ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年2月19日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－
益証券に係るファンドの名称】
Ａコース（為替ヘッジあり）
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）
（以下「Ａコース」ということがあります。）
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替ヘッジなし）
（以下「Ｂコース」ということがあります。）
以下、総称または個別に「ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－」、
「各ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
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を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 各ファンド 5,000億円
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ます。）に相当する金額は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。 また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販
売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。 詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせくだ
さい。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
各ファンド間でスイッチングが可能です。
当ファンドのスイッチングとは、Ａコース受益権の換金の手取金をもってＢコース受益権の取得申込を行
うこと、およびＢコース受益権の換金の手取金をもってＡコース受益権の取得申込を行うことをいいま
す。
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さい。
（６）【申込単位】
①当ファンドには、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。いずれも販売会社が定める単
位とします。詳しくは販売会社までお問合せください。
㭎ℰ픰ꄰ즕錰朰渰뤰ꐰ쌰섰뀰䱓ﴰ朰夰Ȱ弰怰垌᩹㸰欰蠰訰İ뤰ꐰ쌰섰뀰鉓홢焰輰樰䑘㑔࠰
あります。
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もって「為替ヘッジなし」の受益権の取得申込を行うこと、および「為替ヘッジなし」の受益者が、保
有 する受益権を解約した手取金をもって「為替ヘッジあり」の受益権の取得申込を行うことをいいま
す。
※スイッチングの際には、税金および各販売会社が定めるお申込手数料がかかる場合があります。
※販売会社により、どちらか一方のみお取扱いとなる場合があります。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「 分配金支払いコー ス」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、 収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。 詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2020 年2月20日から2020年8月19日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）に申
込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額）を、販売会社の指定した期日ま
でに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該申込に係る追加信託が行われる日に委託会
社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照ください。
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（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年４回（２月、５月、８月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ は、 ストラテジック・ リート・マザーファ
ンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成
長を目指して運用を行います。
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）（以下「Ａ
コース」ということがあります。）と、ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－
Ｂコース（為替ヘッジなし）（以下「Ｂコース」ということがあります。）の2種類のコースがありま
す。以下、総称または個別に「ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－」、「各
ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信（リート）
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受
益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
＜Ａコース（為替ヘッジあり）＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本除く）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 あり
一般 年６回 ファミリー （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州 ファンド
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ
その他資産 （ ） アフリカ ・ファンズ
（投資信託証券（不動産投信））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
＜Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本除く）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 あり
一般 年６回 ファミリー （ ）
公債 （隔月） 欧州 ファンド
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ
その他資産 （ ） アフリカ ・ファンズ
（投資信託証券（不動産投信））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産(投資信託証券（不動産投信））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（ 投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。 ）を通じて、主として不動産投信に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
年４回
目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本除く）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。なお、「世界の資産」の中には「日本」を含みません。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
ます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：各ファンド 上限 1,050億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
マザーファンドを通じて主として米国を中心とするリート（不動産投資信託）へ投資を行い、信託財産の
成長と安定した収益の確保をめざします。
特色①
◆優先リートおよび普通リートに投資し、高い配当利回りと値上がり益獲得をめざします。
●主要投資対象は、米国の優先リート、米国を中心とする普通リートです。
●優先リートへの投資は、高い配当利回りが期待できます。普通リートへの投資は、割安と判断される
銘柄を選定し高いリターンをめざします。
●発行体の信用力や個別証券の流動性、償還条項、バリュエーション等を勘案し、証券種別、業種など
の分散の確保を図りつつ、ポートフォリオ全体のリスク・リターンの最適化をめざします。
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＜不動産投資法人 バランスシートのイメージ＞
＜優先リートとは＞
●配当、弁済は普通リートより優先
・リートの発行体の業績が大幅に悪化した場合、配当がスキップ（繰延べまたは停止）されることが
あります。優先リートの配当をスキップした場合、通常、スキップ状態を解消しなければ普通リー
トの配当を出すことができません。
・また発行体が破綻した場合、普通リートに優先して残余財産の弁済を受けます。
●優先リートの運用資産としての性質
・配当額が額面に対して固定
・償還条項あり
・普通リートに比べ、高い配当利回り
・普通リートに比べ、安定した値動き
（注）上記は、一般的な優先リートの性質について説明したものであり、実際の優先リートの性質すべ
てを網羅したものではなく、これに当てはまらない場合もあります。
＜普通リートのポートフォリオ構築のプロセス＞
普通リート銘柄の選定にあたっては、定量分析とファンダメンタルズ分析を融合させた徹底したリサー
チにより、他のリートとの相対比較で割安と判断される銘柄を選定します。
※上記プロセスは、今後変更となる場合があります。
特色②
◆優先リートと普通リートそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック（戦略的）に変動さ
せ、トータルリターンの向上をめざします。
●アライアンス・バーンスタイン独自のリスク指標である「市場サイクル指標（MCI＊）」を活用し、
各資産の組入比率を配分します。
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＊MCI（Market Cycle Indicator）
＜「市場サイクル指標（MCI）を活用した資産配分のイメージ」＞
＜市場サイクル指標（MCI）について＞
●「市場サイクル指標（MCI）」は、市場の局面や方向性を特定するためにアライアンス・バーンス
タインが独自に開発したツールです。
●「市場サイクル指標（MCI）」の数値およびモメンタム（方向性）から、相場下落局面、相場上昇
局面、中立を判断。「市場サイクル指標（MCI）」の活用により、適切な資産配分を行い、リター
ンの向上をめざします。
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連会社を含みます。
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戦略を全て網羅しているわけではありません。
特色③
◆優先リートおよび普通リートの運用（資産配分も含む）は、アライアンス・バーンスタインが行いま
す。
マザーファンドにおける米国を中心とするリート等の運用指図に関する権限は、不動産関連証券におい
て豊富な投資経験を有するアライアンス・バーンスタインに委託します。
＜アライアンス・バーンスタインについて＞
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタインは、アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。）は資産運用業務で40年以上の経験を有する世界
有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しております。
特色④
◆「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースがあります。
＜Ａコース（為替ヘッジあり）＞
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
＜Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
●各ファンド間でスイッチングが可能です。
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰鉓홢焰輰樰䑘㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估澌᩹㸰欰䩕佔࠰輰嬰估
さい。
＜分配方針＞
◆年４回（２月、５月、８月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益分配方針に
基づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
● 基準価額は１万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
●分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
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●原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないことがあります。
●計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
●計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行
わないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額 分配金額（１万口当たり、税引前）
10,500 円未満 利子・配当収入相当分（経費控除後）＊
10,500 円以上11,000円未満 200 円
11,000 円以上11,500円未満 250 円
11,500 円以上12,000円未満 300 円
12,000 円以上12,500円未満 350 円
12,500 円以上 400 円
＊ポートフォリオにおける利子・配当収入相当分から、投資者が負担する運用管理費用を控除した
額をいいます。
基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水
準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する
場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
りません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2013 年２月１日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
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＊販売会社によっては、 スイッチングを取扱わない 場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせく
ださい。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
１．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
２．受託会社（受託者）：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがありま
す。）
３．販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還
金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
４．投資顧問会社：アライアンス・バーンスタイン
ファンドの投資顧問会社として、マザーファンドの運用の指図に関する投資判断、発注等を行いま
す。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託
会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を
規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売
会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を
規定しています。
