株式会社学情 有価証券報告書 第42期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
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株式会社学情(E05286)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月27日
【事業年度】 第42期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 清和
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大西 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大西 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
（千円） 4,660,558 5,105,362 5,620,031 6,448,000 7,028,375
売上高
（千円） 1,047,279 1,496,497 1,522,177 1,590,159 2,032,698
経常利益
（千円） 745,051 1,042,342 1,220,725 1,123,904 1,402,818
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
（千円） 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金
（千株） 15,560 15,560 15,560 15,560 15,560
発行済株式総数
（千円） 8,901,126 9,298,753 9,822,783 10,144,014 10,827,390
純資産額
（千円） 9,904,995 10,331,972 10,894,450 11,372,254 12,187,616
総資産額
（円） 581.01 614.52 657.57 685.22 743.57
１株当たり純資産額
24.0 28.0 32.0 34.0 37.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 12.0 ) ( 14.0 ) ( 16.0 ) ( 17.0 ) ( 18.0 )
（円） 50.93 68.56 81.24 75.77 95.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 50.75 68.46 81.03 75.59 95.59
純利益
（％） 89.7 89.8 89.8 88.9 88.6
自己資本比率
（％） 9.6 11.5 12.8 11.3 13.4
自己資本利益率
（倍） 21.0 16.6 17.0 19.6 16.3
株価収益率
（％） 47.1 40.8 39.4 44.9 38.6
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 907,017 1,189,307 836,778 1,240,104 1,389,347
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,828,070 △ 1,264,169 △ 394,252 591,181 △ 338,760
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,527,276 △ 619,861 △ 733,267 △ 695,047 △ 816,427
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 2,278,154 1,583,431 1,292,689 2,428,928 2,663,088
209 220 249 255 260
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 15 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 7 )
（％） 104.9 114.0 140.2 153.3 164.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 120.4 ) ( 111.7 ) ( 145.5 ) ( 140.6 ) ( 147.9 )
（円） 1,474 1,443 1,433 1,931 1,620
最高株価
（円） 966 932 1,047 1,280 1,057
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております 。
５．株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度10月末から算定した株主総利回りを記載しております。ま
た、最高株価・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実
鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。
年 月 沿 革
1977年11月 大阪市北区に株式会社実鷹企画（現 当社）を設立
1981年11月 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出
1983年３月 就職情報事業に朝日放送株式会社（現 朝日放送ホールディングス株式会社）より後援を得る
1987年11月 SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日ク
リエイトを大阪市北区に設立、営業開始
1989年８月 東京都中央区に東京支社開設
1990年10月 名古屋市中区に名古屋支社開設
1991年11月 学生就職情報センターを株式会社に組織変更
1991年12月 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする
1994年４月 大阪市西区に本社ビル建設、本社移転
1995年12月 インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」
発信、インターネット事業へ進出
1996年７月 大阪営業本部を大阪市北区に移転
1996年７月 中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出
1996年７月 東京本部を東京都中央区に移転
1998年11月 通商産業省（現 経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使
用許諾事業者に認定
1999年４月 インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始
1999年７月 労働省（現 厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得
2000年４月 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更
2000年６月 株式会社毎日クリエイトを100％子会社化
2000年８月 株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け
2001年９月 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け
2002年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年８月 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得
2002年８月 大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転
2003年11月 東京都千代田区に東京本部を移転
2004年７月 京都市下京区に京都支社を開設
2004年９月 株式会社毎日クリエイトを吸収合併
2004年９月 横浜市西区に横浜支社を開設
2004年11月 20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 名古屋市中区に名古屋支社を移転
2005年９月 東京証券取引所第二部に株式を上場
2006年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場
2006年10月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止
2008年４月 福岡市博多区に九州支社を開設
2010年４月 東京都港区赤坂に東京本部を移転
2010年６月 九州支社を閉鎖
2010年８月 横浜支社を閉鎖
2012年３月 名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転
2013年１月 ㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携
2013年11月 福岡市博多区に福岡営業所を開設
2014年３月 東京都港区虎ノ門に東京本部を移転
2016年９月 名古屋市中区栄に名古屋支社を移転
2016年11月 東京都中央区銀座に東京本部を移転
2017年１月 東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入
2017年11月 福岡営業所を福岡支店に改称
2019年６月 グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」開始
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３【事業の内容】
当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。
就職情報事業
当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務
及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商
品として、大別して次の３品目があります。
①新卒採用集合品
新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会
「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品に
よって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。
②新卒採用個別品
個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話
によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じ
たオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関
が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。
③中途採用商品
20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を
望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。
事業系統図は、下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年10月31日現在
従業員数（人）
部門の名称
249 （3）
営業部門
▶ （2）
制作部門
7 （2）
管理部門
260 （ 7 ）
合計
2019年10月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
260 ( 7 ) 5,140,345
30 歳 8 ヶ月 6 年 11 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（ ）は
パート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ａ． 当社の主たる事業領域は、新卒採用事業および中途採用事業の「採用支援事業」全般並びに公的機関からの雇
用対策事業の受託事業であります。当社が、今後、さらなる成長を継続していくためには、７年目に入った株式
会社朝日新聞社・株式会社朝日学生新聞社との提携効果を向上させるのはもちろんのこと、2018年５月以降、Ｔ
ＶＣＭ等の大規模なプロモーションを継続している20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」や20代社会人に
特化した「人材紹介事業」の拡大を推進させながら、新しいサービスの開発を継続することが不可欠であると認
識しています。
2019年４月の新聞報道以降、幅広い規模・業種の企業が「新卒一括採用」から「通年採用」への切り替えを一
斉に検討し始め、当社への期待も強まっています。その流れは日を追うごとに広がり、今後一層勢いを増すもの
と予想されます。当社は、「あさがくナビ」「就職博」から「Ｒｅ就活」を組み合わせた他社にはできない独自
のソリューションを提案することで、通年採用時代をリードし、新経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽し
む～目指せ1000億円企業」の実現を図ってまいります。そのためにも、首都圏への経営資源の集中や営業力・商
品力向上ための積極的な施策を引き続き推し進めて参る所存であります。
Ｂ．会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってな
されるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するもの
ではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れ
るか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。
当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者か
らの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情
報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠で
あると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合
就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり
日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。
・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。
・「人材紹介事業」や「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。
・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。
・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。
・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及び
コンプライアンス体制の一層の強化を図る。
加えて、当社は2019年10月期をもって５期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達
したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、 新たな経営ビジョン「世界を相
手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には５ヵ
年の中期経営計画も発表いたしました。
当社は1976年 の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成
長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達
点を迎えました。
その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・
業務提携を2013年１月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。
あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらに Ｒｅ就活にも 拡大させながら、
・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」
・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活）のさらなる改善と販売推進」
・「Ｒｅ就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」
・「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ等の事業のグローバル化」
等を中長期的な経営戦略として推し進めています。
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特に、2018年５月以降、ＴＶＣＭ等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイト
No.1」の評価を受けるまでに成長した「Ｒｅ就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれま
での新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。
また、2020年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「 Ｒｅ就活」で好評なダイレクトスカウト機能等
を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに 2021年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用
に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施 するなど、 市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や 積極的な
販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。
加えて、新しい事業領域への進出や他社との提携・Ｍ＆Ａなどの模索を引き続き行い、将来的には「就職情
報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続け
ていきたいと考えております。
(2) コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対
する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。
当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につ
きましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場
から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が
社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引
関係、その他利害関係はありません。
また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合に
は、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。
また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の
部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂
に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。
監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行う
とともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております 。
２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び当社の
事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する
事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）事業の特徴について
当社は就職情報事業及びその他を行っております。
当社は就職情報事業として、合同企業説明会（当社商品名「就職博」）の企画及び運営、就職情報誌等の媒体の
発行、就職・転職サイト（当社商品名「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」及び「Ｒｅ就活」）の運営のほか、顧客
が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行並びにメール配信や電話代行等のアウトソー
シング業務等を行っております。その中でも、合同企業説明会につきましては、動員学生数・参加企業数及び開催
回数等の実績で業界のトップ・クラスにあり、2019年10月期における当社の売上高の38.9％を占める主力商品であ
ります。
当社では、今後とも、合同企業説明会を中心とする就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズ
の商品への反映や高付加価値商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就
職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
またその他として、ＳＰ（セールスプロモーション）と呼ばれる企業の販売促進ツールの企画・制作、マスメ
ディア４媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告の企画・制作及び取次ぎ、企業ホームページの企画・制作等を
行っております。これらは、就職情報事業で開拓した顧客等との取引の中から付随して発生しているケースが多い
ことから、景気動向等の外部環境に加え、当社の就職情報事業の動向から影響を受ける可能性があります。
最近２事業年度の事業の種類別の売上高は以下のとおりであります。
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第41期 第42期
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日
事業の種類別の名称 至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
就職情報事業 6,285,882 97.5 6,766,967 96.3
新卒採用集合品 3,407,293 52.8 3,652,255 52.0
（就職博） (2,706,677) (42.0) (2,734,684) (38.9)
新卒採用個別品 1,227,862 19.0 1,087,129 15.5
中途採用商品 1,650,725 25.6 2,027,581 28.8
その他 162,117 2.5 261,408 3.7
合計 6,448,000 100.0 7,028,375 100.0
（注）１．（ ）内の数値は内数を記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2）事業環境について
当社の就職情報事業は大学新卒者定期採用向け商品が中心であり、これらの商品は2019年10月期における当社の
売上高の96.3％を占めております。
就職情報業界に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員
等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の
変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社
の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。
（3）個人情報の管理について
当社は、事業の性格上、就職活動を行う大学新卒者及び若手社会人の住所、氏名連絡先等の収集を必要とします
が、当社ではこれらの個人情報等を企画部企画情報課にて厳重に管理しております。
当社は個人情報の収集とその利用に対する公的規制及び社会の関心の高さに対応し、取引先、大学就職部担当職
員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高め、質の高いサービスを提供するため、経済産業省の外郭団体
である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けて
おります。当社は就職情報業界において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維
持できるよう「個人情報」の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。
当社では上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理
由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開
に影響が及ぶ可能性があります。
（4）業績の季節的変動について
当社の主要事業である就職情報事業、その中でも大学新卒者定期採用向けの商品については、企業の大学新卒者
の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向がありま
す。 将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性がありま
す。
最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。
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第41期 第42期
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高（千円） 2,818,180 3,629,819 6,448,000 2,857,700 4,170,674 7,028,375
40.7 59.3
構成比（％） 43.7 56.3 100.0 100.0
売上総利益（千円） 1,672,383 2,582,608 4,254,992 1,688,370 3,032,319 4,720,690
構成比（％） 39.3 60.7 100.0 35.8 64.2 100.0
877,790 1,502,004
営業利益（千円） 579,299 1,457,089 435,993 1,937,997
構成比（％） 39.8 60.2 100.0 22.5 77.5 100.0
643,171 946,987 491,355 1,541,343
経常利益（千円） 1,590,159 2,032,698
40.4 24.2
構成比（％） 59.6 100.0 75.8 100.0
（注） 売上高に消費税等は含んでおりません。
（5）法的規制等について
（1）日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」等について
当社の就職情報事業は、現在のところ直接の法的規制等は受けておりません。 しかしながら、いわゆる「就活ス
ケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項と考えております。 2018年10月、日本経済団体連合会
が、これまでの「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らか
のルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連
絡会議」において今後の新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生へ
の混乱を避けるため、2021年春入社の学生の就活についても、会社説明会などの解禁が３月１日、選考の開始が６
月１日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されております。
また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「日本就職情報出版懇話会」では、大学就職関係担当者等と
の協議等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守し
ております。
これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今
後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（2）許認可事業について
当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の
適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受けて
おります。
① 職業安定法 厚生労働大臣許可 27－ユ－020148
② 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
厚生労働大臣許可 般27－020410
職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2021年６月30日までであり、その更新についての障害は、現
状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関
する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2020年７月31日であり、その更新についての障害は、現状におい
ては、認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける
可能性があります。
（6）公的案件の受託について
当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や、地方自治
体から雇用対策事業を受託しておりますが、これらの雇用対策事業については、国の政策等に少なからず影響を受
け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年11月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の収束が見えにくく、中
