りそな・ＴＯＰＩＸオープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿

  【提出日】        2020年2月19日   提出

  【発行者名】        アムンディ・ジャパン株式会社

  【代表者の役職氏名】        代表取締役　ローラン・ベルティオ

  【本店の所在の場所】        東京都千代田区内幸町一丁目2番2号

  【事務連絡者氏名】        青木　章人

  【電話番号】        03-3593-9023

  【届出の対象とした募集（売出）内国        りそな・ＴＯＰＩＸオープン

  投資信託受益証券に係るファンドの
  名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国        継続募集額：3,000億円を上限とします。
  投資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。

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  第一部【証券情報】
  （１）【ファンドの名称】
   りそな・ＴＯＰＩＸオープン（以下「ファンド」といいます。）
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

   追加型証券投資信託の内国投資信託受益権（以下、「受益権」といいます。）です。
   ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の
  規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「           (11) 振替機関に関する事項    」に記載の振替機
  関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
  振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることに
  より定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
  権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示
  する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
   委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信
  用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   3,000億円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

  ① 発行価格
        ※
   取得申込受付日の基準価額      とします。
   ただし、「自動けいぞく投資約款」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むもの
  とします。この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。以下同じ。）にしたがった契約
  （以下「別に定める契約」といいます。）によって収益分配金を再投資する場合の発行価格は、原
  則として各計算期間終了日の基準価額とします。
   ※基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して
   得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日にお
   ける受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることが
   あります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
  ② 基準価額の照会方法
   ファンドの基準価額については、委託会社が指定する販売会社または委託会社（「                (12)その他
  ④ その他」のお問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。また、原則として計算日の翌
  日付の日本経済新聞の朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万口当たりで表示されます。
  （５）【申込手数料】

   取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。本書作
  成日現在の料率上限は2.2％（税抜2.0％）です。
   ※「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。「自動けいぞく投
  資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをいいます。
   詳しくは販売会社（販売会社については、「         (12)その他  　④ その他」のお問合せ先にご照会く
   ださい。）にお問合せください。
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  （６）【申込単位】
   「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります（コース名称は販売会
   社により異なる場合があります。）。各申込コースの申込単位は販売会社が定めるものとします。
   なお、販売会社によって取扱う申込コース、申込単位および名称が異なる場合がありますので、
   詳しくは販売会社（販売会社については「        (12)その他  　④ その他」のお問合せ先にご照会くださ
   い。）にお問合せください。
  （７）【申込期間】

            ※
   2020年2月20日から2020年8月19日までとします          。
   ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   申込取扱場所（「販売会社」）については、後記「          (12)その他  　④ その他」のお問合せ先にご
   照会ください。
   ＊販売会社によっては、一部の支店等で取扱いを行っていない場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ
   ください。
  （９）【払込期日】

   ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申
  込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せ
          ※
  ください。）までに、取得申込総金額        を当該販売会社において支払うものとします。
   ファンドの振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販
  売会社より、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
  す。
   ※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額をいいます。
  （１０）【払込取扱場所】

   払込みはお申込みの販売会社で取扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販売会社に
   お問合せください。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   ファンドの振替受益権の振替機関は下記の通りです。
   株式会社証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  ① 取得申込みの方法等
   1)ファンドの取得申込みに際しては、販売会社所定の方法に基づきお手続きください。
   2)分配金の受取方法の違いにより、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。
   ただし、販売会社によってはどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
   ◇「自動けいぞく投資コース」とは、分配金を税引き後無手数料で自動的に再投資するコースの
   ことをいいます。ただし、販売会社等によっては、自動的に分配金の再投資を行わず、収益の
   分配が行われたときに分配金を受け取る「定期引出」を選択することもできます。
   ◇「一般コース」とは、収益分配時に分配金を受取るコースのことをいいます。
    「自動けいぞく投資コース」を選択される場合は、販売会社との間で別に定める契約を締結
    していただきます。
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   3)毎月のあらかじめ指定する日にあらかじめ指定した金額をもって、ファンドの取得申込みを行
   う「投資信託定時定額購入プラン（販売会社によって名称が異なる場合があります。詳しくは
   販売会社へお問合せください。）」等を取扱う場合があります。
         ※
   4)原則として各営業日の午後3時       までに取得申込みができます。
   販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
   ※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを
    当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
  ② 日本以外の地域における発行
   該当事項はありません。
  ③ 振替受益権について
   ファンドの受益権は、投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）の振替受益権であ
   り、社振法の規定の適用を受け、上記「        (11) 振替機関に関する事項    」に記載の振替機関の振替業
   にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
   ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「            (11) 振替機関に関する事項    」に記
   載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
  （参考）

   ◆投資信託振替制度とは、
  　　　　・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
   ・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・
    記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
  ④ その他

   委託会社へのお問合せ先
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ① ファンドの目的
         ※
   東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）      の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
   ※東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数
   で、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄の株価を、それぞれの上場株式数で加重平均
   した指数で東京証券取引所が発表しています。具体的には1968年1月4日の東証一部上場全銘柄
   の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。新規上場銘柄や有償増資
   などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。              ファンドはＴＯＰＩＸ
   の動きに連動する投資成果をめざしたファンドですが、インデックスとの価格乖離が生じるこ
   とがあります。
   ※ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
   引所」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
   Ｘに関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有
   します。
   ※東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数
   値の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を
   有します。
   ※東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用もしくはＴＯＰＩＸの指数の引用に関して得られ
   る結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
   ※東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証
   するものではありません。また東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤
   謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
   ※「りそな・ＴＯＰＩＸオープン」は、ＴＯＰＩＸの指数値に連動した投資成果を目標として運
   用しますが、「りそな・ＴＯＰＩＸオープン」の基準価額とＴＯＰＩＸの指数値が著しく乖離
   することがあります。
   ※「りそな・ＴＯＰＩＸオープン」は、東京証券取引所により提供、保証または販売されるもの
   ではありません。
   ※東京証券取引所は、「りそな・ＴＯＰＩＸオープン」の購入者または公衆に対し、「りそな・
   ＴＯＰＩＸオープン」の説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
   ※東京証券取引所は、当社または「りそな・ＴＯＰＩＸオープン」の購入者のニーズを、ＴＯＰ
   ＩＸの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
   ※以上に限らず、東京証券取引所は「りそな・ＴＯＰＩＸオープン」の発行または売買に起因す
   るいかなる損害に対しても、責任を有しません。
  ② ファンドの基本的性格
   ファンドは、追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。
   商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しており
   ます。
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  商品分類表
           投資対象資産
   単位型・追加型    投資対象地域         補足分類
           （収益の源泉）
            株式

    単位型    国内    債券   インデックス型
        海外    不動産投信
    追加型    内外    その他資産     特殊型
           （　　　　）
            資産複合
   （注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
   なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。

      一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信
   追加型投信
      託財産とともに運用されるファンドをいいます。
      目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
   国内
      が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
      目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
   株式
      が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
      目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
   インデックス型
      目指す旨の記載があるものをいいます。
   属性区分表

                  対象
   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態
                 インデックス
                 日経225
   株式    年１回   グローバル    ファミリー
   一般          ファンド
   大型株      日本
   中小型株    年２回
                 TOPIX
         北米
   債券
   一般    年４回   欧州
   公債
   社債      アジア       その他
                 （　　）
   その他債券    年６回       ファンド・
      （隔月）
   クレジット属性      オセアニア    オブ・ファンズ
   （　　）
         中南米
   不動産投信    年12回
      （毎月）
         アフリカ
     ※
   その他資産
         中近東（中東）
   （投資信託証券
   （株式））
      日々
   資産複合       エマージング
   （　　　　）
   資産配分固定型    その他
      （　　）
   資産配分変更型
   （注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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  なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
  その他資産    目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証
  （投資信託証券    券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
   （株式））
      目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
  年１回
      いいます。
      目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
  日本
      を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  ファミリー    目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
  ファンド    ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
      目論見書または投資信託約款において、投資対象インデックスをTOPIX              とする
  TOPIX
      ものをいいます。
  ※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分

  上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類
  上の投資対象資産（株式）とが異なります。
  ＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義
  については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照く
  ださい。
  ③ 信託金の限度額

   信託金の限度額は、3,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を
   変更することができます。
  ④ ファンドの特色

   「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）
   を主要投資対象とします。
   1)東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果をめざします。
   ＴＯＰＩＸが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する
   場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標とします。
   2)東京証券取引所第一部に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。
   主としてマザーファンドを通じて、東京証券取引所第一部上場株式に投資します。なお、わが
   国の株式等に直接投資することもあります。運用にあたっては「BARRA日本株式モデル」を活
   用し、ポートフォリオの構築および管理を行います。
   3)株価指数先物取引等を併用し運用の効率化をはかります。
   株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該先物取引等を活用すること
   があります。
   4)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
   マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価指数先物取引等の実質投資割合は原則100％
   程度とします。
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  （２）【ファンドの沿革】
  2004年11月19日　　信託契約の締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

       ※
  ファミリーファンド方式     により運用を行います。
  〔イメージ図〕
  ※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資いた



   だいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質
   的な運用を行います。
  ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。

  ◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。









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  ≪各契約の概要≫
   各契約の種類          契約の概要
        委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の実
        行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等に関
  募集・販売等に関する契約
        する契約
   証券投資信託契約
        委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還に
  （証券投資信託にかかる信託契約
        いたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
   （信託約款））
          委託会社の概況

  ２【投資方針】









  （１）【投資方針】
  ① 運用方針
   東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
  ② 投資態度
  1)主として「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」に投資し、東証株価指数（ＴＯＰ
      ※
   ＩＸ）と連動する    投資成果を目標として運用を行います。なお、わが国の株式等に直接投資す
   ることもあります。
   ※ＴＯＰＩＸが上昇する場合には基準価額も連動して同程度の比率で上昇し、同指数が下落する

   場合には基準価額も連動して同程度の比率で下落することを目標としますが、基準価額と同指
   数値が著しく乖離することがあります（詳しくは、「           ３ 投資リスク  (1)基準価額の変動要因
   4) インデックスとの価格乖離リスク」をご参照ください。）。
  2)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用する方が有利と認められるときは、当該

   先物取引等を活用することがあります。このため株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買
   建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
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  3)株式の組入比率は原則として高位に保ちます。マザーファンドを通じて投資する現物株式と株価
   指数先物取引等の実質投資割合は原則として100％程度とします。
  4)株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、他の投資信託の信託財産に属
   する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）へ
   の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
  5)ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない
   場合があります。
  6)組入対象銘柄は、マザーファンドにおける組入銘柄を含め、主として東京証券取引所第一部上場
   株式としますが、東京証券取引所第一部上場銘柄であっても投資を行わない場合があります。
  ③ 運用の形態
  「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファンドは、「りそな・日本株式インデックス・
  マザーファンド」に投資し、実質的な運用はマザーファンドで行います。
  （２）【投資対象】

  ① 主な投資対象
  「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、株式等に直
  接投資することもあります。
  ② 投資の対象とする資産の種類
  投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
   1)次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
   るものをいいます。以下同じ。）
   1．有価証券
   2．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいいます。）にかかる権
    利のうち、次に掲げる権利
    (1) 有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以
     下同じ。）にかかる権利
    (2) 有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
     す。以下同じ。）にかかる権利
    (3) 有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
     す。以下同じ。）にかかる権利
    (4) 外国金融商品市場において行う取引であって、(1)から(3)までに掲げる取引と類似の取
     引にかかる権利
    (5) 金融先物取引（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
     する法律（平成18年法第66号）第１条の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和63年
     法第77号）第２条第１項に規定するものをいいます。）のうち取引所金融先物取引等に
     かかる権利
    (6) スワップ取引
   3．金銭債権
   4. 約束手形
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  2)次に掲げる特定資産以外の資産
   1．為替手形
  ③ 有価証券の指図範囲等
   委託会社は、信託金を「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」および次の有価証券
  （金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
  す。）に投資することを指図します。
   1.株券または新株引受権証書
   2.国債証券
   3.地方債証券
   4.特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法第２条第１項第３号で定めるものをいい
   ます。）
   5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
   権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
   す。）
   7.コマーシャル・ペーパー
   8.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
   新株予約権証券
   9.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記1.から8.の証券または証
   書の性質を有するもの
   10.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
   益証券に限ります。）
   11.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
   受益証券に表示されるべきもの
   12.外国の者に対する権利で前記11.の有価証券の性質を有するもの
   なお、前記1.の証券または証書ならびに9.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有
   するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに9.の証券のうち2.から6.までの証券
   の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
  ④ 金融商品の指図範囲等
   委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
  ２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。後記⑤において同
  じ。）により運用することを指図できます。
   1.預金
   2.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   3.コール・ローン
   4.手形割引市場において売買される手形
   5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   6.外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
  ⑤ 前記③にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
  用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記④の1.から6.までに掲げる金融商品により運
  用することの指図ができます。
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  （３）【運用体制】
  ① 投資戦略の決定および運用の実行
   CIO（最高運用責任者）に承認された運用計画に基づき、運用本部に所属するファンド・マネー
  ジャーが、ポートフォリオを構築します。
  ② 運用結果の評価
   月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者に
  フィードバックされます。
   ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
  ＊委託会社の運用成果のチェック・・・インベストメント・レビュー委員会（8名以上）、投資政策








   委員会（3名以上）
   ファンドの運用を行うに当たっての社内規定

   ・コンプライアンス・マニュアル
   ・運用担当者服務規程
   ・リスク管理体制に関する規程
   ・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
   ・運用にかかる各種マニュアル
   関係法人に関する管理体制

   受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
  上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。

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  （４）【分配方針】
  ① 収益分配方針
  毎決算時（毎年1回、原則として11月19日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として次
  の通り収益分配を行う方針です。
  (a)分配対象額の範囲
   経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と
   します。
  (b)分配対象額についての分配方針
   分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
   少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその
   金額について保証するものではありません。
  (c)留保益の運用方針
   収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
   す。
  ② 収益分配金の交付

  「一般コース」をお申込みの場合、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載
  または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受
  益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で
  取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
  て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始し
  ます。支払いは、委託会社の指定する販売会社において行うものとします。なお、「一般コース」
  の受益者が、支払い開始日から５年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社か
  ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  「自動けいぞく投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
  が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の
  再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファ
  ンドの買付けを自動的に行います。
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  （５）【投資制限】
  ① 信託約款に基づく投資制限
  （イ）株式への投資制限
   株式への実質投資割合には制限を設けません。
  （ロ）新株引受権証券等への投資制限
   1)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
   額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
   ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えるこ
   ととなる投資の指図を行いません。
   2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
   価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
   て得た額をいいます。
  （ハ）外貨建資産への投資制限
   外貨建資産への投資は行いません。
  （ニ）投資する株式等の範囲
   1)委託会社が投資の指図をする株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商
   品取引所（本書において、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融
   商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所の
   うち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を
   行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。）に上
   場されている株式の発行会社の発行するもの、および金融商品取引所に準ずる市場において取
   引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
   により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
   せん。
   2)前記1)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
   で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
   資することを指図できるものとします。
  （ホ）同一銘柄の株式への投資制限
   同一銘柄の株式への実質投資割合については、制限を設けません。
  （ヘ）同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
   1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と
   マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
   ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
   ととなる投資の指図を行いません。
   2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
   価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
   て得た額をいいます。
  （ト）同一銘柄の転換社債等への投資制限
   1)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第
   236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
   約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前
   の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
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   新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換
   社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との
   合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
   2)前記1)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
   価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
   て得た額をいいます。
  （チ）信用取引の指図範囲
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券の売付の指図をする
   ことができます。なお、売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことを
   指図できます。
   2)前記1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
   ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
   1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   2.株式分割により取得する株券
   3.有償増資により取得する株券
   4.売出しにより取得する株券
   5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行
    使により取得可能な株券
   6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
    託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記5.に定めるも
    のを除きます。）の行使により取得可能な株券
  （リ）先物取引等の運用指図
   1)委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
   項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
   ８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
   28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
   と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
   に含めるものとします。
   2)委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
   国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  （ヌ）スワップ取引の運用指図
   1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回
   避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
   する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図できます。
   2)スワップ取引の指図にあたっては、取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超え
   ないものとします。ただし、その取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
   りではありません。
   3)スワップ取引の指図にあたっては、信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
   ファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
   た額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、信
   託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、純
   資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
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   となった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解
   約を指図します。
   4)前記3)においてマザーファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
   財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産におけるスワップ取引の想定元本
   の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの
   時価総額の割合を乗じた額をいいます。
   5)スワップ取引の評価は、取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額を用いま
   す。
   6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたって必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れ
   を指図します。
  （ル）デリバティブ取引等に係る投資制限
   デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバ
   ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
   い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えな
   いものとします。
  （ヲ）信用リスク集中回避のための投資制限
   一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
   る比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えるこ
   ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
   当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
  （ワ）有価証券の貸付の指図および範囲
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
   の範囲内で貸付の指図ができます。
   1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
    価合計額の50%を超えないものとします。
   2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
    る公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
   2)前記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
   相当する契約の一部の解約を指図します。
   3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行いま
   す。
  （カ）資金の借入れ
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
   払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
   す。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすること
   ができます。なお、その借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
   日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
   支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
   る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合
   計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
   産総額の10％を超えないこととします。
   3)借入金の利息は信託財産の中から支払います。
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  ② 法令等に基づく主な投資制限

   同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
   委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
   託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において議決をする
   ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
   き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含
   みます。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数の50％を超えることとなるときは、投資
   信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
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  （参考）「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の投資方針の概要
  (1) 運用方針
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行います。
  (2) 投資態度

  ① 主として東京証券取引所第一部上場株式に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）と連
   動する投資成果を目標として運用を行います。
  ② 運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため株式の投資
   総額と株価指数先物取引等の買建玉の投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあ
   ります。
  ③ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
  ④ ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場
   合があります。なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
   券オプション取引、金利の先物取引および金利のオプション取引ならびに外国の市場におけるわが
   国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利の先物取引およ
   び金利のオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率
   的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
   の元本を一定の条件のもとに交換する取引（スワップ取引）を行うことができます。
  (3) 主な投資対象

  わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
  (4) 主な投資制限

  ① 株式の投資割合には制限を設けません。
  ② 外貨建資産への投資は行いません。
  ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
   20%以下とします。
  ④ 同一銘柄の株式への投資割合については、制限を設けません。
  ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
   下とします。
  ⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
   予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
   とをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
   号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
   割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、委託会
   社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑧ 前記の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
   ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純
   資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
   を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにし
   たがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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  ３【投資リスク】
  (1) 基準価額の変動要因
   ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に

   実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているもの
   ではありません。
   ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
   ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なりま
   す。
   1）価格変動リスク
   株式は、国内および国際的な政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがありま
   す。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因
   となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場
   合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり
   ます。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
   2）信用リスク
   株式の発行会社が倒産した場合または発行会社の倒産が予想される場合もしくは財務状況の悪化
   等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または
   予想される場合には、株価が下落することがあります（ゼロになる場合もあります。）。これら
   の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回
   り、損失を被ることがあります。
   3）流動性リスク
   短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために
   有価証券を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。市場規模や取引量
   が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できない場合がありま
   す。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあ
   ります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こ
   うした影響を受け、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
   4) インデックスとの価格乖離リスク
   ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、次
   の理由により基準価額が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と乖離する場合があります。
    1.東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の構成銘柄を全て組み入れない場合があること
    2.株式配当金の受取り、信託報酬およびファンドの監査費用等の控除による影響
    3.運用の効率化を図るため株価指数先物取引等も活用することから、現物と先物の動きが連
    動していない場合の影響
    4.株式または株価指数先物取引等の流動性が低下した場合における売買執行上の影響
    5.追加設定、換金に伴う株式の買付、売却価格と終値の差による影響
    6.株式売買委託手数料および先物売買手数料等を負担することによる影響
   ◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