※３ 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限
委託の内容およびこれに係る事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定して
います。
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③委託会社等の概況
１．資本金の額（本書提出日現在）：10億円
２．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
３．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ,60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン,ボッケンハイマー・ 1,261 株 6.68 ％
ラントシュトラーセ 42‐44
エム・ベー・ハー
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２‐２‐２ 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．主として、マザーファンド受益証券を通じて、米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場
（予定を含みます。）または店頭登録（予定を含みます。）されているREIT（不動産投資信託）、株
式会社が発行する優先株に相当するREIT等に投資を行います。
2 ．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3 ．＜Ａコースの為替ヘッジ＞
実質組入外貨建資産については、原則として円を対貨とする為替ヘッジを行います。
＜Ｂコースの為替ヘッジ＞
実質組入外貨建資産については、原則として円を対貨とする為替ヘッジを行いません。
▶ ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■参考 マザーファンドの概要
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場（予定を含みます。）または店頭登録（予定を含み
ます。）されているREIT（不動産投資信託）を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．主として、米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場（予定を含みます。）または店頭登録
（予定を含みます。）されているREIT、株式会社が発行する優先株に相当するREIT等の中から定量分
析、定性分析を基に銘柄を選定し投資を行います。
2 ．REITの投資比率は高位を維持します。
3 ．アライアンス・バーンスタインに、米国を中心とする（日本除く）REIT等の運用の指図に関する権限を
委託します。
▶ ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
5 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定める
ものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券に投資することを指図
します。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．の証券または証書の性質を有するもの
3 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
▶ ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
（３）【運用体制】
当ファンドの投資顧問会社における運用体制は以下の通りです。
＜アライアンス・バーンスタインの運用体制＞
アライアンス・バーンスタインは186名のアナリストを擁し、総勢322名の業界屈指の運用体制です。
（2019年3月末現在）
＜アライアンス・バーンスタインについて＞
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・
エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。）は資産運用業務で４０年以上の経験を有する世界有数の
資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しており、その本部をニューヨーク
に置いております。
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検
討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。必要に応じて投資顧問会社（外部委託
先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
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●ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
●ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（http：//www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご
覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け
取っております。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
年４回（２月、５月、８月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益分配方針に基
づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
●基準価額は１万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
●分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
●原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場
合には、分配を行わないことがあります。
●計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
●計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行わ
ないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額 分配金額（1万口当たり、税引前）
10,500 円未満 利子・配当収入相当分（経費控除後）＊
10,500 円以上11,000円未満 200 円
11,000 円以上11,500円未満 250 円
11,500 円以上12,000円未満 300 円
12,000 円以上12,500円未満 350 円
12,500 円以上 400 円
＊ポートフォリオにおける利子・配当収入相当分から、投資者が負担する運用管理費用を控除した額を
いいます。
基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水
準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する
場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
ません。
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基
づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に
相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を
売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起算
して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該
収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
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は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収益分配金の支払
いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に係る収益分配金は、
原 則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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■収益分配金に関する留意事項
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照
ください。
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（５）【投資制限】
■投資信託約款で 規制される投資制限
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるも
のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融
商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることが
できます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファン
ドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少
して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
▶ ．前3．においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属す
るとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。
5 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
6 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができま
す。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
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▶ ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨同一銘柄の投資信託証券への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産
総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．前1．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑩有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付けの
指図をすることができます。
公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑪有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない
有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価証券
（信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑫有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。
なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をす
るものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の
一部を返還するための指図をするものとします。
▶ ．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑬特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑭外国為替予約取引の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることがで
きます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替予約
の買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマザーファ
ンドの信託財産に係る為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資
産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
▶ ．前2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑮資金の借入れ
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1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、
お よび再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入
額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えない
こととします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－は、マザーファンドを通じて、海外のリート
（不動産投資信託）等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。
投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益およ
び損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更
等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資
元本を割り込むことがあります。
＜優先リート固有のリスク＞
優先リートには、配当繰延条項が付与されているものがあり、配当の支払いが繰延べまたは停止さ
れる可能性があります。組入優先リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因とな
り、投資元本を割り込むことがあります。
2 ．為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響
を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価
額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
「Ａコース（為替ヘッジあり）」は、為替ヘッジを行いますが、影響を全て排除できるわけではあり
ません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は、為替レートの変動の
影響を直接受けます。
3 ．カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に
対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難
となることがあります。
▶ ．流動性リスク（売却等）
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下
げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
5 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販
売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。詳細についてはお申込みの各販売会社までお問合わ
せください。
※「税抜」における税とは、消費税等に相当する金額をいいます（以下同じ。）。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
申込手数料につきましては、販売会社へお問合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
②各ファンド間でスイッチングが可能です。
当ファンドのスイッチングとは、Ａコース受益権の換金の手取金をもってＢコース受益権の取得申込を
