フィデリティ・日本優良株・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長殿

  【提出日】       2020年１月29日   提出

  【発行者名】       フィデリティ投信株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　デレック・ヤング

  【本店の所在の場所】       東京都港区六本木七丁目７番７号

  【事務連絡者氏名】       照沼　加奈子

         03－4560－6000

  【電話番号】
  【届出の対象とした募集       フィデリティ・日本優良株・ファンド

  （売出）内国投資信託受益
  証券に係るファンドの名
  称】
  【届出の対象とした募集       ２兆円を上限とします。

  （売出）内国投資信託受益
  証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

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  第一部【証券情報】
   （１）【ファンドの名称】

   　フィデリティ・日本優良株・ファンド（以下「ファンド」といいます。）
   （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

   　追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
   ファンドについて、ファンドの委託者であるフィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」と
   いいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付また
   は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
   定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替
   機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
   い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録される
   ことにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
   「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
   受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあ
   りません。
   （３）【発行（売出）価額の総額】

     ＊
   　２兆円  を上限とします。
   ＊受益権１口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の累計額
   ※上記の金額には、申込手数料ならびにこれに対する消費税相当額およびこれに対する地方消
    費税相当額（以下、「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
   （４）【発行（売出）価格】

        ＊１
   　取得申込受付日の基準価額      とします。
                ＊２
   ＊１「基準価額」とは、ファンドの信託財産の純資産総額を計算日              における受益権総口数
    で除して得た、受益権１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、１万口当た
    りをもって表示されることがあります。
   ＊２「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。
   　発行価格の基準となる基準価額につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：

   https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
   （受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知るこ
   とができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞において
   は、ファンドは、「優良株」として略称で掲載されています。）
   （５）【申込手数料】

        ＊
   　申込手数料率は3.30％     （税抜　3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳
   細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
   ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５
   時））または販売会社までお問い合わせください。
   ＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
   ※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
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   　申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付
   日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
   ※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た金額をいい
    ます。
   ※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する消
    費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
   　ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販

   売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料としま
   す。
   　販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投

   資信託を買付けること）によるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱い内容等
   は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換金にあたっては、
   通常の換金と同様に税金がかかります。
   また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
   ※　スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社に
   お問い合わせください。
   （６）【申込単位】

   申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
   ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍を
   もって取得の申込みができます。
   販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
   https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
   （受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
   （７）【申込期間】

   継続申込期間：2020年１月30日から2021年１月29日まで
   ※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
   （８）【申込取扱場所】

   販売会社においてお申込みを行なうものとします。
   販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
   https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
   （受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
   （９）【払込期日】

   取得申込者は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までに申込代金をお申込み
   の販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日まで
   に申込代金をお支払いください。
   ファンドの振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該取得申込みに係る追
   加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座
   に払い込まれます。
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   （１０）【払込取扱場所】
   申込代金は、お申込みの販売会社に払い込むものとします。
   販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
   https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
   （受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
   （１１）【振替機関に関する事項】

   振替機関は下記の通りです。
   株式会社証券保管振替機構
   （１２）【その他】

   ①　ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行なってくださ
   い。
   ②　委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられ
   ると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定す
   る金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を
   「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号
   もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」とい
   います。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
   るときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受
   付けた取得申込みを取り消すことができます。
   ③　ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「累積投資
   コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コー
   ス」があります。また、「累積投資コース」を取扱う販売会社が自動けいぞく投資契約に基づ
   く定時定額購入サービス（名称の如何を問わず、同種の性質をもつ契約を含みます。）を取扱
   う場合があります。ただし、販売会社によっては、「累積投資コース」であっても収益分配金
   を自動的に再投資しない旨を取得申込者が指示することが可能な場合があります。販売会社に
   よりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありますので、ご注意ください。
   　「累積投資コース」を利用される場合、取得申込者は、販売会社との間で自動けいぞく投資
   約款に従い収益分配金再投資に関する契約を締結する必要があります。なお、販売会社によっ
   ては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または
   規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替え
   るものとします。
   　また、自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売
   会社との間でファンドの定時定額購入サービスに関する取り決めを行なっていただきます。
   ④　振替受益権について
    ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
   記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
    ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
   項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   （参考）

   ◆投資信託振替制度とは、
    ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
    ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といい
    ます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

   （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ①　ファンドの目的
    ファンドは、フィデリティ・日本優良株・マザーファンド（以下「マザーファンド」とい
    います。）受益証券への投資を通じて、主としてわが国の取引所に上場（これに準ずるもの
    を含みます。）されている株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを
    目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
   ②　ファンドの信託金の限度額

    　委託会社は、受託会社と合意のうえ、５兆円を限度として信託金を追加することができま
    す。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付し
    ます。
    　また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当
    該限度額を変更することができます。
   ③　ファンドの基本的性格

    　ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方
    法において、以下のとおり分類されます。
  商品分類表

           投資対象資産
  単位型・追加型    投資対象地域
           （収益の源泉）
            株　　式

       国　　内
  単 位 型 投 信       債　　券
       海　　外     不動産投信

            その他資産

  追 加 型 投 信
       内　　外    （　　　　）
            資産複合

  （注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

  ＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

  追加型投信  …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
     用されるファンドをいいます。
  国　　　内  …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
     資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  株　　　式  …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
     源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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  属性区分表
    投資対象資産     決算頻度   投資対象地域     投資形態
  株式       年１回   グローバル

  一般
  大型株      年２回   日本
  中小型株
         年４回   北米
  債券             ファミリーファンド
  一般      年６回   欧州
  公債      （隔月）
  社債         アジア
  その他債券
         年12回
  クレジット属性         オセアニア
         （毎月）
  （　　）
            中南米
         日々
               ファンド・オブ・
  不動産投信
            アフリカ    ファンズ
         その他
  その他資産
         （　　）
            中近東
  (投資信託証券(株式(一般)))
            （中東）
  資産複合
            エマージング
  （　　　）
   資産配分固定型
   資産配分変更型
  （注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

  　※　ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
   「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
  ＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

  その他資産（投資信託証券（株式（一般）））         …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
  （投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
  して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものを
  いいます。
  年１回 …目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
  日本 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の
  記載があるものをいいます。
  ファミリーファンド    …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
  にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
  （注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団

   法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
  （参考）ファンドの仕組み

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   ④　ファンドの特色
    ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
    ●　個別企業分析により、優良企業および優良企業となる可能性が高いと判断される企業を
     選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。
  （参考）

   （２）【ファンドの沿革】








    　2000年４月２日　ファンドの受益証券の募集開始
    　2000年４月20日　信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
    　2004年３月１日　ファミリーファンド方式による運用に変更
    　2007年１月４日　投資信託振替制度へ移行
   （３）【ファンドの仕組み】

   ①　ファンドの仕組み
    　ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド
    方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめ
    てベビーファンド（「フィデリティ・日本優良株・ファンド」）とし、その資金を主として
    マザーファンド（「フィデリティ・日本優良株・マザーファンド」）に投資して実質的な運
    用を行なう仕組みです。
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    ファンドの仕組みは以下の図の通りです。
   ②　委託会社およびファンドの関係法人












    　委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
    (a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
    　ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託会社との信託契
    約の締結、目論見書・運用報告書の作成、信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行
    使、信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
    (b）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

    　ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託
    財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関へ
    の指示および連絡等を行ないます。
     なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することが
    できます。
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    (c）販売会社
    　ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
    交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
    支払に関する事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算
    書等の交付等を行ないます。
   ③　委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

    (a）受託会社と締結している契約
    　ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
    定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
    (b）販売会社と締結している契約

    　委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
    る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
   ④　委託会社の概況（2019年11月末日現在）

    (a）資本金の額　　　　金10億円
    (b）沿革

     1986年11月17日　　フィデリティ投資顧問株式会社設立
     1987年２月20日　　投資顧問業の登録
     同年６月10日　　　投資一任業務の認可取得
     1995年９月28日　　社名をフィデリティ投信株式会社に変更
     同年11月10日　　　投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
         を併営
     2007年９月30日　　金融商品取引業の登録
    (c）大株主の状況

                 所有株式数   所有比率
      株主名       住所
                 （株）   （％）
    フィデリティ・ジャパン・

                  20,000   100
          東京都港区六本木七丁目７番７号
    ホールディングス株式会社
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  ２【投資方針】
   （１）【投資方針】

   ①　投資態度
    (a）ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
    (b）株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に
     属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）へ
     の投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。ま
     た、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信
     託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみな
     した部分を含みます。）への投資は、原則として、信託財産の総額の35％以内としま
     す。
    (c）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
    (d）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに有価証券等の価格変動リ
     スクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引
     （金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価
     証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
     以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
     るものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利
     に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと
     類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことができます。
    (e）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
     替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取
     り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
     す。）を行なうことができます。
    (f）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
     替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができま
     す。
         ＊１

   ②　ファンドのベンチマーク
                ＊２
    　日本の大型株式の代表的な株価指数であるTOPIX100(配当込)             をベンチマーク（運用目
    標）とし、長期的にTOPIX100(配当込)を上回る運用成果をあげることを目標とします。（ベ
    ンチマークとの連動を目指すものではありません。）
    ＊１ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
     行なう際の基準となる指標のことです。
    ＊２TOPIX100(配当込)とは、東京証券取引所第一部に上場している銘柄の中から、時価総
     額、流動性の高い100銘柄により算出される大型株指数で、配当を考慮したもので
     す。
     東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財
     産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウ
     ハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が
     有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売される
     ものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害
     に対しても、責任を有しません。
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   ③　運用方針
    １．個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結
     果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を
     重視した運用を行ないます。
    ２．ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本とし、リスク分散を図ります。
    ３．株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に
     属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）へ
     の投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。
    ４．日本の大型株式の代表的な株価指数であるTOPIX100(配当込)をベンチマーク（運用目
     標）とし、長期的に当該インデックスを上回る運用成果をあげることを目標とします。
     （ベンチマークとの連動を目指すものではありません。）ベンチマークの詳細について
     は、前記「②ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
    　運用にあたっては、上記１．－４．の方針で臨みますが、資金動向、市況動向等によっては

    上記のような運用が出来ない場合もあります。
    ※　ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対

     象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
    ※　運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関
        ＊
     する権限の委託   を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的に
     ファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託
     も含みます。
   （２）【投資対象】

   ①　投資対象とする資産の種類
    　ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    (a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
    １項で定めるものをいいます。以下同じ。）
    １．有価証券
    ２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
     下記「④　その他の投資対象」２．から６．に定めるものに限ります。）
    ３．約束手形
    ４．金銭債権
    (b）次に掲げる特定資産以外の資産
     為替手形
   ②　投資対象とする有価証券

    　委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品
    取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
    す。）に投資することができます。また、保有する有価証券（「投資信託及び投資法人に関
    する法律」（以下「投資信託法」といいます。）施行規則第22条第１項第１号イからハまで
    に掲げるものに限ります。）をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図でき
    ます。
    １．株券または新株引受権証書
    ２．国債証券
    ３．地方債証券
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    ４．特別の法律により法人の発行する債券
    ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
    新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    ６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
    います。）
    ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
    ６号で定めるものをいいます。）
    ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
    のをいいます。）
    ９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
    引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
    10．コマーシャル・ペーパー
    11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
    じ。）および新株予約権証券
    12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書
    の性質を有するもの
    13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
    ものをいいます。）
    14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
    号で定めるものをいいます。）
    15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
    す。）
    16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
    のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
    17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
    18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
    託の受益証券に限ります。）
    20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
    21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
    信託の受益証券に表示されるべきもの
    22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
    　なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券また
    は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．なら
    びに17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
    債」といい、13．の証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
   ③　投資対象とする金融商品