  (2) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

   ・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
   ・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
   登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
   せん。
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  (3) その他の留意点

   1)ファミリーファンド方式の留意点
   ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド（ベビーファンド）が投資対象
   としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または換金等に伴う資金変動等があり、
   その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファン
   ドの基準価額が影響を受けることがあります。
   2) 収益分配金に関する留意事項
   分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
   われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益
   （経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
   その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配
   金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者
   のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払い戻
   しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
   上がりが小さかった場合も同様です。
   3)ファンドの繰上償還
   ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
   す。
   4)換金の中止
   金融商品市場（本書において、金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場お
   よび金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商品市場等」
   といい、金融商品市場等のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号も
   しくは同項第５号の取引を行う市場を「金融商品市場」といいます。以下同じ。）における取
   引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金の申込受付が中止されることがあ
   ります。
   5)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
   フ）の適用はありません。
   (4) リスク管理体制

   委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
   ・運用パフォーマンスの評価・分析
   リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマ
   ンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
   ・運用リスクの管理
   リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
   い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライア
   ンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプ
   ライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
   前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。

   ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
   取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とし、取得申込時
   にご負担いただくものとします。
   料率上限（本書作成日現在）           役務の内容
         商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
    2.2％（税抜2.0％）
         に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
         いいただきます。
   「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する際は、無手数料となります。
   詳しくは販売会社にお問合せください（販売会社については、下記お問合せ先にご照会くださ
   い。）。
   ＜取得申込時にお支払いいただく金額＞
  （２）【換金（解約）手数料】





  換金（解約）手数料はありません。
  （３）【信託報酬等】

   1)委託会社（販売会社が受取る報酬を含みます。）および受託会社の信託報酬の総額は、信託財
   産の純資産総額に対し年率0.66％（税抜0.60％）を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間
   を通じて毎日、費用計上されます。
   [信託報酬の配分]
    支払先   料率(年率)       役務の内容
          ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、
       0.20％（税抜）
    委託会社
          法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
          購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
       0.30％（税抜）
    販売会社
          座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
          ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
       0.10％（税抜）
    受託会社
          図の実行等の対価
   2)信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに、信
   託財産中から支弁します。
   3)信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬の支払いのときに信託財産の中から支
   払います。
  ◆ 上記の運用管理費用（信託報酬）は、本書作成日現在のものです。
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  （４）【その他の手数料等】
  ① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧問への
   報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格
   付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこ
   れらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立替えた立替金
   の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
  ② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行
   い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財
   産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することがで
   きます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を
   あらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信
   託財産からその支弁を受けることができます。
   この場合、委託会社は信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定め
   た範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
  ③ 前記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規
   模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上
   限、固定率または固定金額を変更することができます。
  ④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
   委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する
   費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財
   産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場に
   よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
  ⑤ 信託財産において資金借入れを行った場合、借入金の利息は、信託財産の中から支払います。
  ※ その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を
   表示することはできません。
  ◆ ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできま
   せん。
  （５）【課税上の取扱い】

   日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年9月末現在の内容に基づいて記載
   しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
   変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
   投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合
   には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
  ① 個人の受益者に対する課税

   〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
   ます。
          ※
   なお、原則として、申告分離課税       または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申
   告不要制度を選択することができます。
                     ※
   〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税                  が適
   用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している
   場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
        20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
     税率
   ※　申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
    場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、
    償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の
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    利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式
    等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
    の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
   （注）ファンドは、配当控除が適用される場合があります。
   ＊　公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
    「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
    式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用にな
    れるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
    ます。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあ
    ります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
    は、販売会社にお問合せください。
  ② 法人の受益者に対する課税

    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過
    額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。
    源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
        15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
     税率
   （注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
  ③ 個別元本について

   1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は
    含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
   2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
    その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
    が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
    把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
   4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
         ※
    ら元本払戻金（特別分配金）      を控除した額が、その後の個別元本となります。
    ※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④           収益分配金の課税について」をご参
    照ください。
  ④ 収益分配金の課税について

   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
   「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
   ます。
   受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
   場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
   収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
   が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した
   額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益
   分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の
   個別元本となります。
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    ※　上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありま




     せん。
    ◇　課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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  ５【運用状況】
  以下は2019年11月末日現在の運用状況です。
  また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
  一致しない場合があります。
  （１）【投資状況】

  信託財産の構成
     資産の種類       国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  親投資信託受益証券         日本     2,288,489,189     99.98
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）         ―      447,108    0.01
      合計（純資産総額）         2,288,936,297    100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
  ＜参考情報＞

  「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
     資産の種類       国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  株式         日本     4,447,249,240     96.60
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）         ―     156,205,635    3.39
      合計（純資産総額）         4,603,454,875    100.00
  その他の資産の投資状況

                     投資
                帳簿価額   評価額
     国/
                     比率
   種類   取引所  資産名   買建/売建  数量 通貨
     地域           （円）   （円）
                     (%)
  株価指数先物取引   日本 大阪 東証株価指数先物    買建   円
              6  101,883,300   101,820,000   2.21
  株価指数先物取引   日本 大阪 ミニＴＯＰＩＸ先物    買建   円
              31  52,464,660   52,607,000  1.14
  （注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
  （注2）評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
   場で評価しております。
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
             帳簿価額    評価額    投資
               帳簿価額    評価額
  順
  国/
              単価
                  単価    比率
    種類    銘柄名    口数
  位
  地域             （円）    （円）
              （円）
                 （円）    (%)
   親投資信託  りそな・日本株式インデックス・マザー
  1
  日本 受益証券  ファンド      1,160,138,492   1.9691 2,284,428,705  1.9726 2,288,489,189  99.98
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
  種類別投資比率

   国内/外国       種類       投資比率(%)
  国内    親投資信託受益証券              99.98
        合計             99.98
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
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  ③【その他投資資産の主要なもの】
  該当事項はありません。
  ＜参考情報＞

  「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
  ①投資有価証券の主要銘柄（評価額上位30銘柄）
              帳簿価額    評価額   投資
                帳簿価額    評価額
  順
  国/
              単価
                  単価   比率
   種類   銘柄名    業種  株式数
  位
  地域             （円）    （円）
              （円）
                  （円）    (%)
  1日本 株式 トヨタ自動車      輸送用機器   20,600 6,541.46 134,754,076  7,638.00 157,342,800  3.41
  2日本 株式 ソニー      電気機器   11,700 5,870.00  68,679,000  6,904.00  80,776,800  1.75
  3日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ      銀行業  124,500  504.40 62,797,800  578.10 71,973,450  1.56
  4日本 株式 武田薬品工業      医薬品   15,300 4,004.00  61,261,200  4,455.00  68,161,500  1.48
  5日本 株式 日本電信電話      情報・通信業   12,000 4,959.00  59,508,000  5,527.00  66,324,000  1.44
  6日本 株式 ソフトバンクグループ      情報・通信業   14,300 5,170.00  73,931,000  4,253.00  60,817,900  1.32
  7日本 株式 キーエンス      電気機器   1,600 32,480.00  51,968,000  37,440.00  59,904,000  1.30
  8日本 株式 リクルートホールディングス      サービス業   12,900 3,485.00  44,956,500  3,962.00  51,109,800  1.11
  9日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ      銀行業   12,500 3,864.00  48,300,000  3,989.00  49,862,500  1.08
  10日本 株式 任天堂      その他製品   1,100 38,233.33  42,056,663  42,350.00  46,585,000  1.01
  11日本 株式 本田技研工業      輸送用機器   14,300 2,829.50  40,461,850  3,067.00  43,858,100  0.95
  12日本 株式 みずほフィナンシャルグループ      銀行業  252,400  158.80 40,081,120  169.20 42,706,080  0.92
  13日本 株式 ＫＤＤＩ      情報・通信業   13,300 2,750.00  36,575,000  3,139.00  41,748,700  0.90
  14日本 株式 ＮＴＴドコモ      情報・通信業   13,200 2,549.84  33,657,888  3,003.00  39,639,600  0.86
  15日本 株式 東京海上ホールディングス      保険業   6,600 5,558.00  36,682,800  5,952.00  39,283,200  0.85
  16日本 株式 花王      化学   4,500 8,988.00  40,446,000  8,612.00  38,754,000  0.84
  17日本 株式 日立製作所      電気機器   8,900 3,737.96  33,267,844  4,300.00  38,270,000  0.83
  18日本 株式 ＨＯＹＡ      精密機器   3,800 7,896.00  30,004,800  9,990.00  37,962,000  0.82
  19日本 株式 ダイキン工業      機械   2,400 14,025.00  33,660,000  15,745.00  37,788,000  0.82
  20日本 株式 ファナック      電気機器   1,800 18,655.00  33,579,000  20,905.00  37,629,000  0.81
  21日本 株式 三菱商事      卸売業   13,000 2,933.00  38,129,000  2,866.00  37,258,000  0.80
  22日本 株式 第一三共      医薬品   5,400 5,469.00  29,532,600  6,862.00  37,054,800  0.80
  23日本 株式 信越化学工業      化学   3,100 9,479.69  29,387,039  11,710.00  36,301,000  0.78
  24日本 株式 日本電産      電気機器   2,200 14,540.43  31,988,946  16,190.00  35,618,000  0.77
  25日本 株式 村田製作所      電気機器   5,400 4,644.00  25,077,600  6,344.00  34,257,600  0.74
  26日本 株式 東日本旅客鉄道      陸運業   3,300 10,350.00  34,155,000  10,070.00  33,231,000  0.72
  27日本 株式 東海旅客鉄道      陸運業   1,500 22,615.00  33,922,500  22,095.00  33,142,500  0.71
  28日本 株式 伊藤忠商事      卸売業   13,000 2,015.00  26,195,000  2,388.00  31,044,000  0.67
  29日本 株式 アステラス製薬      医薬品   16,600 1,509.50  25,057,700  1,867.50  31,000,500  0.67
  30日本 株式 キヤノン      電気機器   10,100 3,197.00  32,289,700  3,030.00  30,603,000  0.66
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
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  種類別及び業種別投資比率
   国内/外国     種類      業種     投資比率(%)
          水産・農林業          0.08
  国内    株式
          鉱業          0.26
          建設業          2.72
          食料品          3.78
          繊維製品          0.56
          パルプ・紙          0.21
          化学          6.94
          医薬品          5.85
          石油・石炭製品          0.48
          ゴム製品          0.75
          ガラス・土石製品          0.78
          鉄鋼          0.74
          非鉄金属          0.71
          金属製品          0.52
          機械          4.94
          電気機器          13.73
          輸送用機器          7.54
          精密機器          2.25
          その他製品          2.24
          電気・ガス業          1.47
          陸運業          4.38
          海運業          0.16
          空運業          0.50
          倉庫・運輸関連業          0.18
          情報・通信業          8.30
          卸売業          4.83
          小売業          4.49
          銀行業          5.68
          証券、商品先物取引業          0.81
          保険業          2.21
          その他金融業          1.11
          不動産業          2.31
          サービス業          4.95
      合計               96.60
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
  ②投資不動産物件

  該当事項はありません。
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  ③その他投資資産の主要なもの
                     投資
                帳簿価額   評価額
     国/
                     比率
   種類   取引所  資産名  買建/売建  数量 通貨
     地域           （円）   （円）
                     (%)
  株価指数先物取引   日本 大阪 東証株価指数先物    買建   円
              6  101,883,300   101,820,000   2.21
  株価指数先物取引   日本 大阪 ミニＴＯＰＩＸ先物    買建   円
             31   52,464,660   52,607,000  1.14
  （注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
  （注2）評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
   場で評価しております。
  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】
  2019年11月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
  りです。
                 1口当たり   1口当たり
          純資産総額   純資産総額
     期間            純資産額   純資産額
          (分配落)(円)   (分配付)(円)
                (分配落)(円)   (分配付)(円)
  第6期計算期間末   (2010年11月19日)
          1,612,376,721   1,612,376,721    0.8211   0.8211
  第7期計算期間末   (2011年11月21日)

          1,222,897,206   1,222,897,206    0.6883   0.6883
  第8期計算期間末   (2012年11月19日)

          1,349,069,853   1,349,069,853    0.7439   0.7439
  第9期計算期間末   (2013年11月19日)

          1,949,202,816   1,949,202,816    1.2226   1.2226
  第10期計算期間末   (2014年11月19日)

          1,863,372,846   1,863,372,846    1.3984   1.3984
  第11期計算期間末   (2015年11月19日)

          2,460,031,662   2,460,031,662    1.6222   1.6222
  第12期計算期間末   (2016年11月21日)

          2,248,137,751   2,248,137,751    1.4836   1.4836
  第13期計算期間末   (2017年11月20日)

          2,160,362,581   2,160,362,581    1.8352   1.8352
  第14期計算期間末   (2018年11月19日)

          2,496,744,050   2,496,744,050    1.7332   1.7332
  第15期計算期間末   (2019年11月19日)

          2,254,328,048   2,254,328,048    1.8283   1.8283
     2018年11月末日     2,448,546,172     －  1.7645    －

      12月末日    2,465,264,188     －  1.5832    －

     2019年 1月末日

          2,348,784,156     －  1.6598    －
      2月末日    2,382,714,159     －  1.7019    －

      3月末日    2,465,586,119     －  1.7022    －

      4月末日    2,343,685,483     －  1.7289    －

      5月末日    2,332,150,112     －  1.6157    －

      6月末日    2,381,886,389     －  1.6594    －

      7月末日    2,332,305,777     －  1.6732    －

      8月末日    2,404,804,850     －  1.6153    －

      9月末日    2,360,567,632     －  1.7123    －

      10月末日    2,278,045,646     －  1.7973    －

      11月末日    2,288,936,297     －  1.8309    －

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  ②【分配の推移】
      期間      1口当たり分配金（円）
       自 2009年11月20日

   第6期計算期間           0.0000
       至 2010年11月19日
       自 2010年11月20日

   第7期計算期間           0.0000
       至 2011年11月21日
       自 2011年11月22日

   第8期計算期間           0.0000
       至 2012年11月19日
       自 2012年11月20日

   第9期計算期間           0.0000
       至 2013年11月19日
       自 2013年11月20日

  第10期計算期間           0.0000
       至 2014年11月19日
       自 2014年11月20日

  第11期計算期間           0.0000
       至 2015年11月19日
       自 2015年11月20日

  第12期計算期間           0.0000
       至 2016年11月21日
       自 2016年11月22日

  第13期計算期間           0.0000
       至 2017年11月20日
       自 2017年11月21日

  第14期計算期間           0.0000
       至 2018年11月19日
       自 2018年11月20日

  第15期計算期間           0.0000
       至 2019年11月19日
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  ③【収益率の推移】
      期間       収益率(%)
       自 2009年11月20日

   第6期計算期間            5.1
       至 2010年11月19日
       自 2010年11月20日

   第7期計算期間           △16.2
       至 2011年11月21日
       自 2011年11月22日

   第8期計算期間            8.1
       至 2012年11月19日
       自 2012年11月20日

   第9期計算期間            64.4
       至 2013年11月19日
       自 2013年11月20日

  第10期計算期間            14.4
       至 2014年11月19日
       自 2014年11月20日

  第11期計算期間            16.0
       至 2015年11月19日
       自 2015年11月20日

  第12期計算期間           △8.5
       至 2016年11月21日
       自 2016年11月22日

  第13期計算期間            23.7
       至 2017年11月20日
       自 2017年11月21日

  第14期計算期間           △5.6
       至 2018年11月19日
       自 2018年11月20日

  第15期計算期間            5.5
       至 2019年11月19日
  （注）収益率は以下の計算式により算出しております。

   （当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
   計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
   なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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  （４）【設定及び解約の実績】
      期間      設定口数    解約口数    発行済口数
       自 2009年11月20日
  第6期計算期間         324,863,398    499,032,432   1,963,582,566
       至 2010年11月19日
       自 2010年11月20日
  第7期計算期間         227,754,837    414,525,229   1,776,812,174
       至 2011年11月21日
       自 2011年11月22日
  第8期計算期間         527,629,772    490,911,429   1,813,530,517
       至 2012年11月19日
       自 2012年11月20日
  第9期計算期間         2,223,325,748    2,442,598,587    1,594,257,678
       至 2013年11月19日
       自 2013年11月20日
  第10期計算期間         1,205,699,524    1,467,413,052    1,332,544,150
       至 2014年11月19日
       自 2014年11月20日
  第11期計算期間         2,038,464,926    1,854,554,427    1,516,454,649
       至 2015年11月19日
       自 2015年11月20日
  第12期計算期間         1,149,299,836    1,150,460,463    1,515,294,022
       至 2016年11月21日
       自 2016年11月22日
  第13期計算期間         1,298,447,166    1,636,543,538    1,177,197,650
       至 2017年11月20日
       自 2017年11月21日
  第14期計算期間         1,346,909,397    1,083,528,341    1,440,578,706
       至 2018年11月19日
       自 2018年11月20日
  第15期計算期間         1,079,415,797    1,286,965,102    1,233,029,401
       至 2019年11月19日
  （注）全て本邦内におけるものです。
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  （参考情報）
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  (1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行いま
   す。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取
   得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口
   座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行わ
   れます。取得申込みの受付は、原則として毎営業日の午後3時までとします。ただし、前記所定の
   時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを
   当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎて行われる取得申込みは翌営業日の取扱いとな
   ります。取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に
   支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は、販売会社により異なる
   場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
   なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にか
   かる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
   た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
   る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
   があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
   います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
   る方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
  (2) ファンドの価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
   基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知る
   ことができます。
  (3) 最低申込口数および申込単位は、販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法


   により、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と収益分配金を自動的に再投資する
   「自動けいぞく投資コース」があります。各申込コースの申込単位は販売会社が定めるものとし
   ます。ただし、販売会社によって取扱う申込コース、申込単位および名称が異なる場合がありま
   すので、詳しくは販売会社（販売会社については上記のお問合せ先にご照会ください。）へお問
   合せください。
  (4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コー

   ス」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
  (5) 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会

   社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み
   の受付を取消すことができるものとします。
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  ２【換金（解約）手続等】
  (1) 換金（解約）を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会
   社の営業日において、販売会社が個別に定める口数および解約単位をもって一部解約の実行の請
   求（以下「解約請求」といいます。）を行うことで換金（解約）ができます。
   解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求
   にかかるこの信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる
   受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
   口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
   解約請求のお申込みの受付は原則として毎営業日の午後3時までとします。前記所定の時間までに
   解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日
   の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いと
   なります。解約請求の申込締切時間は、販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込
   みの販売会社にお問合せください。
  (2) 受益者が換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
   うものとします。
  (3) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
  (4) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の基準価額とします。なお、解約代金は受益者の解
   約請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。なお、換金
   （解約）手数料はありません。
   解約価額は、販売会社または委託会社（前記「         １ 申込（販売）手続等    (2)」をご参照ください）
   に問合せることにより知ることができます。
  (5) 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請
   求の受付を中止することができるものとします。
  (6) 解約請求の受付が中止された場合には、受益者はその受付中止以前に行った当日の解約請求を撤
   回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、
   その受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記(4)の
   規定に準じて計算された価額とします。
  (7) 委託会社の判断により、一定の金額を超える解約請求には制限を設ける場合があります。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
  ① 基準価額の計算方法
   基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券は除きます。）を法令および一
   般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を
   控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した
   金額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基
   準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
   ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
    対象         評価方法
    株式   原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
   株価指数先物取引    原則として、基準価額計算日に取引所が発表する清算値段で評価します。
   投資信託受益証券
       原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
   （親投資信託）
  ② 基準価額の計算頻度、照会方法

   基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せるこ
   とにより知ることができます。お問合せ先につきましては、「            １ 申込（販売）手続等    (2)」をご
   参照ください。また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。な
   お、基準価額は１万口当たりで表示されます。
  ③ 追加信託金等の計算方法