国経済の先行き不透明感の影響等から、2019年３月期の上場企業の純利益合計が３期ぶりに減益となり、続く2020
年３月期の業績も減益見通しになるなど経済情勢が変化している中、2019年10月の有効求人倍率は1.57倍と引き続
き高水準で、企業の採用意欲は強い状態で継続しました。
このような状況の中、当社におきましては、新卒採用市場については早期化ニーズに応えるインターンシップ対
象の「就職博」や「あさがくナビ」の提案を強化、中途採用市場については、ＴＶＣＭ等で大規模なプロモーショ
ンを実施した20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」や、20代の社会人対象の「転職博」が極めて好調に推移
しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億15百万円増加し、121億87百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億31百万円増加し、13億60百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億83百万円増加し、108億27百万円となりました。
②経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高 70億28百万 円（前期比109.0％）、営業利益 19億37百万 円（前期比133.0％）、
経常利益 20億32百万 円（前期比127.8％）、当期純利益 14億２百万 円（前期比124.8％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当 事業年度（2018年11月１日～2019年10月31日）における新卒採用市場は、３月の広報解禁より前に学生と接触
するニーズにそったインターンシップ対象の「就職博」参加企業が増加しました。３月、４月の「就職博」はその
影響もあり参加企業数は減少したものの、選考辞退、内定辞退が続出した５月以降は、追加募集ニーズの受け皿と
して、「就職博」の参加企業数は堅調に推移しました。加えて20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」とのシ
ナジー効果が高い「転職博」は、多数の20代若手求職者を集客することが評価されて、販売を大きく伸ばすことが
できた結果、「就職博」全体の売上高は27億34百万円（前年同期比101.0％）となりました。また「あさがくナ
ビ」については、ＬＩＮＥとの連動機能強化等のリニューアルを実施したことやインターンシップニーズに対応し
ていること等が支持され、売上高は９億７百万円（前年同期比132.1％）となりました。
20代向け転職サイトＮｏ.１の 「Ｒｅ就活」については、2019年１月・５月・９月にＴＶＣＭ等の大型プロモー
ションを実施したことや、2019年４月には、全国紙で「新卒学生一括採用から、通年採用を含めた幅広い採用形態
へ」という報道がされて以降、大手企業をはじめ幅広い規模・業種の企業が「通年採用」を積極的に検討し始めた
ことが強い追い風となり、売上高は17億32百万円（前年同期比125.1％）となりました。
その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は67億66百万円（前年同期比107.7％）となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて２億34百万円増加
し、26億63百万円となりました（前期比109.6％）。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は13億89百万円（前期比112.0％）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加20億32百万円、法人税等の支払による資金の減
少４億81百万円、売上債権の増加による資金の減少１億78百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は３億38百万円（前期は５億91百万円の増加）となりまし
た。
これは主に、投資有価証券の取得による支出６億86百万円及び売却による収入３億85百万円及び償還による収
入１億円、無形固定資産の取得による支出１億30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は８億16百万円（前期比117.5％）となりました。
これは、配当金の支払による支出５億15百万円、自己株式の取得による支出３億１百万円によるものです 。
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生産、受注及び販売の実績
（1）販売実績
当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業の種類
（自 2018年11月１日
前年同期比（％）
至 2019年10月31日）
就職情報事業（千円） 6,766,967 107.7
107.2
新卒採用集合品（千円） 3,652,255
（就職博）（千円） (2,734,684) (101.0)
新卒採用個別品（千円） 1,087,129 88.5
中途採用商品（千円） 2,027,581 122.8
その他（千円） 261,408 161.2
合計（千円） 7,028,375 109.0
（注）１．（ ）内の数値は内数を記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
（2）財政状態に関する分析
①財政状態の分析
（流 動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ５億16百万円増加し、65億55百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加２億24百万円、売掛金の増加１億86百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億98百万円増加し、56億31百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券の増加２億85百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ１億32百万円増加し、11億19百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等の増加１億63百万円、買掛金の増加49百万円、未払金の減少89百万円があったこ
とによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、２億40百万円となりまし
た。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ６億83百万円増加し、108億27百万円となりまし
た。これは主に、当期純利益14億２百万円、配当金の支払い５億15百万円、自己株式の取得による自己株式の増
加３億円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円があっ
たことによるものです。
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②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
［キャッシュ・フローの参考資料］
2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率（％） 89.8 88.9 88.6
時価ベースの自己資本比率（％） 188.6 192.6 186.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（3）経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ５億80百万円増加し、70億28百万円となりました（前期
比109.0％）。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるもので、中でも、 ＬＩＮＥとの
連動機能強化等のリニューアルを実施したことやインターンシップニーズに対応している「あさがくナビ」
の売上高は９億７百万円（前期比132.1％）となり、また、ＴＶＣＭ等の大型プロモーションを実施したこと
や全国紙で「新卒学生一括採用から、通年採用を含めた幅広い採用形態へ」という報道がされて以降、大手
企業をはじめ幅広い規模・業種の企業が「通年採用」を積極的に検討し始めたことが強い追い風となり、
「Ｒｅ就活」の売上高は17億32百万円（前年同期比125.1％）となりました。 また、「就職博」の売上高に関
しても27億34百万円（前期比101.0％）と堅調に推移する結果となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ１億14百万円増加し、23億7百万円となりました（前期
比105.2％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ15百万円減少し、27億82百万円となりました（前期比
99.5％）。これは主に、「Ｒｅ就活」プロモーション時期の違いにおける販売促進費の減少があったことに
よるものです。
③営業利益、経常利益、当期純利益
以上の結果、当事業年度における営業利益は19億37百万円（前期比133.0％）となり、また、当事業年度に
おける経常利益は20億32百万円（前期比127.8％）となりました。これは主に、営業外収益において、有価証
券利息76百万円、本社ビルの受取家賃46百万円があったこと、及び営業外費用において投資有価証券売却損
25百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は14億２百万円（前期比124.8％）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
業務提携
①人材関連事業
㈱朝日新聞社 ㈱朝日新聞社 2013年１月29日 ②教育事業
資本提携
当社株式の保有
業務提携
①人材関連事業
㈱朝日学生新聞社 ㈱朝日学生新聞社 2013年１月29日 ②教育事業
資本提携
当社株式の保有
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において、自社利用のソフトウエアを中心に 126 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社における、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年10月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 事業の種類別
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
（人）
その他 合計
構築物 (面積㎡)
大阪本社 販売業務・管理 526,457 85
就職情報事業 315,994 14,536 856,988
(大阪市北区) 施設 ( 364.51 ) (3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。
２．上記以外に営業所建物等を賃借しており、年間賃借料は、80,328千円であります。
３．従業員数の（ ）は、パート・嘱託社員・契約社員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1） 重要な設備の新設等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完了後の増
事業所名 設備の内容 資金調達方法
加能力
総額 既支払額
着手 完成予定
(千円) (千円)
セミナーハウス
土地・建物 2,600,000 － 自己資金 注２ 注２ 注１
（仮称）
（注）１． 営業基盤の強化、新規顧客拡大のための投資であります。
２． 2005年９月16日の東京証券取引所の上場に際し、公募増資で得た資金については、設備投資資金として
活用する計画であり、選定中でありましたが、経済環境等の変化により不動産価格が当初予定価格より
値上がりしており、適当な物件が見つかっておりません。
したがって、不動産価格が当初購入予定金額までに沈静化するまで購入を凍結することといたしまし
た。
なお、設備資金として、調達いたしました金額につきましては、投資案件が決定するまで安全性の高い
定期預金及び投資有価証券等で運用いたします。
（2） 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月31日） （2020年１月27日）
業協会名
単元株式数
15,560,000 15,560,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
15,560,000 15,560,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度は、2012年１月20日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当社取締役に対し
て、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを特別決議されたものに基づき、
2014年12月８日開催の取締役会、または2016年12月５日開催の取締役会において、 会社法第236条、第238条及
び第240条に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の
募集要項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります 。
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（2012年１月20日開催定時株主総会決議）
決議年月日 2012年１月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
200,000株を上限とする。
新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式
の数（以下、付与株式数とする）は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、付
株式の数 与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
新株予約権を行使することにより交付を受けることが
新株予約権の行使時の払込金額 できる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権を割り当てる日の翌日から20年間以内の範
新株予約権の行使期間
囲で、当社取締役会において定める期間とする。
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件
その他の新株予約権の行使の条件については、新株予
約権の募集事項を決定する当社取締役会において定め
るものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必
要と認める調整を行うことができるものとする。
（2014年12月８日開催取締役会決議）
決議年月日 2014年12月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
新株予約権の数 ※ 170個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 17,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年１月23日 至 2035年１月22日