    　前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
    会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
    品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
    す。）により運用することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
     ます。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
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    ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
    ６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
   ④　その他の投資対象

    １．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
    ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
    により行なうことの指図をすることができます。
    ２．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産が運用対象とす
    る有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取
    引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の市場における
    これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引
    は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
    ３．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
    るため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の市場における通貨に
    係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
    ４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
    るため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
    の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
    ５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
    替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行なうことの指図をすることができます。
    なお、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
    ６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
    替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をす
    ることができます。なお、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提
    供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうもの
    とします。
    ７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を貸付ける
    ことの指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたとき
    は、担保の受入れの指図を行なうものとします。
    ８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変動リス
    クを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
    ９．信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
    の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
    を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
    借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可
    能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
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   （３）【運用体制】
   　ファンドの運用体制は以下の通りです。
   　○　運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。






   ○　パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
   ○　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況
    のモニタリング等を行ないます。
   ＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
   投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
   部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証していま
   す。
   ・　運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等
    を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
   ・　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
    て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
    適宜関係部門にフィードバックしています。
   また、ファンドの運用管理にあたっては、        インベストメント・リスク・オーバーサイト・コ
   ミッティ  を開催しています。
   インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティ           は、原則として毎月開催され、運用
   部門、パフォーマンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成され
   ており、  日本を含むアジア・パシフィック       で運用を行なっているファンドの運用成果のレビュー
   等を行なっています。
   ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制
   に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
   ※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。

   ※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権
     ＊
   限の委託  を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る
   運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含みます。
   （４）【分配方針】

   ①　収益分配方針
    　毎決算時（原則10月31日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針
    に基づき分配を行ないます。
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    (a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
    等の全額とします。
    (b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
    し、必ず分配を行なうものではありません。
    (c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
    の運用を行ないます。
    ※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
   ②　利益の処理方式

    　信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
    (a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控
    除した額は、信託財産保管費用、借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事
    務の諸費用等（信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を
    含みます。）、信託報酬（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残
    金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部
    を分配準備積立金として積み立てることができます。
    (b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
    控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
    配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
    立てることができます。
    (c）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
    （注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
     者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる
     受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取
     得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
     原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに
     お支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付
     票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお
     支払いします。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で
     再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
     ます。
   （５）【投資制限】

   ①　ファンドの信託約款に基づく投資制限
    (a）投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式
    の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
    の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新
    株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予
    定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上
    場または登録されることが確認できるものについては、投資することを指図することがで
    きるものとします。
         ＊
    (b）株式への実質投資割合      には制限を設けません。
    (c）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
    20％以内とします。
    (d）マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
    額の５％以内とします。
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    (e）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。有価証券
    の値上がり等により30％を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
    (f）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
    等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
    に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
    を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
    比率以内となるよう調整を行なうこととします。
    (g）信用取引の指図は、次の１．から６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
    いて行なうことができるものとし、かつ次の１．から６．に掲げる株券数の合計数を超え
    ないものとします。
    １．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
    ２．株式分割により取得する株券
    ３．有償増資により取得する株券
    ４．売り出しにより取得する株券
    ５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
     債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
    ６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ま
     たは信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記
     ５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
    (h）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
    ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
    はこの限りではありません。スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
    利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
    (i）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
    て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
    能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価
    は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
    す。
    (j）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
    の時価合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合に
    は、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとし
    ます。
    (k）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
    有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超える
    こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約
    を指図するものとします。
    (l）外国為替の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額
    との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただ
    し、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の
    指図については、この限りではありません。前記の限度額を超えることとなった場合に
    は、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するため
    の外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
    (m）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と
    認められる場合には、制約されることがあります。
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    (n）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
    　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
    支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
    への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
    が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価
    証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金
    借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないものと
    します。
    　収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
    翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
    (o）デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
    係る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則
    に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
    す。
    ＊上記（ｂ）から（ｅ）における「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額

    に対する、ファンドの信託財産に属する（ｂ）から（ｅ）に掲げる各種の資産の時価総額
    とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属
    するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの信託財産に属するとみな
    した額」とは、ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マ
    ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額
    をいいます。
   ②　投資信託法および関係法令に基づく投資制限

    (a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
    　委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
    ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
    が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
    いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
    ません。
    (b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
    第８号）
    　委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
    指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
    品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
    こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券また
    はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
    を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
    はなりません。
    (c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
    項第８号の２）
    　委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取
    引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理
    する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
    うことを受託会社に指図してはなりません。
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  （参考情報）
  フィデリティ・日本優良株・マザーファンドの概要
   １．基本方針

   この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないま
   す。
   ２．運用方法

   (1）投資対象
   わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象と
   します。
   (2）投資態度
   ①　知名度・収益性・市場占有率・事業規模等において相対的に優位に立つと判断される企業の
    株式（以下「優良株」といいます。）および優良株となる可能性が大きいと判断される株式
    を中心に投資を行ないます。優良株には、わが国取引所に上場（これに準ずるものを含みま
    す。）されている株式のうち、時価総額で上位500位までの銘柄が含まれます。投資にあたっ
    ては、主に企業の収益成長および規模拡大の見通しに着目します。
   ②　銘柄選択にあたっては、各企業およびその成功の可能性について、企業の財務状況および産
    業内における位置付け、経済・市場環境等に着目したファンダメンタルズ分析を行ないま
    す。分析要因には潜在成長性、予想収益および経営状態が含まれます。
   ③　株式への投資は、原則として、高位を維持し、投資信託財産の総額の65％超を基本としま
    す。また、株式以外の資産への投資は、原則として、投資信託財産の総額の35％以内としま
    す。
   ④　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
   ⑤　投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに有価証券等の価格変動リ
    スクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引、有
    価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権
    取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこ
    れらの取引と類似の取引を行なうことができます。
   ⑥　投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
    替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金
    利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行なうことができます。
   ⑦　投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
    替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
   (3）投資制限
   ①　株式への投資割合には制限を設けません。
   ②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以
    内とします。
   ③　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
   ④　外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％以内とします。
   ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
    クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
    る比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超える
    こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
    なるよう調整を行なうこととします。
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  ３【投資リスク】
   (1）投資リスク

    投資信託は預貯金と異なります。
   　ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り
   込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。した
   がって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
   失が生じることがあります。
    ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリス
   ク等を含みます。）は以下の通りです。
   ■主な変動要因

   ＜価格変動リスク＞
    基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
   営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
   ■その他の変動要因

   ＜信用リスク＞
    有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
   債務が履行されない場合があります。
   ＜為替変動リスク＞
    外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為
   替変動の影響を受けます。
    ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   ■その他の留意点

  　　　＜クーリング・オフ＞
    ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
   フ）の適用はありません。
   　　　＜デリバティブ（派生商品）に関する留意点＞
  　　　　ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
   用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
   の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
   履行されず損失を被る可能性があります。
   ＜ベンチマークに関する留意点＞
    ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
   チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変
   化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
   ＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
    解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
   の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
   ＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
    ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投
   資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
   ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
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   ＜分配金に関する留意点＞
    分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、
   分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
   売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
   と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
   ドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配
   金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
    投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的
   には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
    ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同
   様です。
   (2）投資リスクの管理体制

   投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部
   門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。
   ・　運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
    「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について
    協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
    グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
    ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビュー
    されます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断すること
    に起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
   ・　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
    て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
    適宜関係部門にフィードバックしています。
   また、ファンドの運用管理にあたっては、        インベストメント・リスク・オーバーサイト・コ
   ミッティ  を開催しています。
   インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティ           は、原則として毎月開催され、運用
   部門、パフォーマンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成され
   ており、  日本を含むアジア・パシフィック       で運用を行なっているファンドの運用成果のレビュー
   等を行なっています。
   ※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制

   が変更されるものではありません。
   (3）販売会社に係る留意点

   　販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも
   委託会社もいかなる責任も負いません。
   　収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
   は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払につ
   いての責任を負いません。
   　委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委
   託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みま
   す。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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  ４【手数料等及び税金】
   （１）【申込手数料】

        ＊
   　申込手数料率は3.30％     （税抜　3.00％）を超えないものとします。
    なお、申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
   https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
   8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせくださ
   い。
    申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、
   申込時に販売会社にお支払いいただきます。
    ＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
    ※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
   　申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受

   付日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
    ※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た金額をい
    います。
    ※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する
    消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
   　ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの

   販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とし
   ます。
   　販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチング

   の取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換
   金にあたっては、通常の換金と同様に税金がかかります。
    また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
    ※　スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会
    社にお問い合わせください。
   （２）【換金（解約）手数料】

   　一部解約にあたっては手数料はかかりません。従って、一部解約の価額は、解約請求受付日
   の基準価額となります。
   （３）【信託報酬等】

   ①　信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の
    純資産総額に年1.65％（税抜      1.50％）の率を乗じて得た額とします。
   ②　上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業

    日）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託会社、
    販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
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                   （年率／税抜）
                   合計

     委託会社     販売会社     受託会社
     0.70％     0.70％     0.10％     1.50％

    ＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

    委託会社   委託した資金の運用の対価
    販売会社   購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
       理及び事務手続き等の対価
    受託会社   運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
   ③　委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま

    す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
    関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
    り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁
    されます。
   ※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。

   （４）【その他の手数料等】

   　ファンドは以下の費用も負担します。
   ①　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
    用
   ②　先物取引やオプション取引等に要する費用
   ③　外貨建資産の保管費用
   ④　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
   ⑤　信託財産に関する租税
   ⑥　信託事務の処理に要する諸費用
   ⑦　受託会社の立替えた立替金の利息
   ⑧　その他、以下の諸費用
    １．投資信託振替制度に係る手数料および費用
    ２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提
     出に係る費用
    ３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
    ４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
    ５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
     費用も含みます。）
    ６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約
     の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
    ７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
   　委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積っ
   た結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費用
   の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領すること
   ができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる
   諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
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   　上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計
   算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託
   終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
   　なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状
   況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
   ※　上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの

   で、表示することができません。
   （５）【課税上の取扱い】

   　日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取
   扱いとなります。
   ①　個別元本方式について
    １．個別元本について
    　追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料およ
    び当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別
    元本）にあたります。
    　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
    信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
    　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個
    別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
    を取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取
    得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会
    社までお問合せください。
    　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
    本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
    なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「３．収益分配金の課税につ
    いて」をご参照ください。）
    ２．一部解約時および償還時の課税について
    ＜個人の受益者の場合＞
     一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当
    該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対
    象となります。
    ＜法人の受益者の場合＞
     一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
    ３．収益分配金の課税について
    　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱い
    となる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の
    区分があります。
    　受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
    者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収
    益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
    者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）
    となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
    なります。
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    　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
    個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別
    元本となります。
   ②　個人、法人別の課税の取扱いについて

    　課税上は株式投資信託として取扱われます。
    １．個人の受益者に対する課税
    　個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
    20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で
    源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除
    の適用があります。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分
    配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
    金）は課税されません。
     一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数
    料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益と
    して課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）
    15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口
    座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
    　確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式

    等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
    す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
    す。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の
    利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡
    損失と損益通算が可能です。
    　公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニア

    ＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに
    購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりま
    す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
    方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
    ２．法人の受益者に対する課税

    　法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
    解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を
    含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありませ
    ん。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻
    金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
    ３．受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会等の場合は、所