行うこと、およびＢコース受益権の換金の手取金をもってＡコース受益権の取得申込を行うことをいい
ます。
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ださい。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
①ファンドの純資産総額に対し、年1.914％（税抜1.74％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通
じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のと
き、信託財産中から支払われます
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 1.045 ％(税抜0.95％)
販売会社 0.825 ％(税抜0.75％)
受託会社 0.044 ％(税抜0.04％)
合計 1.914 ％(税抜1.74％)
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
②信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託
財産中から支弁します。
③アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに対する報酬は、信託報酬のうち委託会社が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、当ファンドに係るマザーファンドの純資
産総額に対し年0.5％の率を乗じて得た額とします。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価
証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、
資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管
費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
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②信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入
金の利息等がある場合には、その実費を信託財産でご負担いただきます。
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できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を
行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。
原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）
を利用する場合、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
②個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得する場
合は当該口座毎に、「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合は
コース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
▶ ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金について
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収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ． の場合
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2 ． の場合
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りません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
サ）」の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開
設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満ま
での方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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あります。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載しています。
【ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,222,348,971 99.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,434,446 0.44
合計(純資産総額) 1,227,783,417 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 1,198,027,480 △97.57
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ストラテジック・リート
1 日本 609,711,179 1.9886 1,212,495,778 2.0048 1,222,348,971 99.56
受益証券 ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.56
合計 99.56
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 10,900,000.00 1,190,734,750 1,192,024,000 △97.08
ユーロ 売建 49,000.00 5,978,559 6,003,480 △0.48
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2013 年 5月20日)
8,122,637,269 8,272,605,594 10,832 11,032
第2期特定期間末 (2013 年11月20日) 6,754,967,197 6,832,568,232 9,575 9,685
第3期特定期間末 (2014 年 5月20日)
4,899,305,809 4,956,846,193 10,217 10,337
第4期特定期間末 (2014 年11月20日) 4,744,641,506 4,836,793,592 10,297 10,497
第5期特定期間末 (2015 年 5月20日)
3,885,793,892 3,912,268,970 10,274 10,344
第6期特定期間末 (2015 年11月20日) 3,359,663,456 3,379,539,163 10,142 10,202
第7期特定期間末 (2016 年 5月20日)
2,823,126,797 2,878,046,131 10,281 10,481
第8期特定期間末 (2016 年11月21日) 2,428,522,095 2,445,936,708 9,762 9,832
第9期特定期間末 (2017 年 5月22日)
2,219,786,051 2,235,279,427 10,029 10,099
第10期特定期間末 (2017 年11月20日) 1,691,616,214 1,705,013,203 10,101 10,181
第11期特定期間末 (2018 年 5月21日)
1,410,839,497 1,421,435,258 9,321 9,391
第12期特定期間末 (2018 年11月20日) 1,322,907,252 1,332,724,131 9,433 9,503
第13期特定期間末 (2019 年 5月20日)
1,282,661,265 1,294,208,301 9,997 10,087
第14期特定期間末 (2019 年11月20日) 1,233,014,810 1,243,781,232 10,307 10,397
2018 年12月末日 1,221,176,381 ― 8,907 ―
2019 年 1月末日
1,305,233,011 ― 9,579 ―
2月末日
1,305,958,444 ― 9,718 ―
3月末日
1,323,424,143 ― 10,054 ―
4月末日
1,280,128,210 ― 9,981 ―
5月末日
1,267,518,074 ― 9,910 ―
6月末日
1,259,763,430 ― 10,016 ―
7月末日
1,263,361,052 ― 10,162 ―
8月末日
1,263,477,710 ― 10,223 ―
9月末日
1,268,403,384 ― 10,369 ―
10月末日 1,284,107,938 ― 10,573 ―
11月末日 1,237,118,698 ― 10,328 ―
12月末日 1,227,783,417 ― 10,256 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 200
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 180
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 220
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 400
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 270
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 140
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 260
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 270
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 170
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 150
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 110
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 160
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 180
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 180
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 10.32
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 △9.94
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 9.00
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 4.70
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 2.40
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 0.08
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 3.93
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 △2.42
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 4.48
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 2.21
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 △6.63
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 2.92
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 7.89
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 4.90
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 8,130,013,058 631,596,772
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 161,704,280 605,480,937
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 103,968,251 2,363,575,874
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 761,262,766 948,690,438
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 123,209,116 948,659,345
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 34,399,617 503,935,754
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 39,779,506 606,430,773
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 202,798,488 460,963,306
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 10,471,006 284,933,416
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 3,707,373 542,423,158
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 3,218,843 164,162,249
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 1,869,229 113,138,187
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 11,026,050 130,433,351
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 6,640,424 93,375,331
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,724,198,855 98.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 27,589,106 1.57
合計(純資産総額) 1,751,787,961 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ストラテジック・リート
1 日本 860,035,343 1.9887 1,710,352,286 2.0048 1,724,198,855 98.43
受益証券 ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.43
合計 98.43
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2013 年 5月20日)
18,185,604,607 18,718,436,617 11,946 12,296
第2期特定期間末 (2013 年11月20日) 11,695,208,491 11,831,754,729 10,278 10,398
第3期特定期間末 (2014 年 5月20日)
8,022,239,770 8,206,280,066 10,897 11,147
第4期特定期間末 (2014 年11月20日) 8,056,824,514 8,314,211,276 12,521 12,921
第5期特定期間末 (2015 年 5月20日)
7,928,349,844 8,186,324,751 12,293 12,693
第6期特定期間末 (2015 年11月20日) 7,148,544,173 7,360,988,940 11,777 12,127
第7期特定期間末 (2016 年 5月20日)
5,878,748,502 5,989,002,028 10,664 10,864