   追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数
   を乗じて得た額とします。
              ※1
   収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金            は、原則として、受益者毎の信託時
      ※2
   の受益権の価額等    に応じて計算されるものとします。
   ※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受
   益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
   れ、収益分配のつど調整されるものとします。
   ※2「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価
   額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
   ます。
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  （２）【保管】
  　　該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   ファンドの信託期間は、無期限とします。ただし、下記「            (5)その他  ⑥ 信託の終了」により信託
  を終了させることがあります。
  （４）【計算期間】

  ① ファンドの計算期間は、原則として毎年11月20日から翌年11月19日までとします。
  ② 計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は
  該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
  期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

  ① 償還金
  償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日
  の場合は翌営業日）から起算して５営業日目）から販売会社で支払います。
  ② 信託約款の変更
  （イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
   は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
   更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
  （ロ）委託会社は、（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
   ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
   かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者
   に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  （ハ）（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
   を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
  （ニ）（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超
   えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、この信託約款の変更をしないこととし
   たときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知ら
   れたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原
   則として、公告を行いません。
  （ホ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、（イ）から
   （ニ）の規定にしたがいます。
  （ヘ）（ハ）の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に
   対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができま
   す。
   ＜信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続＞
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  ③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
  委託会社と販売会社の間で締結する販売契約において、当該契約書において定められた事項に変更
  の必要があると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない事項が生じたと
  きは、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有効期間は当初１カ年と
  し、期間満了の３カ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示のない時
  は、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
  ④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
  受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
  背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
  任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
  合、委託会社は、前記「②      信託約款の変更」の（イ）から（ニ）の規定にしたがい、新受託会社を
  選任します。
  ⑤ 運用報告書
  委託会社は、毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売
  会社よりお届けいたします。
  運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告
  書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
  ⑥ 信託の終了


  （イ）委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
   了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を
   監督官庁に届け出ます。
   Ａ．信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき
   Ｂ．やむを得ない事情が発生したとき
   Ｃ．信託契約の一部を解約することにより、受益権口数が10億口を下回ることとなったとき
   これらの場合、委託会社は、前述の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、
   かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。た
   だし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
   を行いません。
   この公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
   るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１カ月を下らないものとします。そして、一定の期
   間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託契
   約の解約をしません。
   この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
   これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に
   対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  （ロ）（イ）の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ受託会社に
   対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
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   ＜信託の終了の手続＞
  （ハ）委託会社は、次の場合においては、この信託契約を解約し、信託を終了させます。




   Ａ．委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
   Ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
   Ｃ．監督官庁から信託契約の解約の命令を受けたとき
   監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたとき
   は、この信託は、前記「②      信託約款の変更　（ニ）」に該当する場合を除き、委託会社と受託会
   社との間において存続します。
  （ニ）前記「④   受託会社の辞任および解任に伴う取扱い」において委託会社が新受託会社を選任でき
   ないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ⑦ その他
  （イ）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
  （ロ）ファンドの有価証券報告書を計算期間終了後３カ月以内に、半期報告書を計算期間の最初の６
   カ月経過後３カ月以内に提出します。
  （ハ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
   銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
   かかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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  ４【受益者の権利等】
  (1) 収益分配金請求権
   受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。ただ
   し、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相
   当する金銭は委託会社に帰属します。
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
   （当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
   きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
   金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
   申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始しま
   す。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資さ
   れますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (2) 一部解約の実行請求権
   受益者は、一部解約の実行を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することがで
   きます。
  (3) 償還金請求権
   受益者は償還金を信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。た
   だし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これ
   に相当する金銭は委託会社に帰属します。
  (4) 帳簿閲覧権
   受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる信託財産に関
   する書類の閲覧を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  １. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵

   省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
   年総理府令第133号）に基づき作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2018年11月20日

   から2019年11月19日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
   ております。
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  １【財務諸表】
         りそな・ＴＯＰＩＸオープン
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
            第14期計算期間末     第15期計算期間末
            （2018年11月19日）     （2019年11月19日）
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           9,515,570       －
   コール・ローン             －    17,012,470
   親投資信託受益証券          2,495,753,646     2,253,286,532
                －    6,880,000
   未収入金
   流動資産合計          2,505,269,216     2,277,179,002
  資産合計           2,505,269,216     2,277,179,002
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            180,256     14,320,289
   未払受託者報酬           1,270,006     1,288,344
   未払委託者報酬           6,349,981     6,441,625
   未払利息             －     41
               724,923     800,655
   その他未払費用
   流動負債合計           8,525,166     22,850,954
  負債合計            8,525,166     22,850,954
  純資産の部
  元本等
   元本          1,440,578,706     1,233,029,401
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          1,056,165,344     1,021,298,647
    （分配準備積立金）          152,809,910     160,255,416
             2,496,744,050     2,254,328,048
   元本等合計
  純資産合計           2,496,744,050     2,254,328,048
  負債純資産合計            2,505,269,216     2,277,179,002
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
            第14期計算期間     第15期計算期間
            自 2017年11月21日     自 2018年11月20日
            至 2018年11月19日     至 2019年11月19日
  営業収益
              △94,134,825     161,301,718
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △94,134,825     161,301,718
  営業費用
  支払利息            8,039     7,161
  受託者報酬            2,473,813     2,563,232
  委託者報酬            12,368,957     12,815,977
              1,049,139     1,129,313
  その他費用
  営業費用合計            15,899,948     16,515,683
  営業利益又は営業損失（△）            △110,034,773     144,786,035
  経常利益又は経常損失（△）            △110,034,773     144,786,035
  当期純利益又は当期純損失（△）            △110,034,773     144,786,035
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              19,413,122     △19,450,946
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            983,164,931     1,056,165,344
  剰余金増加額又は欠損金減少額            1,111,587,630      704,410,056
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
             1,111,587,630      704,410,056
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            909,139,322     903,513,734
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              909,139,322     903,513,734
  額
                －     －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            1,056,165,344     1,021,298,647
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  有価証券の評価基準及び     親投資信託受益証券
  評価方法     移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
       は、基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

          第14期計算期間末      第15期計算期間末
     項目
          （2018年11月19日）      （2019年11月19日）
  １． 期首元本額        1,177,197,650円      1,440,578,706円

   期中追加設定元本額        1,346,909,397円      1,079,415,797円

   期中一部解約元本額        1,083,528,341円      1,286,965,102円

  ２． 計算期間末日における受益権        1,440,578,706口      1,233,029,401口

   の総数
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

     第14期計算期間          第15期計算期間
     自 2017年11月21日         自 2018年11月20日
     至 2018年11月19日         至 2019年11月19日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程

   計算期間末における分配対象収益額は          計算期間末における分配対象収益額は
   1,357,141,386円（１万口当たり9,420円）ですが、          1,264,020,909円（１万口当たり10,251円）です
   分配を行っておりません。          が、分配を行っておりません。
   なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の          なお、分配金の計算過程においては、親投資信託
   配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法          の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する
   によっております。          方法によっております。
  Ａ 費用控除後の配当等収益額      33,232,466円   Ａ 費用控除後の配当等収益額      47,727,665円
  Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填        0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填      50,886,770円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
  Ｃ 収益調整金額      1,204,331,476円   Ｃ 収益調整金額      1,103,765,493円
   分配準備積立金額      119,577,444円    分配準備積立金額      61,640,981円
  Ｄ          Ｄ
  Ｅ 当ファンドの分配対象収益額      1,357,141,386円   Ｅ 当ファンドの分配対象収益額      1,264,020,909円
   （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）          （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
  Ｆ 当ファンドの期末残存受益権      1,440,578,706口   Ｆ 当ファンドの期末残存受益権      1,233,029,401口
   口数          口数
  Ｇ １万口当たり分配対象収益額       9,420円  Ｇ １万口当たり分配対象収益額       10,251円
   (Ｅ／Ｆ×10,000)          (Ｅ／Ｆ×10,000)
  Ｈ １万口当たり分配金額        0円 Ｈ １万口当たり分配金額        0円
  Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）        0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）        0円
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
          第14期計算期間       第15期計算期間
         自 2017年11月21日      自 2018年11月20日
    項目
         至 2018年11月19日      至 2019年11月19日
  １. 金融商品に対する取組     信託約款に規定する「運用の基       同左
   方針     本方針」の定めに従い、有価証
        券及びデリバティブ取引等の金
        融商品を投資対象として運用を
        行っております。
  ２. 金融商品の内容及び当     当ファンド及び主要投資対象で       同左

   該金融商品に係るリス     ある親投資信託受益証券が保有
   ク     する主な金融商品は、有価証券
        であり、その内容を当ファンド
        及び親投資信託受益証券の貸借
        対照表、注記表及び附属明細表
        に記載しております。これらは
        売買目的で保有しております。
        当該金融商品には、価格変動リ
        スク、信用リスク及び流動性リ
        スク等があります。
        親投資信託受益証券の利用して
        いるデリバティブ取引は株価指
        数先物取引であり、運用対象と
        する資産の価格変動リスクの低
        減及び信託財産に属する資産の
        効率的な運用に資する事を目的
        に行っております。一般的な株
        価指数先物取引に係る主要なリ
        スクとして、株価指数の変動に
        よる価格変動リスクがありま
        す。
  ３. 金融商品に係るリスク     リスクマネジメント部が、当       同左

   管理体制     ファンドの主要投資対象である
        親投資信託受益証券のパフォー
        マンス状況及びマーケット動向
        等のモニタリングを行っており
        ます。また、価格変動リスク、
        信用リスク及び流動性リスク等
        の運用リスクを分析し、定期的
        にリスク委員会に報告しており
        ます。
        デリバティブ取引については、
        組織的な管理体制により、日々
        ポジション並びに評価金額及び
        評価損益の管理を行っておりま
        す。
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  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
         第14期計算期間末       第15期計算期間末
    項目
         （2018年11月19日）       （2019年11月19日   ）
  １. 貸借対照表計上額、時     貸借対照表計上額は、期末の時       同左
   価及びこれらの差額     価で計上しているためその差額
        はありません。
  ２. 金融商品の時価の算定     （１）有価証券及びデリバティ       （１）有価証券及びデリバティ

   方法並びに有価証券及     ブ取引以外の金融商品       ブ取引以外の金融商品
   びデリバティブ取引に     短期間で決済されることから、       同左
   関する事項     時価は帳簿価額と近似している
        ため、当該金融商品の帳簿価額
        を時価としております。
        （２）有価証券       （２）有価証券
        時価の算定方法は、「（重要な       同左
        会計方針に係る事項に関する注
        記）」に記載しております。ま
        た、有価証券に関する注記事項
        については、「（有価証券に関
        する注記）」に記載しておりま
        す。
        （３） デリバティブ取引      （３） デリバティブ取引
        該当事項はありません。       同左
  ３. 金融商品の時価等に関     金融商品の時価には、市場価格       同左

   する事項についての補     に基づく価額のほか、市場価格
   足説明     がない場合には合理的に算定さ
        れた価額が含まれております。
        当該価額の算定においては一定
        の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった
        場合、当該価額が異なることも
        あります。
        また、デリバティブ取引に関す
        る契約額等は、あくまでもデリ
        バティブ取引における名目的な
        契約額であり、当該金額自体が
        デリバティブ取引のリスクの大
        きさを示すものではありませ
        ん。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         第14期計算期間末       第15期計算期間末
         （2018年11月19日）       （2019年11月19日   ）
    種類
         当計算期間の損益に       当計算期間の損益に
         含まれた評価差額(    円)   含まれた評価差額(    円)
           △112,226,956       177,762,426
  親投資信託受益証券
           △112,226,956       177,762,426
  合計
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  （デリバティブ取引等に関する注記）
  第14期計算期間末（2018年11月19日）
  該当事項はありません。
  第15期計算期間末（2019年11月19日）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  第14期計算期間（自    2017年11月21日　至    2018年11月19日）
  該当事項はありません。
  第15期計算期間（自    2018年11月20日　至    2019年11月19日）

  該当事項はありません。
  （１口当たり情報に関する注記）

         第14期計算期間末       第15期計算期間末
         （2018年11月19日）       （2019年11月19日   ）
   1口当たり純資産額        1.7332円       1.8283円
  （1万口当たり純資産額）         （17,332円）       （18,283円）
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  ①　株式
  該当事項はありません。
  ②　株式以外の有価証券

  種類  通貨    銘柄     口数    評価額   備考
  親投資信託  日本円   りそな・日本株式インデック
  受益証券     ス・マザーファンド
              1,144,148,742    2,253,286,532
              1,144,148,742    2,253,286,532
      小計
           銘柄数     1
          組入時価比率     100.0%    100.0%
                  2,253,286,532
    親投資信託受益証券　合計
         合計         2,253,286,532

  （注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
   ります。
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  （参考情報）
  当ファンドは、「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象として
  おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。
  なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
  「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  （１）貸借対照表
                   （単位：円）
           （2018年11月19日）      （2019年11月19日）
  資産の部
  流動資産

            318,578,537        ―

   金銭信託
              ―    100,862,330

   コール・ローン
            13,415,983,570      4,442,416,190

   株式
             6,973,308      1,438,900

   派生商品評価勘定
             603,328       ―

   未収入金
            120,634,162      49,328,205

   未収配当金
             14,076,000      3,936,000

   差入委託証拠金
            13,876,848,905      4,597,981,625

   流動資産合計
            13,876,848,905      4,597,981,625

  資産合計
  負債の部

  流動負債

             1,815,610      178,960

   派生商品評価勘定
             2,623,750      1,716,000

   前受金
             30,450,000      7,320,000

   未払解約金
              ―      248

   未払利息
             34,889,360      9,215,208

   流動負債合計
             34,889,360      9,215,208

  負債合計
  純資産の部

  元本等

            7,466,242,908      2,330,037,691

   元本
   剰余金

   剰余金又は欠損金（△）         6,375,716,637      2,258,728,726

            13,841,959,545      4,588,766,417

   元本等合計
            13,841,959,545      4,588,766,417

  純資産合計
            13,876,848,905      4,597,981,625

  負債純資産合計
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １. 有価証券の評価基準     株式
   及び評価方法     移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
        にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のない
        ものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者から
        提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ２. デリバティブ等の評     先物取引

   価基準及び評価方法     個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
        たっては、原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの期
        末日をいいます）に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
        値段又は、最終相場によっております。
  ３. 収益及び費用の計上     受取配当金

   基準     原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には
        当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しておりま
        す。
  （貸借対照表に関する注記）

           （2018年11月19日）      （2019年11月19日）

     項目
  １． 本報告書開示対象ファンドの期首に         11,542,686,869円      7,466,242,908円

   おける当該親投資信託の元本額
   同期中における追加設定元本額         1,622,781,872円      968,886,252円

   同期中における一部解約元本額         5,699,225,833円      6,105,091,469円

   同期末における元本の内訳

   りそな・ＴＯＰＩＸオープン         1,346,218,052円      1,144,148,742円
   ＳＧ 日本株式インデックスＶＡＤ        5,048,138,742円      248,812,242円

   ２（適格機関投資家専用）
   ＳＧ 日本株式インデックスＶＡＤ        513,973,919円      434,061,773円
   （適格機関投資家専用）
   ＳＧ 日本株式インデックスＶＡ        149,522,130円      133,409,206円
   （適格機関投資家専用）
   ＳＧ 日本株式インデックスＶＡＴ         7,367,176円       ―円
   （適格機関投資家限定）
   ＳＧ 日本株式インデックスＶＡＩ        401,022,889円      369,605,728円
   （適格機関投資家専用）
   合計         7,466,242,908円      2,330,037,691円
  ２． 本報告書開示対象ファンドの期末に         7,466,242,908口      2,330,037,691口

   おける受益権の総数
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
         自 2017年11月21日      自 2018年11月20日
    項目
         至 2018年11月19日      至 2019年11月19日
  １. 金融商品に対する取組     信託約款に規定する「運用の基本       同左
   方針     方針」の定めに従い、有価証券及
        びデリバティブ取引等の金融商品
        を投資対象として運用を行ってお
        ります。
  ２. 金融商品の内容及び当     当ファンドに投資する投資信託受       同左

   該金融商品に係るリス     益証券の「（３）注記表（金融商
   ク     品に関する注記）I.金融商品の状
        況に関する事項」に記載しており
        ます。
  ３. 金融商品に係るリスク     同上       同左

   管理体制
  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

         （2018年11月19日）       （2019年11月19日   ）
    項目
  １. 貸借対照表計上額、時     貸借対照表計上額は、期末の時価       同左
   価及びこれらの差額     で計上しているためその差額はあ
        りません。
  ２. 金融商品の時価の算定     （１）有価証券及びデリバティブ       （１）有価証券及びデリバティ

   方法並びに有価証券及     取引以外の金融商品       ブ取引以外の金融商品
   びデリバティブ取引に     短期間で決済されることから、時       同左
   関する事項     価は帳簿価額と近似しているた
        め、当該金融商品の帳簿価額を時
        価としております。
        （２）有価証券       （２）有価証券
        時価の算定方法は、「（重要な会       同左
        計方針に係る事項に関する注
        記）」に記載しております。ま
        た、 有価証券に関する注記事項に
        ついては、「（有価証券に関する
        注記）」に記載しております。
        （３）デリバティブ取引       （３）デリバティブ取引
        デリバティブ取引に関する注記事       同左
        項については、   「（ デリバティブ
        取引等に関する注記    ）」に記載し
        ております。
  ３. 金融商品の時価等に関     当ファンドに投資する投資信託受       同左

   する事項についての補     益証券の「（３）注記表（金融商
   足説明     品に関する注記）Ⅱ．金融商品の
        時価等に関する事項」に記載して
        おります。
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  （有価証券に関する注記）
  売買目的有価証券
         （2018年11月19日）       （2019年11月19日   ）
    種類
         当期間の損益に       当期間の損益に
         含まれた評価差額(    円)   含まれた評価差額(    円)
           △1,390,309,526        357,920,349
  株式
           △1,390,309,526        357,920,349
  合計
  （注）当期間とは、当ファンドの計算期間の開始日から本報告書開示対象ファンドの期末日までの期間
   （2018年5月22日から2018年11月19日及び2019年5月21日から2019年11月19日まで）を指しており
   ます。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  株式関連
  （2018年11月19日   ）
            等（円）
           契約額     時価   評価損益
  区分    種類
                （円）   （円）
            うち1年超
    株価指数先物取引
    買建
  市場取引
          47,483,250    ―  47,516,500    33,250
    ミニＴＯＰＩＸ先物
          371,715,000    ― 376,855,000    5,140,000
    東証株価指数先物
          419,198,250    ― 424,371,500    5,173,250
    　合計
  （2019年11月19日   ）

            等（円）
           契約額     時価   評価損益
  区分    種類
                （円）   （円）
            うち1年超
    株価指数先物取引
    買建
  市場取引
          10,221,000    ―  10,176,000    △45,000
    ミニＴＯＰＩＸ先物
          134,370,000    ― 135,680,000    1,310,000
    東証株価指数先物
          144,591,000    ― 145,856,000    1,265,000
    　合計
   (注)時価の算定方法
  １．先物取引の時価については、以下のように評価しております。
   原則として計算期間末日（本報告書における開示対象ファンドの期末日をいいます。以下同じ）
   に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
   ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
   準ずる方法で評価しております。
  ２．先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
  ３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
  ４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  （自 2017年11月21日　至    2018年11月19日）
  該当事項はありません。
  （自 2018年11月20日　至    2019年11月19日）

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （１口当たり情報に関する注記）
         （2018年11月19日）       （2019年11月19日   ）
   1口当たり純資産額        1.8539円       1.9694円
  （1万口当たり純資産額）         （18,539円）       （19,694円）
  （３）附属明細表