    得税及び地方税がかかりません。
    ※　外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

    ※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2019年11月末日現在のものですので、税法が
     改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
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    ※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものでは
     ありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がも
     たらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】
   （１）【投資状況】

                 （2019年11月29日現在）
               時価合計    投資比率

    資産の種類      国・地域
               (円)    (％)
               5,876,435,163      100.13

  親投資信託受益証券         日本
  預金・その他の資産（負債控除後）         －    △7,895,285     △0.13

   合計（純資産総額）           5,868,539,878      100.00

  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
  （参考）マザーファンドの投資状況

  フィデリティ・日本優良株・マザーファンド
                 （2019年11月29日現在）
               時価合計    投資比率

    資産の種類      国・地域
               (円)    (％)
               5,785,841,650      98.46

  株式         日本
  預金・その他の資産（負債控除後）         －    90,579,713      1.54

   合計（純資産総額）           5,876,421,363      100.00

  （注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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   （２）【投資資産】
   ①【投資有価証券の主要銘柄】
                 （2019年11月29日現在）
  順          帳簿価  帳簿価額  評価額  評価額  投資

       国・  数量
  種　類  銘柄名       額単価  金額  単価  金額  比率
       地域  (口数)
  位          (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  親投資 フィデリティ・

  １ 信託受 日本優良株・マ   日本  2,505,301,485   2.2804  5,713,249,330   2.3456  5,876,435,163   100.13
  益証券 ザーファンド
  種類別投資比率

                 （2019年11月29日現在）
               投資比率(％)

      種　類
                    100.13

  親投資信託受益証券
  （参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄

  フィデリティ・日本優良株・マザーファンド
                 （2019年11月29日現在）
                     投資
  順      通　貨   種　類     簿価単価(円)   評価単価(円)
    銘柄名         数　量        比率
  位      地　域   業　種     簿価金額(円)   時価金額(円)
                     (％)
        日本・円  株式      34,410.00   37,440.00
  １ キーエンス           8,400       5.35
         日本  電気機器     289,044,000   314,496,000
        日本・円  株式      5,868.00   5,952.00
  ２ 東京海上ホールディングス           43,700       4.43
         日本   保険業    256,431,600   260,102,400
        日本・円  株式      2,271.00   2,388.00
  ３ 伊藤忠商事           103,900       4.22
         日本   卸売業    235,956,900   248,113,200
        日本・円  株式      47,190.00   49,610.00
  ４ ＳＭＣ           4,900       4.14
         日本   機械    231,231,000   243,089,000
        日本・円  株式      3,616.00   3,962.00
  ５ リクルートホールディングス           59,900       4.04
         日本  サービス業     216,598,902   237,323,800
        日本・円  株式      3,690.00   3,655.00
  ６ 日油           59,500       3.70
         日本   化学
                219,555,000   217,472,500
        日本・円  株式      13,650.00   14,530.00
  ７ オービック           13,100       3.24
         日本  情報・通信業     178,815,000   190,343,000
        日本・円  株式      22,075.00   22,600.00
  ８ 東京エレクトロン           8,400       3.23
         日本  電気機器     185,430,000   189,840,000
        日本・円  株式      5,720.00   5,640.00
  ９ 小糸製作所           31,800       3.05
           電気機器
         日本       181,896,000   179,352,000
        日本・円  株式      16,085.00   16,190.00
  10 日本電産           11,000       3.03
         日本  電気機器     176,935,000   178,090,000
        日本・円  株式      2,665.00   2,897.00
  11 リログループ           59,400       2.93
         日本  サービス業     158,301,000   172,081,800
        日本・円  株式      15,230.00   15,745.00
  12 ダイキン工業           10,200       2.73
            機械
         日本       155,346,000   160,599,000
        日本・円  株式      6,760.00   7,140.00
  13 日立ハイテクノロジーズ           22,000       2.67
         日本   卸売業    148,720,000   157,080,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        日本・円  株式      3,685.00   3,620.00
  14 マキタ           36,300       2.24
         日本   機械    133,765,500   131,406,000
        日本・円  株式      1,925.00   2,050.00
  15 参天製薬           58,500       2.04
         日本   医薬品    112,612,500   119,925,000
        日本・円  株式      5,959.44   6,344.00
  16 村田製作所           18,200       1.96
         日本  電気機器
                108,461,867   115,460,800
        日本・円  株式      1,706.50   1,792.50
  17 オリックス           63,700       1.94
         日本  その他金融業     108,704,050   114,182,250
        日本・円  株式      8,744.00   8,612.00
  18 花王           12,400       1.82
         日本   化学    108,425,600   106,788,800
        日本・円  株式      67,050.00   66,690.00
  19 ファーストリテイリング           1,600       1.82
         日本   小売業    107,280,000   106,704,000
        日本・円  株式      2,918.00   3,295.00
  20 島津製作所           32,200       1.81
         日本  精密機器     93,959,600   106,099,000
        日本・円  株式      2,311.00   2,309.00
  21 野村総合研究所           45,600       1.79
         日本  情報・通信業     105,381,600   105,290,400
          株式
        日本・円         842.00   884.00
  安藤・間
  22            118,100       1.78
         日本   建設業    99,440,200   104,400,400
        日本・円  株式      23,880.00   23,620.00
  23 ディスコ           4,000       1.61
         日本   機械    95,520,000   94,480,000
        日本・円  株式      1,997.00   2,003.00
  24 横河電機           44,200       1.51
         日本  電気機器     88,267,400   88,532,600
        日本・円  株式      12,230.00   13,030.00
  25 ツルハホールディングス           6,600       1.46
         日本   小売業    80,718,000   85,998,000
        日本・円  株式      5,128.25   4,856.00
  26 スズキ           16,200       1.34
         日本  輸送用機器     83,077,795   78,667,200
        日本・円  株式      9,800.00   9,880.00
  27 日本新薬           7,600       1.28
         日本   医薬品    74,480,000   75,088,000
          株式
        日本・円        10,065.00   9,307.00
  28 セコム           7,600       1.20
         日本  サービス業     76,494,000   70,733,200
        日本・円  株式      3,025.00   3,100.00
  29 アズビル           21,200       1.12
         日本  電気機器
                64,130,000   65,720,000
        日本・円  株式      4,390.00   4,385.00
  30 大塚商会           13,800       1.03
         日本  情報・通信業      60,582,000   60,513,000
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  （参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
  フィデリティ・日本優良株・マザーファンド
                 （2019年11月29日現在）
                    投資比率

   種　類   国内／外国       業　種
                    (％)
                     0.31
          水産・農林業
  株式     国内
                     3.93
          建設業
                     0.33
          食料品
                     8.72
          化学
                     4.42
          医薬品
                     0.54
          ゴム製品
                     0.72
          ガラス・土石製品
                     0.23
          金属製品
                    10.71
          機械
                    20.57
          電気機器
                     2.20
          輸送用機器
                     2.52
          精密機器
                     0.58
          その他製品
                     1.00
          陸運業
                     0.45
          倉庫・運輸関連業
                    10.54
          情報・通信業
                     9.70
          卸売業
                     3.60
          小売業
                     4.43
          保険業
                     1.94
          その他金融業
                    11.00
          サービス業
   合計（対純資産総額比）                 98.46
   ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
   ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
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   （３）【運用実績】
   ①【純資産の推移】
   2019年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
   は次のとおりです。
       純資産総額   純資産総額   １口当たり純資産額     １口当たり純資産額

        (百万円)   (百万円)    (円)     (円)
  期  年月日
        (分配落)   (分配付)    (分配落)     (分配付)
   (2010年11月１日)     8,917   8,917    0.6089     0.6089

  11期
   (2011年10月31日)     7,844   7,844    0.5660     0.5660

  12期
   (2012年10月31日)     6,756   6,756    0.5400     0.5400

  13期
   (2013年10月31日)     18,128   18,128     0.8335     0.8335

  14期
   (2014年10月31日)     9,648   9,648    0.9097     0.9097

  15期
   (2015年11月２日)     7,766   7,766    0.9991     0.9991

  16期
   (2016年10月31日)     6,405   6,405    0.8866     0.8866

  17期
   (2017年10月31日)     6,911   6,911    1.1972     1.1972

  18期
   (2018年10月31日)     5,929   5,929    1.1022     1.1022

  19期
   (2019年10月31日)     5,784   5,784    1.2381     1.2381

  20期
         5,920   －    1.1481      －

    2018年11月末日
         5,227   －    1.0250      －

    2018年12月末日
         5,433   －    1.0647      －

    2019年１月末日
         5,617   －    1.1174      －

    2019年２月末日
         5,683   －    1.1364      －

    2019年３月末日
         5,815   －    1.1780      －

    2019年４月末日
         5,519   －    1.1054      －

    2019年５月末日
         5,637   －    1.1363      －

    2019年６月末日
         5,624   －    1.1496      －

    2019年７月末日
         5,453   －    1.1166      －

    2019年８月末日
         5,639   －    1.1755      －

    2019年９月末日
         5,784   －    1.2381      －

    2019年10月末日
         5,868   －    1.2720      －

    2019年11月末日
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   ②【分配の推移】
              １口当たりの分配金(円)
      期
                    0.0000
  第11期
                    0.0000
  第12期
                    0.0000
  第13期
                    0.0000
  第14期
                    0.0000
  第15期
                    0.0000
  第16期
                    0.0000
  第17期
                    0.0000
  第18期
                    0.0000
  第19期
                    0.0000
  第20期
   ③【収益率の推移】

                収益率(％)
      期
                    △4.5
  第11期
                    △7.0
  第12期
                    △4.6
  第13期
                     54.4
  第14期
                     9.1
  第15期
                     9.8
  第16期
                    △11.3
  第17期
                     35.0
  第18期
                    △7.9
  第19期
                     12.3
  第20期
  （注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
  た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
  数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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   （４）【設定及び解約の実績】
   　下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
   す。
        設定数量     解約数量     発行済数量

    期
        (口)     (口)     (口)
        1,616,321,290     3,637,869,193     14,645,128,075

  第11期
        2,094,548,401     2,881,268,381     13,858,408,095

  第12期
        1,029,880,080     2,375,880,725     12,512,407,450

  第13期
        20,907,430,623     11,669,742,947     21,750,095,126

  第14期
        2,067,459,221     13,210,256,618     10,607,297,729

  第15期
         769,420,240     3,603,277,518     7,773,440,451

  第16期
         503,638,424     1,051,806,973     7,225,271,902

  第17期
         655,016,927     2,107,151,192     5,773,137,637

  第18期
         607,418,711     1,000,921,012     5,379,635,336

  第19期
         276,305,843     983,595,702     4,672,345,477

  第20期
  （注）本邦外における設定及び解約はありません。

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  ＜参考情報＞
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。取得申込み

  の受付は、原則として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売
  会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販
  売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得
  申込みは翌営業日の取扱いとなります。
  ファンドの販売価格は、取得申込受付日の基準価額とします。なお、取得申込みには、手数料がか

  かります。手数料は、取得申込受付日の基準価額に、販売会社所定の申込手数料率を乗じて得た額と
  なります。ただし、申込手数料率は3.30％（税抜          3.00％）を超えないものとします。
  ※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
  申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。

  ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって
  取得の申込みができます。
  販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：

  https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受
  付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
  申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までにお申込みの販売会社にお支

  払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払い
  ください。
  委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委

  託会社が合理的に判断する場合、または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむ
  を得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することお
  よび既に受付けた取得申込みを取り消すことができます。
  ※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受