第8期特定期間末 (2016 年11月21日) 4,854,357,221 4,896,409,435 10,389 10,479
第9期特定期間末 (2017 年 5月22日)
3,418,332,192 3,483,242,009 10,533 10,733
第10期特定期間末 (2017 年11月20日) 2,915,641,340 2,971,025,118 10,529 10,729
第11期特定期間末 (2018 年 5月21日)
2,289,511,515 2,313,173,118 9,676 9,776
第12期特定期間末 (2018 年11月20日) 2,167,545,628 2,182,614,950 10,069 10,139
第13期特定期間末 (2019 年 5月20日)
1,930,350,541 1,967,137,839 10,495 10,695
第14期特定期間末 (2019 年11月20日) 1,735,829,591 1,768,135,489 10,746 10,946
2018 年12月末日 1,931,568,768 ― 9,392 ―
2019 年 1月末日
1,984,540,625 ― 9,970 ―
2月末日
1,989,310,219 ― 10,303 ―
3月末日
2,001,809,810 ― 10,695 ―
4月末日
1,982,516,285 ― 10,718 ―
5月末日
1,877,434,636 ― 10,336 ―
6月末日
1,848,674,143 ― 10,323 ―
7月末日
1,820,294,576 ― 10,585 ―
8月末日
1,775,518,233 ― 10,495 ―
9月末日
1,787,765,214 ― 10,813 ―
10月末日 1,811,787,324 ― 11,145 ―
11月末日 1,759,374,152 ― 10,857 ―
12月末日 1,751,787,961 ― 10,809 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 350
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 190
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 450
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 650
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 800
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 750
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 400
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 150
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 450
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 400
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 140
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 160
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 300
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 260
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 22.96
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 △12.37
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 10.40
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 20.87
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 4.57
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 1.90
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 △6.05
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 △1.17
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 5.72
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 3.76
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 △6.77
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 5.72
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 7.21
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 4.87
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 17,384,090,251 2,160,318,521
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 531,040,533 4,375,959,030
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 183,367,646 4,200,609,005
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 464,575,126 1,391,517,928
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 715,452,409 700,748,792
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 373,939,515 753,461,700
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 142,438,830 699,613,006
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 50,025,707 890,233,788
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 33,009,425 1,459,986,785
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 32,490,114 508,792,077
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 24,850,368 427,878,959
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 17,663,663 231,063,644
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 7,600,859 320,996,268
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 9,032,064 233,102,090
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
ストラテジック・リート・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 2,878,763,591 97.70
スペイン 14,653,700 0.50
小計 2,893,417,291 98.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,134,337 1.80
合計(純資産総額) 2,946,551,628 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ 投資
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
1 6,305 22,351.33 140,925,171 25,098.00 158,242,920 5.37
リカ 証券
アメ 投資
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
2 35,075 2,820.07 98,914,110 2,866.08 100,528,093 3.41
リカ 証券
アメ 投資
BROOKFIELD PPTY
3 32,550 2,766.39 90,045,995 2,760.91 89,867,686 3.05
リカ 証券
アメ 投資
UMH PROPERTIES INC
▶ 31,100 2,713.80 84,399,218 2,867.18 89,169,460 3.03
リカ 証券
アメ 投資
PROLOGIS INC
5 8,980 8,393.39 75,372,656 9,714.68 87,237,873 2.96
リカ 証券
アメ 投資
STAG INDUSTRIAL INC
6 29,200 2,896.76 84,585,579 2,915.39 85,129,435 2.89
リカ 証券
アメ 投資
COLONY CAPITAL INC
7 30,700 2,273.37 69,792,459 2,631.74 80,794,441 2.74
リカ 証券
アメ 投資
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
8 28,000 2,577.94 72,182,510 2,777.34 77,765,688 2.64
リカ 証券
アメ 投資
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
9 25,800 2,866.08 73,945,111 2,864.99 73,916,845 2.51
リカ 証券
アメ 投資
URSTADT BIDDLE PROPERTIE
10 24,175 2,859.51 69,128,799 2,884.47 69,732,153 2.37
リカ 証券
アメ 投資
SAUL CENTERS INC
11 24,000 2,684.22 64,421,280 2,903.34 69,680,160 2.36
リカ 証券
アメ 投資
GLADSTONE COMMERCIAL COR
12 22,850 2,739.00 62,586,150 2,890.19 66,040,905 2.24
リカ 証券
アメ 投資
HERSHA HOSPITALITY TRUST
13 23,125 2,721.73 62,940,083 2,768.58 64,023,440 2.17
リカ 証券
アメ 投資
DIGITAL REALTY TRUST INC
14 4,675 12,923.63 60,417,986 12,947.80 60,530,969 2.05
リカ 証券
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アメ 投資
TAUBMAN CENTERS INC
15 21,300 2,815.62 59,972,706 2,780.63 59,227,479 2.01
リカ 証券
アメ 投資
WELLTOWER INC
16 6,240 9,953.28 62,108,484 8,869.97 55,348,660 1.88
リカ 証券
アメ 投資
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
17 2,882 16,106.41 46,418,690 17,573.42 50,646,608 1.72
リカ 証券
アメ 投資
ESSEX PROPERTY TRUST INC
18 1,533 31,395.91 48,129,936 32,838.41 50,341,296 1.71
リカ 証券
アメ 投資
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
19 13,450 3,476.26 46,755,718 3,723.94 50,087,052 1.70
リカ 証券
アメ 投資
MONMOUTH REIT
20 17,525 2,663.40 46,676,148 2,742.28 48,058,576 1.63
リカ 証券
アメ 投資
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
21 18,450 1,998.37 36,870,007 2,268.98 41,862,821 1.42
リカ 証券
アメ 投資
REALTY INCOME CORP
22 5,210 8,443.62 43,991,309 8,025.27 41,811,657 1.42
リカ 証券
アメ 投資
BOSTON PROPERTIES INC
23 2,750 14,608.73 40,174,008 15,084.22 41,481,607 1.41
リカ 証券
アメ 投資
SUN COMMUNITIES INC
24 2,530 13,868.10 35,086,305 16,341.96 41,345,183 1.40
リカ 証券
アメ 投資
REXFORD INDUSTRIAL REALT
25 14,325 2,740.20 39,253,438 2,825.55 40,476,038 1.37
リカ 証券
アメ 投資
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
26 8,840 4,112.36 36,353,268 4,574.12 40,435,309 1.37
リカ 証券
アメ 投資
ARMADA HOFFLER PROPERTIE
27 13,250 2,739.00 36,291,750 3,028.23 40,124,159 1.36
リカ 証券
アメ 投資
MID-AMERICA APARTMENT COMM
28 2,700 12,604.87 34,033,171 14,242.80 38,455,560 1.31
リカ 証券
アメ 投資
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A
29 13,455 2,640.39 35,526,528 2,850.75 38,356,857 1.30
リカ 証券
アメ 投資
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
30 13,500 2,806.88 37,892,969 2,831.03 38,218,910 1.30
リカ 証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.20
合計 98.20
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１．取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
㮌᩹㸰梌᩹㹎ᘰ湓홫⅏᩹㸰䱓홫⅙兽а鉽倰瘰匰栰欰蠰訰ş厊牓홫⅏᩹㸰䰰픰ꄰ줰湓홢焰
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
２．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
３．取得価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付
日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相
当する額の合計額（申込代金）を、販売会社が指定する期日までに販売会社においてお支払いいただき
ます。
基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
４．申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社
が別途定める料率を乗じて得た額とします。
申込手数料につきましては、販売会社へお問合せください。
㭒ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰朰䩵㎏배缰湓흶쪀䲌᩹㸰栰溕錰杽倰錰怰ಁ핽饽驢閌읙兽ӿࢌ᩹㸰
より名称が異なる場合があります。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料としま
す。
５．お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