  第１　有価証券明細表
  ①　株式
                 評価額
  通貨     銘柄     株式数        備考
               単価   金額
  日本円  日本水産         2,700   641.00   1,730,700
    マルハニチロ          400  2,924.00   1,169,600
    サカタのタネ          300  3,670.00   1,101,000
    国際石油開発帝石         10,300  1,020.50   10,511,150
    石油資源開発          400  2,903.00   1,161,200
    ショーボンドホールディングス          200  4,265.00   853,000
    ミライト・ホールディングス          300  1,712.00   513,600
    タマホーム          300  1,995.00   598,500
    サンヨーホームズ          300  669.00   200,700
    安藤・間         1,800   948.00   1,706,400
    東急建設          800  823.00   658,400
    コムシスホールディングス          900  3,205.00   2,884,500
    大成建設         1,900  4,175.00   7,932,500
    大林組         6,100  1,179.00   7,191,900
    清水建設         6,400  1,078.00   6,899,200
    飛島建設          200  1,426.00   285,200
    長谷工コーポレーション         2,800  1,422.00   3,981,600
    鹿島建設         5,000  1,428.00   7,140,000
    不動テトラ          500  1,549.00   774,500
    大末建設          500  971.00   485,500
    鉄建建設          200  2,966.00   593,200
    西松建設          400  2,411.00   964,400
    三井住友建設         2,100   596.00   1,251,600
    前田建設工業         1,200   983.00   1,179,600
    ナカノフドー建設         1,000   475.00   475,000
    奥村組          300  2,947.00   884,100
    東鉄工業          200  3,300.00   660,000
    戸田建設         1,400   680.00   952,000
    熊谷組          500  3,290.00   1,645,000
    矢作建設工業          300  767.00   230,100
    ピーエス三菱         1,000   706.00   706,000
    大東建託          700  13,685.00   9,579,500
    ＮＩＰＰＯ          600  2,229.00   1,337,400
    前田道路          500  2,434.00   1,217,000
    五洋建設         1,400   638.00   893,200
    福田組          200  4,820.00   964,000
    住友林業         1,500  1,565.00   2,347,500
    日本基礎技術          500  410.00   205,000
    巴コーポレーション          100  424.00   42,400
    大和ハウス工業         5,800  3,362.00   19,499,600
    ライト工業          700  1,598.00   1,118,600
    積水ハウス         6,300  2,358.00   14,855,400
    中電工          300  2,549.00   764,700
    関電工          800  1,076.00   860,800
    きんでん         1,100  1,670.00   1,837,000
    東京エネシス         1,000   944.00   944,000
    日本電設工業          300  2,267.00   680,100
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    協和エクシオ          600  2,840.00   1,704,000
    新日本空調          300  2,237.00   671,100
    九電工          500  3,630.00   1,815,000
    三機工業          700  1,454.00   1,017,800
    日揮ホールディングス         1,700  1,696.00   2,883,200
    中外炉工業          100  1,777.00   177,700
    ヤマト         1,100   746.00   820,600
    太平電業          300  2,332.00   699,600
    高砂熱学工業          500  1,912.00   956,000
    明星工業         1,300   913.00   1,186,900
    大氣社          300  3,645.00   1,093,500
    ダイダン          400  2,647.00   1,058,800
    東芝プラントシステム          600  2,664.00   1,598,400
    ＯＳＪＢホールディングス         2,800   274.00   767,200
    レイズネクスト          800  1,215.00   972,000
    日本製粉          500  1,734.00   867,000
    日清製粉グループ本社         2,100  2,189.00   4,596,900
    昭和産業          100  3,190.00   319,000
    森永製菓          500  5,730.00   2,865,000
    江崎グリコ          600  5,120.00   3,072,000
    山崎製パン         1,800  1,937.00   3,486,600
    モロゾフ          100  5,000.00   500,000
    亀田製菓          100  5,060.00   506,000
    寿スピリッツ          200  7,780.00   1,556,000
    カルビー         1,100  3,580.00   3,938,000
    森永乳業          300  4,635.00   1,390,500
    ヤクルト本社         1,300  6,310.00   8,203,000
    明治ホールディングス         1,200  7,440.00   8,928,000
    雪印メグミルク          400  2,659.00   1,063,600
    プリマハム          100  2,581.00   258,100
    日本ハム          800  4,795.00   3,836,000
    丸大食品          100  2,405.00   240,500
    Ｓ　Ｆｏｏｄｓ          300  3,015.00   904,500
    伊藤ハム米久ホールディングス         1,300   702.00   912,600
    サッポロホールディングス          600  2,635.00   1,581,000
    アサヒグループホールディングス         4,000  5,275.00   21,100,000
    キリンホールディングス         8,000  2,481.50   19,852,000
    宝ホールディングス         1,300  1,088.00   1,414,400
    コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディ
    ングス         1,500  2,714.00   4,071,000
    サントリー食品インターナショナル         1,400  4,780.00   6,692,000
    ダイドーグループホールディングス          300  4,550.00   1,365,000
    伊藤園          700  5,390.00   3,773,000
    ジャパンフーズ          400  1,234.00   493,600
    日清オイリオグループ          100  4,055.00   405,500
    不二製油グループ本社          300  3,235.00   970,500
    キッコーマン         1,200  5,600.00   6,720,000
    味の素         4,400  1,828.00   8,043,200
    キユーピー         1,300  2,485.00   3,230,500
    ハウス食品グループ本社          900  3,885.00   3,496,500
    カゴメ         1,000  2,730.00   2,730,000
    アリアケジャパン          200  8,030.00   1,606,000
    ニチレイ          600  2,537.00   1,522,200
    東洋水産         1,000  4,770.00   4,770,000
    日清食品ホールディングス          800  8,340.00   6,672,000
    ロック・フィールド          200  1,520.00   304,000
    日本たばこ産業         10,900  2,488.50   27,124,650
    ユーグレナ          600  788.00   472,800
    グンゼ          100  5,190.00   519,000
    東洋紡          900  1,593.00   1,433,700
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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ユニチカ         1,800   370.00   666,000
    倉敷紡績          100  2,582.00   258,200
    シキボウ          500  949.00   474,500
    日本毛織          500  1,082.00   541,000
    帝国繊維          100  2,013.00   201,300
    帝人         1,800  2,064.00   3,715,200
    東レ         12,100   738.20   8,932,220
    日本フエルト         1,400   494.00   691,600
    イチカワ          400  1,533.00   613,200
    日東製網          300  1,598.00   479,400
    アツギ          500  817.00   408,500
    ワコールホールディングス          400  2,888.00   1,155,200
    ホギメディカル          200  3,610.00   722,000
    ナイガイ         1,000   444.00   444,000
    ゴールドウイン          400  7,440.00   2,976,000
    デサント          900  1,546.00   1,391,400
    王子ホールディングス         8,300   617.00   5,121,100
    日本製紙          400  1,881.00   752,400
    大王製紙          800  1,494.00   1,195,200
    レンゴー         1,800   794.00   1,429,200
    ザ・パック          300  3,790.00   1,137,000
    クラレ         2,700  1,323.00   3,572,100
    旭化成         11,400  1,201.50   13,697,100
    共和レザー          300  807.00   242,100
    昭和電工         1,200  3,135.00   3,762,000
    住友化学         14,800   509.00   7,533,200
    住友精化          200  3,690.00   738,000
    日産化学         1,100  4,485.00   4,933,500
    クレハ          200  6,710.00   1,342,000
    テイカ          500  1,962.00   981,000
    石原産業          300  1,193.00   357,900
    片倉コープアグリ          200  1,182.00   236,400
    日本曹達          300  2,949.00   884,700
    東ソー         2,700  1,622.00   4,379,400
    トクヤマ          700  2,976.00   2,083,200
    セントラル硝子          400  2,693.00   1,077,200
    東亞合成         1,400  1,249.00   1,748,600
    大阪ソーダ          400  3,035.00   1,214,000
    デンカ          700  3,335.00   2,334,500
    信越化学工業         3,200  11,725.00   37,520,000
    堺化学工業          100  2,576.00   257,600
    エア・ウォーター         1,600  2,082.00   3,331,200
    大陽日酸         1,500  2,602.00   3,903,000
    日本パーカライジング         1,100  1,195.00   1,314,500
    チタン工業          300  2,628.00   788,400
    ステラ　ケミファ          200  3,285.00   657,000
    日本触媒          300  6,810.00   2,043,000
    カネカ          600  3,645.00   2,187,000
    三菱瓦斯化学         1,500  1,639.00   2,458,500
    三井化学         1,600  2,660.00   4,256,000
    ＪＳＲ         1,500  1,988.00   2,982,000
    東京応化工業          300  3,960.00   1,188,000
    三菱ケミカルホールディングス         12,900   835.10   10,772,790
    ＫＨネオケム          500  2,486.00   1,243,000
    ダイセル         2,300  1,098.00   2,525,400
    住友ベークライト          300  4,555.00   1,366,500
    積水化学工業         4,000  1,889.00   7,556,000
    日本ゼオン         1,500  1,399.00   2,098,500
    アイカ工業          500  3,400.00   1,700,000
    宇部興産          800  2,352.00   1,881,600
             54/113

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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    積水樹脂          300  2,347.00   704,100
    旭有機材          600  1,749.00   1,049,400
    日立化成          700  3,400.00   2,380,000
    ニチバン          400  1,941.00   776,400
    積水化成品工業          200  808.00   161,600
    タイガースポリマー         1,300   585.00   760,500
    ダイキョーニシカワ         1,000   866.00   866,000
    日本化薬         1,500  1,363.00   2,044,500
    カーリットホールディングス          300  625.00   187,500
    ＡＤＥＫＡ         1,200  1,686.00   2,023,200
    日油          700  3,660.00   2,562,000
    新日本理化         4,000   219.00   876,000
    花王         4,500  8,424.00   37,908,000
    三洋化成工業          100  5,410.00   541,000
    日本ペイントホールディングス         1,500  6,110.00   9,165,000
    関西ペイント         2,200  2,719.00   5,981,800
    神東塗料         2,000   193.00   386,000
    中国塗料          500  1,031.00   515,500
    日本特殊塗料          200  1,436.00   287,200
    太陽ホールディングス          300  4,275.00   1,282,500
    ＤＩＣ          700  2,995.00   2,096,500
    サカタインクス          200  1,177.00   235,400
    東洋インキＳＣホールディングス          400  2,682.00   1,072,800
    富士フイルムホールディングス         3,700  5,178.00   19,158,600
    資生堂         3,700  8,040.00   29,748,000
    ライオン         2,500  2,174.00   5,435,000
    高砂香料工業          300  2,543.00   762,900
    マンダム          700  2,905.00   2,033,500
    ミルボン          100  6,010.00   601,000
    ファンケル          900  3,055.00   2,749,500
    コーセー          300  17,620.00   5,286,000
    ポーラ・オルビスホールディングス          700  2,580.00   1,806,000
    ノエビアホールディングス          300  6,160.00   1,848,000
    アジュバンコスメジャパン          500  952.00   476,000
    エステー          400  1,661.00   664,400
    コニシ          800  1,497.00   1,197,600
    星光ＰＭＣ          100  1,006.00   100,600
    小林製薬          500  8,810.00   4,405,000
    日本高純度化学          100  2,635.00   263,500
    タカラバイオ          500  2,163.00   1,081,500
    ＪＣＵ          500  2,704.00   1,352,000
    クミアイ化学工業          400  1,011.00   404,400
    有沢製作所          300  996.00   298,800
    日東電工         1,300  6,180.00   8,034,000
    きもと         3,700   181.00   669,700
    藤森工業          100  3,515.00   351,500
    エフピコ          100  6,520.00   652,000
    信越ポリマー          300  972.00   291,600
    東リ         2,000   302.00   604,000
    ニフコ          600  3,005.00   1,803,000
    バルカー          100  2,562.00   256,200
    ユニ・チャーム         3,500  3,406.00   11,921,000
    協和キリン         1,900  2,231.00   4,238,900
    武田薬品工業         15,300  4,562.00   69,798,600
    アステラス製薬         16,600  1,832.50   30,419,500
    大日本住友製薬         1,700  2,001.00   3,401,700
    塩野義製薬         2,500  6,363.00   15,907,500
    田辺三菱製薬         2,400  1,638.00   3,931,200
    日本新薬          500  9,650.00   4,825,000
    中外製薬         2,000  9,271.00   18,542,000
             55/113

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    科研製薬          300  5,820.00   1,746,000
    エーザイ         2,200  7,686.00   16,909,200
    ロート製薬         1,100  3,485.00   3,833,500
    小野薬品工業         4,400  2,407.00   10,590,800
    久光製薬          600  5,220.00   3,132,000
    持田製薬          300  4,420.00   1,326,000
    参天製薬         3,500  2,054.00   7,189,000
    ツムラ          600  3,185.00   1,911,000
    日医工          700  1,272.00   890,400
    キッセイ薬品工業          200  2,849.00   569,800
    ＪＣＲファーマ          100  8,990.00   899,000
    東和薬品          200  2,752.00   550,400
    沢井製薬          400  6,410.00   2,564,000
    ゼリア新薬工業          600  2,090.00   1,254,000
    第一三共         5,400  6,822.00   36,838,800
    キョーリン製薬ホールディングス          400  1,853.00   741,200
    大塚ホールディングス         3,500  4,851.00   16,978,500
    大正製薬ホールディングス          400  7,820.00   3,128,000
    ペプチドリーム         1,000  5,040.00   5,040,000
    ビーピー・カストロール          100  1,531.00   153,100
    出光興産         2,200  3,000.00   6,600,000
    ＪＸＴＧホールディングス         29,600   492.60   14,580,960
    コスモエネルギーホールディングス          500  2,304.00   1,152,000
    横浜ゴム         1,300  2,299.00   2,988,700
    ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ         1,100  1,547.00   1,701,700
    ブリヂストン         5,800  4,349.00   25,224,200
    住友ゴム工業         2,000  1,385.00   2,770,000
    ニッタ          300  3,200.00   960,000
    三ツ星ベルト          400  2,120.00   848,000
    バンドー化学          400  958.00   383,200
    ＡＧＣ         2,000  4,010.00   8,020,000
    日本板硝子          400  646.00   258,400
    日本電気硝子          700  2,365.00   1,655,500
    オハラ          300  1,500.00   450,000
    住友大阪セメント          500  4,735.00   2,367,500
    太平洋セメント         1,300  3,225.00   4,192,500
    日本コンクリート工業         1,500   273.00   409,500
    東海カーボン         2,000  1,063.00   2,126,000
    ノリタケカンパニーリミテド          200  4,590.00   918,000
    ＴＯＴＯ         1,400  4,660.00   6,524,000
    日本碍子         2,300  1,795.00   4,128,500
    日本特殊陶業         1,200  2,165.00   2,598,000
    ダントーホールディングス         4,000   112.00   448,000
    ニチアス          500  2,512.00   1,256,000
    ニチハ          300  3,010.00   903,000
    日本製鉄         8,700  1,580.50   13,750,350
    神戸製鋼所         3,900   551.00   2,148,900
    ジェイ　エフ　イー　ホールディングス         4,900  1,300.00   6,370,000
    東京製鐵         1,900   832.00   1,580,800
    大和工業          400  2,708.00   1,083,200
    淀川製鋼所          100  2,101.00   210,100
    丸一鋼管          600  3,240.00   1,944,000
    大同特殊鋼          300  5,150.00   1,545,000
    日本冶金工業          100  2,341.00   234,100
    山陽特殊製鋼          500  1,503.00   751,500
    日立金属         2,300  1,450.00   3,335,000
    日本金属          200  961.00   192,200
    シンニッタン          700  442.00   309,400
    日本軽金属ホールディングス         6,300   233.00   1,467,900
    三井金属鉱業          600  2,725.00   1,635,000
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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    三菱マテリアル         1,200  3,010.00   3,612,000
    住友金属鉱山         2,300  3,301.00   7,592,300
    ＤＯＷＡホールディングス          500  3,965.00   1,982,500
    古河機械金属          100  1,532.00   153,200
    ＵＡＣＪ          100  2,458.00   245,800
    古河電気工業          600  2,994.00   1,796,400
    住友電気工業         7,000  1,538.50   10,769,500
    フジクラ         3,500   459.00   1,606,500
    アサヒホールディングス          500  2,533.00   1,266,500
    宮地エンジニアリンググループ          200  2,114.00   422,800
    ＳＵＭＣＯ         2,200  1,695.00   3,729,000
    東洋製罐グループホールディングス         1,500  1,923.00   2,884,500
    横河ブリッジホールディングス          700  1,929.00   1,350,300
    三和ホールディングス         1,800  1,264.00   2,275,200
    ＬＩＸＩＬグループ         3,100  2,023.00   6,271,300
    日本フイルコン          600  561.00   336,600
    リンナイ          300  8,550.00   2,565,000
    ダイニチ工業          600  693.00   415,800
    岡部         1,000   923.00   923,000
    東プレ          200  1,820.00   364,000
    高周波熱錬         1,200   908.00   1,089,600
    モリテック　スチール          600  423.00   253,800
    パイオラックス          300  2,182.00   654,600
    日本発條         1,700   956.00   1,625,200
    日本ドライケミカル          400  1,300.00   520,000
    日本製鋼所          600  2,248.00   1,348,800
    三浦工業          800  3,650.00   2,920,000
    タクマ         1,300  1,229.00   1,597,700
    ツガミ         1,000  1,037.00   1,037,000
    オークマ          100  6,150.00   615,000
    東芝機械          400  2,706.00   1,082,400
    アマダホールディングス         2,400  1,238.00   2,971,200
    アイダエンジニアリング          500  980.00   490,000
    滝澤鉄工所          300  1,401.00   420,300
    ＦＵＪＩ          700  2,009.00   1,406,300
    牧野フライス製作所          300  5,290.00   1,587,000
    オーエスジー          800  2,282.00   1,825,600
    ダイジェット工業          300  1,487.00   446,100
    ＤＭＧ森精機         1,100  1,733.00   1,906,300
    ディスコ          200  23,740.00   4,748,000
    パンチ工業          800  550.00   440,000
    エンシュウ          600  1,377.00   826,200
    島精機製作所          300  2,777.00   833,100
    ＮＣホールディングス          800  549.00   439,200
    やまびこ          700  1,147.00   802,900
    ナブテスコ         1,000  3,345.00   3,345,000
    三井海洋開発          100  2,525.00   252,500
    ＳＭＣ          600  48,440.00   29,064,000
    ユニオンツール          100  3,285.00   328,500
    日本エアーテック          800  707.00   565,600
    小松製作所         8,500  2,602.00   22,117,000
    住友重機械工業          900  3,140.00   2,826,000
    日立建機          700  2,785.00   1,949,500
    日工         1,000   709.00   709,000
    井関農機          600  1,620.00   972,000
    クボタ         10,000  1,687.50   16,875,000
    月島機械          800  1,708.00   1,366,400
    東京機械製作所          900  367.00   330,300
    新東工業          100  1,032.00   103,200
    小森コーポレーション         1,100  1,172.00   1,289,200
             57/113