   益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口
   数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
   引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができま
   す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな
   記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機
   関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座
   簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については
   追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の
   通知を行ないます。
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  ２【換金（解約）手続等】
  受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。

  受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することがで
  きます。一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわ
  れ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として
  取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。こ
  れらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
  受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
  します。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部を解約
  します。
  一部解約の価額は、解約請求受付日の基準価額（解約価額）とします。なお、一部解約にあたって

  は、手数料はかかりません。
  一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。

  解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：

  https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受
  付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
  個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかかる税

  金を差し引いた金額となります。
  法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税金
  を差し引いた金額となります。
  ※上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
  解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受け付けた日から起算して５営業日目から、販売

  会社の営業所等においてお支払いいたします。
  委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき

  は、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。一部解約の実行の請求の受付が中止さ
  れた場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
  ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
  は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものと
  して計算された価額とします。
  　信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える一部解約はできません。また、

  大口解約には別途制限を設ける場合があります。
  ※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に

  係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
  数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
  て当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
   換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
  受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
  めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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  ３【資産管理等の概要】
   （１）【資産の評価】

  　ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
  および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
  を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国
  通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則とし
  てわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則
  として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
  　※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
   マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
   株式：原則として、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それ
     に準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
     ます。
  　基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：

  https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
  （受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ること
  ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、
  ファンドは、「優良株」として略称で掲載されています。）
  　なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
   （２）【保管】

   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
  り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
   （３）【信託期間】

   信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他　（ａ）信託の終了」の場合には、信
   託は終了します。
   （４）【計算期間】

   　計算期間は原則として毎年11月１日から翌年10月31日までとします。各計算期間終了日に該当す
   る日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開
   始するものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
   （５）【その他】

   (a）信託の終了
   １．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより受益権の残存口数
    が30億口を下回った場合もしくは下回ることが明らかとなった場合または信託契約を解約す
    ることが受益者のために有利であると認めるときその他やむを得ない事情が発生したとき
    は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約
    し、信託を終了させることができます。委託会社は、あらかじめ、これを公告し、かつ知ら
    れたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したと
    きは、原則として公告を行ないません。
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    　前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものと
    します。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期
    間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超え
    ることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解約しないことと
    なった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書
    面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した
    場合は、原則として公告を行ないません。
    　なお、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記
    一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されません。
   ２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令に従
    い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
   ３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
    きは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁
    がファンドに関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたとき
    は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなる場合を
    除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
   ４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社の業
    務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任または解任に際し委託会
    社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了
    させます。
   (b）信託約款の変更
   　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
   は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託約款を変更する
   ことができます。
   　委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公告
   し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を
   交付したときは、原則として公告を行ないません。
   　前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものとし
   ます。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内
   に信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えること
   となるときは、信託約款の変更は行なわないこととします。信託約款の変更を行なわないこと
   となった場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書
   面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場
   合は、原則として公告を行ないません。
   　委託会社は監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、信託約款
   を変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従います。
   (c）関係法人との契約の更改
   　委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月前
   までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されます。自
   動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
   (d）公告
   　委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託会
   社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
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   (e）運用報告書の作成
   　委託会社は、毎計算期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容
   および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投
   資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通じて知
   れている受益者に対して交付します。
   　また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１
   項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法によ
   り受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全体版）
   を交付したものとみなします。
   　上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求が
   あった場合には、これを交付するものとします。
   (f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契
   約に関する事業を譲渡することがあります。
   　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファ
   ンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
   (g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
   　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
   任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受
   託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
   を解任した場合、委託会社は、上記「（ｂ）信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選
   任します。
   　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のう
   え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
   　委託会社は、以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため合理的に必要と認めるときは、
   法令に従い受託会社を解任することができます。受託会社の解任に伴う取扱いについては、前
   ２段に定める受託会社の辞任に伴う取扱いに準じます。
    １．支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは
     特別清算開始の申立があったとき。
    ２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    ３．信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    ４．受託会社がファンドの信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
    ５．その他委託会社の合理的な判断において、受託会社の信用力が著しく低下し、委託会社
     による信託財産の運用または受託会社による信託財産の保管に支障をきたすと認められ
     るとき。
   　上記に基づき受託会社が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託会
   社が信託約款に定める受託会社の義務を適切に履行する能力ある新受託会社を選任することが
   不可能または困難であるときには、委託会社は解任権を行使する義務も新受託会社を選任する
   義務も負いません。委託会社は、本項に基づく受託会社の解任または新受託会社の選任につい
   ての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結果解任されなかった受託
   会社または選任された新受託会社が倒産等により信託約款に定める受託会社の義務を履行でき
   なくなった場合には、委託会社は、当該判断時において悪意であった場合を除き、これによっ
   て生じた損害について受益者に対し責任を負いません。
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   (h）信託事務処理の再信託
    受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行
   株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係
   る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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  ４【受益者の権利等】
  受益者の有する主な権利は次の通りです。

  (1）収益分配金に対する請求権
   　受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
   　収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期
   間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿
   に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部
   解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の
   末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
   ている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。
   なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該
   収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等
   において行ないます。
   　上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
   は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
   終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し
   遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受
   益権は振替口座簿に記載または記録されます。
   　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を
   失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  (2）償還金に対する請求権

   　受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの信託財産の純資産総額を受益権
   口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
   　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算
   して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されて
   いる受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。
   また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
   載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始す
   るものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社
   がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を
   行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
   または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託
   終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払いま
   す。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
   　受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、
   その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  (3）受益権の一部解約請求権

   　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める解約単位をもって、委託会社に一
   部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２　管理及び運営　２                換金（解約）
   手続等」の項をご参照ください。
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  (4）委託会社の免責
   　収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に対
   する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、償還
   金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後当該販売会
   社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとしま
   す。
  (5）帳簿閲覧権

   　受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
   たは謄写を請求することができます。
  (6）反対者の買取請求権

   　信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間内
   に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産
   をもって買取るべき旨を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

  第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
  理府令第133号）に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2018年11月１日

  から2019年10月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
  ります。
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  １【財務諸表】
   【フィデリティ・日本優良株・ファンド】
   （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
            第19期計算期間     第20期計算期間
            2018年10月31日現在     2019年10月31日現在
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           1,130,364     2,014,204
   親投資信託受益証券          5,928,776,554     5,784,203,831
              54,671,804     152,382,326
   未収入金
   流動資産合計          5,984,578,722     5,938,600,361
  資産合計           5,984,578,722     5,938,600,361
  負債の部
  流動負債
   未払解約金           1,885,370     108,694,306
   未払受託者報酬           3,472,264     2,941,820
   未払委託者報酬
              48,612,255     41,186,167
              1,144,488     1,085,840
   その他未払費用
   流動負債合計           55,114,377     153,908,133
  負債合計            55,114,377     153,908,133
  純資産の部
  元本等
   元本          5,379,635,336     4,672,345,477
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          549,829,009     1,112,346,751
    （分配準備積立金）          1,687,166,296     1,593,690,859
             5,929,464,345     5,784,692,228
   元本等合計
  純資産合計           5,929,464,345     5,784,692,228
  負債純資産合計
             5,984,578,722     5,938,600,361
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   （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
            第19期計算期間     第20期計算期間
            自　2017年11月１日     自　2018年11月１日
            至　2018年10月31日     至　2019年10月31日
  営業収益
             △396,985,678     758,697,493
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △396,985,678     758,697,493
  営業費用
  受託者報酬            7,123,043     6,074,272
  委託者報酬            99,723,596     85,041,065
              3,015,861     2,642,777
  その他費用
  営業費用合計           109,862,500     93,758,114
  営業利益又は営業損失（△）            △506,848,178     664,939,379
  経常利益又は経常損失（△）            △506,848,178     664,939,379
  当期純利益又は当期純損失（△）            △506,848,178     664,939,379
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              6,923,211     35,439,740
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            1,138,439,892      549,829,009
  剰余金増加額又は欠損金減少額            123,094,825     33,699,774
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              123,094,825     33,699,774
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            197,934,319     100,681,671
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              197,934,319     100,681,671
  額
                －     －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            549,829,009     1,112,346,751
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   （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  有価証券の評価基準及び評価方       親投資信託受益証券
  法       移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
         たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
         ります。
  （貸借対照表に関する注記）

            第19期計算期間     第20期計算期間
      項　目
            2018年10月31日現在     2019年10月31日現在
  １．元本の推移
             5,773,137,637   円  5,379,635,336   円
   期首元本額
             607,418,711   円   276,305,843   円
   期中追加設定元本額
             1,000,921,012   円   983,595,702   円
   期中一部解約元本額
             5,379,635,336   口  4,672,345,477   口
  ２．受益権の総数
              1.1022  円    1.2381  円
  ３．１口当たり純資産額
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

     第19期計算期間          第20期計算期間
     自　2017年11月１日          自　2018年11月１日
     至　2018年10月31日          至　2019年10月31日
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
  計算期間末における配当等収益から費用を控除          　計算期間末における配当等収益から費用を控除
  した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を          した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を
  控除した額（0円）、信託約款に規定される収益          控除した額（207,328,155円）、信託約款に規定
  調整金（1,876,189,129円）及び分配準備積立金          される収益調整金（1,708,497,337円）及び分配
  （1,687,166,296円）より分配対象収益は          準備積立金（1,386,362,704円）より分配対象収
  3,563,355,425円（１口当たり0.662379円）であ          益は3,302,188,196円（１口当たり0.706752円）
  りますが、分配は行っておりません。          でありますが、分配は行っておりません。
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取      当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
   組方針     託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内容及び      当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
   当該金融商品に係る     金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および金銭債務であり、その内
   リスク     容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関
       する注記および附属明細表に記載しております。
        当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
       為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
  ３．金融商品に係るリス      投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
   ク管理体制     自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
       を併用し検証しています。
  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

  １．貸借対照表計上額、      貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
   時価及びその差額     ません。
  ２．時価の算定方法     （１）有価証券
       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
       価方法」に記載しております。
       （２）上記以外の金融商品
        短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
       当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
   関する事項について     場合には合理的に算定された価額が含まれております。
   の補足説明     当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
       なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  　売買目的有価証券
         第19期計算期間       第20期計算期間
         2018年10月31日現在       2019年10月31日現在
    種　類
         当計算期間の損益に       当計算期間の損益に
         含まれた評価差額(円)       含まれた評価差額(円)
           △408,008,362        710,825,718
  親投資信託受益証券
           △408,008,362        710,825,718
    合　計
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （デリバティブ取引に関する注記）
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
   （４）【附属明細表】

   ① 有価証券明細表
   （ア）株式
     該当事項はありません。
   （イ）株式以外の有価証券

              券面総額    評価額
   種　類      銘　柄            備考
              （円）    （円）
  親投資信託受益    フィデリティ・日本優良株・マザー
              2,536,931,505    5,784,203,831
  証券    ファンド
              2,536,931,505    5,784,203,831
  親投資信託受益証券　合計
              2,536,931,505    5,784,203,831
  合計
  （注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
   ② 信用取引契約残高明細表

    該当事項はありません。
   ③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考情報）
  ファンドは、「フィデリティ・日本優良株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
  貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
  「フィデリティ・日本優良株・マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
   （１）貸借対照表