６．ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金支払いコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
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（販売会社により異なる名称を用いる場合があります。）を締結する必要があります。
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取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
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配金を定期的に受取るための定期引出契約（販売会社により異なる名称を用いる場合があります。）
または「分配金出金」に関する契約を締結することにより、分配金を受取ることができる場合があり
ます。
７．申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付けとして取扱います。
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います。)は、購入・換金・スイッチングの申込の受付を行いません（申込中止日は販売会社または委
託会社において確認することができます。）。
８．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受
付けを取消すことがあります。
９．各ファンド間でスイッチングが可能です。
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ださい。
２【換金（解約）手続等】
信託の一部解約（解約請求制）
１．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
２．一部解約の価額（解約価額）は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。また、当該金額
は請求を受付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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３．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
４．換金手数料および信託財産留保額はありません。
５．ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
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きます。
６．一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付けとなります。
申込（販売）手続
等」をご覧ください。また、販売会社または委託会社において確認することができます。）。
７．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部
解約の実行の請求の受付けを取消すことがあります。
８．上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
９．信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託証券 原則として、計算日の基準価額により評価します。
REIT
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
（不動産投資信託）
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
③価格情報会社の提供する価額
投資信託証券 原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額により評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日※の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
す。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013 年２月１日から2023年２月20日までとします。
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年２月21日から５月20日、５月21日から８月20日、８月21日から11
月20日および11月21日から翌年２月20日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、この信託の信託期間終
了日とします。
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（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、その他この信
託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．上記2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記2．から4．までの手続を行うことが困難な場合においては適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更等」の書面決議
が否決された場合を除き、この信託は、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本項に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします。
2 ．委託会社は、上記1．の事項のうちその内容が重要なもの（変更事項にあっては、その内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款変更等」といいます。）について、書面決議を
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行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者
に 対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．上記2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．上記各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他の投資信託との併合を行うことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契
約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当します。そのため、信託約款に規定する信託
契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18
条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑨信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の
うえ、信託期間を延長することができます。
⑩運用報告書
５月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信
託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、
委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
委託会社と投資顧問会社との間の契約の有効期間は、信託の終了日までとしますが、契約期間中でも別
に定めた期限までに書面をもって解約の予告をすることにより、契約を解約することができます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いま
す。
③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、収益分配金についてその支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
⑤分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金請求権
①受益者はファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。
また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）受益権の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該信託契
約の解約またはその内容が重大な約款変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益
権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当します。そのため、信託約款に規定する信
託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18
条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（４）信託の一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、受益
者の請求を受付けた日から起算して、原則として、６営業日目から受益者に支払います。
（５）帳簿閲覧謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期特定期間（2019年５月21日から2019年11月
20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期特定期間末 第14期特定期間末
（2019年５月20日現在） （2019年11月20日現在）
資産の部
流動資産
18,800,817 44,059,870
金銭信託
1,264,635,906 1,202,495,778
親投資信託受益証券
－ 3,243,170
派生商品評価勘定
23,410,293 66,380
未収入金
1,306,847,016 1,249,865,198
流動資産合計
1,306,847,016 1,249,865,198
資産合計
負債の部
流動負債
6,626,525 15,830
派生商品評価勘定
6,540 －
未払金
11,547,036 10,766,422
未払収益分配金
－ 2,073
未払解約金
137,252 138,626
未払受託者報酬
5,832,994 5,891,704
未払委託者報酬
35,404 35,733
その他未払費用
24,185,751 16,850,388
流動負債合計
24,185,751 16,850,388
負債合計
純資産の部
元本等
1,283,004,023 1,196,269,116
元本
剰余金
△ 342,758 36,745,694
期末剰余金又は期末欠損金（△）
67,864,830 64,073,177
（分配準備積立金）
1,282,661,265 1,233,014,810
元本等合計
1,282,661,265 1,233,014,810
純資産合計
1,306,847,016 1,249,865,198
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
営業収益
105,799,011 72,859,872
有価証券売買等損益
5,611,392 304,097
為替差損益
111,410,403 73,163,969
営業収益合計
営業費用
276,666 276,534
受託者報酬
11,757,921 11,752,741
委託者報酬
79,482 88,116
その他費用
12,114,069 12,117,391
営業費用合計
99,296,334 61,046,578
営業利益又は営業損失（△）
99,296,334 61,046,578
経常利益又は経常損失（△）
99,296,334 61,046,578
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,031,945 1,191,882
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 79,504,072 △ 342,758
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,675,557 144,182
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,651,244 12,193
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
24,313 131,989
少額
54,649 1,000,380
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,000,350
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
54,649 30
加額
23,723,983 21,910,046
分配金
△ 342,758 36,745,694
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に
基づいております。
３ ．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 当ファンドの特定期間は、2019年５月21日から2019年11月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第13期特定期間末 第14期特定期間末
（2019年５月20日現在） （2019年11月20日現在）
１． 特定 期間の末日における受益権の総数 １． 特定 期間の末日における受益権の総数
1,283,004,023口 1,196,269,116口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規
-
定する額
元本の欠損
342,758円
３． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9997円 1.0307円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(9,997円) (10,307円)
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 3,150,188円 支払金額 3,146,390円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
第24期（2018年11月21日から2019年２月20日まで） 第26期（2019年５月21日から2019年８月20日まで）
計算期間末における分配対象額110,765,399円(10,000口 計算期間末における分配対象額105,081,589円(10,000口
当たり818円64銭)のうち、12,176,947円（10,000口当た 当たり848円66銭)のうち、11,143,624円（10,000口当た
り90円00銭）を分配金額としております。 り90円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 13,790,642 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 12,127,358 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 29,451,294 円 収益調整金額 Ｃ 27,502,543 円
分配準備積立金額 Ｄ 67,523,463 円 分配準備積立金額 Ｄ 65,451,688 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 110,765,399 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 105,081,589 円
期末受益権口数 Ｆ 1,352,994,133 口 期末受益権口数 Ｆ 1,238,180,501 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 818 円 64 銭 Ｇ 848 円 66 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 90 円 00 銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 90 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 12,176,947 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 11,143,624 円