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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    酒井重工業          200  3,095.00   619,000
    荏原製作所          800  3,300.00   2,640,000
    ダイキン工業         2,400  15,490.00   37,176,000
    栗田工業         1,100  3,090.00   3,399,000
    椿本チエイン          200  3,800.00   760,000
    ダイフク         1,000  6,200.00   6,200,000
    サムコ          400  1,130.00   452,000
    タダノ          800  1,035.00   828,000
    フジテック          600  1,690.00   1,014,000
    ＣＫＤ          300  1,830.00   549,000
    キトー          300  1,655.00   496,500
    平和          800  2,298.00   1,838,400
    ＳＡＮＫＹＯ          400  3,775.00   1,510,000
    福島工業          300  3,690.00   1,107,000
    オーイズミ          800  600.00   480,000
    アマノ          500  3,215.00   1,607,500
    サンデンホールディングス         1,300   829.00   1,077,700
    マックス          100  2,190.00   219,000
    グローリー          400  3,385.00   1,354,000
    大和冷機工業          500  1,267.00   633,500
    セガサミーホールディングス         1,900  1,587.00   3,015,300
    日本ピストンリング          100  1,441.00   144,100
    ＴＰＲ          500  2,099.00   1,049,500
    ツバキ・ナカシマ          700  1,807.00   1,264,900
    ホシザキ          500  9,560.00   4,780,000
    日本精工         3,300  1,049.00   3,461,700
    ＮＴＮ         5,300   335.00   1,775,500
    ジェイテクト         1,800  1,395.00   2,511,000
    不二越          100  5,080.00   508,000
    ＴＨＫ         1,200  2,989.00   3,586,800
    イーグル工業          400  1,124.00   449,600
    前澤工業         1,800   398.00   716,400
    日本ピラー工業          700  1,451.00   1,015,700
    キッツ         1,900   758.00   1,440,200
    マキタ         2,300  3,625.00   8,337,500
    日立造船          300  415.00   124,500
    三菱重工業         3,100  4,273.00   13,246,300
    ＩＨＩ         1,600  2,552.00   4,083,200
    スター精密          700  1,522.00   1,065,400
    日清紡ホールディングス         1,600   992.00   1,587,200
    イビデン          900  2,536.00   2,282,400
    コニカミノルタ         4,300   733.00   3,151,900
    ブラザー工業         2,500  2,228.00   5,570,000
    ミネベアミツミ         3,400  2,096.00   7,126,400
    日立製作所         8,900  4,093.00   36,427,700
    三菱電機         18,800  1,519.00   28,557,200
    富士電機         1,200  3,295.00   3,954,000
    安川電機         2,000  4,105.00   8,210,000
    明電舎          200  2,084.00   416,800
    山洋電気          100  5,320.00   532,000
    東芝テック          400  4,140.00   1,656,000
    マブチモーター          500  4,380.00   2,190,000
    日本電産         2,200  15,975.00   35,145,000
    ダブル・スコープ         1,300   594.00   772,200
    ＪＶＣケンウッド         4,700   274.00   1,287,800
    日新電機          800  1,145.00   916,000
    オムロン         1,700  6,560.00   11,152,000
    日東工業          300  2,342.00   702,600
    ＩＤＥＣ          400  2,312.00   924,800
    ジーエス・ユアサ　コーポレーション         1,000  2,222.00   2,222,000
             58/113

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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    メルコホールディングス          100  3,010.00   301,000
    日本電気         2,400  4,400.00   10,560,000
    富士通         1,800  9,809.00   17,656,200
    沖電気工業          800  1,531.00   1,224,800
    サンケン電気          100  3,175.00   317,500
    ナカヨ          400  1,715.00   686,000
    ルネサスエレクトロニクス         8,400   728.00   6,115,200
    セイコーエプソン         2,600  1,578.00   4,102,800
    ワコム         2,500   440.00   1,100,000
    アルバック          200  4,360.00   872,000
    アクセル         1,200   671.00   805,200
    ＥＩＺＯ          300  4,180.00   1,254,000
    日本信号          900  1,267.00   1,140,300
    能美防災          200  2,266.00   453,200
    エレコム          400  4,095.00   1,638,000
    パナソニック         21,500  1,001.50   21,532,250
    シャープ         1,600  1,695.00   2,712,000
    アンリツ         1,400  2,125.00   2,975,000
    富士通ゼネラル          800  2,052.00   1,641,600
    ソニー         11,700  6,755.00   79,033,500
    ＴＤＫ          900  11,240.00   10,116,000
    タムラ製作所         1,500   649.00   973,500
    アルプスアルパイン         1,600  2,393.00   3,828,800
    鈴木          800  804.00   643,200
    フォスター電機          400  2,010.00   804,000
    ティアック         1,400   218.00   305,200
    ホシデン         1,200  1,292.00   1,550,400
    ヒロセ電機          300  13,630.00   4,089,000
    日本航空電子工業          500  2,130.00   1,065,000
    マクセルホールディングス          900  1,500.00   1,350,000
    古野電気          300  1,228.00   368,400
    アイコム          200  2,710.00   542,000
    横河電機         1,600  1,856.00   2,969,600
    新電元工業          100  3,695.00   369,500
    アズビル         1,200  3,185.00   3,822,000
    日本光電工業          600  2,949.00   1,769,400
    共和電業         1,100   424.00   466,400
    堀場製作所          300  7,330.00   2,199,000
    アドバンテスト         1,400  5,560.00   7,784,000
    小野測器         1,200   531.00   637,200
    キーエンス         1,600  36,560.00   58,496,000
    日置電機          300  3,770.00   1,131,000
    シスメックス         1,300  7,764.00   10,093,200
    日本マイクロニクス          400  1,173.00   469,200
    オプテックスグループ          100  1,580.00   158,000
    レーザーテック          400  8,840.00   3,536,000
    スタンレー電気         1,100  3,000.00   3,300,000
    ウシオ電機          700  1,649.00   1,154,300
    岡谷電機産業         1,300   379.00   492,700
    ヘリオス　テクノ　ホールディング          800  486.00   388,800
    日本セラミック          200  2,809.00   561,800
    古河電池         1,300   777.00   1,010,100
    双信電機         1,300   452.00   587,600
    日本電子          400  3,010.00   1,204,000
    カシオ計算機         1,900  1,986.00   3,773,400
    ファナック         1,800  20,820.00   37,476,000
    ローム          900  8,770.00   7,893,000
    浜松ホトニクス         1,200  4,585.00   5,502,000
    新光電気工業          600  1,117.00   670,200
    京セラ         2,600  7,039.00   18,301,400
             59/113

                     EDINET提出書類
                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    太陽誘電          700  2,845.00   1,991,500
    村田製作所         5,400  6,172.00   33,328,800
    双葉電子工業          700  1,385.00   969,500
    ニチコン          400  1,121.00   448,400
    小糸製作所         1,100  5,530.00   6,083,000
    ミツバ         1,400   741.00   1,037,400
    ＳＣＲＥＥＮホールディングス          200  7,470.00   1,494,000
    キヤノン電子          400  1,996.00   798,400
    キヤノン         10,100  3,023.00   30,532,300
    リコー         5,200  1,119.00   5,818,800
    ＭＵＴＯＨホールディングス          300  1,821.00   546,300
    東京エレクトロン         1,200  22,870.00   27,444,000
    トヨタ紡織          600  1,736.00   1,041,600
    ユニプレス          200  1,660.00   332,000
    豊田自動織機         1,600  6,420.00   10,272,000
    モリタホールディングス          100  1,776.00   177,600
    デンソー         4,100  4,940.00   20,254,000
    東海理化電機製作所          400  2,073.00   829,200
    三井Ｅ＆Ｓホールディングス         1,100   869.00   955,900
    川崎重工業         1,400  2,491.00   3,487,400
    名村造船所         1,500   283.00   424,500
    近畿車輛          100  1,458.00   145,800
    日産自動車         21,900   680.30   14,898,570
    いすゞ自動車         4,700  1,287.50   6,051,250
    トヨタ自動車         20,600  7,754.00   159,732,400
    日野自動車         2,300  1,051.00   2,417,300
    三菱自動車工業         8,400   494.00   4,149,600
    新明和工業         1,100  1,383.00   1,521,300
    極東開発工業          300  1,576.00   472,800
    タチエス          800  1,444.00   1,155,200
    ＮＯＫ         1,100  1,667.00   1,833,700
    フタバ産業          300  837.00   251,100
    ＫＹＢ          400  3,320.00   1,328,000
    プレス工業          200  463.00   92,600
    太平洋工業          900  1,561.00   1,404,900
    ケーヒン          400  2,574.00   1,029,600
    アイシン精機         1,700  4,090.00   6,953,000
    マツダ         5,900   969.00   5,717,100
    本田技研工業         14,300  3,134.00   44,816,200
    スズキ         3,700  4,946.00   18,300,200
    ＳＵＢＡＲＵ         5,700  2,915.00   16,615,500
    ヤマハ発動機         2,700  2,297.00   6,201,900
    ショーワ          300  2,273.00   681,900
    エクセディ          400  2,425.00   970,000
    豊田合成          700  2,499.00   1,749,300
    エフ・シー・シー          300  2,337.00   701,100
    シマノ          700  17,320.00   12,124,000
    テイ・エス　テック          600  3,435.00   2,061,000
    テルモ         5,400  3,822.00   20,638,800
    島津製作所         2,200  3,195.00   7,029,000
    愛知時計電機          100  4,205.00   420,500
    オーバル          100  254.00   25,400
    東京精密          400  3,930.00   1,572,000
    マニー          800  2,916.00   2,332,800
    ニコン         3,300  1,521.00   5,019,300
    トプコン         1,200  1,443.00   1,731,600
    オリンパス         9,700  1,685.00   16,344,500
    ＨＯＹＡ         3,800  9,724.00   36,951,200
    朝日インテック         1,700  3,145.00   5,346,500
    シチズン時計         3,400   593.00   2,016,200
             60/113

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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    リズム時計工業          300  917.00   275,100
    メニコン          200  4,420.00   884,000
    松風          300  1,668.00   500,400
    ニプロ         1,300  1,286.00   1,671,800
    パラマウントベッドホールディングス          200  4,205.00   841,000
    前田工繊          500  1,819.00   909,500
    永大産業         1,000   346.00   346,000
    バンダイナムコホールディングス         1,900  6,604.00   12,547,600
    共立印刷         2,400   166.00   398,400
    パイロットコーポレーション          400  4,220.00   1,688,000
    萩原工業          400  1,637.00   654,800
    トッパン・フォームズ          300  1,087.00   326,100
    フジシールインターナショナル          600  2,450.00   1,470,000
    タカラトミー         1,200  1,271.00   1,525,200
    アーク         7,200   94.00   676,800
    凸版印刷         2,400  2,177.00   5,224,800
    大日本印刷         2,300  2,997.00   6,893,100
    ＮＩＳＳＨＡ          400  1,161.00   464,400
    光村印刷          300  1,732.00   519,600
    宝印刷          200  1,747.00   349,400
    アシックス         1,400  1,708.00   2,391,200
    小松ウオール工業          300  2,374.00   712,200
    ヤマハ         1,100  6,030.00   6,633,000
    クリナップ         1,100   653.00   718,300
    ピジョン         1,000  5,070.00   5,070,000
    リンテック          500  2,373.00   1,186,500
    任天堂         1,100  42,330.00   46,563,000
    三菱鉛筆          200  1,741.00   348,200
    タカラスタンダード          800  1,966.00   1,572,800
    コクヨ          900  1,610.00   1,449,000
    オカムラ          600  1,064.00   638,400
    美津濃          300  2,883.00   864,900
    東京電力ホールディングス         15,900   488.00   7,759,200
    中部電力         5,800  1,506.00   8,734,800
    関西電力         6,400  1,226.50   7,849,600
    中国電力         3,100  1,452.00   4,501,200
    北陸電力         1,800   765.00   1,377,000
    東北電力         5,000  1,078.00   5,390,000
    四国電力         1,800  1,033.00   1,859,400
    九州電力         4,000   936.00   3,744,000
    北海道電力         1,100   524.00   576,400
    電源開発         1,500  2,592.00   3,888,000
    東京瓦斯         3,800  2,581.00   9,807,800
    大阪瓦斯         3,900  2,054.00   8,010,600
    東邦瓦斯          900  4,050.00   3,645,000
    西部瓦斯          100  2,538.00   253,800
    東武鉄道         2,100  3,985.00   8,368,500
    相鉄ホールディングス          700  3,045.00   2,131,500
    東急         5,100  2,154.00   10,985,400
    京浜急行電鉄         2,000  2,270.00   4,540,000
    小田急電鉄         2,500  2,745.00   6,862,500
    京王電鉄          900  7,080.00   6,372,000
    京成電鉄         1,400  4,565.00   6,391,000
    富士急行          200  4,285.00   857,000
    東日本旅客鉄道         3,300  10,115.00   33,379,500
    西日本旅客鉄道         1,700  9,770.00   16,609,000
    東海旅客鉄道         1,500  22,400.00   33,600,000
    西武ホールディングス         2,200  1,950.00   4,290,000
    西日本鉄道          400  2,551.00   1,020,400
    ハマキョウレックス          200  3,710.00   742,000
             61/113

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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    サカイ引越センター          200  6,820.00   1,364,000
    近鉄グループホールディングス         1,800  6,230.00   11,214,000
    阪急阪神ホールディングス         2,400  4,720.00   11,328,000
    南海電気鉄道          800  2,962.00   2,369,600
    京阪ホールディングス          800  5,410.00   4,328,000
    名古屋鉄道         1,500  3,565.00   5,347,500
    山陽電気鉄道          200  2,247.00   449,400
    日本通運          700  6,830.00   4,781,000
    ヤマトホールディングス         3,000  1,825.00   5,475,000
    山九          600  5,910.00   3,546,000
    丸全昭和運輸          100  3,155.00   315,500
    センコーグループホールディングス          500  923.00   461,500
    ニッコンホールディングス          800  2,745.00   2,196,000
    セイノーホールディングス         1,100  1,539.00   1,692,900
    日立物流          600  3,180.00   1,908,000
    九州旅客鉄道         1,600  3,790.00   6,064,000
    ＳＧホールディングス         1,700  2,753.00   4,680,100
    日本郵船         1,800  1,988.00   3,578,400
    商船三井          900  3,030.00   2,727,000
    川崎汽船          700  1,845.00   1,291,500
    共栄タンカー          200  1,446.00   289,200
    日本航空         3,400  3,320.00   11,288,000
    ＡＮＡホールディングス         3,100  3,717.00   11,522,700
    三菱倉庫          600  2,858.00   1,714,800
    三井倉庫ホールディングス          500  1,976.00   988,000
    住友倉庫          800  1,513.00   1,210,400
    上組         1,200  2,564.00   3,076,800
    近鉄エクスプレス          800  1,948.00   1,558,400
    システナ         1,100  1,742.00   1,916,200
    デジタルアーツ          200  6,020.00   1,204,000
    日鉄ソリューションズ          500  3,705.00   1,852,500
    キューブシステム         1,200   801.00   961,200
    コア          200  1,438.00   287,600
    ＴＩＳ          600  6,290.00   3,774,000
    グリー         1,400   523.00   732,200
    コーエーテクモホールディングス          400  2,564.00   1,025,600
    三菱総合研究所          300  3,825.00   1,147,500
    ボルテージ          500  528.00   264,000
    電算          300  2,112.00   633,600
    ファインデックス         1,000   954.00   954,000
    ネクソン         5,500  1,492.00   8,206,000
    アイスタイル          900  884.00   795,600
    エイチーム          600  1,068.00   640,800
    ｅｎｉｓｈ          600  661.00   396,600
    コロプラ          700  1,250.00   875,000
    オルトプラス          500  806.00   403,000
    ブロードリーフ         2,300   635.00   1,460,500
    デジタルハーツホールディングス         1,000  1,125.00   1,125,000
    ティーガイア          400  2,632.00   1,052,800
    ガンホー・オンライン・エンターテイメント          200  2,315.00   463,000
    ＧＭＯペイメントゲートウェイ          300  7,280.00   2,184,000
    ザッパラス         1,400   403.00   564,200
    パイプドＨＤ          200  1,929.00   385,800
    ＬＩＮＥ          400  5,170.00   2,068,000
    ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ          600  665.00   399,000
    フェイス          800  789.00   631,200
    野村総合研究所         3,300  2,371.00   7,824,300
    ソースネクスト          200  492.00   98,400
    ＦＩＧ         1,000   318.00   318,000
    フジ・メディア・ホールディングス         1,400  1,525.00   2,135,000
             62/113

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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    オービック          600  14,420.00   8,652,000
    ジャストシステム          300  5,650.00   1,695,000
    Ｚホールディングス         25,700   388.00   9,971,600
    トレンドマイクロ          700  5,800.00   4,060,000
    日本オラクル          400  9,980.00   3,992,000
    フューチャー          500  1,900.00   950,000
    ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ          400  1,540.00   616,000
    トーセ          700  883.00   618,100
    オービックビジネスコンサルタント          200  4,700.00   940,000
    伊藤忠テクノソリューションズ          800  2,976.00   2,380,800
    アイティフォー          700  892.00   624,400
    大塚商会          800  4,410.00   3,528,000
    ソフトブレーン          600  564.00   338,400
    電通国際情報サービス          100  3,890.00   389,000
    デジタルガレージ          500  3,895.00   1,947,500
    ＥＭシステムズ          300  2,175.00   652,500
    ＣＩＪ          600  922.00   553,200
    日本エンタープライズ         1,600   232.00   371,200
    ＷＯＷＯＷ          200  2,726.00   545,200
    ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ         1,300   662.00   860,600
    ネットワンシステムズ          400  2,982.00   1,192,800
    アルゴグラフィックス          300  3,145.00   943,500
    エイベックス          300  1,301.00   390,300
    日本ユニシス          600  3,465.00   2,079,000
    兼松エレクトロニクス          100  3,410.00   341,000
    東京放送ホールディングス         1,100  1,755.00   1,930,500
    日本テレビホールディングス         1,900  1,455.00   2,764,500
    テレビ朝日ホールディングス          600  1,778.00   1,066,800
    スカパーＪＳＡＴホールディングス         2,400   462.00   1,108,800
    テレビ東京ホールディングス          300  2,314.00   694,200
    コネクシオ          400  1,496.00   598,400
    日本通信         2,800   249.00   697,200
    日本電信電話         12,000  5,468.00   65,616,000
    ＫＤＤＩ         13,300  3,167.00   42,121,100
    ソフトバンク         17,000  1,494.00   25,398,000
    光通信          200  25,010.00   5,002,000
    ＮＴＴドコモ         13,200  3,002.00   39,626,400
    エムティーアイ          300  700.00   210,000
    ＧＭＯインターネット          700  2,181.00   1,526,700
    ゼンリン          800  1,900.00   1,520,000
    昭文社         1,500   430.00   645,000
    松竹          100  15,870.00   1,587,000
    東宝         1,100  4,465.00   4,911,500
    東映          100  17,650.00   1,765,000
    エヌ・ティ・ティ・データ         5,000  1,499.00   7,495,000
    ＤＴＳ          500  2,274.00   1,137,000
    スクウェア・エニックス・ホールディングス          900  5,080.00   4,572,000
    カプコン          700  2,517.00   1,761,900
    ジャステック          200  1,163.00   232,600
    ＳＣＳＫ          500  5,770.00   2,885,000
    ＴＫＣ          200  5,050.00   1,010,000
    富士ソフト          300  4,175.00   1,252,500
    ＮＳＤ          300  3,585.00   1,075,500
    コナミホールディングス          800  4,820.00   3,856,000
    ＪＢＣＣホールディングス          500  1,806.00   903,000
    ソフトバンクグループ         14,300  4,272.00   61,089,600
    エレマテック          100  1,061.00   106,100
    ＪＡＬＵＸ          100  2,590.00   259,000
    フィールズ          900  497.00   447,300
    双日         9,700   341.00   3,307,700
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                     EDINET提出書類
                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    アルフレッサ　ホールディングス         2,100  2,436.00   5,115,600
    横浜冷凍          300  1,103.00   330,900
    神栄          300  750.00   225,000
    アルコニックス          600  1,529.00   917,400
    神戸物産          400  3,385.00   1,354,000
    ダイワボウホールディングス          200  5,120.00   1,024,000
    マクニカ・富士エレホールディングス          400  1,813.00   725,200
    ＴＯＫＡＩホールディングス         1,400  1,088.00   1,523,200
    シップヘルスケアホールディングス          200  4,535.00   907,000
    コメダホールディングス          800  2,101.00   1,680,800
    富士興産          900  724.00   651,600
    協栄産業          300  1,538.00   461,400
    エコートレーディング          700  529.00   370,300
    伯東          600  1,278.00   766,800
    中山福         1,400   559.00   782,600
    ナガイレーベン          200  2,590.00   518,000
    三菱食品          200  2,929.00   585,800
    松田産業          400  1,563.00   625,200
    第一興商          100  5,460.00   546,000
    メディパルホールディングス         1,900  2,505.00   4,759,500
    ＳＰＫ          100  2,842.00   284,200
    アズワン          200  8,910.00   1,782,000
    日本ライフライン         1,100  1,541.00   1,695,100
    シークス          600  1,557.00   934,200
    伊藤忠商事         13,000  2,420.50   31,466,500
    丸紅         19,600   805.00   15,778,000
    高島          400  1,746.00   698,400
    長瀬産業          500  1,598.00   799,000
    蝶理          100  1,927.00   192,700
    豊田通商         2,100  3,925.00   8,242,500
    三共生興         1,100   600.00   660,000
    兼松          600  1,431.00   858,600
    ツカモトコーポレーション          500  1,100.00   550,000
    三井物産         15,700  1,925.00   30,222,500
    日本紙パルプ商事          100  4,055.00   405,500
    日立ハイテクノロジーズ          700  6,780.00   4,746,000
    カメイ          700  1,235.00   864,500
    スターゼン          100  4,585.00   458,500
    山善         1,500  1,037.00   1,555,500
    椿本興業          200  4,020.00   804,000
    住友商事         11,200  1,671.50   18,720,800
    内田洋行          200  4,260.00   852,000
    三菱商事         13,000  2,850.00   37,050,000
    キヤノンマーケティングジャパン          600  2,432.00   1,459,200
    西華産業          400  1,435.00   574,000
    佐藤商事          700  906.00   634,200
    ユアサ商事          200  3,555.00   711,000
    神鋼商事          100  2,656.00   265,600
    小林産業         1,800   309.00   556,200
    阪和興業          300  2,783.00   834,900
    カナデン          700  1,352.00   946,400
    岩谷産業          300  3,675.00   1,102,500
    昭光通商          900  659.00   593,100
    ニチモウ          400  2,009.00   803,600
    イワキ          800  478.00   382,400
    三愛石油         1,100  1,077.00   1,184,700
    ＧＳＩクレオス          700  1,099.00   769,300
    ワキタ          100  1,105.00   110,500
    東邦ホールディングス          200  2,637.00   527,400
    サンゲツ          600  2,109.00   1,265,400
             64/113