           2018年10月31日現在      2019年10月31日現在
     区　分
            金額(円)      金額(円)
  資産の部
  流動資産
             169,881,312      141,802,608
  　金銭信託
             5,798,683,100      5,722,083,250
  　株式
             12,609,979      35,964,739
  　未収入金
             39,901,050      43,252,850
  　未収配当金
             6,021,075,441      5,943,103,447
  流動資産合計
             6,021,075,441      5,943,103,447
  資産合計
  負債の部
  流動負債
             37,500,848      6,413,158
  　未払金
             54,671,804      152,382,326
  　未払解約金
              10,932      4,814
  　その他未払費用
             92,183,584      158,800,298
  流動負債合計
             92,183,584      158,800,298
  負債合計
  純資産の部
  元本等
             2,967,355,633      2,536,931,505
  　元本
  剰余金
  　　剰余金又は欠損金（△）           2,961,536,224      3,247,371,644
             5,928,891,857      5,784,303,149
  元本等合計
             5,928,891,857      5,784,303,149
  純資産合計
             6,021,075,441      5,943,103,447
  負債純資産合計
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   （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  有価証券の評価基準及び評価      株式
  方法
         移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
        評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場の
        ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
        等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

      項　目      2018年10月31日現在     2019年10月31日現在
  １．元本の推移
   期首元本額          3,239,137,091   円  2,967,355,633   円
   期中追加設定元本額           214,633,914   円   99,318,068  円
   期中一部解約元本額           486,415,372   円   529,742,196   円
  ２．期末元本額及びその内訳
             2,967,355,633   円  2,536,931,505   円
   フィデリティ・日本優良株・ファンド
      計      2,967,355,633   円  2,536,931,505   円
             2,967,355,633   口  2,536,931,505   口
  ３．受益権の総数
              1.9980  円    2.2800  円
  ４．１口当たり純資産額
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取      当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
   組方針     託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内容及び      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および
   当該金融商品に係る     金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および
   リスク     附属明細表に記載しております。
        当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
       為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
  ３．金融商品に係るリス      投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
   ク管理体制     自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
       を併用し検証しています。
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  Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
  １．貸借対照表計上額、      貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
   時価及びその差額     ません。
  ２．時価の算定方法      （１）有価証券
       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
       価方法」に記載しております。
       （２）上記以外の金融商品
        短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
       当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
   関する事項について     場合には合理的に算定された価額が含まれております。
   の補足説明     当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
       なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  　売買目的有価証券
         2018年10月31日現在       2019年10月31日現在
    種　類
         当計算期間の損益に       当計算期間の損益に
        含まれた評価差額(円)       含まれた評価差額(円)
           △359,318,375        706,085,880
    株式
           △359,318,375        706,085,880
    合　計
  （デリバティブ取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。
   （３）附属明細表

   ① 有価証券明細表
   （ア）株式
              評価額（円）
    銘　柄     株　式　数           備考
            単　価    金　額
          5,400  3,590.00    19,386,000
  サカタのタネ
          126,300   842.00    106,344,600
  安藤・間
          11,300  3,075.00    34,747,500
  大豊建設
          1,700  3,395.00     5,771,500
  東鉄工業
          14,700  1,729.00    25,416,300
  ライト工業
          30,000  714.00    21,420,000
  日特建設
          14,400  2,269.00    32,673,600
  住友電設
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          1,800  6,370.00    11,466,000
  デジタルアーツ
          7,400  5,910.00    43,734,000
  綜合警備保障
          3,100  8,420.00    26,102,000
  アリアケジャパン
          32,400  1,978.00    64,087,200
  あいホールディングス
  ＺＯＺＯ         4,500  2,531.00    11,389,500
          6,700  12,230.00     81,941,000
  ツルハホールディングス
          10,200  2,068.00    21,093,600
  コムチュア
          11,700  2,082.00    24,359,400
  オープンドア
          4,700  12,160.00     57,152,000
  信越化学工業
          12,200  1,283.00    15,652,600
  日本パーカライジング
          6,000  4,545.00    27,270,000
  住友ベークライト
          5,200  3,465.00    18,018,000
  アイカ工業
          10,200  2,232.00    22,766,400
  積水樹脂
  プレステージ・インターナ
          39,700  902.00    35,809,400
  ショナル
          54,300  2,311.00    125,487,300
  野村総合研究所
          9,100  1,541.00    14,023,100
  クイック
          12,600  2,273.00    28,639,800
  インフォコム
          61,400  3,690.00    226,566,000
  日油
          12,500  8,744.00    109,300,000
  花王
          7,700  9,800.00    75,460,000
  日本新薬
          60,000  1,925.00    115,500,000
  参天製薬
          16,700  1,757.00    29,341,900
  栄研化学
          6,700  4,538.00    30,404,600
  大塚ホールディングス
          9,700  2,625.00    25,462,500
  関西ペイント
          6,700  3,005.00    20,133,500
  エイジス
          14,000  13,650.00    191,100,000
  オービック
  伊藤忠テクノソリューション
          14,000  2,923.00    40,922,000
  ズ
          14,200  4,390.00    62,338,000
  大塚商会
          6,800  3,580.00    24,344,000
  デジタルガレージ
          9,900  4,523.00    44,777,700
  ブリヂストン
          15,100  2,846.00    42,974,600
  フジミインコーポレーテッド
          14,700  1,275.00    18,742,500
  三和ホールディングス
  テクノプロ・ホールディング
          3,100  6,720.00    20,832,000
  ス
          4,600  2,664.00    12,254,400
  アビスト
          61,000  3,611.00    220,271,000
  リクルートホールディングス
          4,000  23,880.00     95,520,000
  ディスコ
  ＳＭＣ         5,000  47,190.00    235,950,000
          10,400  15,230.00    158,392,000
  ダイキン工業
          12,500  1,107.00    13,837,500
  レイズネクスト
          36,900  3,685.00    135,976,500
  マキタ
          11,300  16,085.00    181,760,500
  日本電産
          12,000  4,220.00    50,640,000
  エレコム
          45,000  1,997.00    89,865,000
  横河電機
          21,600  3,025.00    65,340,000
  アズビル
          11,000  3,245.00    35,695,000
  日本光電工業
          4,300  68,820.00    295,926,000
  キーエンス
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          2,400  5,410.00    12,984,000
  イリソ電子工業
          12,900  5,863.00    75,632,700
  村田製作所
          15,600  5,137.00    80,137,200
  スズキ
  ＳＵＢＡＲＵ        17,900  3,123.00    55,901,700
          35,100  5,720.00    200,772,000
  小糸製作所
          4,600  9,070.00    41,722,000
  アズワン
          17,500  3,000.00    52,500,000
  アルゴグラフィックス
          33,600  2,918.00    98,044,800
  島津製作所
          3,800  3,510.00    13,338,000
  東京精密
          106,000  2,271.00    240,726,000
  伊藤忠商事
          8,500  22,075.00    187,637,500
  東京エレクトロン
          22,300  6,760.00    150,748,000
  日立ハイテクノロジーズ
          27,100  1,008.00    27,316,800
  山善
          4,000  3,375.00    13,500,000
  ユアサ商事
          7,800  3,385.00    26,403,000
  兼松エレクトロニクス
          7,700  2,118.00    16,308,600
  中央自動車工業
          64,900  1,706.50    110,751,850
  オリックス
          45,200  5,868.00    265,233,600
  東京海上ホールディングス
          60,700  2,665.00    161,765,500
  リログループ
          3,600  7,160.00    25,776,000
  トランコム
          5,400  5,540.00    29,916,000
  山九
          9,400  3,085.00    28,999,000
  日立物流
          6,400  5,376.00    34,406,400
  日本電信電話
          8,600  10,065.00     86,559,000
  セコム
          7,000  3,780.00    26,460,000
  イオンディライト
          2,400  2,869.00     6,885,600
  ミロク情報サービス
          1,600  67,050.00    107,280,000
  ファーストリテイリング
          1,490,400      5,722,083,250
  合計
   （イ）株式以外の有価証券

     該当事項はありません。
   ② 信用取引契約残高明細表

    該当事項はありません。
   ③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
   【純資産額計算書】

                 （2019年11月29日現在）
      種　類         金　額     単　位

                5,898,225,686

  Ⅰ　資産総額                   円
                 29,685,808

  Ⅱ　負債総額                   円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）              5,868,539,878

                    円
                4,613,685,653

  Ⅳ　発行済数量                   口
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                1.2720

                    円
  （参考）マザーファンドの純資産額計算書

  フィデリティ・日本優良株・マザーファンド
                 （2019年11月29日現在）
      種　類         金　額     単　位

                5,900,799,832

  Ⅰ　資産総額                   円
                 24,378,469

  Ⅱ　負債総額                   円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）              5,876,421,363

                    円
                2,505,301,485

  Ⅳ　発行済数量                   口
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                2.3456

                    円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1）名義書換

   　名義書換は行ないません。
   ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
   が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
   あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合
   を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
   名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
   の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
  (2）受益者名簿

   　作成しません。
  (3）受益者に対する特典

   　該当するものはありません。
  (4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

   ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
  ○　受益権の譲渡

   ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
   記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
   権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
   記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
   でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位
   機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
   記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
   ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
   されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
   場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
   は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  ○　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
   対抗することができません。
  ○　受益権の再分割
   委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定め
   るところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  ○　償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
   日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
   に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
   益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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  ○　質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
   払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
   規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

   (1）資本金等（2019年11月末日現在）

   資本金の額               金10億円

   発行する株式の総数               80,000株

   発行済株式総数               20,000株

   最近５年間における資本金の額の増減            該当事項はありません。

   (2）委託会社等の機構

   ①　経営体制
    委託会社は、監査役設置会社であります。
    取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経
    営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
    取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終
    了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増
    員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
   ②　運用体制

    投資信託の運用の流れは以下の通りです。
    １．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行
     ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうの
     みならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運
     用体制を整えています。
    ２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
     針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、
     自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万
     全を期します。
    ３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
     いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
     ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
     に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
     守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
     応じて適宜関係部門にフィードバックしています。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】
   　「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資

   信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
   運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
   　2019年11月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託159本、親投資
   信託52本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,337,710,957,025円です。
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  ３【委託会社等の経理状況】
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第

   59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
   等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
   当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大

   蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
   閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
   財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年４月１日か

   ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
   おります。第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務
   諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
   当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

   具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
   報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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   （１）【貸借対照表】
                   （単位：千円）
             第32期     第33期

            （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
  資産の部

  流動資産
  現金及び預金             975,413     1,427,907
  立替金             72,930     100,317
  前払費用             28,800     13,866
  未収委託者報酬            5,464,066     5,388,448
  未収収益            1,921,861      741,116
  未収入金        ＊１     365,790     150,419
  繰延税金資産             607,573      －
  未収還付法人税等             －     50,510
                －    120,394
  未収還付消費税等
  流動資産計
               9,436,436     7,992,981
  固定資産
  無形固定資産
               7,487     7,487
   電話加入権
   無形固定資産合計             7,487     7,487
  投資その他の資産
   長期貸付金       ＊１    22,863,900     23,346,748
   長期差入保証金            17,804     25,145
   繰延税金資産            778,438     1,089,396
                230     430
   その他
   投資その他の資産合計            23,660,373     24,461,720
  固定資産計            23,667,860     24,469,207
  資産合計             33,104,296     32,462,188
  負債の部
  流動負債
  預り金             103,438      30,687
  未払金        ＊１
   未払手数料            2,425,583     2,369,952
   その他未払金            2,622,149     1,653,290
  未払費用             551,982     592,634
  未払法人税等             193,363      －
  未払消費税等
               291,148      －
  賞与引当金            1,858,394     1,469,810
                931     931
  その他流動負債
  流動負債合計            8,046,992     6,117,307
  固定負債
  長期賞与引当金             239,904     298,547
               4,786,190     4,712,577
  退職給付引当金
  固定負債合計            5,026,094     5,011,125
  負債合計            13,073,087     11,128,432
  純資産の部
  株主資本
  資本金            1,000,000     1,000,000
  利益剰余金
   利益準備金            100,000     100,000
   その他利益剰余金
              18,931,208     20,233,755
   繰越利益剰余金
   利益剰余金合計            19,031,208     20,333,755
  株主資本合計            20,031,208     21,333,755
  純資産合計            20,031,208     21,333,755
  負債・純資産合計            33,104,296     32,462,188
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   （２）【損益計算書】
                   （単位：千円）
             第32期     第33期

