横河電機株式会社 四半期報告書 第144期第3四半期(令和1年10月31日－令和1年12月31日)
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第144期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 財務・IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 財務・IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）
横河電機株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 295,280 297,345 403,711
売上高
（百万円） 26,064 28,196 36,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 19,060 12,480 28,446
（当期）純利益
（百万円） 15,595 12,147 27,513
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 285,943 297,944 296,150
純資産額
（百万円） 444,154 470,296 470,114
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 71.38 46.76 106.54
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.69 61.98 61.66
自己資本比率
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
33.42 9.81
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）において、当社グループは本年度が２年目となる
中期経営計画“Transformation 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑
戦」、「グループ全体最適による生産性向上」の３つの基本戦略を実行し、デジタル技術を活用しながら、「成長基
盤の整備」とともに「成長機会の創出」に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、子会社譲渡の影響や為替の変動を受けつつも、主に制御事業
が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収、営業利益は増益となりました。売上高は、海外を中心に堅調に推
移し、前年同期比で20億円増加しました。営業利益は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で30億円
増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上
したものの、第１四半期にソフトエラー対策強化引当金繰入額30億円、及び当第３四半期にのれん等減損損失56億円
を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比で65億円の減少となりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2019年3月期 2020年3月期
差異 増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
0.7％
売上高 2,952億80百万円 2,973億45百万円 20億65百万円
12.1％
営業利益 251億17百万円 281億49百万円 30億31百万円
8.2％
経常利益 260億64百万円 281億96百万円 21億32百万円
親会社株主に帰属する
△34.5％
190億60百万円 124億80百万円 △65億79百万円
四半期純利益
(参考)1米ドル平均レート 111.34円 108.90円 △2.44 円 -
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜制御事業＞
2019年3月期 2020年3月期
差異 増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
2.3％
売上高 2,656億54百万円 2,716億47百万円 59億92百万円
267億 9百万円 7.9％
営業利益 247億56百万円 19億53百万円
制御事業の売上高は、主に海外を中心に底堅く推移した結果、前年同期比で59億円増加しました。また、営業利益
は、増収に加え、粗利率の改善などにより、前年同期比で19億円増加しました。
＜計測事業＞
2019年3月期 2020年3月期
差異 増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
161億 7百万円 15.2％
売上高 185億56百万円 24億49百万円
17.2％
営業利益 12億99百万円 15億22百万円 2億23百万円
計測事業は、計測機器事業およびライフイノベーション事業がともに堅調に推移した結果、増収増益となりまし
た。
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＜航機その他事業＞
2019年3月期 2020年3月期
差異 増減率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
△47.2％
売上高 135億18百万円 71億42百万円 △63億76百万円
－
営業利益 △9億38百万円 △83百万円 8億54百万円
航機その他事業は、子会社の譲渡により売上高は大幅に減少しましたが、粗利率改善などにより、減収増益となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことや、減損損失の計上によりのれん等が減少
した一方、（会計方針の変更）に記載のIFRS第16号（リース）の適用により有形固定資産その他が増加したため、前
連結会計年度末に比べ１億円増加し4,702億円となりました。
また、負債合計は、同IFRS第16号（リース）の適用によりその他固定負債が増加した一方、未払金や支払手形及び
買掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16億円減少し1,723億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ17億円増加し2,979億
円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、62.0％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課
題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定
めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月25日提出の第143期有価証券報
告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
当第３半期連結累計期間
前年同期比
セグメントの名称
（百万円）
（百万円）
制御事業 17,149 791
計測事業 2,991 258
航機その他事業 271 △286
合計 20,410 764
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月５日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式
市場第一部 100株
計 268,624,510 268,624,510 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 268,624 － 43,401 － 36,350
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,690,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 266,761,000 2,667,610 －
普通株式
173,310 － －
単元未満株式 普通株式
268,624,510 － －
発行済株式総数
－ 2,667,610 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都武蔵野市
1,690,200 － 1,690,200 0.63
横河電機株式会社
中町二丁目９-32
－ 1,690,200 － 1,690,200 0.63
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,690,611株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
86,515 72,503
現金及び預金
171,084 177,983
受取手形及び売掛金
13,092 14,798
商品及び製品
9,126 8,822
仕掛品
14,622 15,890
原材料及び貯蔵品
16,250 19,735
その他
△ 4,130 △ 4,010
貸倒引当金
306,560 305,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,721 44,196
29,420 39,566
その他（純額）
75,141 83,763
有形固定資産合計
無形固定資産
15,798 14,112
ソフトウエア
6,608 2,162
のれん
11,650 8,918
その他
34,057 25,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,550 45,793
投資有価証券
13,820 11,808
その他
△ 2,016 △ 1,987
貸倒引当金
54,354 55,615
投資その他の資産合計
163,553 164,572
固定資産合計