                     EDINET提出書類
                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    サンリオ          600  2,165.00   1,299,000
    新光商事         1,000   891.00   891,000
    モスフードサービス          200  3,055.00   611,000
    加賀電子          100  2,507.00   250,700
    ＰＡＬＴＡＣ          200  5,450.00   1,090,000
    丸紅建材リース          200  1,750.00   350,000
    日鉄物産          300  5,020.00   1,506,000
    トラスコ中山          100  2,759.00   275,900
    オートバックスセブン          800  1,799.00   1,439,200
    加藤産業          300  3,775.00   1,132,500
    イノテック          800  1,039.00   831,200
    イエローハット          800  1,885.00   1,508,000
    因幡電機産業          400  5,120.00   2,048,000
    ミスミグループ本社         2,100  2,729.00   5,730,900
    スズケン          800  5,130.00   4,104,000
    ローソン          500  5,930.00   2,965,000
    エービーシー・マート          200  7,350.00   1,470,000
    アスクル          500  2,890.00   1,445,000
    くら寿司          200  4,770.00   954,000
    サーラコーポレーション          100  650.00   65,000
    ワッツ         1,000   606.00   606,000
    あみやき亭          200  3,545.00   709,000
    大黒天物産          200  3,270.00   654,000
    クオールホールディングス          400  1,595.00   638,000
    ジンズホールディングス          200  6,700.00   1,340,000
    ビックカメラ         1,100  1,223.00   1,345,300
    ＤＣＭホールディングス         1,600  1,074.00   1,718,400
    ペッパーフードサービス          500  1,397.00   698,500
    ＭｏｎｏｔａＲＯ         1,200  3,000.00   3,600,000
    きちりホールディングス          500  900.00   450,000
    Ｊ．フロント　リテイリング         2,000  1,464.00   2,928,000
    ドトール・日レスホールディングス          300  2,222.00   666,600
    マツモトキヨシホールディングス          600  4,255.00   2,553,000
    ブロンコビリー          100  2,690.00   269,000
    ＺＯＺＯ         1,900  2,302.00   4,373,800
    物語コーポレーション          100  8,520.00   852,000
    ココカラファイン          200  6,580.00   1,316,000
    三越伊勢丹ホールディングス         3,800  1,008.00   3,830,400
    ウエルシアホールディングス          500  6,870.00   3,435,000
    クリエイトＳＤホールディングス          600  2,706.00   1,623,600
    ジョイフル本田          400  1,454.00   581,600
    すかいらーくホールディングス         1,800  2,175.00   3,915,000
    ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
    ディングス         1,200   981.00   1,177,200
    日本調剤          200  3,920.00   784,000
    コスモス薬品          100  22,540.00   2,254,000
    セブン＆アイ・ホールディングス         7,000  4,092.00   28,644,000
    クリエイト・レストランツ・ホールディングス          600  1,898.00   1,138,800
    ツルハホールディングス          400  12,740.00   5,096,000
    フェリシモ          700  1,049.00   734,300
    トリドールホールディングス          400  3,080.00   1,232,000
    サツドラホールディングス          200  1,796.00   359,200
    クスリのアオキホールディングス          100  8,630.00   863,000
    スシローグローバルホールディングス          200  8,800.00   1,760,000
    はるやまホールディングス         1,000   841.00   841,000
    良品計画         2,200  2,438.00   5,363,600
    ハウス　オブ　ローゼ          300  1,659.00   497,700
    コジマ         1,900   459.00   872,100
    ヒマラヤ          600  842.00   505,200
    コーナン商事          300  2,573.00   771,900
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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    マルシェ          600  777.00   466,200
    パン・パシフィック・インターナショナルホー
    ルディングス         4,100  1,731.00   7,097,100
    西松屋チェーン          900  939.00   845,100
    ゼンショーホールディングス          700  2,531.00   1,771,700
    ハークスレイ          700  1,059.00   741,300
    ＶＴホールディングス         1,000   480.00   480,000
    ユナイテッドアローズ          200  3,425.00   685,000
    ハイデイ日高          200  2,193.00   438,600
    京都きもの友禅         1,500   358.00   537,000
    コロワイド          600  2,215.00   1,329,000
    壱番屋          100  5,030.00   503,000
    スギホールディングス          400  6,340.00   2,536,000
    スクロール         2,000   349.00   698,000
    ヨンドシーホールディングス          500  2,619.00   1,309,500
    ファミリーマート         1,500  2,742.00   4,113,000
    千趣会         1,900   390.00   741,000
    タカキュー         2,000   194.00   388,000
    上新電機          100  2,465.00   246,500
    日本瓦斯          300  3,125.00   937,500
    ロイヤルホールディングス          500  2,505.00   1,252,500
    東天紅          200  1,272.00   254,400
    いなげや          500  1,493.00   746,500
    島忠          400  3,130.00   1,252,000
    ライフコーポレーション          300  2,480.00   744,000
    リンガーハット          100  2,456.00   245,600
    ＭｒＭａｘＨＤ         1,100   504.00   554,400
    テンアライド         1,900   443.00   841,700
    ＡＯＫＩホールディングス          400  1,146.00   458,400
    コメリ          400  2,358.00   943,200
    青山商事          500  1,696.00   848,000
    しまむら          200  9,490.00   1,898,000
    高島屋         1,700  1,316.00   2,237,200
    松屋         1,100   878.00   965,800
    エイチ・ツー・オー　リテイリング         1,500  1,231.00   1,846,500
    パルコ          200  1,330.00   266,000
    丸井グループ         1,800  2,644.00   4,759,200
    井筒屋         1,400   253.00   354,200
    イオン         7,000  2,262.50   15,837,500
    イズミ          200  4,290.00   858,000
    平和堂          200  2,110.00   422,000
    ヤオコー          400  5,150.00   2,060,000
    ゼビオホールディングス          900  1,261.00   1,134,900
    ケーズホールディングス         2,100  1,332.00   2,797,200
    Ｏｌｙｍｐｉｃグループ         1,400   630.00   882,000
    ブックオフグループホールディングス          300  1,105.00   331,500
    アインホールディングス          200  6,660.00   1,332,000
    ヤマダ電機         4,700   562.00   2,641,400
    アークランドサカモト          800  1,305.00   1,044,000
    ニトリホールディングス          800  16,820.00   13,456,000
    愛眼         1,900   252.00   478,800
    吉野家ホールディングス          600  2,736.00   1,641,600
    王将フードサービス          100  6,580.00   658,000
    プレナス          300  1,904.00   571,200
    バローホールディングス          900  2,012.00   1,810,800
    藤久          200  824.00   164,800
    ベルク          100  5,140.00   514,000
    ファーストリテイリング          200  66,920.00   13,384,000
    サンドラッグ          700  3,830.00   2,681,000
    島根銀行          500  724.00   362,000
             66/113


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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    じもとホールディングス         2,900   113.00   327,700
    めぶきフィナンシャルグループ         7,800   286.00   2,230,800
    東京きらぼしフィナンシャルグループ          800  1,514.00   1,211,200
    九州フィナンシャルグループ         2,700   486.00   1,312,200
    ゆうちょ銀行         5,800  1,061.00   6,153,800
    富山第一銀行         1,300   356.00   462,800
    コンコルディア・フィナンシャルグループ         11,800   450.00   5,310,000
    西日本フィナンシャルホールディングス          900  864.00   777,600
    関西みらいフィナンシャルグループ         1,700   720.00   1,224,000
    三十三フィナンシャルグループ          600  1,723.00   1,033,800
    第四北越フィナンシャルグループ          300  2,933.00   879,900
    新生銀行         1,300  1,714.00   2,228,200
    あおぞら銀行         1,100  2,870.00   3,157,000
    三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ         124,500   580.10   72,222,450
    りそなホールディングス         20,900   477.80   9,986,020
    三井住友トラスト・ホールディングス         3,600  4,291.00   15,447,600
    三井住友フィナンシャルグループ         12,500  4,015.00   50,187,500
    千葉銀行         7,200   626.00   4,507,200
    群馬銀行         3,200   394.00   1,260,800
    武蔵野銀行          100  2,017.00   201,700
    七十七銀行          500  1,751.00   875,500
    山形銀行          500  1,621.00   810,500
    東邦銀行         1,500   282.00   423,000
    ふくおかフィナンシャルグループ         1,700  2,059.00   3,500,300
    静岡銀行         4,400   829.00   3,647,600
    十六銀行          100  2,623.00   262,300
    スルガ銀行         1,400   585.00   819,000
    八十二銀行         4,200   464.00   1,948,800
    大垣共立銀行          400  2,562.00   1,024,800
    福井銀行          100  1,608.00   160,800
    富山銀行          200  2,576.00   515,200
    滋賀銀行          500  2,665.00   1,332,500
    南都銀行          200  2,810.00   562,000
    京都銀行          800  4,475.00   3,580,000
    紀陽銀行         1,000  1,687.00   1,687,000
    ほくほくフィナンシャルグループ         1,100  1,126.00   1,238,600
    広島銀行         2,000   549.00   1,098,000
    山陰合同銀行         1,900   678.00   1,288,200
    中国銀行         1,600  1,079.00   1,726,400
    伊予銀行         2,000   600.00   1,200,000
    百十四銀行          400  2,284.00   913,600
    阿波銀行          100  2,709.00   270,900
    大分銀行          400  2,842.00   1,136,800
    宮崎銀行          300  2,637.00   791,100
    佐賀銀行          400  1,664.00   665,600
    セブン銀行         5,000   331.00   1,655,000
    みずほフィナンシャルグループ         252,400   170.10   42,933,240
    高知銀行          500  938.00   469,000
    山口フィナンシャルグループ         1,700   753.00   1,280,100
    北洋銀行         1,200   245.00   294,000
    大光銀行          300  1,764.00   529,200
    愛媛銀行          900  1,229.00   1,106,100
    京葉銀行         1,800   665.00   1,197,000
    北日本銀行          200  2,111.00   422,200
    東和銀行          700  930.00   651,000
    大東銀行          600  638.00   382,800
    トモニホールディングス          900  398.00   358,200
    ＦＰＧ          200  1,168.00   233,600
    ＳＢＩホールディングス         2,100  2,257.00   4,739,700
    ジャフコ          500  4,215.00   2,107,500
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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    大和証券グループ本社         14,500   525.00   7,612,500
    野村ホールディングス         32,200   540.20   17,394,440
    岡三証券グループ          500  400.00   200,000
    丸三証券         2,200   533.00   1,172,600
    東海東京フィナンシャル・ホールディングス         2,400   336.00   806,400
    松井証券         2,000   898.00   1,796,000
    極東証券          300  808.00   242,400
    かんぽ生命保険          700  1,878.00   1,314,600
    ＳＯＭＰＯホールディングス         3,400  4,342.00   14,762,800
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
    ディングス         4,600  3,535.00   16,261,000
    ソニーフィナンシャルホールディングス         1,600  2,413.00   3,860,800
    第一生命ホールディングス         10,400  1,804.50   18,766,800
    東京海上ホールディングス         6,600  5,875.00   38,775,000
    Ｔ＆Ｄホールディングス         6,100  1,319.00   8,045,900
    全国保証          600  4,300.00   2,580,000
    クレディセゾン         1,700  1,805.00   3,068,500
    芙蓉総合リース          300  7,140.00   2,142,000
    みずほリース          200  3,160.00   632,000
    東京センチュリー          400  5,910.00   2,364,000
    アイフル         3,100   238.00   737,800
    イオンフィナンシャルサービス         1,300  1,629.00   2,117,700
    アコム         2,800   442.00   1,237,600
    オリエントコーポレーション         5,900   165.00   973,500
    日立キャピタル          600  2,571.00   1,542,600
    オリックス         11,400  1,742.50   19,864,500
    三菱ＵＦＪリース         4,700   692.00   3,252,400
    日本取引所グループ         5,300  1,863.00   9,873,900
    いちご         1,900   421.00   799,900
    日本駐車場開発         4,500   171.00   769,500
    ヒューリック         3,900  1,197.00   4,668,300
    野村不動産ホールディングス         1,100  2,596.00   2,855,600
    サムティ          100  2,130.00   213,000
    プレサンスコーポレーション          100  1,757.00   175,700
    ユニゾホールディングス          300  4,990.00   1,497,000
    オープンハウス          600  3,510.00   2,106,000
    東急不動産ホールディングス         6,000   701.00   4,206,000
    飯田グループホールディングス         1,400  1,862.00   2,606,800
    パーク２４         1,100  2,502.00   2,752,200
    三井不動産         9,400  2,784.50   26,174,300
    三菱地所         13,000  2,025.50   26,331,500
    平和不動産          400  2,550.00   1,020,000
    東京建物         2,000  1,562.00   3,124,000
    ダイビル          300  1,158.00   347,400
    京阪神ビルディング          200  1,394.00   278,800
    住友不動産         4,100  3,837.00   15,731,700
    東京楽天地          100  6,190.00   619,000
    レオパレス２１         4,400   319.00   1,403,600
    スターツコーポレーション          200  2,727.00   545,400
    ゴールドクレスト          300  2,229.00   668,700
    タカラレーベン         2,000   491.00   982,000
    イオンモール         1,200  1,739.00   2,086,800
    カチタス          200  5,350.00   1,070,000
    グランディハウス          600  471.00   282,600
    日本空港ビルデング          700  5,620.00   3,934,000
    日本Ｍ＆Ａセンター         1,400  3,595.00   5,033,000
    タケエイ          400  1,224.00   489,600
    コシダカホールディングス          600  1,617.00   970,200
    ＣＤＳ          600  1,573.00   943,800
    ＧＣＡ          700  961.00   672,700
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                  アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    エス・エム・エス          600  2,894.00   1,736,400
    パーソルホールディングス         1,500  2,009.00   3,013,500
    クックパッド         3,300   384.00   1,267,200
    エスクリ          900  807.00   726,300
    アイ・ケイ・ケイ          100  710.00   71,000
    スタジオアリス          300  1,921.00   576,300
    シミックホールディングス          200  1,737.00   347,400
    綜合警備保障          600  5,600.00   3,360,000
    カカクコム         1,400  2,500.00   3,500,000
    アイロムグループ          600  1,437.00   862,200
    ルネサンス          300  1,726.00   517,800
    ディップ          400  3,020.00   1,208,000
    新日本科学          500  828.00   414,000
    ツクイ         1,400   569.00   796,600
    ベネフィット・ワン          500  2,282.00   1,141,000
    エムスリー         4,000  2,858.00   11,432,000
    ツカダ・グローバルホールディング          100  630.00   63,000
    アウトソーシング         1,000  1,207.00   1,207,000
    ウェルネット         1,000   818.00   818,000
    ディー・エヌ・エー         1,000  1,754.00   1,754,000
    博報堂ＤＹホールディングス         2,400  1,826.00   4,382,400
    ファンコミュニケーションズ         1,000   520.00   520,000
    ティア          600  592.00   355,200
    バリューコマース          300  1,855.00   556,500
    インフォマート          700  1,930.00   1,351,000
    ＪＰホールディングス          600  309.00   185,400
    ＥＰＳホールディングス          600  1,413.00   847,800
    アミューズ          400  3,005.00   1,202,000
    ドリームインキュベータ          100  1,583.00   158,300
    ケネディクス         1,200   586.00   703,200
    電通         1,600  4,135.00   6,616,000
    テイクアンドギヴ・ニーズ          400  1,214.00   485,600
    みらかホールディングス          600  2,729.00   1,637,400
    アルプス技研          300  1,741.00   522,300
    オリエンタルランド         1,900  15,300.00   29,070,000
    ダスキン          600  2,841.00   1,704,600
    明光ネットワークジャパン          500  1,001.00   500,500
    ラウンドワン          600  1,147.00   688,200
    リゾートトラスト          400  1,840.00   736,000
    ビー・エム・エル          400  3,185.00   1,274,000
    りらいあコミュニケーションズ          300  1,464.00   439,200
    ユー・エス・エス         1,800  2,107.00   3,792,600
    サイバーエージェント          800  3,405.00   2,724,000
    楽天         8,100   956.00   7,743,600
    エン・ジャパン          200  5,260.00   1,052,000
    リソルホールディングス          200  4,025.00   805,000
    テクノプロ・ホールディングス          200  6,910.00   1,382,000
    リブセンス         1,500   307.00   460,500
    ジャパンマテリアル          600  1,676.00   1,005,600
    ベクトル          900  928.00   835,200
    アサンテ          100  2,095.00   209,500
    Ｎ・フィールド          500  705.00   352,500
    ＥＲＩホールディングス          600  805.00   483,000
    リクルートホールディングス         12,900  3,879.00   50,039,100
    日本郵政         14,900  1,029.50   15,339,550
    ベルシステム２４ホールディングス          300  1,835.00   550,500
    リログループ          800  2,905.00   2,324,000
    エイチ・アイ・エス          300  2,942.00   882,600
    共立メンテナンス          200  5,190.00   1,038,000
    スペース          500  1,274.00   637,000
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    東京都競馬          400  3,325.00   1,330,000
    カナモト          400  3,140.00   1,256,000
    東京ドーム         1,300  1,005.00   1,306,500
    西尾レントオール          200  3,175.00   635,000
    アゴーラ・ホスピタリティー・グループ         11,000   33.00   363,000
    乃村工藝社         1,400  1,426.00   1,996,400
    トーカイ          500  2,566.00   1,283,000
    白洋舎          300  2,916.00   874,800
    セコム         1,900  9,569.00   18,181,100
    セントラル警備保障          100  6,370.00   637,000
    丹青社          800  1,199.00   959,200
    メイテック          300  5,810.00   1,743,000
    船井総研ホールディングス          600  2,591.00   1,554,600
    進学会ホールディングス         1,200   570.00   684,000
    ベネッセホールディングス          500  2,970.00   1,485,000
    イオンディライト          400  3,855.00   1,542,000
    ニチイ学館          700  1,750.00   1,225,000
    ダイセキ          300  3,200.00   960,000
  小計
           銘柄数  1,081     4,442,416,190
          組入時価比率    96.8%      100.0%
      合計           4,442,416,190
  （注）組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であ
   ります。
  ②　株式以外の有価証券