            （自　2017年４月１日     （自　2018年４月１日
            至　2018年３月31日）     至　2019年３月31日）
  営業収益

  委託者報酬            47,015,140     38,212,229
               4,392,629     3,152,985
  その他営業収益
  営業収益計             51,407,769     41,365,214
  営業費用
          ＊１
  支払手数料            22,128,840     17,804,844
  広告宣伝費             493,950     504,887
  調査費
  調査費             487,993     606,194
  委託調査費            10,160,657      7,658,693
  営業雑経費
  通信費             50,195     35,533
  印刷費             117,152      63,293
  協会費             35,503     30,701
               1,555     2,487
  諸会費
  営業費用計             33,475,849     26,706,635
  一般管理費
  給料
  給料・手当            2,529,490     2,408,072
  賞与            2,272,929     1,717,394
  福利厚生費             593,981     580,285
  交際費             27,478     22,538
  旅費交通費             176,209     156,818
  租税公課             129,039      96,478
  弁護士報酬             15,719      9,625
  不動産賃貸料・共益費             602,626     598,215
  支払ロイヤリティ             1,033,326      305,883
  退職給付費用             201,666     210,619
  消耗器具備品費             5,733     8,177
  事務委託費             6,503,327     6,249,198
               322,446     325,845
  諸経費
  一般管理費計
              14,413,974     12,689,151
  営業利益             3,517,944     1,969,426
  営業外収益
  受取利息        ＊１     122,290     139,478
  保険配当金             8,991     8,570
  為替差益             86,339      －
               4,534     6,818
  雑益
  営業外収益計             222,156     154,868
  営業外費用
  寄付金              －     41
                －     90,627
  為替差損
  営業外費用計              －     90,668
  経常利益             3,740,101     2,033,626
  特別損失
  特別退職金             285,710      49,075
                596      －
  事務過誤損失
  特別損失計             286,306      49,075
  税引前当期純利益             3,453,794     1,984,550
  法人税、住民税及び事業税
               1,212,425      385,388
               (136,204)      296,615
  法人税等調整額
  法人税等合計             1,076,221      682,003
  当期純利益             2,377,574     1,302,546
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   （３）【株主資本等変動計算書】
   第32期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  (単位：千円)

             株主資本
             利益剰余金
             その他利益
             剰余金
       資本金         利益剰余金   株主資本合計
          利益準備金
                 合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高      1,000,000   100,000   16,553,634   16,653,634   17,653,634
  当期変動額
  当期純利益       －   －  2,377,574   2,377,574   2,377,574
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純額)       －   －   －   －   －
  当期変動額合計       －   －  2,377,574   2,377,574   2,377,574
  当期末残高      1,000,000   100,000   18,931,208   19,031,208   20,031,208
        評価・換算差額等

             純資産合計
      その他有価証券   評価・換算差額等
       評価差額金    合計
  当期首残高       －   －  17,653,634
  当期変動額
  当期純利益       －   －  2,377,574
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純額)       －   －   －
  当期変動額合計       －   －  2,377,574
  当期末残高       －   －  20,031,208
   第33期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  (単位：千円)

             株主資本
             利益剰余金
             その他利益
             剰余金
       資本金         利益剰余金   株主資本合計
          利益準備金
                 合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高      1,000,000   100,000   18,931,208   19,031,208   20,031,208
  当期変動額
  当期純利益       －   －  1,302,546   1,302,546   1,302,546
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純額)       －   －   －   －   －
  当期変動額合計       －   －  1,302,546   1,302,546   1,302,546
  当期末残高      1,000,000   100,000   20,233,755   20,333,755   21,333,755
        評価・換算差額等

             純資産合計
      その他有価証券   評価・換算差額等
       評価差額金    合計
  当期首残高       －   －  20,031,208
  当期変動額
  当期純利益       －   －  1,302,546
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純額)       －   －   －
  当期変動額合計       －   －  1,302,546
  当期末残高       －   －  21,333,755
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  重要な会計方針
  1.　資産の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
   時価のあるもの
   期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
   定）を採用しております。
   時価のないもの
   総平均法による原価法を採用しております。
  2.　引当金の計上基準

  (1)　貸倒引当金
   債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
   ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
  (2)　退職給付引当金
  　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
   いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
   額基準によっております。     過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
   （10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
   処理しております。
  (3)　賞与引当金、長期賞与引当金
   　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
  3.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)　消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  (2)　連結納税制度の適用
   連結納税制度を適用しております。
  （未適用の会計基準等）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号         平成30年3月30日）
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号             平成30年3月30日）
  (1）概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
  ステップ1  :顧客との契約を識別する。
  ステップ2  :契約における履行義務を識別する。
  ステップ3  :取引価格を算定する。
  ステップ4  :契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ5  :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2）適用予定日

   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  (3）当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  表示方法の変更

  1.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号            平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
  し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
  ります。
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  注記事項
  （貸借対照表関係）
  ＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
        第32期        第33期
       （2018年3月31日）        （2019年3月31日）
        75,889 千円       108,246  千円
   未収入金
       2,274,334  千円      1,254,001  千円
  その他未払金
       21,400,000  千円      21,850,000  千円
  長期貸付金
  （損益計算書関係）

  ＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
        第32期        第33期
       （自　2017年4月   1日     （自　2018年4月   1日
       　至　2018年3月31日）        　至　2019年3月31日）
       13,524,345  千円      11,203,862  千円
   営業費用
        57,463 千円       61,374 千円
   受取利息
  （株主資本等変動計算書関係）

  第32期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  発行済株式
  普通株式     20,000株             20,000株
             －    －
  　　　合計      20,000株      －    －   20,000株
  第33期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  発行済株式
  普通株式     20,000株      －    －   20,000株
  　　　合計      20,000株      －    －   20,000株
  （リース取引関係）

  該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  1.　金融商品の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
  当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資

  金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク

  預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を

  図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
  資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
  ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
  と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
  負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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  （3）金融商品に係るリスク管理体制
  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
  融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
  は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
  す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
  により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
  務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
  に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
  （最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
  2.　金融商品の時価に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
  困難と認められるものは含まれておりません。
  第32期（2018年3月31日）

        貸借対照表計上額      時価     差額
         （千円）     （千円）     （千円）
  （1）現金及び預金        975,413     975,413      －
  （2）未収委託者報酬        5,464,066     5,464,066      －
  （3）未収収益        1,921,861     1,921,861      －
  （4）未収入金        365,790     365,790      －
  （5）長期貸付金        22,863,900     22,863,900       －
    資産計
          31,591,030     31,591,030       －
  （1）未払手数料        2,425,583     2,425,583      －
  （2）その他未払金        2,622,149     2,622,149      －
    負債計      5,047,732     5,047,732      －
  第33期（2019年3月31日）

        貸借対照表計上額      時価     差額
         （千円）     （千円）     （千円）
  （1）現金及び預金        1,427,907     1,427,907      －
  （2）未収委託者報酬        5,388,448     5,388,448      －
  （3）未収収益        741,116     741,116      －
  （4）未収入金        150,419     150,419      －
  （5）長期貸付金        23,346,748     23,346,748       －
    資産計      31,054,638     31,054,638       －
  （1）未払手数料        2,369,952     2,369,952      －
  （2）その他未払金        1,653,290     1,653,290      －
  （3）未払費用        592,634     592,634      －
    負債計      4,615,876     4,615,876      －
  （注）1.　金融商品の時価の算定方法に関する事項

  第32期（2018年3月31日）
   資　産
    （1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
    これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    （5）長期貸付金
    変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   負　債
    （1）未払手数料、（2）その他未払金
    短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  第33期（2019年3月31日）

   資　産
    （1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
    これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    （5）長期貸付金
    変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   負　債
    （1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
    短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （注）2.　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第32期（2018年3月31日）
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
         （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
   現金及び預金       975,413     －    －   －
   未収委託者報酬      5,464,066     －    －   －
   未収収益      1,921,861     －    －   －
   未収入金       365,790     －    －   －
    合計     8,727,132     －    －   －
  金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
  ん。
  第33期（2019年3月31日）

         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
         （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
   現金及び預金      1,427,907     －    －   －
   未収委託者報酬      5,388,448     －    －   －
   未収収益       741,116     －    －   －
   未収入金       150,419     －    －   －
    合計     7,707,892     －    －   －
  金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
  ん。
  （有価証券関係）

  第32期（2018年3月31日）
  1.　その他有価証券
   該当事項はありません。
  2.　当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日　至2018年3月31日）

   該当事項はありません。
  第33期（2019年3月31日）

  1.　その他有価証券
   該当事項はありません。
  2.　当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

   該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （退職給付関係）
  第32期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  1．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
  2．確定給付型年金制度

  (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
               （千円）
   退職給付債務の期首残高            5,081,972
   勤務費用            195,462
   利息費用            10,317
   数理計算上の差異の発生額            △59,517
   退職給付の支払額           △315,132
   制度改定による変動額             －
   為替変動による影響額           △130,690
   その他            △5,965
  退職給付債務の期末残高            4,776,447
  (2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

               （千円）
  非積立型制度の退職給付債務            4,776,447
  未認識過去勤務費用
               9,743
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            4,786,190
  退職給付引当金            4,786,190

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            4,786,190
  (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

               （千円）
   勤務費用            195,462
   利息費用            10,317
   数理計算上の差異の費用処理額            △59,517
   過去勤務債務の費用処理額            △2,575
  確定給付型年金制度に係る退職給付費用             143,687
  (4）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
  割引率　  0.4％
  3．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第33期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  1．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
  2．確定給付型年金制度

  (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
               （千円）
   退職給付債務の期首残高            4,776,447
   勤務費用            177,913
   利息費用            7,651
   数理計算上の差異の発生額            △35,733
   退職給付の支払額           △341,816
   制度改定による変動額             －
   為替変動による影響額            120,471
   その他            △225
  退職給付債務の期末残高            4,704,708
  (2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

               （千円）
  非積立型制度の退職給付債務            4,704,708
  未認識過去勤務費用             7,869
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            4,712,577
  退職給付引当金            4,712,577

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            4,712,577
  (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

               （千円）
   勤務費用            177,913
   利息費用            7,651
   数理計算上の差異の費用処理額            △35,733
   過去勤務債務の費用処理額            △1,874
  確定給付型年金制度に係る退職給付費用             147,957
  (4）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
  割引率　  0.4％
  3．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
  （ストック・オプション等関係）

   該当事項はありません。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （税効果会計関係）
  1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
               第32期     第33期

              （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
   （流動）             （千円）     （千円）
   繰延税金資産
   未払費用             186,465     101,830
   賞与引当金
                561,152     441,058
   その他              62,704     20,196
   繰延税金資産合計              810,321     563,084
   繰延税金負債

   未払金             202,748     186,975
   繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額              607,573     376,109
   （固定）             （千円）     （千円）