第25期（2019年２月21日から2019年５月20日まで） 第27期（2019年８月21日から2019年11月20日まで）
計算期間末における分配対象額107,866,159円(10,000口 計算期間末における分配対象額101,745,232円(10,000口
当たり840円71銭)のうち、11,547,036円（10,000口当た 当たり850円50銭)のうち、10,766,422円（10,000口当た
り90円00銭）を分配金額としております。 り90円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 14,348,949 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 10,955,744 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 28,454,293 円 収益調整金額 Ｃ 26,905,633 円
分配準備積立金額 Ｄ 65,062,917 円 分配準備積立金額 Ｄ 63,883,855 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 107,866,159 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 101,745,232 円
期末受益権口数 Ｆ 1,283,004,023 口 期末受益権口数 Ｆ 1,196,269,116 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 840 円 71 銭 Ｇ 850 円 50 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
90 円 90 円
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 00 銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 11,547,036 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 10,766,422 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
１． 金融商品に対する取 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関
組方針 する法律第2条第4項に定める証券投資信託 する法律第2条第4項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する「運用の基本 であり、信託約款に規定する「運用の基本
方針」に従い、有価証券等の金融商品に対 方針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的として して投資として運用することを目的として
おります。 おります。
２． 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 当ファンドが保有する金融商品の種類は、
金融商品に係るリス 有価証券、デリバティブ取引、コール・ 有価証券、デリバティブ取引、コール・
ク ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変 係」に記載しております。これらは価格変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リス 動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒さ ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒さ
れております。 れております。
当ファンドが保有するデリバティブ取引の 当ファンドが保有するデリバティブ取引の
詳細は、「（その他の注記）」の「３.デ 詳細は、「（その他の注記）」の「３.デ
リバティブ取引関係」の通りであります。 リバティブ取引関係」の通りであります。
また、当ファンドは、信託財産に属する資 また、当ファンドは、信託財産に属する資
産の為替変動リスクの低減、並びに信託財 産の為替変動リスクの低減、並びに信託財
産に属する外貨建資金の受渡を行なうこと 産に属する外貨建資金の受渡を行なうこと
を目的として、為替予約取引を利用してお を目的として、為替予約取引を利用してお
ります。 ります。
３．金融商品に係るリス 委託会社においては運用部門から独立した 委託会社においては運用部門から独立した
ク管理体制 リスク管理に関する委員会を設け投資リス リスク管理に関する委員会を設け投資リス
クの管理を行っております。信託約款の遵 クの管理を行っております。信託約款の遵
守状況、市場リスク、信用リスクおよび流 守状況、市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスク等モニターしており、ガイドラ 動性リスク等モニターしており、ガイドラ
インに沿った運用を行っているかにつき定 インに沿った運用を行っているかにつき定
期的なフォロー及びチェックを実施してお 期的なフォロー及びチェックを実施してお
ります。 ります。
市場リスクについてはファンド運用状況の 市場リスクについてはファンド運用状況の
継続モニタリングを実施し、各種委員会に 継続モニタリングを実施し、各種委員会に
おいてパフォーマンス動向や業種配分等の おいてパフォーマンス動向や業種配分等の
ポートフォリオ特性分析などファンドの運 ポートフォリオ特性分析などファンドの運
用状況を報告します。 用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体 信用リスクについては格付けその他発行体
等に関する情報を収集、分析のうえファン 等に関する情報を収集、分析のうえファン
ドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用 ドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用
リスク管理をしております。 リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性の また流動性リスクについては市場流動性の
状況を把握し流動性リスクを管理しており 状況を把握し流動性リスクを管理しており
ます。 ます。
４． 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
関する事項の補足説 額のほか、市場価格がない場合には合理的 額のほか、市場価格がない場合には合理的
明 に算定された価額が含まれております。当 に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等 該価額の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等に を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあり よった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
はあくまでデリバティブ取引における名目 はあくまでデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、 的な契約額又は計算上の想定元本であり、
当該契約額自体がデリバティブ取引のリス 当該契約額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。 クの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については「（その他の デリバティブ取引については「（その他の
注記）」の「３．デリバティブ取引関係」 注記）」の「３．デリバティブ取引関係」
に記載しております。 に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第13期特定期間（自 2018年11月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はございません。
第14期特定期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
期首元本額
1,402,411,324円 1,283,004,023円
期中追加設定元本額
11,026,050円 6,640,424円
期中一部解約元本額
130,433,351円 93,375,331円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
親投資信託受益証券 46,978,160 56,052,375
合計 46,978,160 56,052,375
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３．デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第13期特定期間末 （2019年５月20日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市
為替予約取引
場
取
売建 1,224,907,475 - 1,231,534,000 △6,626,525
引
以
外
米ドル 1,218,767,475 - 1,225,385,000 △6,617,525
の
取
ユーロ 6,140,000 - 6,149,000 △9,000
引
合計 - - - △6,626,525
第14期特定期間末 （2019年11月20日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市
為替予約取引
場
取
売建 1,169,444,840 - 1,166,217,500 3,227,340
引
以
外
米ドル 1,163,444,170 - 1,160,201,000 3,243,170
の
取
ユーロ 6,000,670 - 6,016,500 △15,830
引
合計 - - - 3,227,340
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価し
ております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価してお
ります。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発 表されて
いる対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものは ございません 。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年11月20日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月20日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ストラテジック・リート・マザーファンド 604,664,242 1,202,495,778
合計 604,664,242 1,202,495,778
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期特定期間末 第14期特定期間末
（2019年５月20日現在） （2019年11月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 57,530,092 66,372,036
1,923,359,069 1,710,352,286
親投資信託受益証券
1,980,889,161 1,776,724,322
流動資産合計
1,980,889,161 1,776,724,322
資産合計
負債の部
流動負債
36,787,298 32,305,898
未払収益分配金
4,548,173 24,380
未払解約金
210,315 195,731
未払受託者報酬
8,938,481 8,318,557
未払委託者報酬
54,353 50,165
その他未払費用
50,538,620 40,894,731
流動負債合計
50,538,620 40,894,731
負債合計
純資産の部
元本等
1,839,364,943 1,615,294,917
元本
剰余金
90,985,598 120,534,674
期末剰余金又は期末欠損金（△）
123,569,954 94,282,703
（分配準備積立金）
1,930,350,541 1,735,829,591
元本等合計
1,930,350,541 1,735,829,591
純資産合計
1,980,889,161 1,776,724,322
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
営業収益
155,238,996 101,993,217
有価証券売買等損益
155,238,996 101,993,217
営業収益合計
営業費用
430,705 397,235
受託者報酬
18,304,967 16,882,423
委託者報酬
123,146 112,248
その他費用
18,858,818 17,391,906
営業費用合計
136,380,178 84,601,311
営業利益又は営業損失（△）
136,380,178 84,601,311
経常利益又は経常損失（△）
136,380,178 84,601,311
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,791,327 1,485,420
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,785,276 90,985,598
期首剰余金又は期首欠損金（△）
160,965 459,508
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
160,965 459,508
少額
5,726,316 11,501,723
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,726,316 11,501,723
加額
56,405,832 42,524,600
分配金
90,985,598 120,534,674
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの特定期間は、2019年５月21日から2019年11月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第13期特定期間末 第14期特定期間末
（2019年５月20日現在） （2019年11月20日現在）
１． 特定 期間の末日における受益権の総数 １． 特定 期間の末日における受益権の総数
1,839,364,943口 1,615,294,917口
２． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0495円 1.0746円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(10,495円) (10,746円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 4,928,259円 支払金額 4,525,623円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
第24期（2018年11月21日から2019年２月20日まで） 第26期（2019年５月21日から2019年８月20日まで）
計算期間末における分配対象額292,965,761円(10,000口 計算期間末における分配対象額234,932,184円(10,000口
当たり1,493円30銭)のうち、19,618,534円（10,000口当 当たり1,379円41銭)のうち、10,218,702円（10,000口当
たり100円00銭）を分配金額としております。 たり60円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 20,407,254 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 11,236,422 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 125,581,110 円 収益調整金額 Ｃ 109,694,665 円
分配準備積立金額 Ｄ 146,977,397 円 分配準備積立金額 Ｄ 114,001,097 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 292,965,761 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 234,932,184 円