  該当事項はありません。
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
           2019年11月末日現在
  Ⅰ 資産総額         2,343,023,273
              円
  Ⅱ 負債総額         54,086,976
              円
  Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）         2,288,936,297
              円
  Ⅳ 発行済口数         1,250,160,992
              口
  Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）          1.8309
              円
   （1万口当たり純資産額）          （18,309  円）
  ＜参考情報＞

  「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」
           2019年11月末日現在
  Ⅰ 資産総額         4,809,892,216
              円
  Ⅱ 負債総額         206,437,341
              円
  Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）         4,603,454,875
              円
  Ⅳ 発行済口数         2,333,657,539
              口
  Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）          1.9726
              円
   （1万口当たり純資産額）          （19,726  円）
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  １　受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  ２　受益証券名義書換えの事務等
   ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を
   取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を
   失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事
   情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替
   受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
   式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
   請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  ３　受益権の譲渡
   ① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
   記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
   益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
   に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
   のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
   位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
   の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
   されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
   る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
   きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  ４　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
   抗することができません。
  ５　受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
   均等に再分割できるものとします。
  ６　償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
   以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
   定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
   については原則として取得申込者とします。）に支払います。
  ７　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
   い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
   の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
   (1) 資本金の額
   本書作成日現在      資本金の額       12億円
         発行株式総数      9,000,000株
         発行済株式総数      2,400,000株
   直近5年間における資本金の額の増減はありません。
   (2) 委託会社の概況

   ①委託会社の意思決定機構
   当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
   取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
   取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
   決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
   ②投資運用の意思決定機構

   ・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用







   戦略を決定します。
   ・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議にお
   いて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
   ・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行い
   ます。
   ・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリン
   グ結果等について報告を行います。
   ・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況
   を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
   ・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
   し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
   フォーマンス結果等をフィードバックします。
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   ・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
   ・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投
   資環境急変時には臨時会合を召集します。
   上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  ２【事業の内容及び営業の概況】

   ① 事業の内容
   委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
   定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
   める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
   た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
   ています。
   ② 営業の概況

   2019年11月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
   す。
               純　資　産
      種　　　　類      本　数
               (百　万　円)
             11    52,216
     単位型株式投資信託
             168   1,801,186
     追加型株式投資信託
             179   1,853,402
       合計
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  ３【委託会社等の経理状況】
  (1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び

  作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
  府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
  語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
  業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
  (2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

  (3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日ま

  で)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
  　また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度に係る中間会計期間(平成31年1月1日から令和

  元年6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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  （１）【貸借対照表】
                   (単位：千円)
           第 37 期      第 38 期
          (平成29年12月31日)       (平成30年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金・預金
             9,010,675       10,638,816
   前払費用
             67,557       60,736
   未収入金
             12,500       65,940
   未収委託者報酬
             2,801,064       3,362,163
   未収運用受託報酬      *1       *1
             1,505,200       834,156
   未収投資助言報酬
             4,663       4,292
   未収収益      *1       *1
             377,628       849,057
   繰延税金資産
             314,900       326,171
   立替金
             96,577       79,351
   その他           69       874
   流動資産合計          14,190,834       16,221,555
  固定資産
   有形固定資産
   建物(純額)     *2       *2
             93,483       83,123
                *2
   器具備品(純額)     *2    103,175       81,044
   有形固定資産合計          196,658       164,167
   無形固定資産
   ソフトウエア
             38,852       33,524
   ソフトウエア仮勘定
             4,806        -
   商標権          845       835
   無形固定資産合計          44,503       34,359
   投資その他の資産
   金銭の信託
             309,607       303,324
   投資有価証券
             126,784       119,938
   関係会社株式
             84,560       84,560
   長期未収入金
             1,000        -
   長期差入保証金
             218,142       207,299
   ゴルフ会員権
              60       60
   前払年金費用
             8,553        -
   貸倒引当金          △1,000        -
   投資その他の資産合計          747,707       715,182
   固定資産合計          988,868       913,708
  資産合計           15,179,702       17,135,263
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   (単位：千円)
           第 37 期      第 38 期
          (平成29年12月31日)       (平成30年12月31日)
  負債の部
  流動負債
   リース債務
              991       -
   預り金
             1,259,125       95,842
   未払償還金
              686       686
   未払手数料
             1,363,261       1,699,255
   関係会社未払金
             243,647       397,289
   その他未払金      *1       *1
             152,555       586,484
   未払費用
             412,172       311,469
   未払法人税等
             163,910       168,056
   未払消費税等
             103,501       88,126
   賞与引当金
             672,011       656,427
   役員賞与引当金          116,143       152,398
   流動負債合計          4,488,002       4,156,033
  固定負債
   繰延税金負債
             11,885       5,479
   退職給付引当金
             11,320       55,750
   賞与引当金
             26,132       39,672
   役員賞与引当金
             54,701       112,090
   資産除去債務          60,483       61,573
   固定負債合計          164,521       274,565
  負債合計          4,652,523       4,430,598
  純資産の部
  株主資本
   資本金
             1,200,000       1,200,000
   資本剰余金
   資本準備金
             1,076,268       1,076,268
   その他資本剰余金         1,542,567       1,542,567
   資本剰余金合計         2,618,835       2,618,835
   利益剰余金
   利益準備金
             110,093       110,093
   その他利益剰余金
             6,592,764       8,779,534
    別途積立金
             1,600,000       1,600,000
    繰越利益剰余金         4,992,764       7,179,534
   利益剰余金合計         6,702,856       8,889,626
   株主資本合計          10,521,691       12,708,462
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金          5,488      △3,796
   評価・換算差額等合計          5,488      △3,796
  純資産合計          10,527,179       12,704,665
  負債純資産合計           15,179,702       17,135,263
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  （２）【損益計算書】
                  (単位：千円)
          第 37 期     第 38 期
         (自平成29年  4月 1日   (自平成30年  1月 1日
         　　至平成29年12月31日)      　　至平成30年12月31日)
  営業収益
  委託者報酬          9,227,981      14,079,514
  運用受託報酬          2,140,210      2,026,382
  投資助言報酬          8,461      1,327
            773,256      1,777,330
  その他営業収益
            12,149,908      17,884,553
  営業収益合計
  営業費用
  支払手数料          5,427,725      8,372,463
  広告宣伝費          63,731      106,771
  調査費          500,592      627,420
  委託調査費          343,347      804,809
  委託計算費          14,801      20,065
  通信費          38,276      41,206
  印刷費          68,664      181,299
            21,264      28,774
  協会費
            6,478,400      10,182,806
  営業費用合計
  一般管理費
  役員報酬          150,777      168,290
  給料・手当          1,845,556      2,136,270
  賞与           -      1,000
  役員賞与          6,596      77,093
  交際費          11,133      16,006
  旅費交通費          64,237      86,612
  租税公課          85,622      114,831
  不動産賃借料          141,367      189,354
  賞与引当金繰入          512,522      625,996
  役員賞与引当金繰入          67,500      81,615
  退職給付費用          95,770      219,000
  固定資産減価償却費          39,898      53,706
  商標権償却           195      310
  福利厚生費          226,612      330,201
            174,049      337,402
  諸経費
            3,421,834      4,437,686
  一般管理費合計
            2,249,675      3,264,061
  営業利益
  営業外収益
  有価証券利息           191       54
  有価証券売却益          5,282       321
  受取利息           144      229
  為替差益          81,187       -
             1,290      9,596
  雑収入
            88,093      10,200
  営業外収益合計
  営業外費用
  有価証券売却損           -      99
  特別退職金          7,058       -
  支払利息           410       75
  為替差損           -     35,861
             4,457       0
  雑損失
            11,926      36,035
  営業外費用合計
            2,325,843      3,238,227
  経常利益
            2,325,843      3,238,227
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税          919,528      1,065,036
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            △179,042       △13,580
  法人税等調整額
            740,485      1,051,456
  法人税等合計
            1,585,357      2,186,770
  当期純利益
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  （３）【株主資本等変動計算書】
  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）
                   (単位:千円)
              株主資本
               資本剰余金
         資本金
            資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       1,200,000   1,076,268    1,542,567   2,618,835
  当期変動額
  剰余金の配当
  当期純利益
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
  当期変動額合計
  当期末残高       1,200,000   1,076,268    1,542,567   2,618,835
              株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金
                   株主資本
                利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高       110,093  1,600,000   9,362,094   11,072,186   14,891,021
  当期変動額
             △ 5,954,687  △ 5,954,687  △ 5,954,687
  剰余金の配当
  当期純利益            1,585,357   1,585,357   1,585,357
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
             △ 4,369,330  △ 4,369,330  △ 4,369,330
  当期変動額合計
  当期末残高       110,093  1,600,000   4,992,764   6,702,856   10,521,691
          評価・換算差額等

                純資産合計
         その他有価証券   評価・換算差額等
         評価差額金    合計
  当期首残高         679    679  14,891,701
  当期変動額
  剰余金の配当              △5,954,687
  当期純利益              1,585,357
  株主資本以外の項目の当期変動額
           4,808    4,808   4,808
  （純額）
  当期変動額合計         4,808    4,808  △4,364,522
  当期末残高         5,488    5,488  10,527,179
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  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）
                   (単位:千円)
              株主資本
               資本剰余金
         資本金
            資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       1,200,000   1,076,268   1,542,567    2,618,835
  当期変動額
  当期純利益
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
  当期変動額合計
  当期末残高       1,200,000   1,076,268   1,542,567    2,618,835
              株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金
                   株主資本
                利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高       110,093  1,600,000   4,992,764   6,702,856   10,521,691
  当期変動額
  当期純利益            2,186,770   2,186,770   2,186,770
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
  当期変動額合計            2,186,770   2,186,770   2,186,770
  当期末残高       110,093  1,600,000   7,179,534   8,889,626   12,708,462
          評価・換算差額等

                純資産合計
         その他有価証券   評価・換算差額等
         評価差額金    合計
  当期首残高         5,488    5,488  10,527,179
  当期変動額
  当期純利益              2,186,770
  株主資本以外の項目の当期変動額
          △9,284    △9,284   △9,284
  （純額）
  当期変動額合計        △9,284    △9,284   2,177,486
  当期末残高        △3,796    △3,796  12,704,665
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  注記事項
  （重要な会計方針）

  1．有価証券の評価基準及び評価方法
  (1)関係会社株式
  　移動平均法による原価法を採用しております。
  (2)その他有価証券

  時価のあるもの
  　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
  定)を採用しております。
  時価のないもの
  　移動平均法による原価法を採用しております。
  2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

  　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
  3．固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)
  　定額法により償却しております。
  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物　　　　  　15年～18年
   器具備品　　　　4年～15年
  (2)無形固定資産

  　定額法により償却しております。
  　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
  (3)リース資産

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
  4．引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金
  　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
  ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2)退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
  退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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  (3)賞与引当金
  　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
  お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
  支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
  (4)役員賞与引当金

  　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
  お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
  支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
  5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)消費税等の会計処理
  　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
  (2)連結納税制度の適用

  　アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
  7．未適用の会計基準等

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  (1)概要

  　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
  　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
  　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
  　　　ステップ3：取引価格を算定する。
  　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
   (2)適用予定日

  　　　平成34年12月期の期首より適用予定であります。
  (3)当該会計基準等の適用による影響

  　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （貸借対照表関係）
  *1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
       第37期       第38期
      (平成29年12月31日)       (平成30年12月31日)
  未収収益    152,512  千円     162,554  千円
  その他未払金    92,102  千円     502,438  千円
  *2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

       第37期       第38期
      (平成29年12月31日)       (平成30年12月31日)
  建物    89,844  千円     100,561  千円
  器具備品    208,275  千円     207,284  千円
  （損益計算書関係）

  第37期（自平成29年4月1日　     至平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）
  該当事項はありません。
  （株主資本等変動計算書関係）

  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）
  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   株式の種類
       (千株)    （千株）    （千株）    (千株)
   普通株式    2,400    -    -    2,400
  2．配当に関する事項

  (1)配当金支払額
  平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
  ・普通株式の配当に関する事項
  （イ）  配当金の総額        300,000千円
  （ロ）  １株当たり配当額         125.00円
           平成29年  3月31日
  （ハ）  基準日
           平成29年  6月23日
    効力発生日
  （ニ）
  平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
  ・普通株式の配当に関する事項
  （イ）  配当金の総額        5,654,687千円
  （ロ）  １株当たり配当額        2,356.12円
           平成29年  3月31日
  （ハ）  基準日
  （ニ）  効力発生日       平成29年12月13日
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   株式の種類
       (千株)    （千株）    （千株）    (千株)
   普通株式    2,400    -    -    2,400
  2．配当に関する事項
  (1)配当金支払額
  該当事項はありません。
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
  該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  1．金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
  　当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
  　また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
  該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
  　特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
  引は行わない方針であります。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
  ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
  制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
  スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
  ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
  ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
  　当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
  を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
  営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
  (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
  おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
  該価額が異なることもあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2．金融商品の時価等に関する事項
  　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
  　第37期(平成29年12月31日)
          貸借対照表計上額     時価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
   （1）現金・預金         9,010,675    9,010,675     －
   （2）未収委託者報酬         2,801,064    2,801,064     －
   （3）未収運用受託報酬         1,505,200    1,505,200     －
   （4）金銭の信託         309,607    309,607     －
   （5）有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券
            126,784    126,784     －
     資産計
           13,753,331    13,753,331      －
   （1）未払手数料         1,363,261    1,363,261     －
     負債計
            1,363,261    1,363,261     －
  第38期(平成30年12月31日)

          貸借対照表計上額     時価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
  （1）現金・預金         10,638,816    10,638,816      －
  （2）未収委託者報酬         3,362,163    3,362,163     －
  （3）未収運用受託報酬         834,156    834,156     －
  （4）未収収益         849,057    849,057     －
  （5）金銭の信託         303,324    303,324     －
  （6）有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券         119,938    119,938     －
     資産計      16,107,455    16,107,455      －
  （1）未払手数料         1,699,255    1,699,255     －
     負債計       1,699,255    1,699,255     －
  (注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  資産
   (1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
   (5)金銭の信託

   　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
   ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
   ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
   格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
   とから、当該帳簿価額によっております。
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   (6)有価証券及び投資有価証券
   　これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
   との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
  負債

   (1)未払手数料
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  　下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
  ん。
   関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
                 （単位：千円）
         第37期(平成29年12月31日)      第38期(平成30年12月31日)
     区分
         貸借対照表計上額      貸借対照表計上額
    関係会社株式      84,560      84,560
  (注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
  第37期(平成29年12月31日)

            1年超    5年超
        1年以内            10年超
            5年以内    10年以内
        （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
  現金・預金       9,010,675     -    -   -
  未収委託者報酬       2,801,064     -    -   -
  未収運用受託報酬       1,505,200     -    -   -
    合計     13,316,940     -    -   -
  第38期(平成30年12月31日)

            1年超    5年超
        1年以内            10年超
            5年以内    10年以内
        （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
  現金・預金       10,638,816     -    -   -
  未収委託者報酬       3,362,163     -    -   -
  未収運用受託報酬       834,156     -    -   -
  未収収益
         849,057     -    -   -
    合計     15,684,192     -    -   -
  (有価証券関係)

  1．満期保有目的の債券
  第37期(平成29年12月31日)
  該当事項はありません。
  第38期(平成30年12月31日)

  該当事項はありません。
  2．子会社株式及び関連会社株式

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  　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額　84,560千円）は市場価
  格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
  3．その他有価証券

  第37期(平成29年12月31日)
           取得原価   貸借対照表計上額     差額
    区分    種類
           （千円）    （千円）    （千円）
       (1) 株式
             -    -    -
       (2) 債券
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得原
       (3) その他(注)
  価を超えるもの           418,157    426,131    7,973
        小計    418,157    426,131    7,973
       (1) 株式
             -    -    -
       (2) 債券
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得原
       (3) その他(注)             △ 64
             10,324    10,260
  価を超えないもの
                     △ 64
        小計     10,324    10,260
     合計       428,481    436,391    7,909
  （注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
  第38期(平成30年12月31日)

           取得原価   貸借対照表計上額     差額
    区分    種類
           （千円）    （千円）    （千円）
       (1) 株式
             -    -    -
       (2) 債券
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えるもの
       (3) その他(注)
             6,194    7,948    1,754
        小計     6,194    7,948    1,754
       (1) 株式
             -    -    -
       (2) 債券
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えないもの
       (3) その他(注)
            422,541    415,315    △7,226
        小計    422,541    415,315    △7,226
     合計       428,735    423,263    △5,472
  （注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
  4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

  第37期（自平成29年4月1日　     至平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
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  5．事業年度中に売却したその他有価証券
  第37期（自平成29年4月1日　     至平成29年12月31日）
       売却額   売却益の合計額    売却損の合計額
   種類
       （千円）    （千円）    （千円）
  金銭の信託       222,937    10,327    6,299
  投資信託       12,161    1,257     3
  第38期（自平成30年1月1日　至平成30年12月31日）

       売却額    売却益の合計額    売却損の合計額
   種類
       （千円）    （千円）    （千円）
  金銭の信託        -    -    -
  投資信託       2,781     321     99
  （退職給付関係）

  1. 採用している退職給付制度の概要
  　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
  定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
  ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
  す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
  　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
  算しております。
  2. 簡便法を適用した確定給付制度

  （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                   (千円)
          第37期      第38期
        （自平成29年  4月 1日   （自平成30年  1月 1日
         至平成29年12月31日）      至平成30年12月31日）
  退職給付引当金の期首残高          20,397      2,767
   退職給付費用         65,050      179,620
   退職給付の支払額          -     △11,320
           △ 82,680
   制度への拠出額              △115,316
  退職給付引当金の期末残高          2,767      55,750
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                   (千円)
           第37期     第38期
          (平成29年12月31日)     (平成30年12月31日)
  積立型制度の退職給付債務           669,970     746,598
  年金資産           678,524     692,897
            △ 8,553
                  53,700
  非積立型制度の退職給付債務           11,320     2,050
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           2,767     55,750
  退職給付に係る負債           11,320     55,750

            △ 8,553
  退職給付に係る資産                 -
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           2,767     55,750
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用      前事業年度　65,050千円      当事業年度　179,620千円
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  3. 確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額　　前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
  （税効果会計関係）

  1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            第37期      第38期

           (平成29年12月31日)      (平成30年12月31日)
  繰延税金資産
   未払費用否認額         83,244  千円     84,650  千円
   未払事業税         30,157  千円     32,910  千円
   賞与引当金等損金算入限度超過額         215,384  千円    213,145  千円
   退職給付引当金損金算入限度超過額          847 千円     10,046  千円
   減価償却資産         4,429 千円     4,237 千円
   資産除去債務         17,110  千円     18,854  千円
   その他有価証券評価差額金          - 千円     1,676 千円
   未払事業所税         2,194 千円     2,417 千円
             - 千円     2,834 千円
   その他
  繰延税金資産小計
            353,364  千円    370,769  千円
            △ 38,464      △ 44,597
              千円      千円
  評価性引当額
  繰延税金資産合計
            314,900  千円    326,171  千円
  繰延税金負債