470,114 470,296
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
25,130 24,540
支払手形及び買掛金
9,966 9,154
電子記録債務
13,832 26,064
短期借入金
13,530 9,122
未払金
4,332 4,069
未払法人税等
36,891 37,583
前受金
15,538 9,886
賞与引当金
7,806 6,311
工事損失引当金
- 701
ソフトエラー対策強化引当金
20,639 23,708
その他
147,669 151,143
流動負債合計
固定負債
18,670 4,168
長期借入金
退職給付に係る負債 4,050 4,150
- 2,165
ソフトエラー対策強化引当金
3,572 10,724
その他
26,293 21,208
固定負債合計
173,963 172,351
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,602 54,386
資本剰余金
193,468 196,873
利益剰余金
△ 1,397 △ 1,400
自己株式
290,074 293,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,431 10,257
その他有価証券評価差額金
20 9
繰延ヘッジ損益
△ 8,314 △ 10,727
為替換算調整勘定
△ 1,351 △ 1,320
退職給付に係る調整累計額
△ 214 △ 1,781
その他の包括利益累計額合計
6,290 6,464
非支配株主持分
296,150 297,944
純資産合計
470,114 470,296
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 295,280 297,345
166,591 163,563
売上原価
128,688 133,782
売上総利益
103,571 105,633
販売費及び一般管理費
25,117 28,149
営業利益
営業外収益
519 394
受取利息
548 631
受取配当金
793 1,107
持分法による投資利益
628 659
その他
2,489 2,792
営業外収益合計
営業外費用
303 460
支払利息
613 1,065
為替差損
626 1,219
その他
1,543 2,745
営業外費用合計
26,064 28,196
経常利益
特別利益
21 416
固定資産売却益
718 13
投資有価証券売却益
1,804 1,468
関係会社株式売却益
※１ 823
-
事業譲渡益
2,544 2,722
特別利益合計
特別損失
5 12
固定資産売却損
195 164
固定資産除却損
※２ 5,655
-
減損損失
2 -
投資有価証券売却損
- 46
投資有価証券評価損
※３ 3,049
-
ソフトエラー対策強化引当金繰入額
203 8,927
特別損失合計
28,405 21,991
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,490 6,666
589 1,505
法人税等調整額
8,080 8,171
法人税等合計
20,325 13,819
四半期純利益
1,265 1,338
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,060 12,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,325 13,819
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,078 789
その他有価証券評価差額金
47 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 605 △ 2,408
為替換算調整勘定
△ 66 29
退職給付に係る調整額
△ 27 △ 72
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,729 △ 1,672
その他の包括利益合計
15,595 12,147
四半期包括利益
（内訳）
14,498 10,914
親会社株主に係る四半期包括利益
1,097 1,232
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、横河医療ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を
連結の範囲から除外しています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用していま
す。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産及びリース負債を認識するととも
に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
これにより、当四半期連結会計期間末における有形固定資産その他が9,352百万円、その他流動負債が2,112百万
円、その他固定負債が7,112百万円増加しています。なお、四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微です。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１.事業譲渡益
樹脂型渦流量計事業の譲渡に係るものです。
※２.減損損失
当四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
場所 用途 種類
（百万円）
2,927
のれん
英国 事業用資産
1,591
その他無形資産
のれん 1,015
米国 事業用資産
その他無形資産 120
合計 5,655
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び米国の連結子会社であるSoteica Visual
Mesa, Limited Liability Companyの株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り巻く事業環境の変化
を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で
割り引いて算定しております。
※３.ソフトエラー対策強化引当金繰入額
お客様に対するソフトエラー対策及びサポート強化に伴い、今後発生が見込まれる費用を計上したものです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 12,018百万円 13,304百万円
のれんの償却額 649 681
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月 2 6日
普通株式 4,008 15.00 2018 年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 4,004 15.00 2018 年９月30日 2018 年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,537 17.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 4,537 17.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 計測 航機その他 計
売上高
265,654 16,107 13,518 295,280 － 295,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
265,654 16,107 13,518 295,280 － 295,280
計
セグメント利益又は損失（△） 24,756 1,299 △ 938 25,117 － 25,117
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 計測 航機その他 計
売上高
271,647 18,556 7,142 297,345 － 297,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
271,647 18,556 7,142 297,345 － 297,345
計
セグメント利益又は損失（△） 26,709 1,522 △ 83 28,149 － 28,149
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「制御」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,655百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「制御」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては3,943百万円です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 71円38銭 46円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
19,060 12,480
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,060 12,480
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 267,033,032 266,934,513
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
横河電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 髙 俊 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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