   繰延税金資産
   退職給付引当金             1,473,419     1,451,987
   資産除去債務              2,685     2,685
   その他              81,708     96,782
   繰延税金資産小計             1,557,812     1,551,454
   評価性引当額
                △765,291     △803,096
   繰延税金資産合計              792,521     748,358
   繰延税金負債

   長期貸付金             △14,084     △35,073
   繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額              778,437     713,285
  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳
               第32期     第33期
              （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  法定実効税率              30.62%     30.62%
  (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目               1.32%     1.81%
  評価性引当額              △1.47%     1.90%
  過年度法人税等               0.27%    △0.04%
  税率変更差異               0.00%     0.00%
  その他               0.42%     0.08%
  税効果会計適用後の法人税等の負担率              31.16%     34.38%
  （持分法損益等）

   該当事項はありません。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （企業結合等関係）
   該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

   当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
   ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
   証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
   と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
  （賃貸等不動産関係）

   該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  セグメント情報
   第32期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）及び         第33期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
  当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

  第32期（自2017年4月1日    至2018年3月31日）
  1.　サービスごとの情報
                    (単位：千円)
         投資信託の運用     投資顧問業     合計
   外部顧客への売上高       47,015,140     2,583,082     49,598,222
  2.　地域ごとの情報

  (1)　売上高
   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  3.　主要な顧客ごとの情報

                    (単位：千円)
       投資信託の名称        委託者報酬   関連するサービスの種類
   フィデリティ・ＵＳ    リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
               14,973,284   投資信託の運用
   フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド            13,887,634   投資信託の運用
   フィデリティ・日本成長株・ファンド             5,377,121   投資信託の運用
  第33期（自2018年4月1日    至2019年3月31日）

  1.　サービスごとの情報
   単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
   ます。
  2.　地域ごとの情報

  (1)　売上高
   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  3.　主要な顧客ごとの情報

                    (単位：千円)
       投資信託の名称        委託者報酬   関連するサービスの種類
   フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド            10,579,865   投資信託の運用
   フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）             9,025,455   投資信託の運用
   フィデリティ・日本成長株・ファンド             5,447,177   投資信託の運用
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  関連当事者情報
   第32期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
   関連当事者との取引
   (1）財務諸表提出会社の親会社
           議決権等
                取引金額    期末残高
      会社等の    事業の  の所有 関連当事者
        資本金
  種類 会社等の名称           取引の内容     科目
      所在地    内容 （被所  との関係
                （注2）    （注2）
           有）割合
       千米ドル          千円    千円
      英領バ
            投資顧問契
           被所有
              委託調査
      ミュー
         投資   約の再委任
           間接
              等報酬
  親会社  FIL Limited  ダ、ペン             未収入金
        6,825         41,611    55,710
         顧問業   等役員の兼
      ブローク     100 ％
              （注3）
             任
      市
              共通発生
              経費負担額
                   未払金
                9,313,596    565,117
              （注4）
        千円         千円    千円

   フ ィ デ リ
            当社事業
           被所有
   ティ・ジャパ      グループ
              金銭の貸付
      東京都       活動の管      長期
           直接
  親会社 ン・ホール      会社経営
       4,510,000         1,370,000    21,400,000
      港区      理等役員      貸付金
              （注1）
   ディングス株      管理
           100 ％
            の兼任
   式会社
              利息の受取
                  未収入金
                 57,463    20,178
              （注1）
              共通発生
              経費負担額
                   未払金
                 525,884    100,806
              （注4）
              連結法人税の
                   未払金
                  －   926,608
              個別帰属額
       千米ドル          千円    千円
      シンガ
   FIL Asia
           被所有   共通発生
      ポ ー   グループ
           間接   経費負担額
  親会社 Holdings Pte. ル、ブ   会社経営   営業取引      未払金
        189,735         3,456,684    681,294
      ルバー    管理
           100％   （注4）
   Limited
      ド市
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    (2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
           議決権等の
                 取引金額   期末残高
             関連当事者
  属性 会社等の名称   所在地  資本金  事業の内容  所有（被所    取引の内容    科目
             との関係
                 （注2）   （注2）
           有）割合
        千円          千円   千円
  同一の           当社設定
               共通発生
  親会社 フィデリティ   東京都       投資信託
               経費負担額
         証券業  なし        未収入金
       8,557,500          648,819    9,821
  をもつ 証券株式会社   港区       の募集・
               （注4）
  会社           販売
               投資信託販
               売に係る代
                   未払金
                 1,046,990    206,260
               行手数料
               （注5）
       千米ドル           千円   千円
   FIL
  同一の           当社事業
   Investment
               共通発生
      香港、セ
  親会社       証券投資    活動への
   Management
               経費負担額
      ントラル      なし        未払金
        22,897          1,025,434    60,135
  をもつ        顧問業   サービス
      市
               （注4）
   （Hong Kong）
  会社           の提供
   Limited
       千米ドル           千円   千円
  同一の    ルクセン
   FIL
  親会社    ブルグ、    証券投資    商標使用  ロイヤリティ
   （Luxembourg）        なし        未払金
        1,676          1,033,326    29,993
  をもつ    ルクセン    顧問業   契約  の支払
   S.A.
  会社    ブルグ市
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
  (注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
  (注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
  (注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
  比率により負担しております。
  (注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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                   フィデリティ投信株式会社(E12481)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第33期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
   関連当事者との取引
   (1）財務諸表提出会社の親会社
           議決権等
                取引金額    期末残高
      会社等の    事業の  の所有 関連当事者
        資本金
  種類 会社等の名称           取引の内容     科目
      所在地    内容 （被所  との関係
                （注2）    （注2）
           有）割合
       千米ドル          千円    千円
      英領バ
            投資顧問契
           被所有
              委託調査
      ミュー
         投資   約の再委任
           間接
              等報酬
  親会社  FIL Limited  ダ、ペン             未収入金
        6,981          －   82,094
         顧問業   等役員の兼
      ブローク     100 ％
              （注3）
             任
      市
              共通発生
              経費負担額
                   未払金
                6,977,863    557,126
              （注4）
        千円         千円    千円

   フ ィ デ リ
            当社事業
           被所有
   ティ・ジャパ      グループ
              金銭の貸付
      東京都       活動の管      長期
           直接
  親会社 ン・ホール      会社経営
       4,510,000         450,000    21,850,000
      港区      理等役員      貸付金
              （注1）
   ディングス株      管理 100 ％
            の兼任
   式会社
              利息の受取
                  未収入金
                 61,374    20,309
              （注1）
              共通発生
              経費負担額
                   未払金
                 429,152    81,239
              （注4）
              連結法人税の
                   未払金
                  －   294,863
              個別帰属額
       千米ドル          千円    千円
      シンガ
   FIL Asia
           被所有   共通発生
      ポ ー   グループ
           間接   経費負担額
  親会社 Holdings Pte. ル、ブ   会社経営   営業取引      未払金
        189,735         3,796,845    314,928
      ルバー    管理
           100％   （注4）
   Limited
      ド市
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    (2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
           議決権等の
                 取引金額   期末残高
             関連当事者
  属性 会社等の名称   所在地  資本金  事業の内容  所有（被所    取引の内容    科目
             との関係
                 （注2）   （注2）
           有）割合
        千円          千円   千円
  同一の           当社設定
               共通発生
  親会社 フィデリティ   東京都       投資信託
               経費負担額
         証券業  なし        未払金
       9,257,500          600,501   23,643
  をもつ 証券株式会社   港区       の募集・
               （注4）
  会社           販売
               投資信託販
               売に係る代
                   未払金
                  877,675   174,703
               行手数料
               （注5）
       千米ドル           千円   千円
   FIL
  同一の           当社事業
   Investment
               共通発生
      香港、セ
  親会社       証券投資    活動への
   Management
               経費負担額
      ントラル      なし        未払金
        22,897          717,522   71,425
  をもつ        顧問業   サービス
      市
               （注4）
   （Hong Kong）
  会社           の提供
   Limited
       千米ドル           千円   千円
  同一の    ルクセン
   FIL
  親会社    ブルグ、    証券投資    商標使用  ロイヤリティ
           なし        未払金
   （Luxembourg）    1,676          305,883   127,244
  をもつ    ルクセン    顧問業   契約  の支払
   S.A.
  会社    ブルグ市
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
  (注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
  (注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
  (注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
  比率により負担しております。
  (注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
  (1株当たり情報)

         第32期      第33期
       （自　2017年4月   1日   （自　2018年4月   1日
       　至　2018年3月31日）      　至　2019年3月31日）
  １株当たり純資産額      1,001,560円45銭      1,066,687円79銭
  １株当たり当期純利益      118,878円71銭      65,127円34銭
  (注1)1.  なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             第32期     第33期

            （自　2017年4月   1日  （自　2018年4月   1日
      項目
            　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  当期純利益(千円)           2,377,574      1,302,546
  普通株主に帰属しない金額(千円)             －      －
  普通株式に係る当期純利益(千円)           2,377,574      1,302,546
  期中平均株式数            20,000株      20,000株
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
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   中間財務諸表
    (1）中間貸借対照表

               第34期中間会計期間末
                (2019年9月30日)
               金額
            注記       構成比
       科目
               （千円）
            番号
                   (%)
   （資産の部）
   Ⅰ　流動資産
    現金及び預金            1,082,828
    未収委託者報酬            5,370,889
    未収収益            430,461
    未収入金            174,681
    その他            80,356
     流動資産計                21.0
                7,139,217
   Ⅱ　 固定資産

    無形固定資産             7,487
    投資その他の資産
    長期貸付金           25,956,657
    長期差入保証金            19,170
    会員預託金             430
    繰延税金資産            906,522
     投資その他の資産計                79.0
               26,882,781
     固定資産計                79.0
               26,890,268
      資産合計         34,029,485     100.0

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               第34期中間会計期間末
                (2019年9月30日)
               金額
            注記       構成比
       科目
               （千円）
            番号       (%)
   （負債の部）
   Ⅰ　流動負債
    未払手数料            2,360,675
    その他未払金            1,179,537
    未払費用            319,503
    未払法人税等            81,956
    賞与引当金            1,668,432
    その他        *1    192,621
    流動負債計                 17.1
                5,802,726
   Ⅱ　固定負債

    長期賞与引当金            527,631
    退職給付引当金            4,680,295
    固定負債計                15.3
                5,207,927
     負債合計           11,010,653     32.4

   （純資産の部）

   株主資本
    資本金            1,000,000
    利益剰余金
    利益準備金            100,000
    その他利益剰余金
     繰越利益剰余金           21,918,831
    利益剰余金合計           22,018,831
    株主資本合計            23,018,831     67.6
     純資産合計           23,018,831     67.6

    負債・純資産合計           34,029,485     100.0

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    (2）中間損益計算書
                第34期中間会計期間
                自　 2019年4月1日
                至　 2019年9月30日
                金額
             注記       百分比
       科目
             番号       (%)
                （千円）
   Ⅰ 営業収益

    委託者報酬             17,981,157
    その他営業収益             1,138,117
    営業収益計                100.0
                 19,119,274
   Ⅱ 営業費用及び一般管理費             17,915,356    93.7
    営業利益                 6.3
                 1,203,918
   Ⅲ 営業外収益          *2        0.6
                 107,734
   Ⅳ 営業外費用               -   -
    経常利益                 6.9
                 1,311,652
   Ⅴ 特別利益              797,838    4.2
    賞与引当金戻入益         *3    797,838    4.2
   Ⅵ 特別損失              6,785   0.0
    特別退職金              6,775   0.0
    事務過誤損失              10  0.0
    税引前中間純利益                 11.0
                 2,102,705
    法人税等         *1        2.2
                 417,629
    中間純利益                 8.8
                 1,685,076
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  重要な会計方針
             第34期中間会計期間
              自　 2019年4月1日
     項目
             至　 2019年9月30日
  1．引当金の計上基準
         (1）退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退