発行価格 850
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 425
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）２
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないた
め、提出日の前月末現在係る記載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括してのみ行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それ
ぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2034年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年11月1日から2035年1月22日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたる
ときは、その前営業日を最終日とする。
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
４ 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（2016年12月５日開催取締役会決議）
決議年月日 2016年12月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
新株予約権の数 ※ 170個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 17,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年１月20日 至 2037年１月19日
発行価格 960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 480
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）２
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないた
め、提出日の前月末現在係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括してのみ行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それ
ぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
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①新株予約権者が2036年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年11月１日から2037年１月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
４ 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、（注）３に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2006年11月１日
7,780 15,560 － 1,500,000 － 817,100
（注）
（注）１株を２株に株式分割しております。
（５）【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 17 36 50 10 4,867 5,000 －
所有株式数
－ 49,537 1,564 34,682 17,693 21 52,078 155,575 2,500
（単元）
所有株式数の
－ 31.84 1.01 22.29 11.37 0.01 33.47 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 1,039,902株は、「個人その他」に10,399単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載し
ております。
（６）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 2,128 14.66
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,874 12.91
株式会社（信託口）
堺市南区新檜尾台1-16-10 1,500 10.33
株式会社アンビシャス
東京都中央区築地5-3-2 778 5.36
株式会社朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2 778 5.36
株式会社朝日学生新聞社
中井 清和 634 4.37
堺市南区
大阪市北区梅田2-5-10 550 3.79
学情社員持株会
ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｓ
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
ＡＦＥＫＥＥＰＩＮＧ ＡＣＣ
NY 11245 428 2.95
ＯＵＮＴ
（東京都新宿区新宿6-27-30）
（常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
中井 大志 423 2.92
堺市南区
中井 洋子 319 2.20
堺市南区
－ 9,415 64.85
計
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(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式、1,039千株があります。
２．2017年11月８日付で 公衆の縦覧に供されている大量 保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2017年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書及び大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書の内容は次の通りで
あります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
レオス・キャピタルワークス株
東京都千代田区丸の内1-11-1 1,274,900 8.19
式会社
３．2016年９月７日付で 公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2016年８月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権
行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7-7-7 1,069,000 6.87
４．2019年10月４日付で 公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区愛宕2-5-1 996,200 6.40
ント株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,039,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,517,600 145,176 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,560,000 － －
発行済株式総数
－ 145,176 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区梅田2-5-10 1,039,900 － 1,039,900 6.68
株式会社学情
－ 1,039,900 － 1,039,900 6.68
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、取締役会決議による
取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月15日）での決議状況
300,000 450,000,000
（取得期間 2019年１月16日～2019年７月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 300,395,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 149,604,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.7 33.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 16.7 33.2
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれ
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 62,648
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引
は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注）３ 11,000 11,615,780 － －
保有自己株式数 1,039,902 － 1,039,902 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含
まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含
まれておりません。
３．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数11,000株、処分価額の総額11,615,780
円）であります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の
事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。
そのバランスの上で内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案の上、
可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2019年10月期の年
間配当金については１株当たり37円00銭（中間配当18円00銭、期末配当19円00銭）とさせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」、
「Ｒｅ就活」のためのソフトウェア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
決議
2019年６月10日
264,151 18
取締役会
2020年１月24日
275,881 19
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる
組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いス
テークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体
制の構築・整備に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2020年１月27日
現在）取締役５名（うち社外取締役２名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催さ
れる臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨む
ほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経
営に関する重要事項については積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、本報告書提出日現在（2020年１月27日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成さ
れ、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、意思
決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。
また、業務の執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び
全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議を通じて毎週開催すると共に、月１回は全員が一
堂に会し本社にて経営会議としての機能を持つ月間業務報告会議を開催しております。
2. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っており
ます。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の
経営責任を明確にしております。
③ コーポレート・ガバナンス体制図
（内部統制の仕組み）
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④ 内部統制の整備状況
当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしておりま
す。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で
高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備する。
（1） 取締役・使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役・使用人を対象としたコンプラ
イアンス研修を実施する他、法令等を遵守するのはもとより、社会の一員として企業倫理・社会規
範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。
（2） 取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執
行の状況を取締役会に報告する。
（3） 取締役会には社外取締役及び税理士や弁護士でもある社外監査役も参加し、コンプライアンスガイ
ドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた
取締役の職務執行を監査、チェックする。
（4） 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、弁護士事務所及び外部委
託会社への内部通報制度を導入し運用する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、業務報告会議、その他重要な会議における意思決定に係る情報や、取締役の職務の執行に係る
情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ
適正に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる状態を維持する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリス
クを最小限にするべく組織的な対応を行う。
（1） 個人情報保護関連のリスクについて、コンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を
踏まえた個人情報保護に係る規程の制定をはじめとした「プライバシーマーク」を取得、取締役・
使用人への教育・研修及び管理体制を確立する。
（2） 重大な危機や緊急事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置
し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切に対応する体制をとる。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1） 定時取締役会を月一回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、都度議論・審議を行
い、重要事項の決定を行う。
（2） 各部署の経営数値の進捗状況やその他の情報及び問題点を共有し、速やかに適正な対処・修正を行
うため、週一回、取締役、監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議を開催、そのうち
月一回は一堂に会した月間業務報告会議を開催、迅速かつ効率的に職務執行を行う体制をとる。
5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は現在親会社及び子会社等はないが、将来にわたり企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程
の制定等により、適切な経営管理を行う体制を整備する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応
じて配置する。また当該使用人の人事について、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの
独立性を確保する。
7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役・使用人に周知徹底
する。
8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1） 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程やその内容、職務執行の状況を把握するため、業
務報告会議等重要な会議に参加するとともに、各部署への実査及び部署責任者への聞き取り等を行
い、稟議書その他重要な文書を閲覧し必要に応じて当社の取締役・使用人にその説明を求めること
とする。その場合、取締役・使用人は都度、遅滞なく報告する。
（2） 当社は、取締役・使用人が法令等の違反行為等当社に著しい損害を与える可能性のある事実につい
て発見した時は、速やかに監査役または監査役会に報告する体制を整備する。
（3） 当社は、監査役または監査役会に報告した取締役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不
利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を取締役・使用人に周知徹底する。
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9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 代表取締役社長は、監査役とは月一回の取締役会において定期的に意見を交換し、その他監査役と
定期的に会合を持つことで対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換する。
（2） 監査役は内部監査室と緊密に連携し、併せて内部監査室より、内部監査計画書並びに結果の報告を
受けるとともに、内部監査の立会いも行うなど内部監査室とのより深い連携を図る。
（3） 監査役は会計監査人及び管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる
体制をとる。
（4） 当社は、監査役がその職務執行において、当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をした時
には、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1. 自己株式の取得
当 社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会
の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております 。
2. 中間配当
当 社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております 。
⑥ 取締役の定数
当 社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております 。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当 社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の
選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております 。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当 社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
なうことを目的とするものであります 。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法
令に定める額を限度として損害賠償額を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑪ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会におい
て、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、取締役・監査役及び全国の部署責任者によ
る週間業務報告会議並びに月間業務報告会議を開催し、各部署間の情報共有化を図り、積極的な意見交換を
行っております。
また、社会から信頼される企業、企業倫理の確立した企業を目指すべく「コンプライアンス・ガイドライ
ン」を策定し、社内においてその周知徹底・推進を図っております。
個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを1998年11月に取得し、強化に努めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － （役員のうち女性の比率 －）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役社長
1976年11月 当社創業
中井 清和 1948年９月13日 生 1977年11月 当社設立、代表取締役社長（現
(代表取締役) (注)２ 634
任）
全般・管理部担当
当社入社
2001年９月
2012年４月 当社大阪営業本部サブマネー
取締役副社長
ジャー
東京本社代表 兼 東京企画営業
2013年９月 当社京都支社長
中井 大志 1978年８月15日 生 (注)２ 423
本部、人材紹介事業部、企画部、 2016年10月 当社東京企画営業本部副本部長・
ゼネラルマネージャー
Web事業推進部担当
2018年１月 当社取締役
2020年１月
当社取締役副社長（現任）
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社大阪営業本部ゼネラルマネー
常務取締役
ジャー
西日本担当 兼 大阪企画営業本
2005年10月 当社執行役員（大阪営業本部・京
部、名古屋支社、京都支社、学校 片山 信人 1961年５月８日 生 (注)２ 23
都支社担当）
企画部、企画制作部、福岡支店、
2007年３月 当社営業統括 執行役員
営業戦略室、広報・宣伝室担当
2008年１月 当社取締役
2012年１月 当社常務取締役（現任）
等松・青木監査法人（現有限責任
1978年２月
監査法人トーマツ）入所
1981年９月 米国トウシュ・ロス会計事務所
（現デロイト・トウシュ・トーマ
ツ）サンノゼ事務所勤務
1998年６月 有限責任監査法人トーマツ社員
（パートナー）
取締役 辻内 章 1954年５月24日 生 (注)３ -
2019年６月 同所定年退職
2019年６月 株式会社エスティック取締役監査
等委員（非常勤）（現任）
2019年７月 辻内公認会計士事務所所長（現
任）
2020年１月
当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社朝日新聞社入社
2006年10月 同社大阪科学医療部長
2009年10月 同社企画事業本部長補佐
2011年５月 同社京都総局長
2014年４月 同社関西スクエア事務局長
取締役 臼倉 恒介 1957年10月24日 生 (注)３ -
2016年５月 公益財団法人香雪美術館出向、
中之島分館開設準備室長
2017年12月 中之島香雪美術館館長
2019年８月 株式会社朝日新聞社代表室主査
（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2000年10月 当社企画営業第２部マネージャー
2001年９月 当社東京本部長ゼネラルマネー
ジャー
常勤監査役 村越 誓一 1961年７月20日 生 (注)４ 35
2003年７月 当社業務部（現企画部）マネー
ジャー
2011年１月 当社取締役
2018年１月
当社監査役（現任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 中村泰雄法律事務所入所
監査役 堀 淸 1948年７月４日 生 2002年１月 当社監査役（現任） (注)５ 33
2003年３月 堀淸弁護士事務所設立、代表（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 大阪国税局入局（熊本国税局採
用）
1985年10月 関西国際空港株式会社出向
1989年７月 大阪国税局天王寺税務署
1998年７月 大阪国税局総務部情報管理官
2005年７月 大阪国税不服審判所国税審判官
監査役 前 義信 1949年３月29日 生
(注)５ 0
2008年７月 同退職
2008年８月 税理士登録
前義信税理士事務所設立、代表
（現任）
2016年11月 当社仮監査役
2017年１月
当社監査役（現任）
計 1,151
（注）１．取締役辻内章、臼倉恒介は、社外取締役であります。また、監査役堀淸、前義信は、社外監査役であり
ます。
２． 2019年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３ ． 2020年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2018年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2017年１月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．取締役副社長中井大志は、取締役社長（代表取締役）中井清和の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、また社外監査役は２名であります。
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号又は第16号の
定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
社外取締役辻内章氏は、有限責任 監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な
経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。
本報告書提出日現在で当社株式 は保有しておりません。
社外取締役臼倉恒介氏は、 株式会社朝日新聞社に長年勤務され、地方総局や香雪美術館運営を通して豊富な
経験を有し、当社との資本業務提携担当部門である教育総合本部の業務経験も有することから、当社の経営全
般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において有効な提言を行っております。 本報告書提出日現在で当
社株式 は保有しておりません。 株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当
社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。
社外監査役堀淸氏は、堀淸弁護士事務所の代表を兼職しており、弁護士としての専門的見地より取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理シ
ステム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。 本報告書提出日 現在で当社株式を33千株保
有しております。 同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を
行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を
行っております。 同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室を社長直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の
遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。
監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基
づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議
に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、
監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制
を整え、監査役機能の強化に努めております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基
づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。
また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等
の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室
に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査室を社長直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の
遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。同有限責任監
査法人とは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づいて報
酬を支払っております。なお、同有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係は
ありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の和田稔郎氏、業務執行社員の西方実氏、監査業務
に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。
1. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループの事業へ
の理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結
果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、解任の旨及びその理由を報告いたします。
2. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の
相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断
しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
1. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
23,625 － 23,625 －
2. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
3. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査
計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399
条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監
査人の報酬等について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報
酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2019年１月25日及び2020年１月24日開催の取締役会において
上記の方針に基づき審議の上、決議いたしました。
なお、2001年１月26日開催の第23期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以
内、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内となっております。
また、2018年１月26日開催の第40期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大へ
の貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対
象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は、上記の報酬限度額
とは別枠とし、年額30,000千円以内といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
99,684 85,551 － 14,134 3
（社外取締役を除く）
監査役
8,050 8,050 － － 1
（社外監査役を除く）
4,440 4,440 － － 3
社外役員
（注）取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名を除いております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その
他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえ
た中長期的な観点から、毎年取締役会において継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、保有継続の是
非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、できる限り速やかに処分・縮減してい
く方針です。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 52,471
非上場株式
2 17,065
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
協力関係強化のための買付
1 15,505
非上場株式
2 2,140
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 7,342
非上場株式以外の株式
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3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化のため保有してお
8,410 7,544
ります。定量的な保有効果は記載が困難
であるため記載しておりません。保有の
ニチモウ㈱
無
合理性は1.で記載の方法により検証して
15,911 11,716 おります。増加の理由は取引先持株会に
よる定期買付によるものであります。
－ 20,000
㈱タカラレーベン 取引関係の維持・強化のため。 無
－ 6,500
取引関係の維持・強化のため保有してお
2,819 1,243
ります。定量的な保有効果は記載が困難
ロングライフホール
であるため記載しておりません。保有の
無
ディング㈱
合理性は1.で記載の方法により検証して
1,153 599 おります。増加の理由は取引先持株会に
よる定期買付によるものであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 12,325 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
311 148 △ 124
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月1日から2019年10月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行ってお
ります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
4,671,174 4,895,468
現金及び預金
8,702 4,036
受取手形
1,140,990 1,327,904
売掛金
100,270 100,880
有価証券
※ 16,310 ※ 15,921
未成制作費
80,262 86,581
前払費用
21,523 125,287
その他
△ 366 △ 424
貸倒引当金
6,038,867 6,555,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
662,891 671,046
建物
△ 316,301 △ 333,778
減価償却累計額
建物（純額） 346,590 337,267
構築物 6,159 6,159
△ 5,647 △ 5,720
減価償却累計額
構築物（純額） 512 439
機械及び装置 3,428 3,428
△ 3,143 △ 3,183
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 285 244
34,421 34,192
工具、器具及び備品
△ 14,881 △ 19,218
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,540 14,973
526,457 526,457
土地
893,385 879,382
有形固定資産合計
無形固定資産
238,147 266,008
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
244,653 272,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,729,814 4,015,536
投資有価証券
926 －
従業員に対する長期貸付金
－ 21,816
長期前払費用
16,773 25,492
前払年金費用
200,104 169,272
繰延税金資産
88,560 89,475
差入保証金
150,179 158,470
保険積立金
15,490 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
4,195,348 4,480,064
投資その他の資産合計
5,333,387 5,631,960
固定資産合計
11,372,254 12,187,616
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
203,482 253,375
買掛金
149,914 60,865
未払金
47,728 40,797
未払費用
266,439 429,746
未払法人税等
78,873 92,719
未払消費税等
13,322 16,634
前受金
8,741 9,884
預り金
3,769 3,784
前受収益
204,000 197,500
賞与引当金
11,400 14,500
役員賞与引当金
987,671 1,119,807
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
22,768 22,618
長期預り保証金
240,568 240,418
固定負債合計
1,228,239 1,360,225
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
資本剰余金
817,100 817,100
資本準備金
2,522,645 2,524,801
その他資本剰余金
3,339,745 3,341,901
資本剰余金合計
利益剰余金
8,455 8,455
利益準備金
その他利益剰余金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
4,368,500 5,256,262
繰越利益剰余金
6,176,955 7,064,717
利益剰余金合計
△ 833,557 △ 1,122,399
自己株式
10,183,143 10,784,218
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 69,864 12,435
その他有価証券評価差額金
△ 69,864 12,435
評価・換算差額等合計
30,736 30,736
新株予約権
10,144,014 10,827,390
純資産合計
11,372,254 12,187,616
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
6,448,000 7,028,375
売上高
2,193,007 2,307,685
売上原価
4,254,992 4,720,690
売上総利益
販売費及び一般管理費
676,925 589,811
販売促進費
79,489 83,543
役員報酬
11,400 14,500
役員賞与引当金繰入額
953,846 999,791
給料及び手当
105,283 97,432
賞与
200,400 193,900
賞与引当金繰入額
25,977 11,201
退職給付費用
186,000 192,395
福利厚生費
78,844 80,328
賃借料
110,230 115,443
減価償却費
369,504 404,344
その他
2,797,903 2,782,692
販売費及び一般管理費合計
1,457,089 1,937,997
営業利益
営業外収益
1,043 714
受取利息
67,044 76,762
有価証券利息
7,080 5,668
受取配当金
18,251 7,686
投資有価証券売却益
45,448 46,770
受取家賃
314 195
為替差益
5,987 2,041
その他
145,169 139,838
営業外収益合計
営業外費用
8,848 8,902
不動産賃貸原価
659 25,551
投資有価証券売却損
－ 4,494
投資事業組合運用損
－ 5,286
ゴルフ会員権売却損
2,592 902
その他
12,099 45,137
営業外費用合計
1,590,159 2,032,698
経常利益
1,590,159 2,032,698
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 468,198 635,799
△ 1,943 △ 5,919
法人税等調整額
466,254 629,880
法人税等合計
1,123,904 1,402,818
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 人件費 44,874 2.0 38,818 1.7
Ⅱ 経費
発送費 346,988 341,567
会場費 301,236 333,374
放送・掲載費 347,784 384,214
印刷費 121,459 126,953
外注費 132,594 123,856
898,070 2,148,133 958,899 2,268,866
その他 98.0 98.3
売上原価合計 2,193,007 100.0 2,307,685 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年11月１日 至2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,500,000 817,100 2,515,901 8,455 1,800,000 3,734,658 △ 646,768 9,729,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 490,063 △ 490,063
当期純利益 1,123,904 1,123,904
自己株式の取得 △ 204,318 △ 204,318
自己株式の処分
6,743 17,530 24,273
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,743 － － 633,841 △ 186,788 453,796
当期末残高
1,500,000 817,100 2,522,645 8,455 1,800,000 4,368,500 △ 833,557 10,183,143
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
53,661 53,661 39,776 9,822,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 490,063
当期純利益 1,123,904
自己株式の取得
△ 204,318
自己株式の処分 24,273
株主資本以外の項目の
△ 123,525 △ 123,525 △ 9,040 △ 132,565
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 123,525 △ 123,525 △ 9,040 321,231
当期末残高 △ 69,864 △ 69,864 30,736 10,144,014
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当事業年度（自2018年11月１日 至2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,500,000 817,100 2,522,645 8,455 1,800,000 4,368,500 △ 833,557 10,183,143
当期変動額
剰余金の配当
△ 515,057 △ 515,057
当期純利益 1,402,818 1,402,818
自己株式の取得 △ 300,458 △ 300,458