期末受益権口数 Ｆ 1,961,853,476 口 期末受益権口数 Ｆ 1,703,117,161 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 1,493 円 30 銭 Ｇ 1,379 円 41 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 100 円 00 銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 60 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 19,618,534 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 10,218,702 円
第25期（2019年２月21日から2019年５月20日まで） 第27期（2019年８月21日から2019年11月20日まで）
計算期間末における分配対象額278,376,200円(10,000口 計算期間末における分配対象額230,787,431円(10,000口
当たり1,513円43銭)のうち、36,787,298円（10,000口当 当たり1,428円76銭)のうち、32,305,898円（10,000口当
たり200円00銭）を分配金額としております。 たり200円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 22,093,006 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 17,658,418 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 118,018,948 円 収益調整金額 Ｃ 104,198,830 円
分配準備積立金額 Ｄ 138,264,246 円 分配準備積立金額 Ｄ 108,930,183 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 278,376,200 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 230,787,431 円
期末受益権口数 Ｆ 1,839,364,943 口 期末受益権口数 Ｆ 1,615,294,917 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 1,513 円 43 銭 Ｇ 1,428 円 76 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 200 円 00 銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 200 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 36,787,298 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 32,305,898 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
１． 金融商品に対する取 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関
組方針 する法律第2条第4項に定める証券投資信託 する法律第2条第4項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する「運用の基本 であり、信託約款に規定する「運用の基本
方針」に従い、有価証券等の金融商品に対 方針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的として して投資として運用することを目的として
おります。 おります。
２． 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 当ファンドが保有する金融商品の種類は、
金融商品に係るリス 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
ク び金銭債務であります。 び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変 係」に記載しております。これらは価格変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リス 動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒さ ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒さ
れております。 れております。
３．金融商品に係るリス 委託会社においては運用部門から独立した 委託会社においては運用部門から独立した
ク管理体制 リスク管理に関する委員会を設け投資リス リスク管理に関する委員会を設け投資リス
クの管理を行っております。信託約款の遵 クの管理を行っております。信託約款の遵
守状況、市場リスク、信用リスクおよび流 守状況、市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスク等モニターしており、ガイドラ 動性リスク等モニターしており、ガイドラ
インに沿った運用を行っているかにつき定 インに沿った運用を行っているかにつき定
期的なフォロー及びチェックを実施してお 期的なフォロー及びチェックを実施してお
ります。 ります。
市場リスクについてはファンド運用状況の 市場リスクについてはファンド運用状況の
継続モニタリングを実施し、各種委員会に 継続モニタリングを実施し、各種委員会に
おいてパフォーマンス動向や業種配分等の おいてパフォーマンス動向や業種配分等の
ポートフォリオ特性分析などファンドの運 ポートフォリオ特性分析などファンドの運
用状況を報告します。 用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体 信用リスクについては格付けその他発行体
等に関する情報を収集、分析のうえファン 等に関する情報を収集、分析のうえファン
ドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用 ドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用
リスク管理をしております。 リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性の また流動性リスクについては市場流動性の
状況を把握し流動性リスクを管理しており 状況を把握し流動性リスクを管理しており
ます。 ます。
４． 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
関する事項の補足説 額のほか、市場価格がない場合には合理的 額のほか、市場価格がない場合には合理的
明 に算定された価額が含まれております。当 に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等 該価額の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等に を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあり よった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期特定期間（自 2018年11月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はございません。
第14期特定期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
期首元本額
2,152,760,352円 1,839,364,943円
期中追加設定元本額
7,600,859円 9,032,064円
期中一部解約元本額
320,996,268円 233,102,090円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第13期特定期間 第14期特定期間
（自 2018年11月21日 （自 2019年５月21日
至 2019年５月20日） 至 2019年11月20日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
親投資信託受益証券 71,448,130 79,725,275
合計 71,448,130 79,725,275
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３．デリバティブ取引関係
第13期特定期間末（ 2019 年５月20日現在 ）
該当事項はございません。
第14期特定期間末（ 2019 年11月20日現在 ）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（ 2019 年11月20日現在 ）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （ 2019 年11月20日現在 ）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ストラテジック・リート・マザーファンド 860,035,343 1,710,352,286
合計 860,035,343 1,710,352,286
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「ストラテジック・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ストラテジック・リート・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年11月20日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 23,269,082
金銭信託 3,789,241
投資証券 2,882,281,034
未収配当金 6,234,581
流動資産合計 2,915,573,938
資産合計 2,915,573,938
負債の部
流動負債
未払金 2,739,175
その他未払費用 215
流動負債合計 2,739,390
負債合計 2,739,390
純資産の部
元本等
元本 1,464,699,585
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,448,134,963
元本等合計 2,912,834,548
純資産合計 2,912,834,548
負債純資産合計 2,915,573,938
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、そ
の金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない
場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2019年11月20日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年５月21日から2020年５月20
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年11月20日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年５月21日 至 2019年11月20日）の元本状況
期首（2019年５月21日）の元本額
1,699,085,954円
対象期間中の追加設定元本額
-円
対象期間中の一部解約元本額
234,386,369円
2019年11月20日現在の元本額の内訳 ※
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース
604,664,242円
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース
860,035,343円
計
1,464,699,585円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.9887円
（10,000口当たり純資産額）
(19,887円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年11月20日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月20日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
米ドル 2,882 159.34 459,217.88
BOSTON PROPERTIES INC
2,750 138.27 380,242.50
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
8,660 41.78 361,814.80
AGREE REALTY CORP
2,960 75.16 222,473.60
CAMDEN PROPERTY TRUST
2,795 112.79 315,248.05
ESSEX PROPERTY TRUST INC
1,533 322.49 494,377.17
KILROY REALTY CORP
3,555 82.90 294,709.50
MACERICH CO/THE
4,740 27.21 128,975.40
MID-AMERICA APARTMENT COMM
2,700 137.39 370,953.00
REALTY INCOME CORP
5,210 77.79 405,285.90
SUN COMMUNITIES INC
2,600 163.67 425,542.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES
6,060 47.44 287,486.40
DIGITAL REALTY TRUST INC
4,675 121.99 570,303.25
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
18,450 20.45 377,302.50
ASHFORD HOSPITALITY TRUS
1,000 25.30 25,300.00
RLJ LODGING TRUST
13,215 16.75 221,351.25
AMERICOLD REALTY TRUST
9,260 37.76 349,657.60
PROLOGIS INC
8,980 91.03 817,449.40
STAG INDUSTRIAL INC
7,190 31.29 224,975.10
CUBESMART 9,670 31.34 303,057.80
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
6,305 215.57 1,359,168.85
RETAIL PROPERTIES OF AME - A
21,530 14.07 302,927.10
ALEXANDER & BALDWIN INC
5,990 22.15 132,678.50
HERSHA HOSPITALITY TRUST
23,125 25.06 579,512.50
TAUBMAN CENTERS INC
21,300 25.32 539,316.00
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
7,480 17.76 132,844.80
PHYSICIANS REALTY TRUST
11,660 18.71 218,158.60
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
5,060 46.80 236,808.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A
13,455 26.39 355,077.45
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
15,327 14.75 226,073.25
AMERICAN HOMES ▶ RENT
4,725 26.03 122,991.75
MONMOUTH REIT
17,525 25.15 440,753.75
GLADSTONE COMMERCIAL COR
1,496 25.94 38,806.24
HERSHA HOSPITALITY TRUST
8,000 25.27 202,160.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
13,500 25.56 345,060.00
UMH PROPERTIES INC
31,100 26.25 816,375.00
NATIONAL STORAGE AFFILIA
7,300 26.43 192,939.00
EPR PROPERTIES
11,400 25.96 295,944.00
URSTADT BIDDLE PROPERTIE
24,175 26.07 630,242.25
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SUMMIT HOTEL PROPERTIES
28,000 25.28 707,840.00