          職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
          発生していると認められる額を計上しております。退職給
          付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
          いては、期間定額基準によっております。
          過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存

          勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
          により費用処理しております。数理計算上の差異について
          は、発生年度に全額費用処理しております。
         (2）賞与引当金、長期賞与引当金
          従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支

          給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
  2その他中間財務諸表作成のた
         (1）消費税等の会計処理
   めの基本となる重要な事項
          消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
          ます。
         (2）連結納税制度の適用

          連結納税制度を適用しております。
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  注記事項
  (中間貸借対照表関係）
             第34期中間会計期間末
     項目
              2019年9月30日
         仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
  ＊1　消費税等の取扱い
         の他」に含めて表示しております。
  (中間損益計算書関係）

             第34期中間会計期間
     項目
              自　 2019年4月1日
              至　 2019年9月30日
         税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
  ＊1 税金費用の取扱い
         ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
         営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
  ＊2 営業外収益の主要な項目
         貸付金利息　74,903千円
  ＊3 特別利益に計上されている      当社グループは当中間会計期間において賞与引当金の見積期間
         （7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行い
   賞与引当金戻入益
         ました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた
         賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当中間会計期間
         において賞与引当金戻入益として認識しております。
  (リース取引関係）

  第34期中間会計期間(自     2019年4月1日　至    2019年9月30日)
   該当事項はありません。
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  (金融商品関係）
  第34期中間会計期間(2019年9月30日)
   金融商品の時価等に関する事項
   2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
   であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
   ん。（(注)２．参照）
               時価    差額

         中間貸借対照表計上額
              （千円）    （千円）
          （千円）
   （１）現金及び預金
           1,082,828   1,082,828       -
   （２）未収委託者報酬
           5,370,889   5,370,889       -
   （３）未収収益
            430,461   430,461      -
   （４）未収入金
            174,681   174,681      -
   （５）長期貸付金
           25,956,657   25,956,657       -
     資産計
           33,015,518   33,015,518       -
   （１）未払手数料
           2,360,675   2,360,675       -
   （２）その他未払金
           1,179,537   1,179,537       -
     負債計
           3,540,212   3,540,212       -
  (注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項

   資産
   (１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
    これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
    ております。
   (５）長期貸付金
    変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
    ております。
   負債
   (１）未払手数料、（２）その他未払金
    短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    該当事項はありません。
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  (有価証券関係）
   第34期中間会計期間(2019年9月30日)
   該当事項はありません。
  (デリバティブ取引関係）

   第34期中間会計期間(2019年9月30日)
   該当事項はありません。
  (ストックオプション等関係）

   第34期中間会計期間(自     2019年4月1日   至 2019年9月30日)
   該当事項はありません。
  (資産除去債務関係)

   第34期中間会計期間(2019年9月30日)
   当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
   復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
   該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
   計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
   接減額しております。
  (持分法損益等）

   第34期中間会計期間(自     2019年4月1日   至 2019年9月30日)
   該当事項はありません。
  (賃貸等不動産関係）

   第34期中間会計期間(2019年9月30日)
   該当事項はありません。
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  (セグメント情報等）
  セグメント情報
   第34期中間会計期間(自     2019年4月1日   至 2019年9月30日)
   当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

   第34期中間会計期間(自     2019年4月1日   至 2019年9月30日)
   １．サービスごとの情報
   単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
   ２．地域ごとの情報

   本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
   ております。
   ３．主要な顧客ごとの情報

              委託者報酬   関連するサービス
       投資信託の名称
              (単位:千円)
                   の種類
    フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
               4,614,955   投資信託の運用
    フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
               4,127,388   投資信託の運用
      （為替ヘッジなし）
     フィデリティ・日本成長株・ファンド
               2,553,385   投資信託の運用
  (1株当たり情報)

                第34期中間会計期間
                自　 2019年4月1日
                至 2019年9月30日
    1株当たり純資産額               1,150,941.60円
    1株当たり中間純利益金額               84,253.81円
    （算定上の基礎）
    中間純利益金額               1,685,076千円
    普通株主に帰属しない金額
                     －
    普通株式に係る中間純利益金額               1,685,076千円
    普通株式の期中平均株式数                20,000株
   (注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

    ておりません。
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  (重要な後発事象)
   臨時配当
   当社は2019年11月29日臨時株主総会にて決議されたフィデリティ・ジャパン・ホールディング
   ス株式会社（当社株主）に対する剰余金配当を以下の通り行いました。
   １．配当財産の種類及び帳簿価額の総額

   現物配当
   当社とフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社との間の2010年11月17日付け
   「JPY20,000,000,000    LOAN FACILITY  AGREEMENT」（2015年10月16日付けの改訂契約を含む。）
   に基づく当社のフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する貸付金のうち、
   元本金額200億円に相当する部分の貸付金
   ２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項

   下記３．で定められた日付現在の株主に対し、その有する株式の割合に従い配当を行いまし
   た。
   ３．剰余金の配当の効力が生ずる日

   2019年11月29日
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ

   る行為が禁止されています。
  (1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行な
   うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
   させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを
   除きます。）。
  (2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
   け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
  (3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
   親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
   引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
   す。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
   を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
   して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
   又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
  (4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用
   を行なうこと。
  (5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
   あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
   させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

   (1）定款の変更

   　委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
   (2）事業譲渡または事業譲受

   　該当ありません。
   (3）出資の状況

   　該当ありません。
   (4）訴訟事件その他の重要事項

   　委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
   えることが予想される事実は存在しておりません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

             資本金の額

  ファンドの運営に
        名称          事業の内容
           （2019年３月末日現在）
  おける役割
  受託会社

                 銀行法に基づき銀行業
      三菱ＵＦＪ信託銀行株式
             324,279百万円
                 を営むとともに、金融
      会社
                 機関の信託業務の兼営
                 等に関する法律（兼営
  （参考情報）
      日本マスタートラスト信
                 法）に基づき信託業務
  再信託受託会社
             10,000百万円
      託銀行株式会社
                 を営んでいます。
  販売会社
                 金融商品取引法に定め
      いちよし証券株式会社       14,577百万円
                 る第一種金融商品取引
          ※
      ひろぎん証券株式会社
              5,000百万円
                 業を営んでいます。
      １
      エース証券株式会社        8,831百万円

      岡三証券株式会社        5,000百万円

      auカブコム証券株式会社        7,196百万円

      極東証券株式会社        5,251百万円

      あかつき証券株式会社        3,067百万円

      岩井コスモ証券株式会社       13,500百万円

      静銀ティーエム証券株式

              3,000百万円
      会社
      マネックス証券株式会社       12,200百万円

      みずほ証券株式会社       125,167百万円

      ちばぎん証券株式会社        4,374百万円

      中銀証券株式会社        2,000百万円

      東海東京証券株式会社        6,000百万円

      西日本シティＴＴ証券株

              3,000百万円
      式会社
      ＳＭＢＣ日興証券株式会

             10,000百万円
      社
         ※１
             10,000百万円
      野村證券株式会社
      丸三証券株式会社       10,000百万円
      丸八証券株式会社        3,751百万円

      三菱ＵＦＪモルガン・ス

             40,500百万円
      タンレー証券株式会社
      水戸証券株式会社       12,272百万円

      楽天証券株式会社        7,495百万円

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      リテラ・クレア証券株式
              3,794百万円
      会社
      フィデリティ証券株式会

              9,257百万円
      社
      ワイエム証券株式会社        1,270百万円

      浜銀ＴＴ証券株式会社        3,307百万円

      池田泉州ＴＴ証券株式会

             1,250百万円
      社
      株式会社ＳＢＩ証券       48,323百万円

      ほくほくＴＴ証券株式会

              1,250百万円
      社
      九州ＦＧ証券株式会社        3,000百万円

      藍澤證券株式会社        8,000百万円

      株式会社証券ジャパン        300百万円

      松井証券株式会社       11,945百万円

                 銀行法に基づき銀行業

                 を営むとともに、金融
      三井住友信託銀行株式会
                 機関の信託業務の兼営
             342,037百万円
      ※２
                 等に関する法律（兼営
      社
                 法）に基づき信託業務
                 を営んでいます。
                 銀行法に基づき銀行業

      株式会社筑波銀行       48,868百万円
                 を営んでいます。
      株式会社群馬銀行       48,652百万円
      株式会社池田泉州銀行       61,385百万円

      株式会社肥後銀行       18,128百万円

          ※１
             31,000百万円
      ソニー銀行株式会社
                 保険業法に基づき生命
      ソニー生命保険株式会
             70,000百万円    保険業を営んでいま
      ※１
      社
                 す。
  ※１　新規の募集は行なっておりません。
  ※２　特定のファンド・オブ・ファンズを通じて取得申込みを行なう場合に限ります。
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  ２【関係業務の概要】
   (1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管

      理、信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する
      外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
   (2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告

      書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約
      金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地
      方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３【資本関係】
   (1）受託会社：該当事項はありません。

   (2）販売会社：該当事項はありません。

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  第３【その他】
  ①　目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見

  書）」という名称を用いる場合があります。
  ②　目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
  ・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
  ・当該委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
  ・当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
  ・目論見書の使用開始日
  ・届出の効力に関する事項についての記載
  ・請求目論見書の入手方法についての記載
  ・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社から交付される旨及び、当該請求を行なった場合
  は、その旨の記録をしておくべきである旨
  ・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
  ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨
  ・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に
  基づき、事前に投資者の意向を確認する旨
  ③　目論見書の表紙および裏表紙等に、委託会社及びファンドのロゴ・マーク、キャッチ・コピー、イ
  ラスト、写真、図案等を採用すること、またファンドの基本的形態等の記載をすることがあります。
  ④　目論見書に、詳細情報の入手先として、委託会社のホームページアドレス、携帯（モバイル）サイ
  ト等のアドレス（当該アドレスをコード化した図案等も含みます。）、ファンド専用サイトのアドレ
  ス、電話番号と受付時間帯を掲載することがあります。
  ⑤　本有価証券届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、
  投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表、ロゴ・マーク等を付加して目論見書の当該内
  容に関連する箇所に記載することがあります。
  ⑥　投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
  ⑦　目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
  ⑧　目論見書に記載された運用実績のデータは、随時更新される場合があります。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2019年６月10日

  フィデリティ投信株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
              公認会計士　　　大畑　茂
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に


  掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
  わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
  ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
  おいて適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2019年12月18日

  フィデリティ投信株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
              公認会計士　大畑　　茂
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲


  げられているフィデリティ・日本優良株・ファンドの2018年11月１日から2019年10月31日までの計算期間の財務諸表、す
  なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
  ティ・日本優良株・ファンドの2019年10月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を
  すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
  べき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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      独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書
                   2019年12月６日

  フィデリティ投信株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
              公認会計士　大畑   茂
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に


  掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
  （2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
  会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
  情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
  た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
  断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
  部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
  の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
  及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
  に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
  て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
  て、フィデリティ投信株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
  日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  強調事項
  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月29日開催の臨時株主総会において、親会社であるフィデリ
  ティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する剰余金の配当を決議した。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

    ります。
   ２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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