自己株式の処分 2,156 11,615 13,772
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,156 － － 887,761 △ 288,842 601,075
当期末残高 1,500,000 817,100 2,524,801 8,455 1,800,000 5,256,262 △ 1,122,399 10,784,218
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 69,864 △ 69,864 30,736 10,144,014
当期変動額
剰余金の配当
△ 515,057
当期純利益 1,402,818
自己株式の取得 △ 300,458
自己株式の処分
13,772
株主資本以外の項目の
82,300 82,300 82,300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 82,300 82,300 － 683,375
当期末残高 12,435 12,435 30,736 10,827,390
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,590,159 2,032,698
税引前当期純利益
115,311 120,532
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,592 17,865
投資事業組合運用損益（△は益） － 4,494
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － 5,286
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,140 3,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,000 △ 6,500
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 12,008 △ 8,718
△ 75,168 △ 83,145
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,228 △ 178,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,811 49,893
未払金の増減額（△は減少） 105,715 △ 84,929
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 21,816
20,992 △ 66,636
その他
1,577,509 1,783,187
小計
利息及び配当金の受取額 81,890 87,919
△ 419,295 △ 481,758
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,240,104 1,389,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,300,000 10,019
定期預金の払戻による収入
△ 11,923 △ 8,155
有形固定資産の取得による支出
△ 73,668 △ 130,345
無形固定資産の取得による支出
△ 955,185 △ 686,492
投資有価証券の取得による支出
330,881 385,054
投資有価証券の売却による収入
－ 100,000
投資有価証券の償還による収入
△ 3,229 △ 5,154
差入保証金の差入による支出
2,599 4,240
差入保証金の回収による収入
1,706 △ 7,927
その他
591,181 △ 338,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 204,931 △ 301,360
自己株式の取得による支出
△ 490,126 △ 515,066
配当金の支払額
10 －
その他
△ 695,047 △ 816,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,136,238 234,160
1,292,689 2,428,928
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,428,928 ※ 2,663,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数
は15～38年であります。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、計上
しております 。
退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,789千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」200,104千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,251千円
は、「投資有価証券売却損」659千円、「その他」2,592千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 未成制作費
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（損益計算書関係）
該当事項はありません 。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年11月１日 至2018年10月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
15,560,000 15,560,000
普通株式 － －
15,560,000 15,560,000
合計 － －
自己株式
普通株式（注） 682,556 136,800 18,500 800,856
合計 682,556 136,800 18,500 800,856
（注）自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得によるものであり、減少は新株予約権の行使
（10,000株）及び譲渡制限付株式報酬としての処分（8,500株）によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
区分 内訳
当事業年度期
株式の種類 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
提出会社 ストックオプショ
ンとしての第１回 普通株式 － － － － 14,433
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第２回 普通株式 － － － － 16,303
新株予約権
合計 － － － － 30,736
3.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年１月26日
普通株式 238,039 16 2017年10月31日 2018年１月29日
定時株主総会
2018年６月11日
普通株式 252,024 17 2018年４月30日 2018年７月２日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年１月25日
普通株式 250,905 利益剰余金 17 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会
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当事業年度（自2018年11月１日 至2019年10月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
15,560,000 15,560,000
普通株式 － －
15,560,000 15,560,000
合計 － －
自己株式
普通株式（注） 800,856 250,046 11,000 1,039,902
合計 800,856 250,046 11,000 1,039,902
（注）自己株式数の普通株式の増加は、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取り請求によるものであ
り、減少は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
区分 内訳
当事業年度期
株式の種類 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
提出会社 ストックオプショ
－ － － －
ンとしての第１回 普通株式 14,433
新株予約権
ストックオプショ
－ － － －
ンとしての第２回 普通株式 16,303
新株予約権
－ － － －
合計 30,736
3.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年１月25日
普通株式 250,905 17 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会
2019年６月10日
普通株式 264,151 18 2019年４月30日 2019年７月１日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年１月24日
普通株式 275,881 利益剰余金 19 2019年10月31日 2020年１月27日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 4,671,174千円 4,895,468千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,242,246 △2,232,380
現金及び現金同等物 2,428,928 2,663,088
（リース取引関係）
重要性のあるリース取引はありませんので、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考
慮して定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主
に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の倒産等に係るリスク）
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署である管理部経理課が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 4,671,174 4,671,174 －
（2）売掛金 1,140,990 1,140,990 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,793,118 3,793,118 －
資産合計 9,605,283 9,605,283 －
当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 4,895,468 4,895,468 －
（2）売掛金 1,327,904 1,327,904 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,063,945 4,063,945 －
資産合計 10,287,318 10,287,318 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい 。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
非上場株式 36,965 52,471
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価
証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,671,174 － － －
売掛金 1,140,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
100,000
1,153,668 1,497,602 113,260
があるもの
5,912,164
合計 1,153,668 1,497,602 113,260
当事業年度（2019年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,895,468 － － －
売掛金 1,327,904 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
100,000
1,274,590 1,582,224 108,880
があるもの
6,323,373
合計 1,274,590 1,582,224 108,880
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（有価証券関係）
１．その他有 価証券
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 6,500 2,304 4,195
(2）債券
1,543,085 1,500,258 42,827
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(3）その他 150,600 150,000 600
小計 1,700,186 1,652,562 47,624
(1）株式 12,315 13,906 △1,591
(2）債券 1,319,975 1,421,436 △101,461
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(3）その他
760,641 806,344 △45,703
小計
2,092,931 2,241,687 △148,756
合計
3,793,118 3,894,250 △101,132
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額36,965千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 15,911 14,788 1,123
(2）債券 2,057,200 1,998,241 58,958
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(3）その他
584,334 554,132 30,202
小計
2,657,446 2,567,161 90,285
(1）株式
13,478 13,708 △230
(2）債券 1,145,295 1,204,330 △59,035
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(3）その他 247,724 260,825 △13,100
小計 1,406,498 1,478,864 △72,365
合計 4,063,945 4,046,025 17,919
（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額52,471千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
421
（1）株式 29,808 12,951
－
（2）債券 204,469 5,299
96,604 － 237
（3）その他
659
合計 330,881 18,251
当事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
－
（1）株式 8,225 5,186
－
（2）債券 102,500 2,500
274,329 － 25,551
（3）その他