CEDAR REALTY TRUST INC
7,000 22.805 159,635.00
REXFORD INDUSTRIAL REALT
14,325 25.90 371,017.50
INVESTORS REIT
4,850 26.2045 127,091.82
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY
6,140 26.59 163,262.60
COLONY CAPITAL INC
30,700 23.43 719,301.00
SAUL CENTERS INC
24,000 26.593 638,232.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
13,410 22.50 301,725.00
SITE CENTERS CORP
13,540 14.83 200,798.20
SITE CENTERS CORP
12,900 25.46 328,434.00
BROOKFIELD PPTY
32,550 25.33 824,491.50
REXFORD INDUSTRIAL REALT
8,000 25.40 203,200.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
13,450 35.00 470,750.00
GLADSTONE COMMERCIAL COR
22,850 26.25 599,812.50
COUSINS PROPERTIES INC
8,182 40.46 331,043.72
ARMADA HOFFLER PROPERTIE
13,250 26.791 354,980.75
CITY OFFICE REIT INC
5,260 13.41 70,536.60
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
5,860 22.96 134,545.60
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
8,910 32.53 289,842.30
UMH PROPERTIES INC
5,000 25.72 128,600.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
25,800 25.205 650,289.00
GLOBAL NET LEASE INC
11,700 26.35 308,295.00
MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A
8,120 32.49 263,818.80
PARK HOTELS & RESORTS INC
11,660 22.56 263,049.60
WELLTOWER INC
6,240 85.10 531,024.00
SPIRIT REALTY CAPITAL IN
19,500 25.98 506,610.00
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
35,075 25.85 906,688.75
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
7,350 27.97 205,579.50
STAG INDUSTRIAL INC
36,700 26.20 961,540.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUS
12,500 21.93 274,125.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUS
9,350 21.44 200,464.00
小計 831,510 26,400,183.88
(2,867,323,971)
ユーロ MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 9,270 13.41 124,310.70
小計 9,270 124,310.70
(14,957,063)
投資証券計 2,882,281,034
(2,882,281,034)
合計 2,882,281,034
(2,882,281,034)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
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通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券70銘柄 98.5% 99.5%
ユーロ 投資証券１銘柄 0.5% 0.5%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年12月30日現在）
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）
Ⅰ 資産総額 2,427,070,606 円
Ⅱ 負債総額 1,199,287,189 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,227,783,417 円
Ⅳ 発行済口数 1,197,188,066 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0256 円
（1万口当たり純資産額） （10,256 円）
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替ヘッジなし）
Ⅰ 資産総額 1,755,572,139 円
Ⅱ 負債総額 3,784,178 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,751,787,961 円
Ⅳ 発行済口数 1,620,681,689 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0809 円
（1万口当たり純資産額） （10,809 円）
（参考）マザーファンドの現況
ストラテジック・リート・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,946,551,898 円
Ⅱ 負債総額 270 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,946,551,628 円
Ⅳ 発行済口数 1,469,746,522 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0048 円
（1万口当たり純資産額） （20,048 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去５年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年12月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
1,748,168,398,895
追加型株式投資信託 149 本 円
20,359,061,632
単位型株式投資信託 6 本 円
1,768,527,460,527
合計 155 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,729,565
未収委託者報酬 1,758,796
未収運用受託報酬 390,295
未収投資助言報酬 253,657
127,600
その他
流動資産合計 10,259,914
固定資産
有形固定資産
※1
建物
158,972
※1
器具備品
133,198
35,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 327,363
無形固定資産
ソフトウェア 61,559
電話加入権 6,662
2,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 70,222
投資その他の資産
投資有価証券 2,119
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 3,643
前払年金費用 46,390
44,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,857
固定資産合計 675,444
資産合計 10,935,359
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 626,857
未払法人税等 295,661
賞与引当金 134,535
※2
その他
439,305
流動負債合計 1,496,359
固定負債
59,081
資産除去債務
固定負債合計 59,081
負債合計 1,555,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,690,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,865,052
株主資本合計
9,379,835
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82
純資産合計 9,379,918
負債・純資産合計 10,935,359
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,479,392
受入手数料 955
運用受託報酬 916,539
275,231
投資助言報酬
営業収益合計 4,672,118
営業費用
支払手数料 1,202,181
1,140,807
その他営業費用
営業費用合計 2,342,988
※1
一般管理費
1,474,964
営業利益 854,165
※2
営業外収益
2,196
※3
営業外費用
2,312
経常利益 854,048
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 854,048
法人税、住民税及び事業税
263,446
△467
法人税等調整額
法人税等合計 262,978
中間純利益 591,070
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,977,532
83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
中間純利益 591,070 591,070 591,070
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △597,696 △597,696 △597,696
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,690,010 4,865,052 9,379,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
中間純利益 591,070
株主資本以外の項目の
66 66 66
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 66 66 △597,629
当中間期末残高 82 82 9,379,918
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 59,813 千円
器具備品 305,877 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 31,738 千円
無形固定資産 11,805 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
時効成立後支払分配金 2,312 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 年内 8,789
1 年超 16,113
合計 24,902
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,729,565 7,729,565 -
(2) 未収委託者報酬 1,758,796 1,758,796 -
(3) 未収運用受託報酬 390,295 390,295 -
(4) 未収投資助言報酬 253,657 253,657 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,119 2,119 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,162 2,472
資産計 10,316,124 10,318,596 2,472
(1) 未払手数料 626,857 626,857 -
負債計 626,857 626,857 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,119 2,000 119
小計 2,119 2,000 119
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,119 2,000 119
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
198 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 59,081 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,479,392 955 916,539 275,231 4,672,118
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 株当たり純資産額 496,633 円57銭
1 株当たり中間純利益金額 31,295 円07銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
中間純利益金額(千円) 591,070
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 591,070
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
大和証券株式会社 100,000
楽天証券株式会社 7,495
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
松井証券株式会社 ※ 11,945
※ 2019年8月26日より取り扱いを開始しております。
（３）投資顧問会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万米ドル）
有価証券等に係る投資顧問業務、投資
アライアンス・バーンスタイン・
3,843 信託業務およびその他付帯関連する一
エル・ピー
切の業務を営んでおります。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、
信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する
事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
います。
（３）投資顧問会社
投資顧問会社として、運用の指図に関する権限の一部委託を受けて、投資判断、発注等を行います。
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３【資本関係】
該当事項はありません。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額及び事業の内容
（ 2019 年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
日本マスタートラスト信託銀行 に、金融機関の信託業務の兼営等に関
10,000
株式会社 する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、 交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１月１０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提
示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）の２０１９年５月２１日から２０１９年１１月２０日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替
ヘッジあり）の２０１９年１１月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１月１０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提
示型－ Ｂコース（為替ヘッジなし）の２０１９年５月２１日から２０１９年１１月２０日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替
ヘッジなし）の２０１９年１１月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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