            △ 794     △ 1,838
   繰延資産償却額           千円      千円
   資産除去債務会計基準適用に伴う有形
            △ 4,659      △ 3,642
              千円      千円
   固定資産計上額
            △ 2,422
   その他有価証券評価差額金           千円      - 千円
            △ 4,010
              千円      - 千円
   その他
            △ 11,885      △ 5,479
  繰延税金負債合計           千円      千円
  繰延税金資産の純額          303,015  千円    320,692  千円
  2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  要な項目別の内訳
  第37期(平成29年12月31日)

  　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
  略しております。
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  第38期(平成30年12月31日)
  　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
  略しております。
  3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  第37期（自平成29年4月1日　　至平成29年12月31日）
  　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
  改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
  法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
  成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
  　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
  税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
  ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
  組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
  微です。
  第38期（自平成30年1月1日　　至平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1. 資産除去債務の概要
  　当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
  る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
  2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

  　使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
  して、資産除去債務の金額を計算しております。
  3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

           第37期      第38期
          （自平成29年  4月 1日   （自平成30年  1月 1日
          　　至平成29年12月31日）      　　至平成30年12月31日）
  期首残高          59,677  千円     60,483  千円
   有形固定資産の取得に伴う増加額          - 千円      - 千円
   時の経過による調整額          806 千円     1,091 千円
  期末残高          60,483  千円     61,573  千円
  （セグメント情報等）

  （セグメント情報）

  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日　              至平成30年12月31日）
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  　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
  「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
  法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
  した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
  を省略しております。
  （関連情報）

  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）
  1. 製品及びサービスごとの情報
  　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
  す。
  2. 地域ごとの情報

  　（1)営業収益
                   （単位：千円）
    日本    ルクセンブルグ      その他     合計
    10,338,094     1,002,861     808,953     12,149,908
  (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
  　（2)有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
  固定資産の記載を省略しております。
  3. 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

  該当事項はありません。
  (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
  該当事項はありません。
  (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  1. 製品及びサービスごとの情報
  　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
  す。
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  2. 地域ごとの情報
  （1)営業収益
                   （単位：千円）
    日本    ルクセンブルグ      その他     合計
    15,251,769     1,392,882     1,239,902     17,884,553
  (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
  （2)有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
  固定資産の記載を省略しております。
  3. 主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
     顧客の名称      委託者報酬     関連するセグメント名
  SMBC・アムンディ　プロテクト＆スイッチ            投資運用業及び投資助言・代理業並びに
           2,436,481
  ファンド            これらの付帯業務
  日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎            投資運用業及び投資助言・代理業並びに
           1,940,743
  月決算コース）            これらの付帯業務
  (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

  該当事項はありません。
  (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
  該当事項はありません。
  (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
  該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

  第37期（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）
  1. 関連当事者との取引
  (1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
          議決権
            関係内容
        事業の内
                 取引金額    期末残高
  種 会社等   資本金又    の所有
    所在地    容又は職       取引の内容    科目
           役員の  事業上
  類 の名称   は出資金   (被所有)
                 (千円)    (千円)
        業
           兼任等  の関係
          割合
              情報提供、コン
            投資信託、
  親 アムンディ
              サルティング料
    フランス  1,086,263  投資 (被所有)   投資顧問
  会 アセットマ         なし       未収収益
                 423,995    152,512
              (その他営業収
    パリ市    顧問業     契約の再
      (千ユーロ)    間接100%
  社 ネジメント
             委託等  益) *1
  (注)
  1.取引条件及び取引条件の決定方針等
  　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  (2)兄弟会社等

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          議決権
            関係内容
        事業の
                 取引金額    期末残高
  種 会社等   資本金又    の所有
    所在地    内容又       取引の内容    科目
           役員の  事業上
  類 の名称   は出資金   (被所有)
                 (千円)    (千円)
        は職業
           兼任等  の関係
          割合
   アムン
  兄
   ディ・ル
  弟  ルクセン  6,805  投資          未収運用
  クセンブル       なし なし 運用再委託
              運用受託報酬*1   646,446    371,129
  会   ブルグ    顧問業           受託報酬
      (千ユーロ)
  グ・エス・
  社
   エー
  (注)

  1.取引条件及び取引条件の決定方針等
  　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  2. 親会社に関する注記

  親会社情報

  アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
  アムンディ　アセットマネジメント（非上場）
  アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）.
  クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  1. 関連当事者との取引
  (1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
         議決権等
            関係内容
        事業の
          の所有       取引金額    期末残高
  種 会社等   資本金又
    所在地    内容又       取引の内容    科目
           役員の  事業上
  類 の名称   は出資金
         (被所有)        (千円)    (千円)
        は職業
           兼任等  の関係
          割合
              情報提供、コン
              サルティング料
   アムン          投資信託、
                   未収収益
                 720,243    162,554
  親
              (その他営業収
   ディ　ア  フランス  1,086,263  投資顧問  (被所有)   投資顧問
  会         なし
               益) *1
  セットマネ  パリ市    業    契約の再
      (千ユーロ)   間接100％
  社
   ジメント          委任等
              委託調査費等の
                   その他
                 593,092    502,438
               支払など *2   未払金
  (注)
  1.取引条件及び取引条件の決定方針等
  　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
  　*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  (2)兄弟会社等

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         議決権等
            関係内容
        事業の
          の所有       取引金額    期末残高
  種 会社等   資本金又
    所在地    内容又       取引の内容    科目
           役員の  事業上
  類 の名称   は出資金
         (被所有)        (千円)    (千円)
        は職業
           兼任等  の関係
          割合
                   未収運用
              運用受託報酬  *1
                 512,886    120,829
   アムン
                   受託報酬
  兄
  ディ・ルク
              情報提供、コン
  弟  ルクセン  17,786  投資
   センブル       なし なし 運用再委託
              サルティング料
  会   ブルグ    顧問業
      (千ユーロ)
  グ・エス・
                   未収収益
                 881,652    634,534
              (その他営業収
  社
   エー
               益) *1
  (注)
  1.取引条件及び取引条件の決定方針等
  　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
  2. 親会社に関する注記

  親会社情報
  アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
  アムンディ　アセットマネジメント（非上場）
  アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）
  クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）
  （1株当たり情報）

          第37期      第38期
         （自平成29年  4月 1日   （自平成30年  1月 1日
         至平成29年12月31日）      至平成30年12月31日）
  1株当たり純資産額         4,386.32  円    5,293.61  円
  1株当たり当期純利益金額          660.57  円    911.15  円
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

          第37期      第38期
         （自平成29年  4月 1日   （自平成30年  1月 1日
         至平成29年12月31日）      至平成30年12月31日）
  当期純利益（千円）          1,585,357      2,186,770
  普通株主に帰属しない金額（千円）           －      －
  普通株式に係る当期純利益（千円）          1,585,357      2,186,770
  期中平均株式数（千株）           2,400      2,400
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  （重要な後発事象）
  第37期（自平成29年4月1日　     至平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  第38期（自平成30年1月1日　     至平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
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  （1）中間貸借対照表
                 (単位：千円)
               当中間会計期間末
               (令和元年6月30日)
    資産の部
     流動資産
     現金・預金            10,829,733
     前払費用             76,323
     未収入金             35,910
     未収委託者報酬            3,105,705
     未収運用受託報酬             464,284
     未収投資助言報酬             2,614
     未収収益             784,620
     立替金             68,588
                   523
     その他
     流動資産合計            15,368,300
     固定資産
     有形固定資産        *1
      建物(純額)            77,758
                  75,438
      器具備品(純額)
      有形固定資産合計            153,197
     無形固定資産        *1
      ソフトウエア            34,234
                   675
      商標権
      無形固定資産合計            34,909
     投資その他の資産
      金銭の信託            301,460
      投資有価証券            110,546
      関係会社株式            84,560
      長期差入保証金            209,794
      ゴルフ会員権
                   60
                  218,499
      繰延税金資産
      投資その他の資産合計            924,919
     固定資産合計            1,113,025
    資産合計             16,481,325
             97/113









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                 (単位：千円)
               当中間会計期間末
               (令和元年6月30日)
    負債の部
     流動負債
     預り金             143,569
     未払償還金             686
     未払手数料            1,609,604
     関係会社未払金             106,521
     その他未払金             218,008
     未払費用             378,616
     未払法人税等             76,325
     未払消費税等             45,901
     賞与引当金             341,901
                  117,063
     役員賞与引当金
     流動負債合計            3,038,195
     固定負債
     退職給付引当金             54,322
     賞与引当金             43,096
     役員賞与引当金             108,225
                  62,127
     資産除去債務
     固定負債合計             267,771
     負債合計             3,305,966
    純資産の部
     株主資本
     資本金            1,200,000
     資本剰余金
      資本準備金            1,076,268
                  1,542,567
      その他資本剰余金
      資本剰余金合計            2,618,835
     利益剰余金
      利益準備金            110,093
      その他利益剰余金
       別途積立金           1,600,000
                  7,648,162
       繰越利益剰余金
      利益剰余金合計            9,358,254
     株主資本合計            13,177,089
     評価・換算差額等
                  △1,730
     その他有価証券評価差額金
     評価・換算差額等合計             △1,730
     純資産合計             13,175,359
    負債純資産合計             16,481,325
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （2）中間損益計算書
                (単位：千円)
               当中間会計期間
              (自平成31年  1月 1日
             　　　至令和元年   6月30日)
     営業収益
      委託者報酬           6,291,082
      運用受託報酬            804,703
      投資助言報酬            1,818
                 802,134
      その他営業収益
                 7,899,737
     営業収益合計
     営業費用            4,583,258
                 2,621,400
     一般管理費        *1
                 695,078
     営業利益
     営業外収益        *2     63,488
                 45,702
     営業外費用        *3
                 712,864
     経常利益
                 712,864
     税引前中間純利益
     法人税、住民税及び事業税            142,955
                 101,282
     法人税等調整額
                 244,237
     法人税等合計
                 468,628
     中間純利益
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （3）中間株主資本等変動計算書
   （自　平成31年   1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
                   (単位:千円)
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,200,000    1,076,268    1,542,567   2,618,835
  当中間期変動額
   中間純利益
   株主資本以外の項目の当
   中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計
  当中間期末残高      1,200,000    1,076,268    1,542,567   2,618,835
             株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金
                   株主資本
                 利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高       110,093   1,600,000   7,179,534   8,889,626  12,708,462
  当中間期変動額
   中間純利益            468,628   468,628  468,628
   株主資本以外の項目の当
   中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計            468,628   468,628  468,628
  当中間期末残高       110,093   1,600,000   7,648,162   9,358,254  13,177,089
         評価・換算差額等

               純資産合計
        その他有価証券   評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高       △3,796    △3,796   12,704,665
  当中間期変動額
   中間純利益              468,628
   株主資本以外の項目の当
         2,066    2,066    2,066
   中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       2,066    2,066   470,694
  当中間期末残高       △1,730    △1,730   13,175,359
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （重要な会計方針）
  1．有価証券の評価基準及び評価方法
   (1)　関係会社株式
    移動平均法による原価法を採用しております。
   (2)　その他有価証券
   時価のあるもの
   　当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
   平均法により算定)を採用しております。
   時価のないもの

   　　移動平均法による原価法を採用しております。
  2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

   時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
  3．固定資産の減価償却の方法

   (1)　有形固定資産(リース資産を除く)
    定額法により償却しております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　  15年～18年
    器具備品　　　4年～15年
   (2)　無形固定資産

   　定額法により償却しております。
   　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
   (3)　リース資産

   　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
  4．引当金の計上基準

   (1)　退職給付引当金
   　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
   をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
   (2)　賞与引当金

   　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
   ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
   数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
   (3)　役員賞与引当金

   　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
   す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
   年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
  5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
   (1)　消費税等の会計処理
   　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
   (2)　連結納税制度の適用

   　アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
  （表示方法の変更）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

   　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当中間会計期間の期
   首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
   に変更しました。
  （中間貸借対照表関係）

  当中間会計期間末（令和元年     6月30日)
  *1 固定資産の減価償却累計額
   有形固定資産     324,768千円
   無形固定資産     86,035千円
  （中間損益計算書関係）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  *1 減価償却実施額
   有形固定資産      19,730千円
   無形固定資産      8,115千円
  *2 営業外収益のうち主要なもの
   賞与引当金戻入額      57,456千円
  *3 営業外費用のうち主要なもの
   為替差損      45,452千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

      当事業年度期首          当中間会計期間末
   株式の種類       増加（千株）   減少（千株）
       (千株)          (千株)
   普通株式    2,400    -   -   2,400
  2. 自己株式に関する事項

   該当事項はありません。
  3. 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  4. 配当に関する事項

   該当事項はありません。
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  （リース取引関係）
  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  （1） リース資産の内容
    有形固定資産
    器具備品
  （2） リース資産の減価償却方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
  （金融商品関係）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  金融商品の時価等に関する事項

  　中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
                 (単位：千円)
         中間貸借対照表計上額     時価   差額
    (1) 現金・預金      10,829,733   10,829,733     -

    (2) 未収委託者報酬      3,105,705   3,105,705     -
    (3) 未収運用受託報酬       464,284   464,284     -
    (4) 未収収益       784,620   784,620     -
    (5) 金銭の信託       301,460   301,460     -
    (6) 投資有価証券
     その他有価証券       110,546   110,546     -
     資産計
           15,596,348   15,596,348     -
    (1) 未払手数料      1,609,604   1,609,604     -
     負債計      1,609,604   1,609,604     -
  （注1）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
   資産
    (1) 現金・預金、(2)   未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、及び（4）未収収益
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
    ます。
    (5) 金銭の信託

    　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構
    成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上
    場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機
    関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価
    は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (6) 投資有価証券

    　これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有
    目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    負債
    (1) 未払手数料
    　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

   　下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
   せん。
   関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。

    区分   中間貸借対照表計上額（千円）
   関係会社株式      84,560
  (注3） 金融商品の時価等に関する事項について補足説明

   　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
   ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
   合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券関係）

  当中間会計期間末（令和元年     6月30日）
  １．満期保有目的の債券

   該当事項はありません。
  ２．子会社株式及び関連会社株式

   　関係会社株式（中間貸借対照表計上額　84,560千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
   められることから、記載しておりません。
  ３．その他有価証券

                 (単位：千円)
             中間貸借対照表
    区分   種類   取得原価       差額
              計上額
       (1) 株式
            -    -   -
   中間貸借対照表計
       (2) 債券
            -    -   -
   上額が取得原価を
       (3) その他(注)
           105,152    109,253    4,101
   超えるもの
        小計    105,152    109,253    4,101
       (1) 株式
            -    -   -
   中間貸借対照表計
       (2) 債券
            -    -   -
   上額が取得原価を
       (3) その他(注)
           309,348    302,753   △6,595
   超えないもの
        小計    309,348    302,753   △6,595
      合計     414,500    412,006   △2,494
   （注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
  （デリバティブ取引関係）

  当中間会計期間末（令和元年     6月30日）
  　該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
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  資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
  当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
    期首残高       61,573千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額        -千円
    時の経過による調整額        553千円
            -千円
    資産除去債務の履行による減少額
    当中間会計期間末残高       62,127千円
  （セグメント情報等）

  （セグメント情報）
  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも

  に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品
  取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業
  務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
  んので、記載を省略しております。
  （関連情報）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  1.　製品及びサービスごとの情報

   　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
   しております。
  2.　地域ごとの情報

   (1) 営業収益
                   (単位：千円)
     日本    ルクセンブルグ     その他    合計
      6,728,282     631,559    539,895    7,899,737
    (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
   (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
    ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  3.　主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
      顧客の名称     委託者報酬     関連するセグメント名
    SMBC・アムンディ　プロテクト＆ス          投資運用業及び投資助言・代理業並びにこ
           1,065,329
    イッチファンド          れらの附帯業務
  （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  　該当事項はありません。
  （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  　該当事項はありません。
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  （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
  　該当事項はありません。
  （1株当たり情報）

  当中間会計期間（自　平成31年     1月 1日　　至　令和元年    6月30日）
   1株当たり純資産額       5,489円73銭
   1株当たり中間純利益       195円26銭
  　なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  　1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
   中間純利益       468,628千円
   普通株主に帰属しない金額        -千円
   普通株式に係る中間純利益       468,628千円
   期中平均株式数       2,400千株
  （重要な後発事象）

  　　該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
   げる行為が禁止されています。
   ① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
   せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
   しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
   閣府令で定めるものを除きます。)。
   ③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
   親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
   業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
   以下④、⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
   いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定
   める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリ
   バティブ取引を行うこと。
   ④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
   うこと。
   ⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
   るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

   (1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
   (2) 訴訟事件その他の重要事項

   訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
   ません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
   (1) 受託会社
    名　　　　　称     資　本　金　の　額       事　業　の　内　容
         （2019年3月末日現在）
              銀行法に基づき銀行業を営むとと
              もに、金融機関の信託業務の兼営
  株式会社りそな銀行        279,928百万円
              等に関する法律（兼営法）に基づ
              き信託業務を営んでいます。
  (2) 販売会社

   　　名　　　　　称      資　本　金　の　額       事　業　の　内　容
         （2019年3月末日現在）
              銀行法に基づき銀行業を営むとと
              もに、金融機関の信託業務の兼営
  株式会社りそな銀行        279,928百万円
              等に関する法律（兼営法）に基づ
              き信託業務を営んでいます。
              銀行法に基づき銀行業を営んでいま
  株式会社埼玉りそな銀行         70,000百万円
              す。
       ※
           38,971百万円
  株式会社関西みらい銀行
   ※　2019年4月1日付
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託会社
   ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
  管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部につい
  て日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあり
  ます。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   ・名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   ・資本金の額　　：51,000百万円（2019年3月末日現在）
   ・事業の内容　　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
       る法律に基づき信託業務を営んでいます。
   ・再信託の目的　：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社か
       ら再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託す
       るため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
       す。
  (2) 販売会社

   ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配
  金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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  ３【資本関係】
  (1) 受託会社
   該当事項はありません。
  (2) 販売会社
   該当事項はありません。
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  第３【その他】
  (1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
   ります。
  (2)目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
   よび「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。
  (3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
   始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等および投
   資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、信託財産は受託会社において信
   託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
  (4)届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
   理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
   記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき情報の
   あるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価証券届
   出書の記載にしたがい記載することがあります。
  (5)請求目論見書の巻末に当ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
  (6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
  (7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
   その他の情報については、委託会社のホームページ（下記、お問合せ先）にて入手・閲覧するこ
   とができます。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   平成31年３月４日

  アムンディ・ジャパン株式会社

  取　締　役　会　御　中
            ＰｗＣあらた有限責任監査法人
            指定有限責任社員

                公認会計士　鶴　田　光　夫
            業 務 執 行 社 員
            指定有限責任社員
                公認会計士　久　保　直　毅
            業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に

  掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年度の財務諸
  表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
  た。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
  ディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
  要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2019年12月18日

  アムンディ・ジャパン株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
              公認会計士　久保　直毅
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲


  げられているりそな・ＴＯＰＩＸオープンの2018年11月20日から2019年11月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
  貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそな・
  ＴＯＰＩＸオープンの2019年11月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての
  重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
  載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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      独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書
                   令和元年８月30日

  アムンディ・ジャパン株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人
          指定有限責任社員

              公認会計士　久　保　直　毅
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に


  掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第39期事業年度の中間会
  計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
  書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
  情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
  た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
  断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
  部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
  の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
  及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
  に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
  て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
  て、アムンディ・ジャパン株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31
  年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
   ２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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