25,551
合計 385,054 7,686
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付年金は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残
△4,765千円 △16,773千円
高
退職給付費用 26,959 11,267
退職給付の支払額 △1,278 △994
制度への拠出額 △37,688 △18,991
前払年金費用（△）の期末残高 △16,773 △25,492
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 214,259千円 228,522千円
年金資産 △231,033 △254,015
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,773 △25,492
前払年金費用 （△） △16,773 △25,492
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,773 △25,492
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(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 26,959千円 11,267千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
販売費及び一般管理費の株式報
－ －
酬費用（その他）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,000株 普通株式 22,000株
ションの数（注）
付与日 2015年１月22日 2017年１月19日
権利確定条件 定めはありません 定めはありません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
2015年１月23日～2035年１月22 2017年１月20日～2037年１月19
日 日
新株予約権者は、当社の取締役 新株予約権者は、当社の取締役
権利行使期間 の地位を喪失した日の翌日から の地位を喪失した日の翌日から
10日が経過するまでの間に限 10日が経過するまでの間に限
り、新株予約権を一括してのみ り、新株予約権を一括してのみ
行使することができる。 行使することができる。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
権利確定
前 （株）
－ －
前事業年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
権利確定
後 （株）
17,000 17,000
前事業年度末
権利確定 － －
－ －
権利行使
－ －
失効
17,000 17,000
未行使残
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価
1 1
格 （円）
行使時平均株
－ －
価 （円）
付与日における公正な評価単
849 959
価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません 。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
繰延税金資産
長期未払金 66,646 66,646
賞与引当金 62,424 60,435
未払事業税 17,077 24,467
未払費用 9,180 8,935
その他有価証券評価差額金 31,288 －
株式報酬費用
12,899 17,224
その他
5,741 4,848
合計
205,257 182,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△20 △5,483
その他
△5,132 △7,800
合計
△5,153 △13,284
繰延税金資産（負債）の純額
200,104 169,272
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
住民税均等割等 0.5 0.4
所得拡大促進税制等の税額控除 △2.3 △0.3
その他 0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3 31.0
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む）を有
しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,600千円（賃貸収益は営業外収益
に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,867千円
（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 247,884 243,569
期中増減額 △4,315 △2,021
期末残高 243,569 241,548
期末時価 325,936 295,762
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は全額減価償却によるものであります。当事業年度の増加額は
建物附属設備の取得（2,339千円）によるものであり、減少額は全額減価償却（4,360千円）によるもの
であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2017年11月１日 至2018年10月31日）及び当事業年度（自2018年11月１日 至2019年10月
31日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年11月１日 至2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自2018年11月１日 至2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 685円22銭 743円57銭
１株当たり当期純利益 75円77銭 95円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75円59銭 95円59銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,123,904 1,402,818
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,123,904 1,402,818
期中平均株式数（株） 14,832,539 14,642,076
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 36,524 33,973
（うち新株予約権（株）） (36,524) (33,973)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 662,891 8,155 － 671,046 333,778 17,477 337,267
構築物 6,159 － － 6,159 5,720 72 439
機械及び装置
3,428 － － 3,428 3,183 40 244
工具、器具及び備品
34,421 － 228 34,192 19,218 4,566 14,973
土地 526,457 － － 526,457 － － 526,457
有形固定資産計 1,233,358 8,155 228 1,241,284 361,901 22,157 879,382
無形固定資産
ソフトウエア
464,901 126,236 59,164 531,973 265,965 98,375 266,008
電話加入権
6,505 － － 6,505 － － 6,505
無形固定資産計 471,407 126,236 59,164 538,479 265,965 98,375 272,513
長期前払費用 － 21,816 － 21,816 － － 21,816
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加 朝日学情ナビ システム 86,710千円 （リニューアルによる取得）
Ｒｅ就活システム 35,054千円 （リニューアルによる取得）
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
（その他）
区分 （目的使用）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 6,866 58 － － 6,924
賞与引当金 204,000 197,500 204,000 － 197,500
役員賞与引当金 11,400 14,500 11,400 － 14,500
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 393
預金
当座預金 787,659
普通預金 1,873,998
定期預金 2,232,380
別段預金 1,036
4,895,074
小計
合計 4,895,468
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
デュプロ㈱
1,451
武蔵エンジニアリング㈱
1,334
北三㈱
938
ハート㈱
311
合計 4,036
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年11月 1,581
2019年12月 1,893
2020年１月 561
合計 4,036
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ハ．売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
関東経済産業局 64,980
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 47,892
㈱アソウ・ヒューマニーセンター 28,032
東北経済産業局 17,255
㈱ネオキャリア 15,168
その他 1,154,575
合計 1,327,904
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
２
(C)
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,140,990 7,590,645 7,403,731 1,327,904 84.79 59.36
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 81,861
債券 3,101,615
832,059
その他
合計 4,015,536
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ブライハワークス 20,389
㈱朝日新聞社 19,091
㈱クオリティ・オブ・ライフ 18,979
ディーエムソリューションズ㈱
16,213
アナグラム㈱ 13,987
その他 164,714
合計 253,375
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
801,781 2,857,700
売上高（千円） 4,923,663 7,028,375
税引前四半期（当期）純利益
△155,026 491,355
又は税引前四半期純損失 1,220,792 2,032,698
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四
△111,244 335,363
839,559 1,402,818
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△7.54 22.78
利益又は１株当たり四半期純 57.18 95.81
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △7.54 30.41 34.51 38.79
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日 10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人（定款第10条） （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
（アドレス https://company.gakujo.ne.jp）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（自2017年11月１日 至2018年10月31日）
事業年度（第41期） 2019年１月28日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2019年１月28日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自2018年11月１日 至2019年１月31日） 2019年３月15日近畿財務局長に提出
第42期第２四半期（自2019年２月１日 至2019年４月30日） 2019年６月13日近畿財務局長に提出
第42期第３四半期（自2019年５月１日 至2019年７月31日） 2019年９月12日近畿財務局長に提出
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書 2019年１月29日近畿財務局長に提出
（ 5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年１月１日 至2019年１月31日） 2019年２月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2019年２月１日 至2019年２月28日） 2019 年３月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2019年３月１日 至2019年３月31日） 2019 年４月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2019年４月１日 至2019年４月30日） 2019年５月７日近畿財務局長に提出
報告期間（自2019年５月１日 至2019年５月31日） 2019 年６月３日近畿財務局長に提出
報告期間（自2019年６月１日 至2019年６月30日） 2019年７月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自2019年７月１日 至2019年７月31日） 2019年８月１日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月24日
株式会社学情
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 稔郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社学情の2018年11月１日から2019年10月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
学情の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学情の2019年10月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社学情が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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