の判
断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万全を期しま
す。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについて
は、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティ
ング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関するコ
ンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用さ
れているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜関係
部門にフィードバックしています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年11月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託159本、親投資
信託52本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,337,710,957,025円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号
(%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,082,828
未収委託者報酬 5,370,889
未収収益 430,461
未収入金 174,681
その他 80,356
流動資産計 21.0
7,139,217
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 25,956,657
長期差入保証金 19,170
会員預託金 430
繰延税金資産 906,522
投資その他の資産計 79.0
26,882,781
固定資産計 79.0
26,890,268
資産合計 34,029,485 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,360,675
その他未払金 1,179,537
未払費用 319,503
未払法人税等 81,956
賞与引当金 1,668,432
その他 *1 192,621
流動負債計 17.1
5,802,726
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 527,631
退職給付引当金 4,680,295
固定負債計 15.3
5,207,927
負債合計 11,010,653 32.4
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,918,831
利益剰余金合計 22,018,831
株主資本合計 23,018,831 67.6
純資産合計 23,018,831 67.6
負債・純資産合計 34,029,485 100.0
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(2）中間損益計算書
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 17,981,157
その他営業収益 1,138,117
営業収益計 100.0
19,119,274
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 17,915,356 93.7
営業利益 6.3
1,203,918
Ⅲ 営業外収益 *2 0.6
107,734
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 6.9
1,311,652
Ⅴ 特別利益 797,838 4.2
賞与引当金戻入益 *3 797,838 4.2
Ⅵ 特別損失 6,785 0.0
特別退職金 6,775 0.0
事務過誤損失 10 0.0
税引前中間純利益 11.0
2,102,705
法人税等 *1 2.2
417,629
中間純利益 8.8
1,685,076
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重要な会計方針
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日
1．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成のた
(1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
2019年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
項目
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 74,903千円
＊3 特別利益に計上されている 当社グループは当中間会計期間において賞与引当金の見積期間
（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行い
賞与引当金戻入益
ました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた
賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当中間会計期間
において賞与引当金戻入益として認識しております。
(リース取引関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。（(注)２．参照）
時価 差額
中間貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,082,828 1,082,828 -
（２）未収委託者報酬
5,370,889 5,370,889 -
（３）未収収益
430,461 430,461 -
（４）未収入金
174,681 174,681 -
（５）長期貸付金
25,956,657 25,956,657 -
資産計
33,015,518 33,015,518 -
（１）未払手数料
2,360,675 2,360,675 -
（２）その他未払金
1,179,537 1,179,537 -
負債計
3,540,212 3,540,212 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬 関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円) の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
4,614,955 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
4,127,388 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,553,385 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 1,150,941.60円
1株当たり中間純利益金額 84,253.81円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,685,076千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,685,076千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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(重要な後発事象)
臨時配当
当社は2019年11月29日臨時株主総会にて決議されたフィデリティ・ジャパン・ホールディング
ス株式会社（当社株主）に対する剰余金配当を以下の通り行いました。
１．配当財産の種類及び帳簿価額の総額
現物配当
当社とフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社との間の2010年11月17日付け
「JPY20,000,000,000 LOAN FACILITY AGREEMENT」（2015年10月16日付けの改訂契約を含む。）
に基づく当社のフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する貸付金のうち、
元本金額200億円に相当する部分の貸付金
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項
下記３．で定められた日付現在の株主に対し、その有する株式の割合に従い配当を行いまし
た。
３．剰余金の配当の効力が生ずる日
2019年11月29日
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なう
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きま
す。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリ
バティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を
行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えるこ
とが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
おける役割
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
受託会社
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本トラスティ・サー
法）に基づき信託業務
51,000百万円
ビス信託銀行株式会社
再信託受託会社
を営んでいます。
販売会社 金融商品取引法に定め
フィデリティ証券株式
る第一種金融商品取引
9,257百万円
会社
業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管
理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外
国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金
の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、
取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
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３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
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第３【その他】
① 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いる場合があります。
② 目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・当該委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
・当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項についての記載
・請求目論見書の入手方法についての記載
・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社から交付される旨及び、当該請求を行なった場合
は、その旨の記録をしておくべきである旨
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき、事前に投資者の意向を確認する旨
③ 目論見書の表紙および裏表紙等に、委託会社及びファンドのロゴ・マーク、キャッチ・コピー、
イラスト、写真、図案等を採用すること、またファンドの基本的形態等の記載をすることがありま
す。
④ 目論見書に、詳細情報の入手先として、委託会社のホームページアドレス、携帯（モバイル）サ
イト等のアドレス（当該アドレスをコード化した図案等も含みます。）、ファンド専用サイトのア
ドレス、電話番号と受付時間帯を掲載することがあります。
⑤ 本有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容につい
て、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表、ロゴ・マーク等を付加して目論見書の
当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
⑥ 投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
⑦ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
⑧ 目論見書に記載された運用実績のデータは、随時更新される場合があります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンドの2018年11月１日から2019年10月31日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・マネービルダー・アロケーション７０・ファンドの2019年10月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンドの2018年11月１日から2019年10月31日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・マネービルダー・アロケーション５０・ファンドの2019年10月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンドの2018年11月１日から2019年10月31日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・マネービルダー・アロケーション３０・ファンドの2019年10月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月６日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月29日開催の臨時株主総会において、親会社であるフィデリ
ティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
116/116
